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2011/05/17

非常用復水器は古いタイプの沸騰水型原発特有の装置で、同原発では1号機にしかない。2~6号機の冷却装置と違い、駆動用のポンプを必要とせずに冷却できるが、弁の開閉でしか制御できない難点もある。

一部の冷却装置 十分機能せず
5月17日 5時14分
東京電力の福島第一原子力発電所では、1号機で非常用の冷却装置が手動で止められたり、バッテリーが水没して起動しなかったりして一部の冷却装置が十分に機能を果たせていなかったことが分かり、東京電力は、燃料の損傷にどの程度の影響を与えたのか分析を進めています。

東京電力は16日、3月11日に地震が起きてから津波が到達して電源を喪失するまでの福島第一原発の運転状況を示す記録を公表しました。

このうち1号機では、地震で緊急停止したあと午後2時52分に「非常用復水器」と呼ばれる冷却装置が起動しましたが、およそ10分後の午後3時ごろに停止し、津波が到達したあとの午後6時すぎに再起動されるまで3時間にわたって止まっていました。

東京電力は、原子炉の圧力が急激に下がったために、運転員が原子炉の損傷を避けようとして手動で停止させた可能性があるとしています。

さらに1号機と2号機では、「高圧注水系」と呼ばれる別の冷却装置も、津波の影響でバッテリーが水没するなどして起動していませんでした。

「非常用復水器」や「高圧注水系」は、すべての外部電源が失われても原子炉を冷やすことができるとされていましたが、記録からは一部の冷却装置が十分に役割を果たせていなかったことが明らかになりました。東京電力は、燃料の損傷にどの程度の影響を与えたのか分析を進めています。





2011/05/16

シンガポール政府、静岡、兵庫県産の野菜・果物に対する輸入停止措置を解除

「検出誤り」静岡産野菜など禁輸解除
 シンガポールの農畜産物管理庁は16日、放射性物質が検出されたとして輸入を停止していた静岡県産と兵庫県産の野菜と果物について停止措置を解除すると発表した。

 同庁は3月に静岡県産のコマツナから、4月に兵庫県産のキャベツから放射性物質が検出されたと発表したが、日本の農林水産省の調査で、それぞれ埼玉県産、茨城県産だったことが判明した。

 輸出業者が書類に産地を誤って記載したことが原因だという。放射性物質が見つかったとしていた愛媛県産の野菜についても書類の産地記載ミスが判明し、同庁は4月に輸入停止措置を解除していた。

 シンガポールは5月16日時点で福島、茨城、栃木、群馬4県の牛乳を含む全生鮮品の輸入を停止。千葉、神奈川、埼玉3県と東京都については野菜と果物に限定して輸入を停止している。(共同)

 [2011年5月16日23時39分]




東電の松本純一原子力・立地本部長代理、「一部の燃料については、形状を維持できず落下していると考えている」

2、3号機も炉心溶融か=「6時間冷却できず」-工程表見直し、細野補佐官
 福島第1原発事故で、細野豪志首相補佐官は16日の記者会見で、2、3号機の原子炉について「6時間前後、冷却水が入らなかったとみている。炉心が溶融している可能性はみなければならない」と述べ、収束に向けた工程表をメルトダウン(全炉心溶融)前提で見直していることを明らかにした。工程表は17日に公表される。

 細野補佐官は、2号機で原子炉の冷却が停止していた時間を6時間29分、3号機は6時間43分と説明。「1号機の14時間9分と比べると短いが、時間自体は決して短くない」と指摘した。

 さらに、1~3号機で燃料の一部が格納容器に落ちている可能性を示しつつ、現在の冷却状態について「ある程度うまくいっている。工程表では最悪の場合でも冷却できるという仕組みを示す」と述べた。

 東京電力によると、原子炉を冷却できなかった時間は、1号機が3月11日午後3時38分から同12日午前5時46分まで、2号機が同14日午後1時25分から同7時54分まで、3号機が同13日午前2時42分から同9時25分までという。

 一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は2、3号機について「これまでのデータからは、メルトダウンかを判断する根拠には不十分」と慎重な見方を示した。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「一部の燃料については、形状を維持できず落下していると考えている」と述べた。(2011/05/16-23:32)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051600772




1~3号機のデータからは、津波による電源喪失の前に地震の揺れで配管が破断し、冷却水が失われたような兆候はみられなかったとしている。

緊急時の冷却、10分で停止 東電が事故時のデータ



 東京電力は16日、福島第1原発1号機に残っていた東日本大震災発生直後の計器のデータから、緊急時の冷却が10分で止まっていたことが分かったと発表した。炉心に燃料があった1~3号機のデータからは、津波による電源喪失の前に地震の揺れで配管が破断し、冷却水が失われたような兆候はみられなかったとしている。

 東電によると、1号機では本震発生直後の3月11日午後2時52分ごろ、緊急時の炉心の冷却に用いる非常用復水器がいったん起動したが、10分後の午後3時ごろには停止。非常用復水器は、急速な圧力の低下を避けるために運転員が手順書に従って手動で停止させた可能性もあるが、事実関係は調査中としている。その後、同3時半ごろ津波の第1波が到達した。

 1号機では地震が発生して間もない3月11日夜に原子炉建屋内が高い放射線量になっていたことが分かり、電源喪失による損傷以前に原子炉圧力容器などの原子炉の重要な設備が損傷していたのではないかという疑いが浮上している。

 16日の公開資料には、計器類で自動的に記録された原子炉の水位や圧力、温度、地震観測記録などのデータが含まれ、作業員の日誌や証言を基に整理した原子炉への注水状況や、放射性物質を含む蒸気を意図的に外部に放出する「ベント」、安全弁の操作などの実施の状況も公表された。

 資料の多くは、原子炉各号機の中央制御室のハードディスクや紙に記録されていた。室内の放射線量が高く、資料も放射性物質に汚染されていたことから、回収が後回しになっていた。

2011/05/16 23:22 【共同通信】

東電は15日、核反応を抑えるホウ酸を混ぜた水を注入する作業を3号機で始めた。

3号機の不安定さ続く 温度上昇・窒素ガス注入できず
2011年5月16日13時54分


菅直人首相は3月12日に福島第1原発を視察したことをめぐり、格納容器破損の可能性があることを知った上で、あえて実施したことを明らかにした。

菅首相 格納容器破損の可能性を認識…震災翌日の視察前に
 菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、東日本大震災発生翌日の3月12日に福島第1原発を視察したことをめぐり、格納容器破損の可能性があることを知った上で、あえて実施したことを明らかにした。「放置すれば格納容器にひび割れが起こりえた。だからこそ(視察前に蒸気を排出する)ベントが必要だと言った」と述べた。

