東京電力福島第1原発事故の発生から4カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議(会長代行=唐木英明東大名誉教授)は1日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝(ひばく)による健康への影響や国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。