県立医科大＝「健康調査を研究で終わらせず、県民が最先端の診断や治療を受けられるようにしたい」

放医研・放影研と県立医大が連携
2011年08月13日

　●協定締結　県民の健康見守る

　東京電力福島第一原発の事故による放射線の健康影響を長期間見守るため、県立医科大は１２日、被曝（ひばく）医療や健康調査に豊富な研究経験を持つ放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）、放射線影響研究所（放影研、広島市）と連携協定を結んだ。

　数年後に県立医科大が設立を計画している健康管理センター（仮称）を拠点に、連携して県民への健康調査や将来に備えたがんの早期診断、早期治療体制の整備にあたる。

「放射線による障害を考えるときは放射線の総量を見るが、政府や東京電力からは今回の福島第一原発から出た放射線の総量がどれくらいであるかはっきりした報告がない。

放射線の影響巡り参考人質疑
7月27日 13時8分

衆議院厚生労働委員会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線の健康への影響について専門家から参考人質疑を行い、この中では、周辺住民に放射線に対する理解を深めてもらうことが重要だという意見や、放射線の影響を受けやすい子どもの安全を守るよう求める要望などが出されました。

参考人質疑には、放射線や食品安全、それに原子力などの専門家ら６人が出席しました。

福島県で、大気中の放射線量が高い地域の住民約15万人を30年以上検査＝放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討

住民１５万人を３０年以上検査へ　原発事故で研究機関

東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は１１日、検査する住民を約１５万人、検査期間は３０年以上とする方針を明らかにした。

協議会は福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加えており、１３日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。

検査は原発から３０キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。

検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として３０年以上と提案。必要があれば随時延長する。

４月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の６機関がサポートする。

放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。

2011/05/11 20:42 【共同通信】

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被爆した作業員２人の被ばく線量は2000～6000ミリシーベルト

２作業員、被ばく量２千～６千ミリ・シーベルト