 視察に同行した原子力安全委員会の班目春樹委員長も「格納容器が破裂する可能性があることは認識していたし、(首相に)助言した」と答弁した。

 首相は視察に踏み切った理由について、東京電力へのベント指示がなかなか実施されなかったとした上で「陣頭指揮を執るには現地の関係者ときちんと会うことが重要と考えた」と強調。質問した自民党の西村康稔氏は「首相官邸で指揮を執るのが最高指揮者のあなたの仕事だ」と指摘し、防護服を着ずに現場に行ったことを批判した。

[ 2011年5月16日 13:40 ]



16時間後の12日午前6時50分ごろには、燃料の大部分が溶融し圧力容器底部に落下するメルトダウンの状態になった。東電は、この時点で圧力容器の底が損傷して水が漏れ始めたと推定している。

【原発】津波から4時間で燃料むき出し溶融 1号機(05/16 06:08)








2011/05/15

「燃料は格納容器のクラック(損傷部)から水と一緒に漏れている可能性もある」=吉川栄和・京都大名誉教授(原子炉安全工学)

福島第1原発:空だき状態10時間以上 燃料の溶融速く
2011年5月15日 22時15分 更新:5月15日 23時47分

 東京電力福島第1原発1号機で、地震からわずか16時間後の3月12日早朝には、燃料の大部分が溶け落ちていた可能性が強まった。東電の解析によると、燃料の溶融は従来考えられていた以上の速度で進行。外部から冷却水を入れるため、弁を開いて炉内の圧力を下げる「ベント」作業を始めた時には、炉内は既に水位が燃料の下端を下回る「空だき」状態で、燃料の大部分が溶融していたことになる。今後、ベントの作業や外からの注水のタイミングが適切だったかが問われることになりそうだ。

 東電のこれまでの発表では、福島第1原発で原子炉が空だき状態になったのは2号機(14日)が最初。1号機は空だきになっていたことすら公表されていなかった。今回の解析結果が正しければ、1号機の空だき状態は11日午後7時半ごろから、淡水の注入開始(12日午前5時50分ごろ)まで10時間以上続き、ベント開始はさらに5時間近く後になってからだったことになる。

 小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「電源喪失で原子炉が冷やせなくなれば、早い時期に炉心溶融に至ることは想定できていたはずだ。燃料の損傷が限定的だとしてきた東電の説明は完全に誤っていたことになる。データの公表も遅すぎる」と指摘する。

 東電は今回の解析で「圧力容器の損傷は大規模ではない」と説明するが、小出助教は「圧力容器は完全に破損し、溶けた燃料が格納容器の底に穴を開け、原子炉建屋の地下に大量の汚染水が漏れ出す原因になっている」と推定する。


「劣悪な環境ではなく、現時点で、亡くなったことと作業との間に直接の関係はないと考えている」

原発作業員の死因は心筋梗塞 被曝障害の可能性否定
2011年5月15日18時43分

 東京電力は15日、福島第一原子力発電所で作業中に体調不良を訴え、14日に亡くなった60代の男性作業員について、死因は心筋梗塞だった、と発表した。被曝(ひばく)などによる急性障害の可能性は否定されたと見ている。

 男性は協力企業の従業員。14日午前、排水処理のための機材を搬送する作業中に意識を失い、運ばれた病院で亡くなった。男性が当日受けた放射線被曝量は0.17ミリシーベルトで作業での上限(計250ミリシーベルト)を大幅に下回っており、身体には放射性物質の付着もなかったという。

 警察での検視などを終え、15日午後に病院から東電に死亡診断書が届いたという。



3号機で発生した水素ガスが、排気管を逆流して流れ込んだことで起きた可能性がある=東電が見解を発表

4号機爆発、3号機の水素ガス逆流が原因か 東電推定
2011年5月15日20時35分
 東京電力は15日、3月15日に起きた4号機建屋の爆発について、隣の3号機で発生した水素ガスが、排気管を逆流して流れ込んだことで起きた可能性があると発表した。4号機は事故発生時、定期検査で停止中だったため、貯蔵プールで保管されていた使用済み燃料が爆発の原因として疑われていた。

 これまで4号機では、燃料が貯蔵プールの冷却水から露出して空だきになり、化学反応で水素ガスが発生したと疑われていた。

 しかし、プールの水などを分析した結果、東電は燃料に大きな異常はないと判断。3号機で発生した水素ガスが排気管を通じて流れ込んだ可能性が浮上した。

 3号機も水素爆発したが、爆発前に格納容器の損傷を防ぐためベント(排気)が行われた。原子炉内で発生した水素ガスが排気管を通じて3、4号機共用の排気筒から出たとされる。排気管は、排気筒の手前で3号機の排気管と合流しているが逆流防止弁はなく、ここを逆流して4号機に流れた可能性があるという。

 4号機のプールは3月15日早朝、爆発音がした後、建屋の外壁が大きく壊れた。4号機は定期検査中で原子炉内の燃料がすべて貯蔵プールにあった。

浜岡原発を停止する菅首相の判断について、「支持する」は71.2%、「支持しない」は17.3%

浜岡原発停止の首相判断 71.2%が支持
2011年5月15日 20:09
 NNNが13~15日に行った世論調査によると、「中部電力」浜岡原子力発電所(静岡・御前崎市)を停止する菅首相の判断について「支持する」と答えた人が71.2%に達した。

 浜岡原発を停止する菅首相の判断について、「支持する」は71.2%、「支持しない」は17.3%となった。

 また、今後の原子力発電について「徐々に減らしていくべきだ」が64.3%に上り、「今の水準を維持するべきだ」は24.0%にとどまった。「すぐに全て運転を止めるべきだ」は4.6%、「さらに増やしていくべきだ」は1.8%となっている。


救急隊員の安全確保のため、県災害対策本部と消防、東電の3者は原発事故後、約20キロ南の拠点施設ナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」(楢葉町)で受け渡すよう取り決めている。

【原発】作業員死亡、救急搬送2時間かかってた(05/15 17:36)










政治の風向きで揺れ動く賠償支援。

負担めぐり 攻防1ヵ月 東電・官邸・財務省・銀行 「免責」「財政」絡み合う思惑
 東電賠償支援政府案
 東京電力福島第1原発事故の賠償支援の政府案は、東電の破綻回避を最優先し、新機構によって公的資金を投入できる形をつくって決着した。東電、官邸、財務省、銀行などの思惑が絡み、約1カ月にわたって迷走した協議の舞台裏を追った。
 

1号機炉心へはこれまでに1万立方メートルの水を注入したが、このうち5000立方メートル程度の行方が分からなくなっていた。

【原発】“メルトダウン”1号機 地下半分が水に(05/15 00:30)









東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

津波前に重要設備損傷か 福島第1原発1号機、地震の揺れで 建屋で高線量蒸気 耐震指針、再検討も
2011.5.15 02:00
 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の3月11日夜、毎時300ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが14日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。

