宮城県石巻市で医師免許を持たない男性が医師を名乗り、けが人の治療などを行っていた問題で、男性は市災害ボランティアセンターに、医師の証明書として存在しない「医師国家資格認定証」のコピーを提出した際、余白に「外部にモレる事が無いようご協力願います」などと手書きで記していたことが分かった。
また、この「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。
同センターによると、ボランティア団体「ＷＦ（ワールドフュージョン）」代表の「米田きよし」を名乗って活動していたこの男性について、大阪市内の調査会社から６月下旬、「かつて結婚詐欺をしたことがあるのでは」との内容のファクスが送られたことなどから、同センターが医師としての証明書類の提出を求めた。
男性が提出してきた書類はＡ４判で、上半分に「認定証」がカラーコピーされ、下半分に「ＷＦ代表小児科医米田の認定証原本コピーです」「本来、関係機関外に提出はしない為、外部にモレる事が無いよう合わせてご協力お願いします」とペンで書かれていた。
この「認定証」について、大阪市の住基カードの担当者は「市発行の２種類のうち、顔写真や住所の入ったものとそっくり。警察の照会があれば調査する」と話しており、同市では、同カードが変造された可能性もあるとみている。
（2011年8月13日03時02分 読売新聞）
2011/08/13
「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。
医師免許持たない男性、大阪市住基カード変造か
2011/08/12
マスク姿が医者っぽくみえるような気もする反面、せっかく朝日新聞の名物欄に登場する割には顔の露出を抑えようとしているように見えなくもない。
朝日、記事で「医師」と誤報 宮城県警、無資格医療容疑で捜査
朝日新聞は、東日本大震災後に宮城県石巻市で「ボランティアの専属医」を務めていると１０日付朝刊の「ひと」欄で紹介した「米田きよし（４２）」と名乗った男性が、日本の医師資格を持っていなかったことが分かったとする記事を１２日付朝刊（東京本社）に掲載した。
朝日新聞はおわびの記事を掲載。問題の記事全文を削除するとし、「記事で紹介した経歴に複数の虚偽があることが判明し、日本の医師資格は持っていないと判断しました」などと経緯を説明した。
一方、宮城県警は同日までに、医師法違反の疑いがあるとみて捜査を始めた。
2011/08/12 12:15 【共同通信】
2011/08/11
福島第１原発４号機は、水素爆発で建屋の屋根が吹き飛んで鉄骨がむき出しになり、もくもくと水蒸気が噴き上がっていた。建造物の巨大さは、新聞やテレビで見るのとは比べものにならないほど圧倒的だった
懸命の放水、恐怖なかった 小松基地隊員、福島原発冷却振り返る
【8月11日03時11分更新】
【8月11日03時11分更新】
東日本大震災から５カ月がたった今も、東京電力福島第１原発事故に伴う住民の避難は続いている。３月２０、２１日に行われた同原発の冷却作業には、航空自衛隊小松基地の隊員７人が参加した。「恐怖はなかった。子どもたちの未来を守りたかった」。同基地の小隊を指揮した吉良圭介管理小隊長（当時小隊長）（３２）と工藤弘曹長（４７）が、決死の２日間を振り返った。
福島第１原発４号機は、水素爆発で建屋の屋根が吹き飛んで鉄骨がむき出しになり、もくもくと水蒸気が噴き上がっていた。建造物の巨大さは、新聞やテレビで見るのとは比べものにならないほど圧倒的だった。「東日本全体がどうなるのか分からない」。吉良小隊長は、ことの重大性をあらためて痛感した。
放水に当たったのは小松基地の基地業務群施設隊消防小隊員７人。大型破壊機救難消防車に乗り込み、無心で放水した。１０トンの水が１分半でなくなった。見た目には、どれほどの効果があるのか分からなかった。
放射線の吸収を抑えるというヨウ素剤を服用した。防護マスクに防護衣、鉛のベストなど、分厚い装備の総重量は数十キロにも及んだ。できる限りのことはしたが、初めての任務であり、放射能は見えない。
それでも吉良小隊長、工藤曹長は「恐怖はなかった」と口をそろえる。「２０年、３０年後も子どもたちが（震災前と）同じ景色を見られるように頑張ってきてと、妻は言ってくれた」と吉良小隊長。日本を守る使命感が、自分たちを支えた。
「もう一度行けと言われれば行く。できることがあれば何でもする」。４号機の無残な姿。原発に向かう道中で目にしたゴーストタウンのような街。大震災が残した爪痕は、吉良小隊長と工藤曹長の目に今も焼き付いている。
2011/08/10
菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘＝NYタイムズ、大西記者
「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道
2011年8月10日1時45分
2011年8月10日1時45分
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。
長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）
2011/08/08
農林水産省、東北や関東など１７の都県に改めて腐葉土の使用などを自粛するよう要請
腐葉土自粛、１７都県に再要請＝検査方法確定できず－農水省
農林水産省は８日、東北や関東甲信越などの１７都県に対し、腐葉土の生産や使用を自粛するよう５日付で再度通知したと発表した。腐葉土の汚染状況の把握が難しく、放射性物質の検査方法が確定できないため。
原発周辺県で作られた腐葉土には高濃度の放射性物質が含まれる可能性があることから、農水省は７月２５日に利用自粛を要請。今月２日に肥料の放射性セシウムの暫定規制値を１キロ当たり４００ベクレルと公表した際、腐葉土の自粛措置も解除する考えを示していた。
自粛の対象は、宮城、福島など東北６県、新潟、長野を含む関東甲信越１０都県と、静岡県。同省と各都県は、落ち葉を集めて腐葉土を製品化する過程で放射性物質がどう濃縮されるかなどを調べ、検査方法を検討する。（2011/08/08-19:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011080800738
2011/08/03
「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」＝産業技術総合研究所、寒川研究員（地震考古学）
「千年に一度の巨大地震の世紀」 東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も 平安時代に匹敵と地震考古学の研究者
2011.8.3 00:59
2011.8.3 00:59
東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。
2011/08/02
地震発生後に４号機タービン建屋地下の冷却水系タンクで水位の低下を示す警報が作動。東電の社員二人が当直長から点検を指示され現場に向かった。
死亡東電社員、避難指示の対象外で逃げ遅れか
東日本大震災後に、東京電力福島第一原子力発電所の４号機タービン建屋地下で点検作業中の東電の男性社員２人が津波に巻き込まれて死亡した事故は、大津波警報に関する避難指示の情報は屋外の作業員が対象で、屋内の作業員は対象外のため逃げ遅れた可能性があることが２日わかった。
静岡県産の腐葉土から1キロ当たり106ベクレルの放射能セシウムを検出
静岡県産腐葉土からセシウム＝山口
山口県は２日、静岡県産の腐葉土をサンプル調査した結果、１キロ当たり１０６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内でセシウムが検出されたのは、生産県別では栃木県産に次いで２例目。
県農業振興課によると、静岡県産を扱っていた問題の業者では、６月中旬から７月末までに、２リットル入りと４０リットル入りを、それぞれ２０袋、２２袋、山口県内ＪＡの２店舗に置いていた。しかし、農林水産省から、静岡県を含む１７都県産の販売自粛の要請を受けて、ＪＡは４２袋を店頭から外していたという。
同課は「健康上、直ちに影響を及ぼす数値ではない」としている。（2011/08/02-20:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011080200865
腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。
東日本大震災：腐葉土にセシウム基準 栃木の業者「指導なく出荷続けた」
◇対策遅れ拡散、投稿動画で表面化
全国のホームセンターで販売された腐葉土から高濃度の放射性セシウムが相次ぎ検出されている。いずれも栃木県鹿沼市で製造され、福島第１原発から約１００キロ離れた那須の別荘地の落ち葉も使われていた。腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。稲わらに続きまたも対策の「盲点」が露呈した農林水産省は、汚染公表から８日後の２日、ようやく許容値を設定した。【浅野翔太郎、中村藍】
高濃度の放射性セシウムを含む腐葉土流通問題 ：肥料の放射性セシウムの基準値が決まる
肥料の基準値４００ベクレル、農水省が公表
2011年8月2日 14:05
2011年8月2日 14:05
腐葉土や家畜のふんなどの堆肥が放射性セシウムに汚染されていたことに関して、農水省は２日、使用の際の基準を公表した。
農水省が基準を設定したのは、農家の畑や家庭用菜園で広く使われている腐葉土などの植物性の肥料や、牛のふんなど家畜の排せつ物から作る肥料などで、使用の目安は肥料一キログラムあたり４００ベクレルを超えないというもの。これまで、肥料などには放射性物質の影響に関する安全基準がなかった。農水省は、今回示した基準を基に全国の都道府県に検査を実施するよう依頼し、基準を超えた場合は販売や使用をしないよう指導する方針。
この問題をめぐっては、先月、秋田県内のホームセンターで販売されていた腐葉土から一キログラムあたり１万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されていた。
震源地は駿河湾で震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．１と推定
静岡県で震度５弱を観測
8月2日 3時15分
１日夜遅く、駿河湾を震源とする地震があり、静岡県で震度５弱の揺れを観測しました。気象庁は「今後１週間ほどは、震度４程度の余震の揺れに注意してほしい」と呼びかけています。
8月2日 3時15分
１日夜遅く、駿河湾を震源とする地震があり、静岡県で震度５弱の揺れを観測しました。気象庁は「今後１週間ほどは、震度４程度の余震の揺れに注意してほしい」と呼びかけています。
2011/08/01
2011/07/31
東京電力福島第一原発から１００キロ以上離れた栃木県で作られた園芸用の腐葉土が、放射性セシウムに汚染されていた
2011年7月31日8時11分
原発から１００キロ…栃木の腐葉土汚染、流通先確認急ぐ
原発から１００キロ…栃木の腐葉土汚染、流通先確認急ぐ
東京電力福島第一原発から１００キロ以上離れた栃木県で作られた園芸用の腐葉土が、放射性セシウムに汚染されていた問題。牛のえさになる稲わらと同じように、降り注いだセシウムで汚染され、それに気づかないまま出荷された。各地の自治体が流通先の確認や検査に追われている。
腐葉土の汚染を最初に発表したのは秋田県。今月２５日、栃木県産の腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにした。
売られていた秋田市のホームセンターでは、翌日から返品が続いた。秋田市の無職女性（５２）が２袋を店に持参。自宅の家庭菜園でローズマリーなどハーブの栽培をしている。「育てたハーブがやがて口に入るかと思うと、心配になって返品を決めました」。ハーブを口にしないことにしたが、捨てるのもしのびなく、乾燥させて室内に飾るリースを編もうかと考えているという。
2011/07/30
水道水の安全性は確認しており、２１日の放射線空間線量値も毎時０・０７マイクロシーベルトで、周辺地域と同程度だった
飯田のイワツバメ大量死：
汚泥処理施設の池、有害物質検出せず 市が検査結果 ／長野
汚泥処理施設の池、有害物質検出せず 市が検査結果 ／長野
飯田市水道局妙琴浄水場の汚泥処理施設の池で１９日にイワツバメ約２５０羽が死んでいた問題で、市水道局は２９日、検査依頼していた県環境保全研究所から「死因は不明だが、汚泥処理施設の池の水から有害性の高い物質は検出されなかった」と結果報告を受けたと発表した。
水道水の安全性は確認しており、２１日の放射線空間線量値も毎時０・０７マイクロシーベルトで、周辺地域と同程度だった。２０日以降、イワツバメの死骸（しがい）は見つかっていない。【石川宏】
毎日新聞 2011年7月30日 地方版
「できる限り食品からの被曝を減らす低減策が大事」山添康東北大教授
食品安全委、長期被曝に配慮…上限値示す
内閣府の食品安全委員会が「生涯の累積線量１００ミリ・シーベルト以上」で健康に悪影響が出る可能性が高まるとした評価書案をまとめた。
内閣府の食品安全委員会が「生涯の累積線量１００ミリ・シーベルト以上」で健康に悪影響が出る可能性が高まるとした評価書案をまとめた。
滋賀県警の幹部の判断で、この目撃情報は大阪府警に伝えられず、「キツネ目の男」はその後、大阪府警の捜査員の尾行もかわして逃走
グリコ森永 ２７年後の新事実
7月30日 9時19分
7月30日 9時19分
昭和５９年から翌年にかけて食品会社が次々と脅迫され、現金を要求された「グリコ森永事件」。２７年たった今、明らかになった新事実です。現金受け渡しの際に、「キツネ目の男」と呼ばれた犯人グループの１人とみられる男を、大阪府警と滋賀県警の捜査員が相次いで目撃していましたが、情報が共有されず、逮捕につなげられなかったことが当時の捜査員の証言で明らかになりました。事件が未解決になった背景に、警察どうしの連携の不備があったことが改めて浮かび上がりました。
2011/07/29
高濃度放射性セシウムが検出された腐葉土を製造した業者が汚染の可能性のある腐葉土の出荷先などを発表
汚染疑い腐葉土、７種２．７万袋出荷 栃木の業者
2011年7月29日23時40分
栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、検出された腐葉土を製造した同県鹿沼市の「加藤産業」は２９日、汚染の可能性のある腐葉土の出荷先などを発表した。商品は７種類で、出荷量は１４～４０リットル入りの袋で計２万７５９０袋、約５５万６千リットルという。
同社によると、６月以降に製造した腐葉土を松山市、高松市、静岡市、静岡県焼津市、秋田市、札幌市、仙台市、さいたま市の八つの問屋や小売店に出荷したほか、ホームセンター「コメリ」（本社・新潟市）の青森、岩手、秋田、宮城各県の店舗で販売した。
同社は「需要が多い春先を過ぎており、大半は店などに残っていることが確認できた」としている。
【フクシマの真実・後編】もしも核燃料がメルトスルー（原子炉貫通）しているならば、たまった汚染水は非常に高濃度になっている
福島第一原発の最高幹部が語る「フクシマの真実」 後編
新工程表はデタラメ
週刊朝日2011年7月29日号配信
2011/07/28
岩手県産の腐葉土から、１キロ当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムを検出
岩手産腐葉土からもセシウム＝１万４８００ベクレル―鳥取県
2011年7月28日2時6分
2011年7月28日2時6分
鳥取県は２７日、鳥取市のホームセンター「カインズホームＦＣ鳥取店」で販売されていた岩手県産の腐葉土から、１キロ当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。鳥取県くらしの安心推進課は、健康への影響について「腐葉土には国の暫定規制値が定められていないため、コメントできない」としている。
鳥取県によると、問題の腐葉土は原産国として岩手のほかに、タイ、ベトナム、バングラデシュと表示。６月から７月にかけて１４リットル入りで３２９袋が販売され、５月以前の販売数については調査中という。１メートル離れた場所での空間放射線量は、毎時０．０７マイクロシーベルトだった。同県は購入者に対して、使用を控えるよう呼び掛けている。
［時事通信社］
2011/07/27
「放射線による障害を考えるときは放射線の総量を見るが、政府や東京電力からは今回の福島第一原発から出た放射線の総量がどれくらいであるかはっきりした報告がない。
放射線の影響巡り参考人質疑
7月27日 13時8分
7月27日 13時8分
