浦安市、東日本大震災で募った「災害義捐金」総額3.1憶円を一般会計へ組み込む

浦安　震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた

2012.08.20 07:00

　東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。

　日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。

　こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。

　浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」（募集告知より）、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のために、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。

　だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。

義捐金横領の疑いで「ライオンズクラブ国際協会」の元議長を逮捕＝大阪

義援金横領の疑いで逮捕 大阪
11月7日 13時39分

社会奉仕団体「ライオンズクラブ国際協会」の関西地区の元議長の男が、東日本大震災の被災地への義援金１０００万円を自分の名義の銀行の口座に移し替えたとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。

被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％

義援金 被災者に配分は２３％
7月11日 18時38分

全国から集まった東日本大震災の義援金はおよそ３０００億円に上っていますが、このうち被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％にとどまっています。

厚生労働省によりますと、全国から集まった義援金は、８日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２９５３億円に上っています。

このうち、死亡した人や行方不明になった人１人当たりに３５万円が支払われる「第一次配分」では、１５の都道県に９０９億円が送金され、被災者の下には６７．８％に当たる６１７億円が届けられています。

地域別に見ますと、宮城県で被災者に渡ったのは２４８億円で、県に送金された分の６３．２％、岩手県では７５億円で７１．７％、福島県では２５７億円で７３．４％となっています。

また、配分額の基準を自治体が決定する「第二次配分」では、１５の都道県に１４６８億円が送金されましたが、被災者に届けられたのは５２億円とわずか３．６％になっています。

一次配分と二次配分を合わせると、被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても６６９億円と義援金全体の２２．７％にとどまっています。

これについて厚生労働省は、多くの自治体で二次配分の基準が決まったのが６月下旬ごろだったため、被災者への送金が進んでいないのではないかと分析しています。厚生労働省は、被害の大きかった沿岸部の自治体では、義援金の送金事務に当たる職員が不足しているとして、全国の自治体に対して被災地に職員を派遣するよう要請しています。

総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％ 「発生３カ月は復興に道筋をつける大事な節目。東日本では、どこが仕切っているのか見えない」

義援金、被災者へ届いたのは１５％　２次も配分変更なし
2011年6月7日1時15分

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日本赤十字社、近衛忠輝社長 「これは大きなチャレンジで、われわれだけで解決できる問題でもない。公平性と迅速性はなかなか両立しない」

インタビュー：義援金の公平な配分は大きなチャレンジ＝日本赤十字社
2011年 04月 8日 18:30 JS

　［東京　７日　ロイター］　太平洋側の東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災は、１１日に発生から１カ月を迎える。日本赤十字社にはこれまで、約１１００億円の義援金が寄せられているが、被災者への配分には乗り越えなくてはならない課題が多いという。
　日本赤十字社の近衛忠輝社長がロイターのインタビューで語った。

「義捐金配分割合決定委員会」義捐金の第一配分基準を決定

震災義援金　「死者・不明」「家屋全壊」に35万円
日赤など、第１次配分で合意 2011/4/8 15:51

　日本赤十字社と中央共同募金会、被災した15都道県などで構成する義援金配分割合決定委員会は８日、義援金の第１次配分基準について死者・行方不明者がいる世帯は１人当たり35万円で合意した。家屋全壊、全焼は１世帯35万円、半壊、半焼は18万円とした。福島第１原子力発電所の事故を受け、政府指示で避難（屋内退避含む）した世帯は家屋全壊とみなし35万円とした。

枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日午前、自民党本部を訪問

自民、１次補正予算の成立に協力　大震災対策で

　枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日午前、自民党本部に石破茂政調会長を訪ね、東日本大震災対策をめぐり会談した。枝野氏らは「災害臨時交付金」制度創設などを柱とする自民党の第１次緊急提言を２０１１年度１次補正予算案に反映させる考えを表明。石破氏は同予算案の早期成立に協力する考えを伝えた。

　民主党政権の閣僚が自民党本部を訪問するのは極めて異例。菅直人首相が模索する自民党との大連立に向け、関係構築を図る狙いとみられる。

日本赤十字社と中央共同募金会への義捐金、１０００億円超は民主党主導で分配

義援金の各県配分、政府主導で基準　委員会設置へ
2011/4/3 18:54

　枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、東日本大震災に対する義援金の各県への配分について「全部確定させて配分するのではなく、一時的にある程度の基準で分配してもらう」と述べた。被災地が広範囲にわたり各県間の調整が難航していることを踏まえ、政府主導で配分基準を示し、月内の１次配分を手助けする。

地震災害に便乗した悪質な商法に注意を＝国民生活センター

支援装った振り込み要求メールにご注意！