 1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

 第1原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。

「躊躇なく人を刺す非情な手口などから、強盗に手慣れた様子がある。営業所の実情を把握し、十分に計画を練った上で襲撃を実行した疑いがある」

6億円強奪事件 現金ありか熟知 手際の良い搬出 内部事情に詳しい人物関与か
2011.5.15 00:34
 東京都立川市の警備会社「日月(にちげつ)警備保障」立川営業所が未明に2人組に襲われ、史上最高額の現金約6億400万円が奪われた事件で、男らは多額の現金が一括で保管されていた金庫室以外は物色せず、小分けにされた現金を数分間で運び出して逃走していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。営業所の駐車場の照明が事件の30分前に消されていたことも判明。警視庁立川署捜査本部は会社の内部事情に詳しい人物が犯行に関与したとの見方を強めている。

 

2011/05/14

2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」

2、3号機もメルトダウンの可能性…東電認める
 東京電力は14日の記者会見で、2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融(メルトダウン)の可能性を初めて認めた。


 1号機では、11日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。2、3号機の水位計はまだ調整していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。

 ただ、東電は炉内の温度などから、2、3号機は1号機より燃料の損傷が少ないと推定している。

(2011年5月14日22時34分 読売新聞)




東京電力は14日、作業員らが宿泊する敷地内の免震重要棟の医務室には当時、医師が不在だったことを明らかにした。

内部被ばくの可能性低い=死亡の作業員、搬送先病院が所見-福島
 福島第1原発の集中廃棄物処理施設で作業中だった協力企業の60代男性が死亡したことを受け、搬送先の福島県いわき市立総合磐城共立病院の小山敦救命救急センター長が14日、取材に応じ、男性の死因について現時点では「不明」としながらも、「内部被ばくの可能性は考えにくい」との所見を示した。

 小山センター長によると、搬送された男性の被ばく線量を計測した結果、福島県が定めた除染が必要となる基準以下だったという。(2011/05/14-16:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051400228




福島第一原発の集中廃棄物処理施設で作業中だった協力企業の男性社員が死亡

福島第1原発、作業員1人死亡=60代男性、放射性物質付着なし-体調不良で倒れる
 東京電力は14日、福島第1原発の集中廃棄物処理施設で作業中だった協力企業の60代男性社員が体調不良を訴え、搬送先の福島県いわき市内の病院で死亡したと発表した。男性の外部被ばく線量は0.17ミリシーベルトで、身体に放射性物質の付着はなかったという。

 男性に外傷はなく、東電は持病の有無や作業環境との因果関係などを詳しく調べている。
 東日本大震災による原発事故で、復旧作業中に作業員が死亡したのは初めて。

 東電によると、男性は同日午前6時ごろから、集中廃棄物処理施設で配管を切断する電動のこぎりの搬送作業を2人1組で行っていたが、同50分ごろ体調不良を訴え、倒れた。

 男性は同原発内の医務室に運ばれたが、意識がなく自発呼吸も停止していた。中継地点となっているトレーニングセンター「Jヴィレッジ」(同県楢葉町)で医師の診察を受けた後、同8時半すぎに救急車でいわき市立総合磐城共立病院に搬送されたが、9時33分に死亡が確認された。(2011/05/14-13:41)

http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2011051400148&j4




中部電力浜岡原子力発電所、原子炉停止

浜岡原発、原子炉すべて停止 制御棒挿入が完了
2011/5/14 13:13
 中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の3基の原子炉のうち、最後まで運転を続けていた5号機が午後1時に停止した。政府は同原発が東海地震の震源域に位置することから、十分な対策が整うまで運転を停止するよう中部電に要請した。再開の前提となる防波壁の新設などの津波対策が完了するには2~3年かかる見通し。

 5号機は14日未明に停止に向けた作業を開始。午前10時15分に発電を終え、制御棒の挿入により原子炉が停止した。15日午前にも原子炉内の温度がセ氏100度未満になる「冷温停止」の状態になる見通し。浜岡原発の3基の原子炉のうち3号機は定期検査中で、4号機も13日に運転を止めた。



そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出かねないという矛盾も抱えている。

東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発
 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は13日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄(借金の棒引き)を求めた。

 民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。


検察側は論告で、長女らを脱退させるためという西村被告の動機について「長女らは自分の価値判断で教団を選んでおり、元妻を殺害しても脱退するわけがない」と指摘、「短絡的で反省の弁もない」と主張した。

埼玉・八潮の元妻殺害:被告に懲役13年判決--さいたま地裁
 埼玉県八潮市で昨年11月、オウム真理教主流派アレフ信者の女性(当時63歳)を殺害したとして、殺人罪などに問われた元夫で元食品販売会社社長、西村三郎被告(71)の裁判員裁判で、さいたま地裁は13日、懲役13年(求刑・懲役15年)の判決を言い渡した。大熊一之裁判長は「子供たちとオウム真理教との関係を断絶させたいとの思いがあったと認められるが、重大かつ残忍な犯行に及んだことが正当化されるはずはない」と述べた。

 判決によると、西村被告は長女と次女を教団から脱退させるためには元妻を殺害するしかないと決意。昨年11月24日、八潮市内のショッピングセンター駐輪場で元妻の胸などを包丁で刺して殺害した。【田口雅士】

毎日新聞 2011年5月14日 東京朝刊

2011/05/13

日経平均株価は前日比67円88銭安の9648円77銭、TOPIXも同9.40ポイント安の839.94

【株式・大引け】円高や債権放棄促す枝野発言を嫌気し、日経平均は2日続落
2011年5月13日16時4分

 13日の東京株式市場は、円高進展に加え東京電力の融資元に債権放棄を促す政府高官発言で地合いが悪化し、ほぼ終日軟調展開。日経平均株価は前日比67円88銭安の9648円77銭、TOPIXも同9.40ポイント安の839.94と、ともに2日続落した。東証1部の出来高は概算で28億3074万株、売買代金は1兆7980億円だった。

 前日の米国株式市場が原油相場の持ち直しなどを背景に反発した流れを受け、この日の日経平均は小高く始まった。その後、為替市場で円高が進んだことをきっかけにマイナス圏に転落。後場に入ると、枝野官房長官が記者会見で東京電力に融資する金融機関に債権放棄を促したと伝わったことで下げ幅が拡大し、一時、4月26日以来となる9500円台まで下落した。その後は押し目買いが入り下げ渋った。 東証1部の値下がり銘柄数は1354と全体の8割を占めた。値上がり銘柄数は232、変わらずは72だった。

 業種別では東証33業種中29業種が下落した。下落率ワーストは鉱業の4.0%。以下、電気・ガス、銀行の順。上昇したのは精密、輸送用機器、食料品、小売りの4業種。 個別銘柄では、枝野発言で三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク株が後場に入り売り込まれたほか、東京電力や中部電力などの電力株が軒並み安。中国の預金準備率引き上げを嫌気しコマツ、ファナックなどの中国関連株も軟調だったほか、今期大幅減益予想を発表した岩崎電気が急落し値下がり率トップ。一方、トヨタ、日産、ホンダの大手自動車株が堅調だったほか、前日に今期増益見通しを発表したニコン、電通などが物色人気を集めて上昇した。