衆議院厚生労働委員会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線の健康への影響について専門家から参考人質疑を行い、この中では、周辺住民に放射線に対する理解を深めてもらうことが重要だという意見や、放射線の影響を受けやすい子どもの安全を守るよう求める要望などが出されました。
参考人質疑には、放射線や食品安全、それに原子力などの専門家ら６人が出席しました。
農林水産省＝東日本の１７都県の稲わらや落ち葉を使った植物性肥料と家畜牛の排泄物（はいせつぶつ）で作る肥料の使用や生産、流通を自粛するよう通知
セシウム汚染腐葉土、東北４県で販売
2011年7月27日8時25分
2011年7月27日8時25分
秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、コメリ（本社・新潟市）は２６日、同じ商品を秋田県のほか、青森、岩手、宮城各県の店舗計１１０店で販売していたことを明らかにした。
農林水産省は２５日付で全国の都道府県に対し、東日本の１７都県の稲わらや落ち葉を使った植物性肥料と家畜牛の排泄物（はいせつぶつ）で作る肥料の使用や生産、流通を自粛するよう通知した。肥料のセシウム濃度の基準はなく、基準ができるまで自粛するよう求めている。自粛対象の地域は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡。
この問題は２５日、販売されていた腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルを検出したと秋田県が発表。コメリは店頭から同じ商品を引き揚げ、流通量や汚染の度合いなどを調べている。
早期に賠償に応じれば、「奨励金」としてさらに数万元が加算されるという。
中国高速鉄道：事故遺族に６００万円支払い 年収の２５倍
【北京・工藤哲】中国国営新華社通信（電子版）によると、中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道事故の賠償金について、福建省出身の男性（２９）の遺族が５０万元（約６００万円）を受け取ることで合意したと伝えた。中国都市部の市民の平均年収約２万元の２５倍で、高額の賠償金で素早く支援し、遺族らの不満を抑え込むことで早期の幕引きを図る狙いもあるとみられる。
2011/07/26
批判の対象はいずれも鉄道省。世論の怒りの矛先を同省に向け、指導部に火の粉が降りかかるのを避けようとする意図も透けて見える
中国メディア、高速鉄道事故を相次ぎ批判 当局容認か
2011/7/26 11:40
2011/7/26 11:40
中国メディアは鉄道当局に批判的な報道を繰り返している。中国ではすべてのメディアが共産党の管理下にあり、相次ぐ報道からは事故の「加害者」である鉄道省への批判を当局がある程度、容認していることがうかがえる。
共産党機関紙、人民日報系の日刊紙である環球時報（英語版）は26日、１面トップで「答えがないことに遺族の怒りが山積」との見出しを掲げた記事を掲載。いまだに犠牲者の数を特定できていない問題などを挙げ、鉄道省の誠意のない対応を厳しく批判した。
北京を中心に発行する日刊紙、新京報は同日付で「中国の高速鉄道の運転士は訓練期間が短すぎるのではないか」と問題提起した。日本の新幹線は少なくとも半年の訓練期間を経て運転士になるが、中国ではわずか10日の訓練で高速鉄道の運転士になった例もあるとして安全性に疑問を投げかけた。
批判の対象はいずれも鉄道省。世論の怒りの矛先を同省に向け、指導部に火の粉が降りかかるのを避けようとする意図も透けて見える。（北京＝高橋哲史）
内閣府食品安全委員会の作業部会、「自然からの放射線量を除き、生涯に受ける累積線量は１人当たり１００ミリ・シーベルト未満に抑えるべきだ」
生涯１００ミリシーベルト目安に 食品安全委が見解
食品中の放射性物質が健康に与える影響について協議している食品安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、東京都内で会合を開き、「外部被ばくと内部被ばくを合わせた生涯の累積線量が１００ミリシーベルトを超えると健康への悪影響があることを踏まえてリスク管理するべきだ」との見解をまとめた。
福島第１原発事故後に策定された食品の暫定基準値は、内部被ばくの線量を年間で一定の数値以下に抑えるよう算定されている。生涯の累積線量や外部被ばくは考慮されておらず、厚生労働省は食安委の答申を受けて見直しに向けた検討を始める方針。
2011/07/26 12:20 【共同通信】
中国高速鉄道事故、25日夕に遺体捜索を打ち切り。 鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。
中国高速鉄道事故、遺体捜索打ち切り 原因究明焦点に
2011/7/25 22:49 (2011/7/26 2:00更新)
2011/7/25 22:49 (2011/7/26 2:00更新)
【温州（浙江省）＝戸田敬久】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の事故で、温州市政府は25日、遺体の捜索活動を打ち切ったことを明らかにした。今後は遺族の補償問題など事後処理に軸足が移る見通しだ。一方で制御プログラムに不具合があったとの説が流れるなど原因究明を巡る情報には混乱もみられる。
市政府は25日夜時点で死者数を40人と発表したが、直後に39人と訂正。同市政府は25日夕に遺体の捜索を終了した。負傷者数は192人。
原因究明では情報が錯綜（さくそう）している。政府系通信社の中国新聞社が、ネット上で「制御プログラムに不具合があり、２人が既に拘束された」とのうわさが流れていると報道。ただ、地元当局は「拘束の事実はない」と同社に否定した。
また、ネット上では、事故の被害者家族が当局の救援活動の不手際を非難する動画などが相次ぎ掲載されている。今後、補償を巡って中国政府を追及する動きが広がる可能性もある。
ほかの高速鉄道でも不具合が相次いでいる。上海市系の東方早報（電子版）は25日、北京・上海高速鉄道の安徽省定遠付近で送電線設備に故障が発生し、列車が遅れたと報じた。
2011/07/25
栃木県産の腐葉土１袋から、１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出
栃木産の腐葉土から高濃度セシウム 秋田で販売
2011年7月25日22時23分
2011年7月25日22時23分
秋田県は２５日、秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土１袋から、１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。秋田県は「栃木県産の腐葉土を買った人は、当面の間、使用を控えて人の出入りの少ないところに保管して」と呼びかけている。
秋田県によると、腐葉土に関しては国が定めた基準値はない。ただ、焼却灰や下水道汚泥の埋め立て基準として国が示す１キロあたり８千ベクレルを上回る値だったため、この腐葉土を売っていたホームセンターには販売自粛を要請したという。
県は、腐葉土１袋から１メートル離れた場合、空間放射線量は毎時０．０６マイクロシーベルトで「健康には影響のないレベル」と説明している。
福島県、事故当時に０～１８歳だった県全域の約３６万人に対し、生涯にわたって甲状腺検査
'11/7/25
甲状腺、18歳以下は生涯検査
甲状腺、18歳以下は生涯検査
福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査検討委員会は２４日、事故当時に０～１８歳だった県全域の約３６万人に対し、生涯にわたって甲状腺検査をすることを決めた。また避難区域の約２０万人には血液検査のほか、心的外傷（トラウマ）についてアンケートするなど、放射性物質の影響が特に懸念される住民に対する詳細調査の内容を決めた。
委員会は福島県庁であり、放射線の専門家ら８人が出席した。広島からは放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の児玉和紀主席研究員と、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の神谷研二所長が参加した。
超音波による甲状腺検査の第１弾は、１０月から２０１４年３月までに実施。その後も原則２年ごと、２０歳以降は５年ごとに続ける。
