枝野幸男官房長官は19日午前の記者会見で、銀行に東京電力の債権放棄を求める趣旨の発言をしたことに関して「国として責任を持って関与する（損害賠償の）スキームが前提である以上、普通の民間企業とは違う」と説明した。東京証券取引所の斉藤惇社長が枝野長官の発言を「東電は株主の会社であって政府の会社ではない」と批判したことに反論した。
枝野長官は「政府が支援しなくて済むなら純粋に対民間の話だ」とも指摘。「国民の理解を得られないのであれば政府の支援も受けられない。それを前提にして様々なステークホルダー（利害関係者）が判断することだ」と指摘した。
枝野官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を促す発言をしたことについて、経済界から「軽々に口にしないでほしい」などと批判が相次ぎました。
経済同友会・長谷川閑史代表幹事：「政府として意思がはっきりしない段階で軽々に口にされ、それが決算、あるいは株価に影響する。そういうことは避けて頂きたい」
経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野長官の発言が株価に大きな影響を与えたことを批判したうえで、金融機関の債権放棄については、「当事者同士が話し合って決めることだ」と強調しました。また、東京証券取引所の斉藤社長も痛烈に批判しました。
東京証券取引所・斉藤惇社長：「（枝野官房長官は）周りを見て、こう言ったほうが人気が出るということで、そういっているのか。東電は株主が持っている会社。政府の持っている会社ではありません」
斉藤社長は、枝野長官の発言が世界的に混乱を生むと指摘したうえで、「思っても言わないほうが良い。討議をしてからしゃべるべきだ」と厳しく批判しました。
与謝野馨経済財政担当相は１７日、閣議後の記者会見で、政府が先に決めた福島第１原発事故に関わる賠償枠組みの検討過程で、東京電力の責任を免除すべきだと主張したことを明らかにした。原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による事故では賠償義務を免じると規定している。
政府がまとめた賠償枠組みは東電の無限責任を前提にしており、これと真っ向から対立する考え。経財相は被災者への早期支払いを優先するとして最終的に政府案を受け入れたが、会見では「（株主など）利害関係人から裁判所に言ってくる可能性は当然残る」とし、将来裁判上の争いになり得るとの認識を示した。（2011/05/17-12:44）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051700367
東京電力福島第１原発事故の賠償支援の政府案は、東電の破綻回避を最優先し、新機構によって公的資金を投入できる形をつくって決着した。東電、官邸、財務省、銀行などの思惑が絡み、約１カ月にわたって迷走した協議の舞台裏を追った。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。
民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。
１３日の東京株式市場は、円高進展に加え東京電力の融資元に債権放棄を促す政府高官発言で地合いが悪化し、ほぼ終日軟調展開。日経平均株価は前日比６７円８８銭安の９６４８円７７銭、ＴＯＰＩＸも同９．４０ポイント安の８３９．９４と、ともに２日続落した。東証１部の出来高は概算で２８億３０７４万株、売買代金は１兆７９８０億円だった。
前日の米国株式市場が原油相場の持ち直しなどを背景に反発した流れを受け、この日の日経平均は小高く始まった。その後、為替市場で円高が進んだことをきっかけにマイナス圏に転落。後場に入ると、枝野官房長官が記者会見で東京電力に融資する金融機関に債権放棄を促したと伝わったことで下げ幅が拡大し、一時、４月２６日以来となる９５００円台まで下落した。その後は押し目買いが入り下げ渋った。 東証１部の値下がり銘柄数は１３５４と全体の８割を占めた。値上がり銘柄数は２３２、変わらずは７２だった。
業種別では東証３３業種中２９業種が下落した。下落率ワーストは鉱業の４．０％。以下、電気・ガス、銀行の順。上昇したのは精密、輸送用機器、食料品、小売りの４業種。 個別銘柄では、枝野発言で三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク株が後場に入り売り込まれたほか、東京電力や中部電力などの電力株が軒並み安。中国の預金準備率引き上げを嫌気しコマツ、ファナックなどの中国関連株も軟調だったほか、今期大幅減益予想を発表した岩崎電気が急落し値下がり率トップ。一方、トヨタ、日産、ホンダの大手自動車株が堅調だったほか、前日に今期増益見通しを発表したニコン、電通などが物色人気を集めて上昇した。
