2011年5月13日16時4分
１３日の東京株式市場は、円高進展に加え東京電力の融資元に債権放棄を促す政府高官発言で地合いが悪化し、ほぼ終日軟調展開。日経平均株価は前日比６７円８８銭安の９６４８円７７銭、ＴＯＰＩＸも同９．４０ポイント安の８３９．９４と、ともに２日続落した。東証１部の出来高は概算で２８億３０７４万株、売買代金は１兆７９８０億円だった。
前日の米国株式市場が原油相場の持ち直しなどを背景に反発した流れを受け、この日の日経平均は小高く始まった。その後、為替市場で円高が進んだことをきっかけにマイナス圏に転落。後場に入ると、枝野官房長官が記者会見で東京電力に融資する金融機関に債権放棄を促したと伝わったことで下げ幅が拡大し、一時、４月２６日以来となる９５００円台まで下落した。その後は押し目買いが入り下げ渋った。 東証１部の値下がり銘柄数は１３５４と全体の８割を占めた。値上がり銘柄数は２３２、変わらずは７２だった。
業種別では東証３３業種中２９業種が下落した。下落率ワーストは鉱業の４．０％。以下、電気・ガス、銀行の順。上昇したのは精密、輸送用機器、食料品、小売りの４業種。 個別銘柄では、枝野発言で三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク株が後場に入り売り込まれたほか、東京電力や中部電力などの電力株が軒並み安。中国の預金準備率引き上げを嫌気しコマツ、ファナックなどの中国関連株も軟調だったほか、今期大幅減益予想を発表した岩崎電気が急落し値下がり率トップ。一方、トヨタ、日産、ホンダの大手自動車株が堅調だったほか、前日に今期増益見通しを発表したニコン、電通などが物色人気を集めて上昇した。
来週は金融機関等の決算発表が予定されているほか、３月の国内機械受注（１６日）、４月の米住宅着工件数（１７日）、１～３月国内ＧＤＰ（１９日）など内外の重要指標も注目される。心理的なフシ目の日経平均９５００円を割り込むと下値を試す可能性もあるが、日銀のＥＴＦ買いが下支え要因となるため、市場では「９４００～９８００円レンジ内でのモミ合い」（大手証券）と予想している。
