2011年9月16日 15時0分
河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」の東裕子・愛知県議(名古屋市千種区)が経営する化粧品輸入販売会社が化粧品4種類に販売業者名などを表示していなかったとして、県医薬安全課が薬事法(直接の容器等の記載事項)違反を指摘していたことが16日分かった。同社の薬事法違反は6月に続き2回目。東県議は「製造業者に任せており、チェックしていなかった」と釈明している。
同課は15日、同社に立ち入り調査。東県議も事実関係を認めたという。同課は文書で行政指導する方針だ。
河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」の東裕子・愛知県議(名古屋市千種区)が経営する化粧品輸入販売会社が化粧品4種類に販売業者名などを表示していなかったとして、県医薬安全課が薬事法(直接の容器等の記載事項)違反を指摘していたことが16日分かった。同社の薬事法違反は6月に続き2回目。東県議は「製造業者に任せており、チェックしていなかった」と釈明している。
同課は15日、同社に立ち入り調査。東県議も事実関係を認めたという。同課は文書で行政指導する方針だ。
名古屋市の河村たかし市長は9日の会見で、政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請について「原発は危険だと言ってきた。大事なのは市民にとって安全かどうかだ」などと述べ、安全対策を優先させることに賛意を表明した。菅直人首相からは停止に理解を求める電話があり、「電力の安定供給に配慮する」と伝えられたという。
懸念される電力不足については「電力会社は(地域ごとの)独占体制。セカンドオピニオンがないから本当に足りなくなるのか分からない」と指摘し、中部電力に詳細な説明を求める考えを示した。
与謝野馨経済財政相は22日の閣議後の会見で、地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長について「減税日本などといってはしゃいでいるよりは、市の地方債残高を減らすことに使うべきであったと思う」と批判した。