避難区域の約２０万人への血液検査は、通常の集団健診に併せて行い、事故のトラウマを尋ねる調査票も送る。最近１年間で母子健康手帳を申請、取得した県全域の約２万人に対しては、何に不安を感じているかなどをアンケートする。
委員を務める放影研の児玉主席研究員は「今後は、がん登録制度が必要」と指摘。原医研の神谷所長も「広島のこれまでの経験をぜひ参考にしてほしい」と求めた。
福島県は８月から、被曝（ひばく）線量推定のため、約２００万の全県民に事故後の行動を尋ねる質問票の送付を始める予定。この日の委員会で県は、県民に健診結果などを記録してもらうノート形式の「健康管理ファイル（仮称）」を作る考えも示した。
中国高速鉄道、２５日朝、事故があった区間で列車の運転が再開
中国高速鉄道 早くも運転再開
7月25日 12時16分
7月25日 12時16分
中国東部で高速鉄道の列車が追突、転落した事故から１日半後の２５日朝、事故があった区間で列車の運転が再開されました。事故原因が特定されないなかでの早期の運転再開に、利用者からは不安の声も上がっています。
中国鉄道省、上海鉄道局の局長、副局長、および共産党委員会書記を更迭
中国、高速鉄道事故受け当局者3人を更迭
2011年 07月 25日 11:18
2011年 07月 25日 11:18
［温州（中国浙江省） ２４日 ロイター］ 中国は２４日、前日に当地で発生した高速鉄道衝突事故を受け、鉄道当局者３人を更迭した。事故では、少なくとも３５人が死亡している。
鉄道省はウェブサイト（www.china-mor.gov.cn）で声明を発表し、上海鉄道局の局長、副局長、および共産党委員会書記を更迭したと述べた。
声明は３人が「捜査対象となる」としている。
鉄道省スポークスマンは当地で行った記者会見で、「（３人は）指導者として、事故の主因について最終責任を取る必要がある」と述べるとともに、「多くの人は、この事故は高速鉄道の安全不備によると考えるだろうが、中国の高速鉄道技術は最新のものであり、基準を満たしていると言明する。またわれわれは（その技術を）信頼している」と語った。
共産党中央宣伝部、事故の報道は新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求
中国当局、事故車両の前部破壊 ネットで「隠蔽」批判も
2011/7/25 10:30
2011/7/25 10:30
【温州共同】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故で、中国当局は25日までに高架橋から落下した追突車両の最前部を破壊し、インターネット上では「事故原因の隠蔽ではないのか」との批判が高まった。一方、鉄道省報道官は24日深夜、死者は43人ではなく35人として、国営通信新華社の報道を事実上修正した。
現場では事故翌日の24日朝、落下した追突車両の最前部を油圧ショベルで破壊した。ネット上では「破壊された最前部を現場に埋めており、事故原因の隠蔽ではないのか」との疑問が出ている。
一方、新華社は24日夜、救助隊が新たに８遺体を発見したと報道。確認されていた死者35人と合わせ計43人となったが、鉄道省報道官は同日深夜の記者会見で、死者は35人と言明、負傷者も211人から192人に修正された。新華社が伝えた８遺体については、中国の経済雑誌（電子版）も発見時間などを詳細に報じていた。
中国のメディア関係者は25日までに、列車追突事故について、共産党中央宣伝部が国内メディアに対して独自報道をしないよう求める通知を出したことを明らかにした。
関係者によると、国内の新聞社などが宣伝部の通知を受け取ったのは事故翌日の24日午前。事故の報道は新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求している。事故に対する当局の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。
ネット上では事故を「人災」と指摘し、当局に批判的な書き込みも多い。高速鉄道は国家的プロジェクトだけに、事故の実態や重大な欠陥が大きく報じられると、政府の威信に関わるとの判断も情報管理の背景にあるようだ。
エジプト考古最高評議会、巨額債務の返済の見通しが立たなければ新規発掘調査を凍結
エジプト発掘調査ピンチ 巨額債務で新規凍結も
2011.7.25 08:41
2011.7.25 08:41
エジプト各地で文化財の発掘調査を行う考古最高評議会のアブデルマクスード新事務局長は２４日、同評議会の債務が１０億エジプトポンド（約１３０億円）に達しており、返済の見通しが立たなければ新規発掘調査を凍結すると発表した。同国の中東通信が伝えた。
評議会の財政運営は政府から独立し、遺跡や博物館の入場料のほか、海外での展覧会収入などで賄われている。巨額債務の原因は明らかにされていないが、今後の発掘調査に大きな影響が出そうだ。
事務局長は、最優先のもの以外の支出は切り詰めると表明。現在継続中の発掘調査の凍結や、新規調査を行わないことが対策に含まれるという。
評議会にはこれまで、世界的に有名な考古学者ザヒ・ハワス氏がトップの事務局長として君臨。ハワス氏は１月末に文化財担当国務相に就任したが、今月の内閣改造で退任、同国務相ポストは廃止された。（共同）
2011/07/24
最大のナゾは、時刻表上は先に温州を通過していなければならないはずの列車が追突した点だ。
３つのナゾ 広がる 行きつくのは“人災”の疑念
2011.7.24 23:53
2011.7.24 23:53
【北京＝川越一】中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道列車の事故は、死傷者が２００人を超える惨事となった。いくつかの原因が絡み合った複合事故だった可能性が高い。これまでに浮上している３つの謎を追った。
現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」＝海江田万里経済産業相
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛関連トピックス東京電力 原子力発電所
海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。
番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。
労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。
2011年7月24日0時15分
2011/07/23
静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速
'11/7/23
被爆国の原発導入背景、米文書が裏付け
被爆国の原発導入背景、米文書が裏付け
１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が23日、米公文書から明らかになった。
共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。米側が「原子力の平和利用」をテコに日本世論の懐柔を図り、被爆国が原発導入を進めるに至った源流が浮かび上がった。
アイゼンハワー大統領は54年５月26日にダレス国務長官に覚書を送り、被ばく事件後の「日本の状況を懸念している」と表明。「日本での米国の利益」を増進する方策を提示するよう求めた。
これを受け、国務省極東局は大統領あて極秘覚書で「日本人は病的なまでに核兵器に敏感で、自分たちが選ばれた犠牲者だと思っている」と分析。打開策として(1)被ばく乗組員への賠償(2)米側からの「放射能に関する情報提供」(3)吉田茂首相への遺憾表明―を挙げ、「放射能」に関する日米交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法」になると指摘した。
同年10月19日の国務省の秘密メモ「ビキニ事件と核問題」は、事件を「戦後最大の日米間の緊張要因」と表現し「米国への憤りと核兵器への恐怖心が高まった」と解説。「原子力・核エネルギーが根本から破壊的だとする日本人の根強い観念」を取り除く狙いで「原子力の平和利用を進展させる二国間、多国間の取り組みに日本を早期に参画させるよう努めるべきだ」と将来の原子炉提供の可能性を論じている。
