原発作業員 「多重派遣」に「賃金や手当未払い」

鉛カバー問題の作業員、違法派遣か　弁護団、調査を申告

2012/7/27 21:53

  東京電力福島第１原発事故の収束作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」が警報付き線量計を鉛のカバーで覆っていた問題で、日本労働弁護団は27日、同社の作業員のうち１人が法律で禁止された「多重派遣」だった疑いがあるとして、福島労働局などに調査するよう申告したと発表した。

内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。

班目委員長らに寄付金　就任前　原子力業界が数百万円
2012年1月3日 朝刊

　原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして二次審査を担当する原子力安全委員会の五人の委員のうち、班目（まだらめ）春樹委員長と代谷（しろや）誠治委員が、就任前の三～四年間に、原子力関連企業や業界団体から三百十万～四百万円の寄付を受けていたことが二日、分かった。

　安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。

　班目氏は二〇一〇年四月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、〇九年までの四年間に三菱重工業から計四百万円の寄付を受けた。代谷氏によると、同氏は京都大教授だった〇九年までの三年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の支部から計三百十万円を受け取った。

　いずれも研究奨励を目的に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。

　一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ支部や審査対象の燃料加工会社から、年五十万～百万円近くを数年間受け取っていたと説明。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。

　班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。

東京新聞:班目委員長らに寄付金　就任前　原子力業界が数百万円:社会(TOKYO Web) via kwout

自民党の政治資金団体、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢら

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

2011/07/23 02:02 【共同通信】

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明

小佐古参与が涙の辞意表明　政府の原発対応批判

自民党議員も民主党議員も電力会社とは密接な関係にあり、「原発をなくす」とはいいにくい立場にある

政治家が「原発をなくす」といえないのは原発は儲かるから
2011.04.14 07:00

　福島第一原発の事故によって、その必要性が議論の対象となっている日本の原子力発電所。原発の開発と建設には莫大な金がかかる一方で、それが原発にかかわる人たちにとっては大きな利益を生むことになる。京都大学工学部原子核工学科出身で日本共産党衆議院議員の吉井英勝氏はこう話す。

「政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、建設にかかるゼネコン、素材供給メーカー、長期にわたって資金を提供する銀行など、いわば“原発利益共同体”ができあがっています。原発のメリットは、彼らにとっては“儲かるというメリット”なのでしょう」

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金

１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間－「組織ぐるみ」の指摘も

　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。

実は、うののパパ、神田淳さん（６５）は有名な原発推進派の旧通産省（経産省）キャリア

パパは“原発官僚”　神田うの義援金1千万円は「罪滅ぼし」か
週刊朝日 4月5日(火)16時36分配信

　芸能界やスポーツ界でも、被災地に向けた支援の輪が広がっている。普段から何かと“お騒がせ”のタレント神田うのも、その一人。彼女は、日本赤十字社に義援金１千万円を寄付したことを自身のオフィシャルブログで明らかにしたのだが、これが思わぬところで波紋を呼んでいる。

核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」

2011年3月29日(火)
原子力政策転換に企業など警戒感

福島第1原発の事故を受け、国が原子力政策を見直す姿勢を示したことで、再処理工場が立地する六ケ所村の企業や村議らの間に警戒感が広がっている。村は当面、国の対応を注視する構えだが、仮に核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」（村内企業経営者）との声も上がっている。

「国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める」 「原発は社会を動かし経済を成長させるエネルギーの源」

原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言

　福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。

原子力安全委員会の代谷誠治委員、「データが届くのが遅く、報道で初めて知る情報が多いのも事実。保安院の考えについて筋道だった説明がないのは非常に困っている」

東日本大震災：福島第１原発事故　「保安院から報告遅い」　安全委が苦言

　深刻な事態に陥っている東京電力福島第１原発事故について、内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は１日の会見で、「経済産業省原子力安全・保安院からデータが来るのが遅い。報道を見て『えっ』と思うことがたまにある」と述べ、政府内での情報共有が不十分との認識を示した。

松浦元委員長らは会見で東京電力や経済産業省原子力安全・保安院の態勢の不備が一因となり、復旧が遅れていると指摘し、日本原子力研究開発機構など関係機関を総動員した態勢の構築を求めた。

「解決法突き詰めず、申し訳ない」＝原発推進めぐり元安全委員長

　原子力安全委員会の松浦祥次郎元委員長は１日、福島第１原発の事故を受け文部科学省で記者会見し、「原子力の利益は大きく、科学技術を結集すれば、地震や津波にも立ち向かえると考えて利用を進めてきたが、考えの一部をたたきつぶされた」と述べ、「問題の解決法を突き詰めて考えられていなかったことを申し訳なく思う」と謝罪した。

首相やその周辺が経産省に厳しいのは、昨年の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した海江田氏や中山義活経産政務官ら政務三役との感情的なしこりが作用しているとの見方もある

官邸・東京電力・保安院が「相互不信」

　福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。

原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。

原発の全電源喪失、米は３０年前に想定　安全規制に活用
2011年3月31日16時39分

　東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。

　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。

「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」＝前福島県知事

「無分別が生んだ破局」と前知事　福島県の佐藤氏、仏紙に

【パリ共同】福島県の佐藤栄佐久前知事は２９日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第１原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。

　佐藤氏は福島県知事時代の１９９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入されたが、２００２年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。

　佐藤氏は「（今回の事故で）恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。

　また「今回の破局は（原発に関する）政治決定プロセスの堕落に起因している」と指弾した。

2011/03/29 00:20 【共同通信】

「無分別が生んだ破局」と前知事　福島県の佐藤氏、仏紙に - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301331359/7

与謝野馨経済財政相、「将来とも原子力は日本社会や経済を支える最も重要なエネルギー源であることは間違いない」

原発は重要エネルギー源＝地震多いのは運命－与謝野経財相