 来週は金融機関等の決算発表が予定されているほか、3月の国内機械受注(16日)、4月の米住宅着工件数(17日)、1~3月国内GDP(19日)など内外の重要指標も注目される。心理的なフシ目の日経平均9500円を割り込むと下値を試す可能性もあるが、日銀のETF買いが下支え要因となるため、市場では「9400~9800円レンジ内でのモミ合い」(大手証券)と予想している。




経産省は電力各社の負担金に関しては「各社が電気料金に転嫁できるコスト」(幹部)と認めており、いずれ料金の値上げにつながる

電力9社も負担金義務…政府、原発賠償策を決定
 政府は13日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る閣僚会合を開き、東電を公的管理下に置く賠償策の枠組みを正式決定した。

 政府が新設する「原発賠償機構(仮称)」の援助を受け、東電が被害者に賠償金を支払い、毎年の本業の利益から機構に返済する。東電が負担する賠償に上限を設けない一方、賠償支払いが終わるまで東電を債務超過にしないとの方針を明記した。

 枠組みでは、「原子力事業者である電力会社」が「機構への参加を義務づけられる」とし、東電以外でも、原発を持たない沖縄電力を除く8電力会社と日本原子力発電の計9社が機構に負担金を拠出することを義務づけた。また、東電支援の基本的な考え方については、「財政負担の極小化を図る」という当初の表現を「国民負担の極小化」に変更し、電気料金値上げに対する世論の反発を考慮した。

(2011年5月13日14時08分 読売新聞)



海江田万里経済産業相、「JALとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
2011年 05月 13日 12:33 JST
 [東京 13日 ロイター] 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。


  <破綻しないことが確約された企業の誕生>

 別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約2.5兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は5兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも2.5兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は100%減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。


パネマン米エネルギー副長官、日本政府に「原子力損害補完的補償条約」の早期条約締結を促す

日本は原発事故補償条約批准を 米エネルギー副長官
 パネマン米エネルギー副長官は12日、将来起きる可能性がある原子力事故の賠償金を、世界各国が拠出した基金で補う「原子力損害補完的補償条約」を「日本が批准することが極めて重要だ」と述べ、日本政府に早期条約締結を促した。共同通信との電話インタビューで語った。

 東京電力福島第1原発事故については「作業は明らかに長期間に及ぶ。(収束の)確たる見通しはない。道のりは長い」と厳しい見方を示した。

 副長官の発言は、未曽有の巨額賠償金の支払いが予想される福島の事故を受け、将来の重大事故に備えた国際的な協力体制構築が急務であるとのオバマ政権の見解を代弁している。

 原子力損害補完的補償条約は1997年に国際原子力機関(IAEA)で採択され、米国は2008年に批准したが、締約国が少ないため発効していない。副長官は「世界中のあらゆる企業が損害賠償で適切な保護を受けられる。世界全体が利益を得られ、原子力の安全にもプラスになる」と条約の意義を強調した。


この破壊規模から考えれば、燃料プールが損傷していたとしても不思議ではありません

政府が非公開にした福島第一原発3号機の惨状写真極秘入手
2011.05.13 07:00




貯まっているハズの水がない ”想定内”と”想定外”

1号機原子炉ほとんど水なし デスクに聞く
2011年5月12日 18:50
 福島第一原子力発電所1号機で、原子炉圧力容器の水がほとんどたまっていないことが新たにわかった。外側の格納容器からも水が漏れている可能性があるということで、「東京電力」は、冷温安定化に向けた作業の見直しが迫られるとしている。原発事故取材班・小野高弘デスクに聞いた。(動画配信のみ)












1号機に比べると、より広い範囲で高い放射線量が測定された

3号機原子炉建屋、広範囲で高い放射線量






2011/05/12

メルトダウンが、原子炉の炉心の形状を維持しないまま、していなくて、圧力容器の下に崩れ落ちているという定義でございますと、それで結構でございます。

福島第1原発事故 東京電力、1号機のメルトダウンを認める 圧力容器から水漏れも











 12日の衆院議院運営委員会理事会では、民主党の松野頼久筆頭理事が、小沢氏から撤回に必要な筆頭提出者の同意を得ていると報告。17日の同委員会で正式に撤回される見通しだ。

小沢氏肝いりの国会法改正案撤回へ 内閣法改正案と重複
2011年5月12日23時5分
 民主党は、官僚の答弁禁止や政務三役の増員を盛り込んだ「国会法改正案」の撤回を決めた。閣僚の上限拡大を目指す内閣法改正案と内容が重なるからだ。12日には、国家戦略室の「局」昇格などを盛り込んだ「政治主導確立法案」の撤回も衆院本会議で可決された。民主党の看板だった「政治主導」の器づくりは当分、先送りになった。

 国会法改正案は議員立法。2009年の政権交代後、「政治主導」「脱官僚」を目指す小沢一郎元代表の肝いりで10年5月に提出された。小沢氏は筆頭提出者にもなった。

 ところが、小沢氏の「政治とカネ」をめぐり、国会審議は停滞。昨夏の参院選で民主党が大敗し、ねじれ国会となったことで、成立のめどが立たなくなった。

 さらに、菅直人首相が東日本大震災の復興担当相の新設などを図り、内閣法改正案の提出を決めたことに、野党が「法案の内容が重なる」と批判。民主党が国会法の撤回を決めた。

 12日の衆院議院運営委員会理事会では、民主党の松野頼久筆頭理事が、小沢氏から撤回に必要な筆頭提出者の同意を得ていると報告。17日の同委員会で正式に撤回される見通しだ。

周辺の海水のモニタリング調査では、放射能濃度が10日から11日にかけて上昇していることから、この間に流出した疑いが強いという。

建屋地下の排水が原因=汚染水の海流出「検討不十分」-福島第1原発3号機

 福島第1原発事故で、東京電力は12日、3号機取水口付近のコンクリート立て坑「ピット」から、放射能で汚染された水が海に流出した原因について、タービン建屋の復水器にたまった水を同建屋地下に排出した作業だったと明らかにした。

 東電は排水前、「問題は生じない」と説明していた。松本純一原子力・立地本部長代理は「検討が不十分だった」と述べた。

 3号機ピットの汚染水流出は11日午前10時半ごろ、作業員が発見。午後6時45分ごろ、コンクリートでピットを埋めるまで、汚染水が海に漏れた。

 周辺の海水のモニタリング調査では、放射能濃度が10日から11日にかけて上昇していることから、この間に流出した疑いが強いという。

 3号機では8日午後から、原子炉へ注水する配管を切り替える工事のため、タービン建屋の復水器にたまった水を同建屋地下に排出していた。

 同建屋地下の汚染水の水位は、同日から10日までに4センチ上昇。ピットとの高低差で、水が流れる高さまで達し、ケーブルを通る管から漏水したという。(2011/05/12-21:29)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051201122