また、スミス国務省特別補佐官は、同年11月５日付メモで「（日本人研究者の米施設視察は）日本の嫌米感情を緩和する」と述べている。
同年11月には、米側から約20万ページの原子力関連文献の供与も行われた。（共同＝太田昌克）
▽米側の無知こそ問題
米核政策に詳しい高橋博子広島市立大広島平和研究所講師の話 反核世論を抑える米側の工作と、原発の日本への導入との密接なつながりを明示した、大変貴重な文書。１９５４年５月の国務省の極秘覚書には、原子力分野での科学交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法だ」とあるが、実際、日本学術会議は「原子力平和利用」時の放射能汚染を討議するため、同年11月に「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」を開催した。米側からはビキニ被ばく事件の加害者である米原子力委員会の科学者が参加、この会議を契機に日本政府はマグロ調査の打ち切りなど、内部被ばくを軽視した基準を導入していった。米側の無知さこそ「治療」されるべきだったが、２００万ドルの「慰謝料」と原子力導入で、事件を封じ込める「日米協力」が実施されたのは残念だ。（共同）
「Show Must Go On！／（何が起ころうとも）ショーを続けなければならない！」とYOSHIKIは語り、無事の開催となった。
YOSHIKI、「ブラッド・レッド・ドラゴン」でアニメ・キャラ化
BARKS 7月23日(土)7時42分配信
BARKS 7月23日(土)7時42分配信
自民党の政治資金団体、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢら
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
2011/07/23 02:02 【共同通信】
2011/07/22
【フクシマの真実：前編】最終的に「吉田所長が独断で中断しなかった」という話で落ち着きましたが、実は違う。
福島第一原発の最高幹部がついに語った【フクシマの真実：前編】独占スクープ！！
週刊朝日2011年7月22日号配信
週刊朝日2011年7月22日号配信
福島第一原発が「循環注水冷却システム」に完全移行した。しかし一方で、玄海原発の再稼働問題を巡って政治は迷走するばかり。こんなことで、原発事故は本当に収束できるのか。この１カ月余り、本誌の取材に応じてきた第一原発"最高幹部"の一人が語った「すべて」をお届けしよう。（本誌取材班）
牧草から放射性セシウムが検出された５月、使用自粛を求めた県の文書を挙げ「『牧草等』とあるが、稲わらという言葉は一切なかった。
汚染稲わら問題「対応遅い」姿勢問う声 宮城県議会
県産稲わらから基準を超える放射性セシウムが検出された問題が、２１日あった県議会の大震災対策調査特別委員会や産業経済常任委員会で取り上げられた。議員からは、稲わら問題への対応の不十分さや、放射能汚染に対する姿勢を県に問う意見が相次いだ。
県議全員が加わる特別委員会で、袋正委員（改革みやぎ）は「東京電力に早急に抗議するべきだ。（県基幹種雄牛の）『茂洋』を中心に盛り上がっている時期の事故に、生産者は大変憤慨している」と、畜産業界の怒りをぶつけた。
産業経済委員会では、熊谷義彦委員（社民党県議団）が、県の行政指導の不十分さを追及した。
牧草から放射性セシウムが検出された５月、使用自粛を求めた県の文書を挙げ「『牧草等』とあるが、稲わらという言葉は一切なかった。結果として畜産農家は稲わらを食べさせてしまった」と、県の姿勢を批判した。
千葉宇京農林水産部長は「粗飼料という概念に牧草も稲わらも入っていたが、明確に示した資料はなかった。残念だし、忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。
政府に肉牛の全頭検査などを求める意見も多く出された。中島源陽委員（自民党・県民会議）は「『宮城の牛肉は全て検査済み、暫定基準値を下回っている。だから安全だ』と言える態勢を作り、最大限アピールすることが必要だ」と強調した。
文部科学省と県が２０日に公表した県北の放射線量マップに関連し、横田有史委員（共産党県議団）は「これまで５回も県北の放射線量測定を行うよう要請してきた。ようやく昨日になって発表された」と対応の遅さを指摘した。小泉保環境生活部長は「いろいろ分析し、整理した結果だ」と答弁した。
2011年07月22日金曜日
２１日現在のまとめでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは１０県で、出荷頭数は約１４００頭に上る。
汚染牛肉、国が買い上げ焼却処分へ 不安の解消図る
肉牛にえさとして与えられる稲わらが放射性セシウムに汚染されていた問題で、農林水産省は２１日、牛を解体した後の検査で肉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された場合は、その牛の肉を国で買い上げて焼却処分する方針を明らかにした。流通しないようにすることで消費者に安心してもらうのが目的だと説明している。
筒井信隆農水副大臣がこの日の記者会見で考えを示した。東京電力福島第一原発の事故で汚染された食品は野菜や魚介類など多品目にわたるが、国が直接、被害を補償するのは初めて。
牛肉の汚染をめぐる今回の問題は８日、福島県南相馬市の畜産農家から出荷された牛の肉が汚染されていたことがわかって表面化。事故後に集めた汚染わらを食べさせたことが原因だったため、他にも汚染された牛がいないかどうかの調査が続いている。朝日新聞社の２１日現在のまとめでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは１０県で、出荷頭数は約１４００頭に上る。
この影響で牛肉への信頼がゆらぎ、価格も一時暴落するなどしたことから農水省は速やかな対策が必要と判断した。筒井副大臣は「基準値を超えたものが一切市場に出回らない形で消費者に安心感をもってもらうことが必要」と述べた。
同省の説明によると、解体されて枝肉となった状態で実施される検査の際に基準値を超えれば、その牛１頭分の肉をすべて買って焼却処分する。検査は抽出で、実施する数は各自治体の判断によるという。
また、８日の発覚以降に出荷・流通した牛肉で、回収後に基準値を超えたことが確認されたものも対象とする。発覚後の調査では、これまでに計２９頭の牛肉の汚染が確認されている。
2011年7月22日1時14分
警視庁は内部から流出した疑いがあるとみて捜査、現職の警部が品川美容外科に再就職していた元警部らに捜査資料を流していた疑いが強まった
警視庁警部ら３人を逮捕へ
7月22日 4時43分
7月22日 4時43分
警視庁捜査一課の現職の警部が美容外科の手術ミスを巡る事件の捜査資料を、美容外科に再就職していた元警部らに流していた疑いが強まったとして、警視庁は地方公務員法違反の疑いで警部の逮捕状を取りました。元警部２人についても逮捕状を取る手続きを進めていて、容疑が固まり次第３人を逮捕する方針です。
2011/07/21
厚生労働省、すべての作業員を対象にデータベースを作成へ
被ばく量 データベース作成へ
（7月21日 20:40更新）
（7月21日 20:40更新）
東京電力福島第一原子力発電所で作業員の被ばく量が緊急時の限度を超えていた問題を受けて、厚生労働省は、被ばく量などを記録するデータベースを作って作業員の健康状態を長期的に確認していく方針を決めました。
福島第一原発では、これまでに６人の作業員の被ばく量が緊急時の限度の２５０ミリシーベルトを超えたほか、１００ミリシーベルトを超えたか超えた疑いのある作業員も１０５人に上っています。
２１日、東京で開かれた厚生労働省の検討会では、すべての作業員を対象に具体的な作業内容や期間、それに被ばく量などを記録するデータベースを作ることや、一定の被ばく量を超えた作業員に対して退職後も定期的に健康診断を行うこと、さらに作業員の相談窓口を作るなどして長期的に健康状態を確認していくべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、今後、具体的な管理方法のほか健康診断の項目や頻度などを検討し、来年にもデータベースの運用を始めたいとしています。
文科省、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表
文科省 宮城の土壌汚染を調査