来週は金融機関等の決算発表が予定されているほか、３月の国内機械受注（１６日）、４月の米住宅着工件数（１７日）、１～３月国内ＧＤＰ（１９日）など内外の重要指標も注目される。心理的なフシ目の日経平均９５００円を割り込むと下値を試す可能性もあるが、日銀のＥＴＦ買いが下支え要因となるため、市場では「９４００～９８００円レンジ内でのモミ合い」（大手証券）と予想している。
政府は１３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る閣僚会合を開き、東電を公的管理下に置く賠償策の枠組みを正式決定した。
政府が新設する「原発賠償機構（仮称）」の援助を受け、東電が被害者に賠償金を支払い、毎年の本業の利益から機構に返済する。東電が負担する賠償に上限を設けない一方、賠償支払いが終わるまで東電を債務超過にしないとの方針を明記した。
枠組みでは、「原子力事業者である電力会社」が「機構への参加を義務づけられる」とし、東電以外でも、原発を持たない沖縄電力を除く８電力会社と日本原子力発電の計９社が機構に負担金を拠出することを義務づけた。また、東電支援の基本的な考え方については、「財政負担の極小化を図る」という当初の表現を「国民負担の極小化」に変更し、電気料金値上げに対する世論の反発を考慮した。
（2011年5月13日14時08分 読売新聞）
［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。
＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞
別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。
◎自立した生活手放さず／農業佐野幸正さん（６４）・ハツノさん（６２）＝福島県飯舘村
「よかった。飯舘の牛の値はどうなるかと思っていた。ありがたい」
佐野幸正さん（６４）が言った。福島県飯舘村で繁殖牛も手掛ける農家。１３日、県畜産市場での競りで、跡継ぎの長男が育てた２頭の子牛に４０万円の値が付いたという。
「うちでは半世紀前から牛を飼ってる。家族だよ」と幸正さん。村の農家は、肉牛の肥育や繁殖、酪農などで、計約３０００頭もの牛を飼う。
阿武隈山地の高原の村は、１９８０年に作況指数１２の大冷害に見舞われた。村と農家は環境と共生できる肉牛の飼育に取り組み、努力は「飯舘牛」のブランドに実った。
だが、「村の牛はもう値が付かず、競りも最後か」との話が農家にあった。３月１１日の震災後、約４０キロも山向こうの福島第１原発（同県大熊町、双葉町）で起きた事故のためだ。
福島第一原発事故の損害賠償の指針をつくる、文科省の原子力損害賠償紛争審査会が１５日に開かれた。損害が明確なケースについては、来週中にも賠償の範囲などを定めた指針が示される見通し。
原子力損害賠償紛争審査会は、福島第一原発事故で経済的な損害を受けた人と「東京電力」との間の損害賠償を円滑に進めるための指針をまとめる。１５日の初会合では、損害の状況が報告され、委員からは「緊急に救済が必要なものから優先的に指針を決めるべきだ」などの意見が出された。
能見善久会長は、国の指示で避難した住民の避難費用や休業補償など損害が明確なケースについては、来週中にも指針を示したいとしている。その上で、出荷制限や風評被害による損失についても協議し、７月をメドに賠償の範囲などを示す最終的な指針をまとめる方針。
４月５日（ブルームバーグ）：全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は５日、東日本大震災で原子力発電所が深刻な被害を受けている東京電力について、政府は原子力損害賠償制度に基づく支援姿勢を早期に明確にするべきだとの見解を示した。その上で「国が健全な事業体として保つ限り支援する」と言及した。
福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。
枝野幸男官房長官は１日午前の記者会見で、福島第１原発事故を起こした東京電力に公的資金を出資して政府管理下に置く方針を政府が固めたとの毎日新聞報道に関し、「否定された選択肢の中には入っていない」と述べ、検討していることを認めた。枝野氏は「さまざまな可能性を検討しているが、政治的に方向性を決めるのは、状況の落ち着き方を見て進める」と語り、事故の収束状況をにらみながら結論を出す考えを示した。【影山哲也】
