2011年 8月 29日 22:10 JST
29日の民主党代表選で、小沢一郎元代表が支援した海江田万里経済産業相が決選投票の末に敗れ、小沢氏にとっては3回連続の代表選「敗北」となった。小沢氏はグループの結束を固め直して引き続き再起をうかがう考えだが、求心力低下に拍車が掛かる可能性もある。
29日の民主党代表選で、小沢一郎元代表が支援した海江田万里経済産業相が決選投票の末に敗れ、小沢氏にとっては3回連続の代表選「敗北」となった。小沢氏はグループの結束を固め直して引き続き再起をうかがう考えだが、求心力低下に拍車が掛かる可能性もある。
民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長は時事通信のインタビューに応じ、菅直人首相の東日本大震災、福島第1原発事故への対応を批判、退陣を求めた。要旨は次の通り。
東京電力福島第1原発事故の賠償支援の政府案は、東電の破綻回避を最優先し、新機構によって公的資金を投入できる形をつくって決着した。東電、官邸、財務省、銀行などの思惑が絡み、約1カ月にわたって迷走した協議の舞台裏を追った。
連休中にフィリピンでゴルフをし、党内から不適切だとの声が出ていた民主党の石井副代表が7日夜、帰国し、現地では日本フィリピン議員連盟の会長として様々な公務を行い、ゴルフのために訪れたわけではないと釈明しました。
「議員が隣の国の友好を増進するためのいろいろの会談を進めるということは、日本の国益ということから考えて、ものすごい重要なこと。そのこと(ゴルフをしたこと)だけが報道されているということは、僕は非常に遺憾」(民主党 石井一副代表)
石井氏は、国会に正式な届け出をした上でフィリピンを訪れ、友好議連の会長として10人以上の現地の国会議員と会談するなど成果があったと強調しました。
また、ゴルフ場にはオーナーである現地の財界人の要望を受けて訪れたということで、「向こうで100も仕事をした中のごく一部の話だ」と釈明しました。(08日00:59)
菅直人首相は6日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全原子炉停止を中部電に要請したことを発表した記者会見で、決定は自身の判断と強調した。東日本大震災の復旧・復興や福島第1原発事故への対応の不備を批判され、野党から退陣を迫られている菅首相だけに、指導力をアピールする狙いもあったようだ。
「首相として、浜岡原発の全原子炉の運転停止を中部電力に要請した」。会見の冒頭、こう発表した菅首相は、同原発の危険性を細かに説明すると「私自身、安全性について意見を聞き、熟慮を重ねた上で、首相として決定した」と、「首相として」を繰り返した。
実際、東海地震の震源域に立地する同原発の危険性はかねて指摘されており、万が一にも福島に続き同様の事故が起きれば、国の存亡にかかわりかねない。民主党幹部は菅政権の現状を念頭に「クリーンヒットを狙ったものだ」と解説した。
もっとも、菅首相の後に会見した海江田万里経済産業相が明かしたように、法制度に基づくものではなく、あくまで「要請」。国民の間で原発への不安が高まっていることを踏まえ、中部電側が受け入れざるを得ないと判断したことをうかがわせる。首相は「十分対応できる」と言うものの、電力供給量の低下が中部地域に与える影響は完全には見通せない。
民主党内からは「勇気ある決断だ」(斎藤勁国対委員長代理)と評価する声がある一方で、「唐突だ。夏場に電力需要が増えるときに心配だ」(中堅)、「求心力を高めようとしているだけではないか」(ベテラン)と疑問の声も相次いだ。
海江田氏は会見で、今回の決定経緯について、5日に現地を視察した後、首相に進言したと説明した。首相がわずか一日の「熟慮」でこれに飛びついた可能性もあり、「首相の決断」は自らに跳ね返ってくる。(2011/05/06-22:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050600961
菅直人首相は2日の参院予算委員会で、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東京大教授の人事に関し、任命時も辞任の際もほとんど関与していなかったことを明らかにした。
林芳正氏(自民)が小佐古氏起用の経緯を尋ねたのに対し、首相は同氏の教え子にあたる民主党の空本誠喜衆院議員から、原発対応にあたる細野豪志首相補佐官に参与起用の推薦があったと明らかにした。その上で「私自身は面識がなく、この分野(放射線安全学)で高い知見を持つ方だと、どの関係者も話していたので任命した」と述べ、首相自身が面接せずに任命したことを認めた。
また、首相は辞任の経緯についても「(辞任の理由が)専門的な議論の中での意見の差だと聞き、細野氏に『話をしてくれ』と依頼した」と発言。「(小佐古氏と)会うか決めようと思っていたが、結果的に(4月29日に)直接辞表を持って来て、置いていかれた」と語った。
林氏は「任命時に本人と話をせず、辞める時は『細野さんの仕事だ』と。これではリーダーシップは果たせない」と批判した。【中山裕司】
毎日新聞 2011年5月2日 20時27分
枝野幸男官房長官は1日午後の記者会見で、福島第1原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授から、「牛乳や飲料水の安全基準値について、放射性ヨウ素の場合3000ベクレル(1キロ当たり)でいい」と3月下旬に提言を受けたことを明らかにした。その上で、枝野長官は「(原子力)安全委員会等の判断で300ベクレルが基準となった。専門家の意見もいろいろある」と小佐古氏を暗に批判した。
