（7月21日 20:40更新）
東京電力福島第一原子力発電所で作業員の被ばく量が緊急時の限度を超えていた問題を受けて、厚生労働省は、被ばく量などを記録するデータベースを作って作業員の健康状態を長期的に確認していく方針を決めました。
福島第一原発では、これまでに６人の作業員の被ばく量が緊急時の限度の２５０ミリシーベルトを超えたほか、１００ミリシーベルトを超えたか超えた疑いのある作業員も１０５人に上っています。
２１日、東京で開かれた厚生労働省の検討会では、すべての作業員を対象に具体的な作業内容や期間、それに被ばく量などを記録するデータベースを作ることや、一定の被ばく量を超えた作業員に対して退職後も定期的に健康診断を行うこと、さらに作業員の相談窓口を作るなどして長期的に健康状態を確認していくべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、今後、具体的な管理方法のほか健康診断の項目や頻度などを検討し、来年にもデータベースの運用を始めたいとしています。