7月21日 0時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110721/k10014342751000.html
7月21日 0時50分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、文部科学省は、先月２２日から３０日にかけて上空から調べた、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表し、栗原市など北部の一部では、福島県の白河市などと同じ程度の値が計測されたことが分かりました。
文部科学省と宮城県は、先月２２日から３０日にかけて、福島第一原発から１００キロ以上離れた宮城県北部で、ヘリコプターを使って、地表から１メートルの高さの放射線量を測定し、土壌汚染マップを作成しました。
汚染マップは、測定された放射線量によって色分けされ、１時間当たり０．２マイクロシーベルトから０．５マイクロシーベルトは水色、０．１マイクロシーベルトから０．２マイクロシーベルトは青色、０．１マイクロシーベルト未満は濃い青色で示されています。
岩手県との県境にある栗原市は、ところどころに水色の区域があり、福島県のいわき市や白河市の大部分と同じ程度の値になっていることが分かります。肉牛に与えていた稲わらから放射性セシウムが相次いで検出されている問題では、栗原市の業者が集めた稲わらでも、国の目安を大幅に超える値が検出されていることから、文部科学省は「土壌に蓄積した放射性セシウムと、稲わらからの値が、どの程度関係しているか、今後、農林水産省や地元自治体と検討していきたい」としています。
今回の調査結果について、放射性物質に詳しい広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授は、「こうしたデータを早く把握できていれば、放射性セシウムで汚染された稲わらを牛に与えて、食肉が汚染されてしまうことを防ぐことができた。今からでも、東北から東海にかけての広い範囲で、航空機を使ったデータの収集をすべきだ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110721/k10014342751000.html
2011/07/20
エジプト国内では「ハワス氏は泥棒」との声もあり、多くの国民は辞任を歓迎している。
文化財担当国務相が辞任＝エジプト
ザヒ・ハワス文化財担当国務相（写真中央右）が内閣改造で辞任した。考古学の権威として世界にエジプトの文化財や観光をアピールした功績は大きいが、ムバラク前政権と深いつながりがあり、腐敗批判が付きまとった 【時事通信社】http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20110720152651-1134372
吸収した放射性物質はヒマワリに蓄積され、いずれ処分しなければならない。ただ、焼却すれば放射性物質が飛散する恐れがあり、種まきの際に土を耕すと地表の放射性物質が土壌深くに混ざってしまう。
ヒマワリ作戦「慎重に」…専門家「間違えれば汚染拡大も」
「放射性廃棄物」の処理法まだ
「放射性廃棄物」の処理法まだ
東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。
2011/07/19
福井県九頭竜川で鮎が大量死
永平寺の九頭竜川でアユ大量死 福井
2011.7.19 02:44
2011.7.19 02:44
永平寺町の九頭竜川で１７日までに、数千匹のアユの死骸（しがい）が見つかった。アユは干上がった川に取り残された状態で、地元漁協が詳しい状況を調べている。
九頭竜川中部漁業協同組合によると、１６日午前、河口から３０キロほど上流で、監視員や釣り人が大量のアユの死骸を発見。川のふちにできた複数の水たまりの中で死んでおり、岩本日出男組合長は「鳥に食べられたアユも含めると、５千から１万匹くらいが死んだのではないか」と話している。
同組合によると、１６日の水位は通常より５０センチほど下がっていた。水位低下で行き場を失ったアユが川のふちに集まり、酸欠で死んだとみられる。同組合は死骸を県の施設に持ち込み、原因などを詳しく調べるという。
2011/07/18
「Ｘ （現、Ｘ ＪＡＰＡＮ）」の元ベーシストＴＡＩＪＩが入院先のサイパンの病院で死去。
ＴＡＩＪＩさん生命維持装置外し家族同意
2011年7月18日
2011年7月18日
１１日にサイパンに向かう機内で暴れて逮捕され、身柄拘束中に自殺を図ったロックバンドＸ（現Ｘ ＪＡＰＡＮ）の元ベーシストＴＡＩＪＩさん（本名・沢田泰司）が１７日午後、入院先のサイパンの病院で死去した。４５歳だった。関係者によると、ＴＡＩＪＩさんは１４日夜、拘束先でベッドのシーツを使って首つり自殺を図った。救急病院に搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていたが、意識不明の状態が続いていた。１６日夜に家族や婚約者が現地に入り、ＴＡＩＪＩさんと対面。ＴＡＩＪＩさんは自力で呼吸ができない状態で、生命維持装置を付けていたという。１７日昼、家族の同意を得て装置が外され、そのまま帰らぬ人となった。
2011/07/17
「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。
【東海エリア地震情報】 浜岡直下に活断層か 高知沖まで海底にたわみ
2011年7月17日
◆名大教授ら指摘、中電は存在を否定
2011年7月17日
◆名大教授ら指摘、中電は存在を否定
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ４００キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。
日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが２００９年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで４００キロにわたり幅１０～３０キロ、深さ３００～１０００メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。
撓曲は、もとは水平だった地形が、その地下にある活断層の動きで、できるとされ、「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。
鈴木教授は、浜岡原発の北東２キロにあり、段丘状に隆起している「牧之原台地」も、遠州灘撓曲帯を形成した活断層の動きによる地形と推測し、浜岡原発の真下に活断層がある可能性を指摘している。
中電は、浜岡原発の半径１００キロ圏内の海域に１４の活断層があることは認めているが、音波探査の結果、遠州灘撓曲帯に対応する活断層はないとしている。
中電が把握している活断層の中で最も強い揺れを想定する「石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯」は長さ３４キロ。活断層は近くて長大ならより強い揺れをもたらすとされ、鈴木教授は「可能性のある断層は想定に入れるべきだ」と求めている。
2011/07/16
同社に対する都公安委の行政処分は５回目
東京・立川の６億円強奪：日月警備を営業停止 「教育不十分」２１日間 都公安委処分
東京都公安委員会は１５日、警備員教育を怠っていたなどとして、日月警備保障（本社・千代田区、浜野亘秀社長）に対し、都内での営業を２１日間停止する処分を決めた。同社の立川営業所（立川市）では５月、国内最高額の現金約６億円が奪われる事件が起きている。
2011/07/15
「コリンシアンパートナーズ」元社長で公認会計士に実刑判決
旧グッドウィルグループ脱税 公認会計士に実刑判決 東京地裁
2011.7.15 19:06
2011.7.15 19:06
人材派遣大手の旧グッドウィルグループ（ＧＷＧ）による企業買収をめぐり、法人税法違反などの罪に問われたファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長で公認会計士、中沢秀夫被告（５３）の判決公判が１５日、東京地裁で開かれた。鹿野伸二裁判長は「脱税を発案し、主導的な立場で実行した責任は重大」として、中沢被告に懲役３年、罰金２億３千万円（求刑懲役４年６月、罰金２億９千万円）を言い渡した。