(2011/05/01-18:42)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050100164
民主党内で26日、菅政権の東日本大震災への対応や統一地方選の敗北を受け、菅直人首相の退陣を求める動きが公然化した。山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い議員は同日午前、衆院第1議員会館で勉強会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開き、約60人が出席。首相や岡田克也幹事長の責任を追及するための両院議員総会を目指し、開催に必要な所属議員の3分の1以上の署名集めに入ることを決めた。
民主党の衆院当選1回の有志議員が19日、「国難に立ち向かうための勉強会」を設置し、国会内で開いた初会合に1回生(約140人)の3分の1を超える約50人が参加した。
前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら7人が発起人で、「1回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。
初会合では、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などに関し、「出荷停止に追い込まれた農家に、政治判断で一時金を払う決断さえできていない」(玉木雄一郎氏)などの批判が相次いだ。
(2011年4月19日20時16分 読売新聞)
民主党の小沢一郎元代表は12日、鳩山由紀夫前首相を都内の個人事務所に訪ね、会談した。福島第1原子力発電所の事故を最悪の「レベル7」に引き上げたことについて「チェルノブイリ原発並みの事故なのはもともと分かっていたのに、今さら何だ」と菅政権を批判した。
同日夜には東京・深沢の私邸で自らに近い国会議員約20人と懇談。出席者によると、元代表は「与党として国民が安心できる体制をつくらないといけない。しっかりした形をとらないと国そのものが沈没してしまう」と強調。「国会議員を総動員しないといけない」と訴えた。
菅直人首相は12日、東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故の対応を強化するため、細野豪志首相補佐官を「原発災害担当相」に起用する方針を固めた。既に公明党幹部にこうした意向を伝えた。細野氏は事故後、政府の窓口として東電や米軍などとの間で調整役を担っており、事故処理の長期化が避けられない情勢を踏まえて、起用が適当と判断した。
首相は先に野党側に示した閣僚枠の3増を念頭に置いているとみられるが、閣僚増には内閣法を改正しなければならない。野党の理解が得られなければ現閣僚の退任が必要となる。
公明党幹部によると、首相は11日に斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、「原発問題で頑張っている細野補佐官にしっかりした立場を与えたい。原発災害担当相に起用したい」と表明、協力を求めた。斉藤氏は「話は理解した。山口那津男代表に伝える」と答えた。(2011/04/12-13:38)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041200340
統一地方選前半戦の惨敗を受け、民主党内では菅直人首相(党代表)や岡田克也幹事長への責任論がくすぶっている。小沢一郎元代表を支持する勢力が中心で、11日には両院議員総会の開催を求める声も出た。まず、標的になっているのは岡田氏。東日本大震災の復興対策で陣頭指揮に立つ首相への攻撃は、24日投開票の地方選後半戦や第1次補正予算の成立後が節目となりそうだ。
東日本大震災を機に沈静化していた菅直人首相への批判が、民主党内で再燃してきた。地震、津波、東京電力福島第1原発事故の対応の「不手際」に加え、自民党との「大連立」をめぐる動きにも首相への不満が広がっている。10日投開票の統一地方選前半戦の結果次第では、改めて退陣論が強まる可能性がある。
「思った通り、悪い状況になっている。これは人災みたいなものだ」。小沢一郎元代表は6日夜、都内の私邸で若手議員約10人と懇談し、福島原発の放射能漏れ事故をめぐる政府と東電の対応を厳しく批判した。小沢氏は大連立の是非には言及しなかったものの、「菅首相では大連立はできない」と断言した。
東日本大震災で出身地の岩手県が深刻な被害を受けたにもかかわらず、民主党の小沢一郎元代表(衆院岩手4区)が被災地支援も含め表立った活動を控えている。菅直人首相の震災対応に批判が集まる中、目立った動きをすれば「菅降ろし」に結び付いた政局的な行動と受け止められかねないとの懸念もあるようだ。
小沢氏が公的に動いたのは地震発生から約1週間後の17日夕。自らのホームページで「戦後の荒廃期に匹敵するほどの危機的状況だ。勇気と英知を結集してこの危機を乗り切らなければならない」と表明した。
首相が19日に、民主党代表経験者を官邸に招いた際にも出席し「日々ご苦労されている。災害復旧に全力を挙げてほしい」と労をねぎらった。
関係者によると、小沢氏は11日の震災発生後、いったんは「すぐ地元に入りたい」と希望したが、救援活動の支障になりかねないと判断。やむなく都内の自宅にとどまり、旧知の達増拓也岩手県知事らと連絡を取り合って情報収集や助言を与えているという。
民主党内の小沢氏支持派では「菅政権は機能していない。東北地方に知己がいる小沢氏を復興担当相で入閣させ救国内閣を組織するような大胆な手を打つべきなのに」と不満がくすぶるが、同時に「今は政局は封印せざるを得ない」というのも共通認識だ。
[ 2011年3月20日 17:27 ]