小沢氏肝いりの国会法改正案撤回へ 内閣法改正案と重複
2011年5月12日23時5分
民主党は、官僚の答弁禁止や政務三役の増員を盛り込んだ「国会法改正案」の撤回を決めた。閣僚の上限拡大を目指す内閣法改正案と内容が重なるからだ。１２日には、国家戦略室の「局」昇格などを盛り込んだ「政治主導確立法案」の撤回も衆院本会議で可決された。民主党の看板だった「政治主導」の器づくりは当分、先送りになった。
国会法改正案は議員立法。２００９年の政権交代後、「政治主導」「脱官僚」を目指す小沢一郎元代表の肝いりで１０年５月に提出された。小沢氏は筆頭提出者にもなった。
ところが、小沢氏の「政治とカネ」をめぐり、国会審議は停滞。昨夏の参院選で民主党が大敗し、ねじれ国会となったことで、成立のめどが立たなくなった。
さらに、菅直人首相が東日本大震災の復興担当相の新設などを図り、内閣法改正案の提出を決めたことに、野党が「法案の内容が重なる」と批判。民主党が国会法の撤回を決めた。
１２日の衆院議院運営委員会理事会では、民主党の松野頼久筆頭理事が、小沢氏から撤回に必要な筆頭提出者の同意を得ていると報告。１７日の同委員会で正式に撤回される見通しだ。
会議多過ぎて官邸パニック
2011.3.17 08:40
東日本大震災の想定を超える被害に、首相官邸がパニックに陥りつつある。政府は１１日の地震発生直後に発足した緊急災害対策本部などに加え、１５日には原発事故対応で東京電力との統合連絡本部、１６日には震災ボランティアに関する会合まで立ち上げた。すでに設置された「本部」や「会議」は７つ。政治主導を強く意識しているようだが、連携不足が混乱を増幅させている面は否めない。
鳩山内閣、議事録残さず 政治主導の検証困難
鳩山内閣が政治主導の舞台としている閣議や閣僚懇談会、閣僚委員会、政務三役会議の議事録を基本的に残さない方針を続けている。「議事録作成が前提となれば政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」との理由だが、関係者からは「政策決定のプロセスを歴史的に検証できない」と懸念する声も出ている。
鳩山内閣では各府省ごとに閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策を立案し決定。複数の府省にまたがる重要課題は担当閣僚で「閣僚委員会」をつくり調整するなど、官僚に関与させない仕組みだ。
閣議や閣僚懇談会については旧政権下でも議事録を残していなかったが、これには事務次官会議で事前に発言内容を調整していたという背景もある。鳩山内閣では事務次官会議を廃止したため、閣議での発言はこれまで以上に政策決定の上で重要な意味を持つのは間違いない。
平野博文官房長官は議事録作成に否定的な意向を示し「自由闊達な意見を述べてもらい方向性を出していく場だ」と強調。「記者会見や背景説明により、透明性を確保できる」との立場を崩していない。
2010/01/03 16:16 【共同通信】