鹿野裁判長は、中沢被告らが企業買収の仲介で得た株式について、起訴内容通りの価値を認定し「脱税額は非常に多額」と指摘。「海外逃亡を計画し、身柄拘束まで約５カ月間韓国に潜伏した点も悪質」と非難した。
法人としてのコ社に対しては、罰金２億３千万円（求刑罰金２億９千万円）を言い渡した。
判決によると、中沢被告はコ社元役員の公認会計士、鬼頭和孝被告（３７）＝同罪などで起訴、分離公判中＝と共謀。ＧＷＧによる企業買収を仲介して得た利益を過少計上するなどして平成２０年４月期の法人税約１９億３６００万円を脱税するなどした。
2011/07/14
2011/07/13
「焼肉酒家えびす」の運営会社、ガソリンスタンドや焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（福島県郡山市）に全２０店舗を売却
えびす運営会社、福島の会社に全店売却へ
集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、解散して清算手続き中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、ガソリンスタンドや焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（福島県郡山市）に全２０店舗を売却することで最終調整に入ったことが１２日、関係者への取材でわかった。売却代金は２億円超となる見通しで、被害者への補償の原資にする方針。スタンド社は、解雇されたえびす従業員を雇用する意向を示しているといい、早ければ来月から営業を開始する予定で、月内の契約締結を目指している。
2011/07/12
仮に、店舗売却や凍結されている預金が解除されたとしても、被害者補償への資産として十分とは言い切れず、代理人弁護士らは「被害者らに１００％満足してもらうのは難しい」との認識
フーズ社債権者説明会、元社長が債権放棄求める
被害者補償は不透明
被害者補償は不透明
集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、清算中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）は１１日、金沢市内で債権者説明会を開いた。
勘坂康弘元社長は、被害者補償を最優先するため、債権を放棄するよう求めたが、出席者からは反発の声も聞かれた。被害者への優先配分には債権者全員の同意が必須。同社は理解が得られない場合、裁判所による特別清算手続きに移行するとしており、被害者への優先補償が実現するかは不透明な情勢だ。
2011/07/11
被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％
義援金 被災者に配分は２３％
7月11日 18時38分
7月11日 18時38分
全国から集まった東日本大震災の義援金はおよそ３０００億円に上っていますが、このうち被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％にとどまっています。
厚生労働省によりますと、全国から集まった義援金は、８日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２９５３億円に上っています。
このうち、死亡した人や行方不明になった人１人当たりに３５万円が支払われる「第一次配分」では、１５の都道県に９０９億円が送金され、被災者の下には６７．８％に当たる６１７億円が届けられています。
地域別に見ますと、宮城県で被災者に渡ったのは２４８億円で、県に送金された分の６３．２％、岩手県では７５億円で７１．７％、福島県では２５７億円で７３．４％となっています。
また、配分額の基準を自治体が決定する「第二次配分」では、１５の都道県に１４６８億円が送金されましたが、被災者に届けられたのは５２億円とわずか３．６％になっています。
一次配分と二次配分を合わせると、被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても６６９億円と義援金全体の２２．７％にとどまっています。
これについて厚生労働省は、多くの自治体で二次配分の基準が決まったのが６月下旬ごろだったため、被災者への送金が進んでいないのではないかと分析しています。厚生労働省は、被害の大きかった沿岸部の自治体では、義援金の送金事務に当たる職員が不足しているとして、全国の自治体に対して被災地に職員を派遣するよう要請しています。
稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出
稲わらから高濃度セシウム 南相馬の汚染牛のえさ
2011年7月11日15時1分
2011年7月11日15時1分
福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から基準を超す放射性セシウムが検出された問題で、同県がこの農家から提出を受けたえさなどを検査した結果、稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが、関係者への取材でわかった。農家は県の聞き取りに、東京電力福島第一原発が爆発した際に屋外に置いていたわらを牛に与えていた、と説明したという。
県と農林水産省は、原発事故で汚染されたわらで内部被曝（ひばく）した可能性が高いと判断。農家は出荷時の県側の聞き取りには正しく申告していなかったとみられ、点検のあり方について改善できないか検討を進める。
県と農水省は１０日、農家を実地調査。えさの配合飼料と牧草、わら、井戸水を検査用のサンプルとして採取した。検査の結果、わらからかなり高濃度の放射性セシウムが検出された。
2011/07/08
「焼肉酒家えびす」の運営会社が自主解散
「焼肉酒家えびす」運営会社解散 フーズ・フォーラス社
2011年7月8日17時39分
2011年7月8日17時39分
焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒で、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が８日、会社を解散して清算手続きに入った。同社の代理人弁護士が明らかにした。勘坂康弘社長は退任し、弁護士の知人が清算人を務める。
2011/07/05
福島県いわき市、川俣町、飯舘村の1088人の子供のうち、甲状腺被曝は約45％でみられ、実測の最高値は毎時0.1マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）
福島第一周辺の子１０００人調査 甲状腺微量被ばく４５％
2011年7月5日 朝刊
2011年7月5日 朝刊
東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。
調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。
安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが０・５％高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。
国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。
2011/07/03
来夏までに全原発が停止した場合、２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出
原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。
2011/07/02
感染経路の特定はできなかったと発表＝三重県伊賀市の園児（３）o157感染死
Ｏ１５７：伊賀で女児死亡 感染経路、県特定できず ／三重
伊賀市の女児（３）が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し死亡した問題で、県は感染経路の特定はできなかったと発表した。調査の結果、園児の通う保育園や食事をした飲食店からＯ１５７が検出されなかった。
2011/07/01
「放射線に対し、正しく恐れるのではなく、恐れすぎという風潮がかなりある。放射線のリスクはどの程度のものなのか、理解していただく必要がある」