班目春樹委員長は12日の記者会見で「早い時点から燃料が溶融していると考えていたので驚きはない」と述べた。溶けた燃料がすべて水に浸っているかどうかは「分からない」としている。

福島1号機「圧力・格納容器に損傷」 注水、大半漏出か
「冠水」による処理困難に

2011/5/12 21:01





破損した燃料は、さらに圧力容器の外側の格納容器に漏れ出ている可能性があります

【原発】燃料棒すべて露出 水位計直したら判明(05/12 18:47)







 福島第一原発1号機で、原子炉の計器が正しく動くよう直したところ、燃料棒がすべてむき出しになるほど水位が下がっていたことが分かりました。

 1号機の圧力容器には燃料棒を冷やすために水を入れ続けていますが、圧力容器が損傷し、そこから水が漏れた可能性があります。実際は燃料棒がすべてむき出しになるほど水位が下がっていましたが、計器を直す前は、燃料棒は半分以上水につかっているというデータが示されていました。東京電力は、圧力容器の温度が安定していることから、破損した燃料が圧力容器の下に溶け落ち、底にたまっている水でかろうじて冷やされているとみています。破損した燃料は、さらに圧力容器の外側の格納容器に漏れ出ている可能性があります。
 一方、2号機、3号機の燃料棒は現在、半分以上水につかっていることになっていますが、今回の1号機のように、計器を正しく直すと違った事実が明らかになる可能性があります。





高温でさらされれば、(底が)抜ける可能性はある。穴から(燃料が)落ちることは無いとは言えないが、あることを示すデータもない

燃料の大半溶融か、冷却方法見直しへ








今回見つかった3号機付近は、高い放射線量を出すがれきなどがあって、点検ができていなかった

点検怠り2号機同様ミス 汚染水流出
2011年5月12日 01時46分

 福島第1原発3号機から11日、高濃度の放射線で汚染された水が海に流出していることが分かり、ほぼ同じ状況で流出した2号機の二の舞いとなった。国と東電の対策統合本部の細野豪志首相補佐官は「努力したが防げなかった」と残念がったが、東電が4月20日を最後に、関連施設の点検を怠っていたことも判明した。

 今回の汚染水は3号機タービン建屋から地中のトンネルを通じて流れ出たとみられている。東電はルート中、最も海に近い各号機の立て坑を目視し、水が流れ出ていないか確認する作業を続けていた。

 しかし、点検は4月20日で打ち切りに。しかも、3号機の立て坑は開口部にがれきが積み重なった状態で、11日に取り除くまでそもそも目視確認を一度もしていなかったことも分かった。

 3号機ではタービン建屋内やほかの立て坑で水位上昇が確認され、水があふれないか心配されていた。その一方で8日午後からは、炉心冷却に向けた作業の一環で、復水器内にたまった水をタービン建屋内に放出していた。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は11日夜の会見で「こういった事態を招き申し訳ない。3号機の汚染水を移送する計画を再検討したい」と流出対策に不備があったことを認め、謝罪した。

(中日新聞)




民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

(2011年5月12日03時03分 読売新聞)


2011/05/11

福島県で、大気中の放射線量が高い地域の住民約15万人を30年以上検査=放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討

住民15万人を30年以上検査へ 原発事故で研究機関
東京電力福島第1原発の事故を受け、放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は11日、検査する住民を約15万人、検査期間は30年以上とする方針を明らかにした。

協議会は福島県立医大(福島市)を新たなメンバーに加えており、13日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。

検査は原発から30キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。

検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として30年以上と提案。必要があれば随時延長する。

4月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所(青森県六ケ所村)、放射線医学総合研究所(千葉市)、京都大、広島大、長崎大の6機関がサポートする。

放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。

2011/05/11 20:42 【共同通信】

汚染水の流出はフェンスである程度は抑えられるが、完全ではない。最悪の場合は海へ流れ出る可能性もある

3号機で漏水、海へ流出=放射能濃度上昇、取水口付近-福島第1原発・東電
 福島第1原発事故で、東京電力は11日、3号機の取水口付近で、コンクリート製立て坑「ピット」に放射能で汚染された水が流入しているのが見つかったと発表した。取水口付近の海水の放射能濃度が上がっており、水が海へ流出したという。

 東電によると、同日午前10時半ごろ、周辺の工事に向かった作業員が水の流れる音に気付き、ケーブルの通る管から水が漏れ、深さ2.3メートルのピットに流入しているのが判明した。東電は午後6時45分ごろ、ケーブルを切断した上で、ピットをコンクリートでふさぐなどして、水の流入と海への流出を止めた。

 取水口前の海には水中カーテン「シルトフェンス」が設置されており、フェンス内の海水の放射能濃度は1立方センチ当たり4090ベクレル。フェンス外側の海水の濃度は同2296ベクレルだった。これまでの周辺の海水濃度は数ベクレル程度で、相当高いという。
 ピット内の水の放射能濃度は同7万9400ベクレルで、このうち、セシウム134は同3万7000ベクレルと、国の濃度限度の62万倍だった。(2011/05/11-20:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2011051100645&j4





放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域、全住民の健康検査を検討

住民15万人を30年以上検査へ 原発事故で研究機関
 東京電力福島第1原発の事故を受け、放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は11日、検査する住民を約15万人、検査期間は30年以上とする方針を明らかにした。

 協議会は福島県立医大(福島市)を新たなメンバーに加えており、13日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。

 検査は原発から30キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。

 検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として30年以上と提案。必要があれば随時延長する。

 4月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所(青森県六ケ所村)、放射線医学総合研究所(千葉市)、京都大、広島大、長崎大の6機関がサポートする。

 放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。

2011/05/11 20:42 【共同通信】




枝野長官、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」

原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」
2011.5.11 20:44
 枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合など、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。

 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。

 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。

 ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。

 また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm


全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部ら組合員13人を威力業務妨害の疑いで逮捕

生コン出荷100人で妨害、関生支部組合員ら12人逮捕
2011.5.11 13:50
 生コンクリート会社に集団で押しかけ、出荷を妨げたとして、大阪府警警備部などは11日、威力業務妨害容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部、大阪市西区)の副執行委員長、高英男(コウ・ヨンナン)容疑者(54)=韓国籍、京都市南区東九条明田町=ら計12人を逮捕した。府警の調べに対し、いずれも黙秘しているという。

 逮捕容疑は昨年5月14日朝、大阪市此花区の生コンクリート会社の工場に組合員ら約百人で押しかけ、出社する社員に立ちふさがったり、工場長を取り囲んで謝罪を求めるなどして、同社の生コンの出荷を妨げたとしている。

 関生支部はセメント、生コン業界などの労働者で組織する労働組合。


11日午前5時現在、容器上部の給水ノズル付近の温度は215.3℃と、1号機より100℃高くなっている。

3号機の温度上昇 注水強化に向け作業急ぐ
2011年5月11日 15:14
 今月に入って福島第一原子力発電所3号機の原子炉圧力容器の温度が上がっているため、「東京電力」は注水を確実に行うための作業を急いでいる。

 3号機をめぐっては、燃料プールの中でも確認された放射線量の高いがれきが建屋の中や外に多く残っていて作業員が近づけないため、東京電力はロボットを投入して建屋周辺のがれきを撤去する作業を続けている。

 大規模な水素爆発を起こした3号機では、今月に入って圧力容器の温度が上昇している。11日午前5時現在、容器上部の給水ノズル付近の温度は215.3℃と、1号機より100℃高くなっている。

 このため、東京電力は注水作業を確実に行おうと、現在使っている配管より安定して水を入れられる「給水系」と呼ばれる配管に切り替える準備作業を急いでいる。





保安院関係者は「全体の流出量のほとんどが外洋へ拡散しきってしまったのだろう」と話す。

汚染水フェンス手遅れ 福島第一、設置前に外洋に拡散
2011年5月11日15時0分
 東京電力福島第一原発から海へ流出した高濃度の汚染水に含まれる放射性物質は、ほぼすべてが外洋に拡散してしまった可能性が高いとの見方を、経済産業省原子力安全・保安院の関係者が明らかにした。東電は流出を食い止めた5~8日後に、拡散を抑えるため海に仕切りを設置したが、すでに大部分が外洋に出た後だったとみられる。


英国際戦略研究所=コロンビア革命軍がベネズエラの支援を受け、チャベス大統領の政敵暗殺を謀ったほか、エクアドルのコレア大統領に選挙資金を送った疑いがある

コロンビア革命軍、国外で暗躍か 左翼ゲリラ、資金提供も
 【リマ共同】英国際戦略研究所(IISS)は10日、南米コロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)がベネズエラの支援を受け、チャベス大統領の政敵暗殺を謀ったほか、エクアドルのコレア大統領に選挙資金を送った疑いがあるとする報告書を公表した。FARCが隣国2国と協力関係にあった可能性が強まった。

 チャベス氏はコロンビアのウリベ前政権と関係が悪く、FARCを支援してきたとの疑念が根強い。FARCはウリベ氏退任後、弱体化が顕著。IISSはコロンビア当局が2008年に殺害したFARC幹部のコンピューター内にあった資料を入手、分析した。

2011/05/11 11:49 【共同通信】

東京地検特捜部が10日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理

菅首相を告発=外国人献金で市民団体
 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人から献金を受けていた問題で、市民団体が首相に対する政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出し、受理されていたことが11日、分かった。
 政治資金収支報告書などによると、草志会は横浜市内の在日韓国人系金融機関の元理事の男性から2006年に100万円、09年に4万円の献金を受けた。首相側はこの男性が韓国籍であると確認、3月に献金を返却していた。(2011/05/11-22:27)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051101080





2011/05/10

福島第一原発1号機、2号機、3号機、4号機の現状(5月10日)

福島第一原発の現状






三保恵一市長、「国の方針を待つよりも、まず、子どもたちの安全確保が最優先だった」

3市村 校庭表土を掘った穴に
2011年05月10日

 ●専門家の助言を受け処理へ

 放射性物質が降り注いだ校庭の表土について、校庭に穴を掘り、埋めて処理すると二本松市、本宮市、大玉村の3市村が決めた。放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師の助言を得て、新たな方式を採用することにしたという。


 計画では、保育所・幼稚園は3市村の全施設で実施。小中学校は、年間の被曝(ひばく)線量が10ミリシーベルトを超えないよう、毎時1.9マイクロシーベルト以上とし、二本松市の小学校1校を除くすべての学校が該当した。同市はこの1校も含め、全校で実施することとした。

 記者会見した同市の三保恵一市長は「国の方針を待つよりも、まず、子どもたちの安全確保が最優先だった」と話した。大玉村の浅和定次村長は「文部科学省の上下入れ替え方式より説得力がある。国の基準の毎時3.8マイクロシーベルトは高すぎ、子どもの安全は守れないと判断した」とした。


 本宮市の高松義行市長は「除去後の土をどうするかが大きな課題。(表土の最終的な処分は)国や東京電力に、強く除去を求めていく」と話した。





使用済み燃料の損傷ではなく原子炉の燃料の損傷によって放出された放射性物質が何らかの原因でプール内に混入した可能性が高い

3号機プールの映像初公開、重なる大量のがれき
 東京電力は10日、福島第一原子力発電所1号機で、格納容器を水で満たす冠水(水棺)に必要な機器の調整作業を始めた。

 原子炉建屋内に作業員が入り、圧力容器の水位計が正しい測定値を示すよう調整を行った。格納容器の圧力計については11日に調整する予定。

 一方、東電は10日、3号機の使用済み核燃料一時貯蔵プール内部を水中カメラで撮影した映像を初めて公開した。

 3号機の原子炉建屋は3月14日に水素爆発した。映像は8日に撮影。原子炉建屋の屋根や壁の一部とみられる大量のがれきが、燃料を収めた金属製ラックの上に積み重なり、爆発のすさまじさを物語っている。

 水質分析も同時に行い、炉心の燃料がすべてプールに移されていた4号機の2000倍以上にあたる放射性セシウム137のほか、半減期がそれぞれ8日、13日と短いヨウ素131、セシウム136も検出された。東電は「(水素爆発の時期からして)検出されたのは、原子炉での核分裂反応で発生した放射性物質が溶け込んだものとみられ、プール内の燃料が破損して出てきた物質とは考えにくい」と説明している。

(2011年5月10日20時40分 読売新聞)








竹田敏一委員長(福井大附属国際原子力工学研究所長)、「試験を踏まえ、器具の改良や作業要領書に反映されている。引き抜きは問題ないと判断した」

もんじゅ落下装置引き抜きを了承 検討委 6月にも回収へ

(2011年5月10日午後7時10分)
 日本原子力研究開発機構は10日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収に向け、外部有識者による検討委員会の第3回会合をもんじゅで開いた。原子力機構は、回収のため新たに製造した器具の模擬試験や地震など引き抜き作業中のトラブルへの対応を説明。委員会は「引き抜きは技術的に条件が整っている」とし、作業開始を認めた。

 原子力機構は6月には装置を引き抜く方向で準備を進める。

 原子力機構は2月ごろから、横浜市の東芝の工場で同装置回収に使うじゃばらの簡易容器などを製作している。経費は約9億4千万円。装置の模型を使い、作業手順や器具の取り扱い方法なども確かめている。同装置の案内筒など大型構造物を撤去する際、原子炉容器内のナトリウムが空気に触れないようにするため充てんされているアルゴンガスを隔離するため、塩化ビニール製の筒状の覆いを使った試験も実施した。

 会合では、作業要領書に改善点などを反映したことを報告。作業に伴うガスの漏えいなど22項目のリスク対応を説明した。また、東京電力福島第1原発事故を受け、作業中に地震が起きた場合は中断し、回収器具などは安全な場所に置くことやクレーンに揺れ止めを行うとした。