「放射線を正しく恐れる」「正しい理解で冷静な行動を」 日本学術会議が緊急講演会
2011.7.1 22:20
2011.7.1 22:20
東京電力福島第１原発事故の発生から４カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議（会長代行＝唐木英明東大名誉教授）は１日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝（ひばく）による健康への影響や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。
緊急講演会は、放射性物質に関する情報があふれ、多くの国民の不安を解消するために開かれた。
「放射線を正しく恐れる」「正しい理解で冷静な行動を」 日本学術会議が緊急講演会
2011.7.1 22:20
2011.7.1 22:20
東京電力福島第１原発事故の発生から４カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議（会長代行＝唐木英明東大名誉教授）は１日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝（ひばく）による健康への影響や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。
日本学術会議は昭和２４年に設立された国の特別機関。約８４万人の科学者を代表する会員２１０人が、政府に対する政策提言や世論啓発を行っている。
緊急講演会は、放射性物質に関する情報があふれ、多くの国民の不安を解消するために開かれた。特に１００ミリシーベルト以下の低線量被曝をめぐっては、発がんなどのリスクを示す科学的なデータがなく、専門家の間でも意見が分かれている。
唐木氏は「放射線に対し、正しく恐れるのではなく、恐れすぎという風潮がかなりある。放射線のリスクはどの程度のものなのか、理解していただく必要がある」と話した。
この日、講演したのは大分県立看護科学大の甲斐倫明教授（放射線保健）や日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事ら４人。
会場からは「子供への（放射性物質の）影響はどの程度あるのか」といった質問が出され、講演者の一人は「１０歳の場合、成人に比べ２～３倍のリスク」と回答。「ＩＣＲＰの国際基準には子供や妊婦への影響も盛り込まれている」などと説明していた。
2011/06/30
福島市内の６～１６歳の男女１０人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出
“子どもの尿に放射性物質”
6月30日 23時5分
6月30日 23時5分
福島市の小学生から高校生までの１０人の尿から放射性物質が検出されたとして、福島県の市民団体が、３０日、東京で記者会見を開き「国や県の責任で、福島の子どもたちを対象に内部被ばくの検査を早急に行うべきだ」と訴えました。一方、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「この量で健康被害があったという報告はこれまでにない。過度に心配せず、ふだんどおりの生活をしてほしい」と話しています。
2011/06/28
首相は「復興構想会議の提言を最大限尊重し、指針にまとめる」と強調。財源確保のため所得税などの臨時増税を検討することや、「特区」制度による産業活性化などを求めた同会議の提言を踏まえ、基本方針を策定するよう全閣僚に指示
復興本部が始動＝基本方針、来月策定へ－政府
政府は２８日午後、東日本大震災の復興基本法に基づき設置された「復興対策本部」（本部長・菅直人首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は「復興構想会議の提言を最大限尊重し、指針にまとめる」と強調。財源確保のため所得税などの臨時増税を検討することや、「特区」制度による産業活性化などを求めた同会議の提言を踏まえ、基本方針を策定するよう全閣僚に指示した。
基本方針は、大規模な復興予算が計上される２０１１年度第３次補正予算案の前提となるもので、政府は７月中の取りまとめを目指す。首相は「国民はできるだけ早い進展を望んでいる。各省庁ができることはどんどん進める姿勢で復旧・復興に臨むことが重要だ」とも指摘した。
初会合には、同会議議長の五百旗頭真防衛大学校長も出席し、提言の内容を説明。松本龍復興担当相は「（岩手、宮城、福島３県に）それぞれの（対策）本部長、事務局長がいる。本部は１００人体制で臨んでいく。地方の声を生かしていく作業もしたい」と述べた。
復興担当相新設に伴う一連の人事で首相は、自民党参院議員を「一本釣り」して野党の反発を招いた上、民主党執行部との亀裂も深めた。厳しい国会運営が予想される中、菅政権が復興政策をどこまで主導していけるかは不透明だ。
（2011/06/28-16:15）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062800625
2011/06/25
産業界には、頻繁に菅首相と会うなどの政治的な動きに、「電力会社の発送電分離を求め、東京電力の送電事業の買収を狙っているのではないか」といぶかる声もある。送電網は通信インフラとして活用できるとの見方もある。
ソフトバンク、発電参入
自然エネルギーで定款に事業追加
ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。
2011/06/24
Ｏ１５７に感染が確認された堺市の男性（８４）が死亡
Ｏ１５７感染の８４歳男性が死亡 大阪
2011年6月24日23時14分
2011年6月24日23時14分
大阪府は２４日、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染が確認された堺市の男性（８４）が死亡したと発表した。感染が直接の死因につながったかどうか、府が確認を進めている。
府や堺市によると、男性は２０日に腹痛や下痢の症状が出て、富田林保健所管内の病院に入院。２２日の検査で腸管出血性大腸菌が出すベロ毒素が確認されていた。男性は１６日、家族と堺市内の焼き肉店で牛生レバーを食べたが、これが感染源かどうかは確認できていない。１６日に同店で飲食した男性の家族や他の客、店の従業員ら約５０人については、今のところ症状を訴える例はないという。
府内では２００７～１０年で各１人、腸管出血性大腸菌の感染者の死亡例がある。生肉を食べて腸管出血性大腸菌に感染する例も多く、厚生労働省などが注意を呼びかけている。
無人ヘリ「Ｔ－Ｈａｗｋ」、２号機原子炉建屋の屋上に不時着
放射性物質測定の無人ヘリ、２号機屋上に不時着 東電「コントロールきかず」2011.6.24 11:59
東京電力は２４日、福島第１原発上空を飛行していた無人ヘリ「Ｔ－Ｈａｗｋ」（直径約５０センチ、高さ約５０センチ、重さ約８キロ）が操縦不能となり、２号機原子炉建屋の屋上に不時着したと発表した。東電は「損傷の程度は分からない。煙や炎などは確認されていない」としており、状況確認を急いでいる。
東電によると、「Ｔ－Ｈａｗｋ」は同日午前６時半すぎ、２号機上空の空気中の放射性物質の測定のため飛行を始めたが、７時ごろにリモートコントロールが利かなくなったという。クレーン車による現場の確認、回収を進める。
また、東電は同日、試運転が続いている汚染水浄化システムで、処理を終えた汚染水が約２５００トンに達したと発表した。東電は「建屋の水位は順調に下がっている」としている。
２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた装置の引き抜き作業を完了
もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了
2011年6月24日5時36分
2011年6月24日5時36分
日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。
引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。
落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。
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