 会合後、記者会見した竹田敏一委員長(福井大附属国際原子力工学研究所長)は「試験を踏まえ、器具の改良や作業要領書に反映されている。引き抜きは問題ないと判断した」と述べた。その上で「地震対策は作業員に周知し、安全第一に慎重に行ってほしい」と求めた。

 原子力機構は今後、炉上部の大型構造物を撤去した上で回収用の器具を設置し、6月には同装置を引き抜くとしている。




「水素爆発なのか、あるいはその他の要因も含め調査中です」(東京電力の会見〔10日午前〕)

4号機の爆発、原因は謎という事態に



 福島第一原発の4号機で、「使用済み燃料プール」の燃料がほとんど損傷していないことがわかりました。当初、プールが「空だき」になり「水素爆発」が起きた、と考えられていましたが、これを打ち消すもので、なぜ、爆発が起きたのかわからないという事態に陥っています。

 JNNが入手した4号機の写真。爆発で壁は大きく崩れています。

 「4号炉については現在、火災が生じています」(枝野官房長官〔3月15日〕)

 一時は「最も深刻」とまで言われた4号機。当初、プールが「空だき」になって燃料が損傷し、「水素爆発」が起きた、と考えられていました。

 しかし・・・。
 「『空だき』の状態まではいっていなかったと考えている」(東京電力の会見〔5月9日〕)


セラフィールド工場は、去年、中部電力と交わした混合酸化物燃料(MOX燃料)の製造契約が唯一の契約であるため、「浜岡原発の停止によって工場が存続の危機に立たされるのでは」と指摘されている

「浜岡原発停止」で英再処理工場が存続危機
2011年5月10日 6:42
「中部電力」が浜岡原子力発電所(静岡・御前崎市)の全面停止を決めたことを受け、イギリスでは再処理工場の存続に不安の声が上がっている。

 9日付の「インディペンデント」紙は、1面で「セラフィールド核燃料再処理工場の将来に暗い影を落とした」と報じている。イギリス北西部にあるセラフィールド工場は、去年、中部電力と交わした混合酸化物燃料(MOX燃料)の製造契約が唯一の契約であるため、「浜岡原発の停止によって工場が存続の危機に立たされるのでは」と指摘されている。

 記事では「セラフィールド工場は日本からの受注を想定し、約650億円をかけて建設された」としている。




ちりは換気装置で除去したものの、がれきや床、機器が汚染されたり、配管が放射能を帯びたりして、放射線量が高くなっている可能性があるとみられる。

1号機配管、高い放射線量 長時間の作業困難
2011年5月10日1時25分
 東京電力福島第一原発では9日、1号機の原子炉建屋に作業員が入り、冷却システムの導入に向けた現場確認を進めた。炉内の水位計や圧力計を調整する作業に入るため、放射線を遮る板を一部で設置した。建屋内の線量は高く、長時間の作業ができない状況で、ほかの場所でも鉛のマットで放射線を遮るなどの対策を検討している。

 1号機は、換気装置で空気を浄化したうえで、8日夜に原子炉建屋の二重扉を開放した。今後、原子炉を安定的に冷やすため配管を接続することから、放射線量を調査した。

 特に高い毎時600~700ミリシーベルトを計測したのは、注水に使う予定の窒素注入用配管の取り出し口。別の作業予定場所でも毎時280ミリシーベルトのところがあり、ほかはおおむね毎時10~100ミリシーベルトを計測した。

 建屋内は爆発でがれきが落ちていたが、建屋や機器に目立った損傷はなく、水漏れも確認されなかった。ちりは換気装置で除去したものの、がれきや床、機器が汚染されたり、配管が放射能を帯びたりして、放射線量が高くなっている可能性があるとみられる。

 線量の目標は毎時1ミリシーベルトだった。今回計測した放射線量は作業員の上限250ミリシーベルトに対して高い。今後、発生源を調べ、鉛のマットや板で遮ったり、がれきを撤去し拭き取ったりする作業を検討する。東電は「現時点では工程表の遅れは考えていない」としているが、難航すれば配管の敷設場所や必要な作業員の人数の再検討を迫られる。 1号機の水位計や圧力計の調整は、10日から着手する予定。より正確な値を得られるようにする。

 また、3、4号機の使用済み燃料プールでは、腐食防止のため、ヒドラジンという物質を混ぜて注水する作業が始まった。毒性が問題ない程度に薄め管理するという。4号機のプールは耐震性が心配されており、補強工事に向け、周囲のがれきの撤去も始まった。(佐々木英輔、杉本崇)



2011/05/09

水野明久社長「菅直人首相の要請は極めて重い」 「今回の総理大臣からの要請は、命令と同じ」

中部電社長「首相の要請重い」 浜岡原発の停止決定
2011/5/9 17:59
 中部電力は9日、政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請を受け入れると発表した。運転中の4、5号機は準備が整い次第、すみやかに停止する。定期検査で休止中の3号機は運転再開を見送る。1、2号機は廃炉を前提にすでに営業運転を終えている。水野明久社長は記者会見で「内閣総理大臣の要請は重いと考えている」と話した。

 中部電は記者会見に先立ち、同日午後3時半から臨時取締役会を開き、受け入れを決めた。






民主党石井一議員、「テニスやったらいいんかという話にもなるしね。水泳なら認められるのか」、

民主・石井選対委員長ゴルフ問題 兼務していた地震対策本部の副本部長を辞任
 訪問先のフィリピンでゴルフをしたことが批判されていた民主党の石井 一選挙対策委員長は9日、兼務していた党の地震対策本部の副本部長を辞任した。

民主党の石井選対委員長は、「テニスやったらいいんかという話にもなるしね。水泳なら認められるのか」、「招かれたら、まあそれも1つの付き合いかなという気持ちでやった」、「非常に不適切なものだという認識はしていないが、よくよく考えたら、もう少し自制をしてもよかったかなというふうな気持ちはありますけれども」と述べた。

石井選対委員長をめぐっては、5日、フィリピンのマニラ郊外で民主党議員らとともにゴルフをしていたことで、与党内からも「不謹慎だ」などと、厳しい批判が出ていた。

石井選対委員長は9日、党の役員会で、「こういう形でご迷惑をかけた面は、私も議会人として反省する」と述べ、地震対策本部の副本部長の辞表を提出し、受理された。
選挙対策委員長については、辞任しなかった。

また、石井選対委員長と一緒にプレーしていた民主党の生方幸夫衆議院消費者特別委員長と、那谷屋 正義参議院総務委員長も、それぞれ辞任することになった。
(05/09 21:25)








山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。

御前崎市長 国の対応に不満
5月9日 17時16分
 経済産業省の原子力安全・保安院の担当者が、中部電力の浜岡原子力発電所のある静岡県御前崎市を訪れ、国が運転停止を要請したことや運転再開の条件について説明しました。これに対し、御前崎市の石原茂雄市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と国の対応に不満を述べました。

9日、原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長ら3人が静岡県御前崎市を訪れ、石原市長に対して、福島の事故を受けて中部電力がまとめた浜岡原発の津波対策について、国は適切だと考えていることを伝えました。

そのうえで、山本課長は、津波対策の防波壁の建設には2年以上かかることから、東海地震が想定されるなか、国として対策が十分実施されるまで浜岡原発の運転停止を中部電力に要請することになったと説明しました。

これに対して、石原市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と批判したうえで、防波壁が完成すれば国が責任を持って運転再開させるのかただしました。

これについて、山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。

会談後、石原市長は記者団に対して、「浜岡原発の運転再開について国が責任を取るという踏み込んだ発言をしてほしかった」と述べました。さらに、8日夜、海江田経済産業大臣から電話があったことを明らかにし、「原発に関する国の交付金はこれまでどおり支給したいという説明を受けた」と述べました。


河村たかし名古屋市長、ソフトバンク孫正義氏、賛意を表明。 

首相電話に賛意、河村市長「原発危険、電力独占が問題」
2011.5.9 13:16
 名古屋市の河村たかし市長は9日の会見で、政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請について「原発は危険だと言ってきた。大事なのは市民にとって安全かどうかだ」などと述べ、安全対策を優先させることに賛意を表明した。菅直人首相からは停止に理解を求める電話があり、「電力の安定供給に配慮する」と伝えられたという。

 懸念される電力不足については「電力会社は(地域ごとの)独占体制。セカンドオピニオンがないから本当に足りなくなるのか分からない」と指摘し、中部電力に詳細な説明を求める考えを示した。







「女川じゃない。話が違う」と日起の社員に訴えたところ、「帰ってくれていいぞ」と言われたが、車もなく、帰りようがないため、働くことにしたという。

運転手のはずが原発敷地内作業…あいりんで紹介
 大阪市西成区・あいりん地区の60歳代の男性労働者2人が、宮城県でダンプカー運転手として働くとの求人に応募したところ、実際には福島県の東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされていたことが9日分かった。

 求人の際に労働条件を明示するよう定めた職業安定法に違反している疑いがあり、大阪労働局が調査に乗り出した。

 仕事を紹介した財団法人「西成労働福祉センター」によると、岐阜県大垣市の建設業者から3月17日に「宮城県女川町で10トンダンプの運転手、日当1万2000円で30日間」と求人があり、2人に紹介した。2人は採用されたが、同月24日、1人から同センターに「原発が見える場所で作業をしている。求人と条件が違う」と苦情の電話があったという。1人は5、6号機の外で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事に4月21日まで従事。求人条件の2倍ほどの約60万円の報酬を得たという。もう1人は原発敷地外でタンクローリーで水を運ぶ作業をしていた。

(2011年5月9日12時44分 読売新聞)




5月8日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水中を撮影した映像を公開

核燃料損傷見られず…4号機一時貯蔵プール
 東京電力は8日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水中を撮影した映像を公開した。

 使用済み核燃料が収納されているラックの上に、がれきや、はしごが落ちている様子が映っているが、核燃料に目立った損傷は見られないという。

 7日午前11時頃、プール注水用の生コン圧送機のアームの先につけたカメラを水中に入れて撮影した。4号機プールの水中撮影は4月28日に続き2回目。プール内には熱を帯びた使用済み核燃料があり、水温が80~90度と高いため、気泡も確認できる。

 また、1号機の原子炉建屋の放射性物質の濃度を低減するため、原子炉建屋につながるタービン建屋1階の廊下に設置された換気装置の映像も公開された。作業員が6日に撮影した。

(2011年5月9日12時35分 読売新聞)



福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールの状況(5月8日公開)




タービン建屋に作業員

日本人有志が「トモダチ作戦」などに対しワシントン・タイムズに広告を計画。 首相経験者も賛同者として名を連ねる。

米国の震災支援に民間の謝意も 首都で1面広告を計画
 【ワシントン共同】東日本大震災で米国が行った対日支援活動「トモダチ作戦」などに対し、民間からも感謝の気持ちを示そうと米首都ワシントン在住の日本人らが現地の新聞に1面広告を載せることを計画している。

 企画は「グローバルWA(輪)―DCプロジェクト」。米国在住の日本人やかつて住んでいた人などが中心となり、ワシントン・タイムズ紙に10日に広告を出す予定で寄付を集めている。

 企画の世話人を務める会社代表、竹沢徳剛さん(29)は「日本政府は既に、CNNヘッドラインニュースで謝意を発信したがメッセージは弱かった。米政府関係者の集まるワシントンで、民間から『ありがとう』のメッセージを出すことが重要だ」と話している。

 同企画では、インターネット交流サイトのフェイスブックを使って世界中から人々が手をつなぐ写真の投稿も求め、4千万人が集まれば「地球一周」になり世界の声を被災者に届けられるとして参加を訴える予定。フェイスブックのアドレスは、http://facebook.com/WA.project

2011/05/09 09:11 【共同通信】



岡田幹事長、福島第一原発20キロ圏内を視察。  亀井静香氏、「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なしで会う姿にあぜんとした。心の通い合う政治をやらなければ駄目だ」

岡田幹事長が20キロ圏内の警戒区域を視察(11/05/08)















放射線量は大幅に下がったが、下層からは校庭に使えない砂利や粘土が出てくるなど新たな課題も見つかった。

土入れ替え 放射線量10分の1に
5月8日 17時57分
原発事故の影響を受けて、福島県内の一部の学校では校庭の放射線量が目安の値を超え、今も屋外での活動が制限されるなか、文部科学省などは、校庭の表面の土を下のほうの土と入れ替えることで放射線量を下げることができるかどうか確かめる実験を行いました。その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前に比べて10分の1に下がったということです。

この実験は、文部科学省と日本原子力研究開発機構が、福島市の福島大学附属中学校と幼稚園で行ったものです。

実験では、放射性物質が付着している可能性がある校庭の表面の土を80センチ四方にわたり、はぎ取るように取り除いたあと、その下のほうにある土と入れ替えました。

その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前は1時間当たり2.1マイクロシーベルトだったのに対し、入れ替えたあとは0.2マイクロシーベルトと、およそ10分の1に下がったということです。

福島県内では、先月、合わせて13の小中学校などの校庭で、目安の値を超える放射線量が測定され、一部の学校では、今も屋外での活動を制限しています。また、郡山市の一部の学校では、放射線量を下げるために取り除いた校庭の土を巡って、処分の基準がないため、ほかの場所に移せない状態が続いています。

実験を行った日本原子力研究開発機構の戸谷一夫理事は「放射線量が低くなることを示すことができた。この方法だと、放射性物質が付着した可能性のある土を校外に持ち出さなくて済む」と話していました。文部科学省は、実験結果をさらに詳しく分析し、校庭の土をどう処理するのが適切なのか判断することにしています。