東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。
１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。
第１原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。
東京都立川市の警備会社「日月（にちげつ）警備保障」立川営業所が未明に２人組に襲われ、史上最高額の現金約６億４００万円が奪われた事件で、男らは多額の現金が一括で保管されていた金庫室以外は物色せず、小分けにされた現金を数分間で運び出して逃走していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。営業所の駐車場の照明が事件の３０分前に消されていたことも判明。警視庁立川署捜査本部は会社の内部事情に詳しい人物が犯行に関与したとの見方を強めている。
東京電力は１４日の記者会見で、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。
１号機では、１１日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ調整していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。
ただ、東電は炉内の温度などから、２、３号機は１号機より燃料の損傷が少ないと推定している。
（2011年5月14日22時34分 読売新聞）
福島第１原発の集中廃棄物処理施設で作業中だった協力企業の６０代男性が死亡したことを受け、搬送先の福島県いわき市立総合磐城共立病院の小山敦救命救急センター長が１４日、取材に応じ、男性の死因について現時点では「不明」としながらも、「内部被ばくの可能性は考えにくい」との所見を示した。
小山センター長によると、搬送された男性の被ばく線量を計測した結果、福島県が定めた除染が必要となる基準以下だったという。（2011/05/14-16:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051400228
東京電力は１４日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設で作業中だった協力企業の６０代男性社員が体調不良を訴え、搬送先の福島県いわき市内の病院で死亡したと発表した。男性の外部被ばく線量は０．１７ミリシーベルトで、身体に放射性物質の付着はなかったという。
男性に外傷はなく、東電は持病の有無や作業環境との因果関係などを詳しく調べている。
東日本大震災による原発事故で、復旧作業中に作業員が死亡したのは初めて。
東電によると、男性は同日午前６時ごろから、集中廃棄物処理施設で配管を切断する電動のこぎりの搬送作業を２人１組で行っていたが、同５０分ごろ体調不良を訴え、倒れた。
男性は同原発内の医務室に運ばれたが、意識がなく自発呼吸も停止していた。中継地点となっているトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（同県楢葉町）で医師の診察を受けた後、同８時半すぎに救急車でいわき市立総合磐城共立病院に搬送されたが、９時３３分に死亡が確認された。（2011/05/14-13:41）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2011051400148&j4
中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の３基の原子炉のうち、最後まで運転を続けていた５号機が午後１時に停止した。政府は同原発が東海地震の震源域に位置することから、十分な対策が整うまで運転を停止するよう中部電に要請した。再開の前提となる防波壁の新設などの津波対策が完了するには２～３年かかる見通し。
５号機は14日未明に停止に向けた作業を開始。午前10時15分に発電を終え、制御棒の挿入により原子炉が停止した。15日午前にも原子炉内の温度がセ氏100度未満になる「冷温停止」の状態になる見通し。浜岡原発の３基の原子炉のうち３号機は定期検査中で、４号機も13日に運転を止めた。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。
民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。
埼玉県八潮市で昨年１１月、オウム真理教主流派アレフ信者の女性（当時６３歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた元夫で元食品販売会社社長、西村三郎被告（７１）の裁判員裁判で、さいたま地裁は１３日、懲役１３年（求刑・懲役１５年）の判決を言い渡した。大熊一之裁判長は「子供たちとオウム真理教との関係を断絶させたいとの思いがあったと認められるが、重大かつ残忍な犯行に及んだことが正当化されるはずはない」と述べた。
判決によると、西村被告は長女と次女を教団から脱退させるためには元妻を殺害するしかないと決意。昨年１１月２４日、八潮市内のショッピングセンター駐輪場で元妻の胸などを包丁で刺して殺害した。【田口雅士】
毎日新聞 2011年5月14日 東京朝刊
１３日の東京株式市場は、円高進展に加え東京電力の融資元に債権放棄を促す政府高官発言で地合いが悪化し、ほぼ終日軟調展開。日経平均株価は前日比６７円８８銭安の９６４８円７７銭、ＴＯＰＩＸも同９．４０ポイント安の８３９．９４と、ともに２日続落した。東証１部の出来高は概算で２８億３０７４万株、売買代金は１兆７９８０億円だった。
前日の米国株式市場が原油相場の持ち直しなどを背景に反発した流れを受け、この日の日経平均は小高く始まった。その後、為替市場で円高が進んだことをきっかけにマイナス圏に転落。後場に入ると、枝野官房長官が記者会見で東京電力に融資する金融機関に債権放棄を促したと伝わったことで下げ幅が拡大し、一時、４月２６日以来となる９５００円台まで下落した。その後は押し目買いが入り下げ渋った。 東証１部の値下がり銘柄数は１３５４と全体の８割を占めた。値上がり銘柄数は２３２、変わらずは７２だった。
業種別では東証３３業種中２９業種が下落した。下落率ワーストは鉱業の４．０％。以下、電気・ガス、銀行の順。上昇したのは精密、輸送用機器、食料品、小売りの４業種。 個別銘柄では、枝野発言で三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク株が後場に入り売り込まれたほか、東京電力や中部電力などの電力株が軒並み安。中国の預金準備率引き上げを嫌気しコマツ、ファナックなどの中国関連株も軟調だったほか、今期大幅減益予想を発表した岩崎電気が急落し値下がり率トップ。一方、トヨタ、日産、ホンダの大手自動車株が堅調だったほか、前日に今期増益見通しを発表したニコン、電通などが物色人気を集めて上昇した。
来週は金融機関等の決算発表が予定されているほか、３月の国内機械受注（１６日）、４月の米住宅着工件数（１７日）、１～３月国内ＧＤＰ（１９日）など内外の重要指標も注目される。心理的なフシ目の日経平均９５００円を割り込むと下値を試す可能性もあるが、日銀のＥＴＦ買いが下支え要因となるため、市場では「９４００～９８００円レンジ内でのモミ合い」（大手証券）と予想している。
政府は１３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る閣僚会合を開き、東電を公的管理下に置く賠償策の枠組みを正式決定した。
政府が新設する「原発賠償機構（仮称）」の援助を受け、東電が被害者に賠償金を支払い、毎年の本業の利益から機構に返済する。東電が負担する賠償に上限を設けない一方、賠償支払いが終わるまで東電を債務超過にしないとの方針を明記した。
枠組みでは、「原子力事業者である電力会社」が「機構への参加を義務づけられる」とし、東電以外でも、原発を持たない沖縄電力を除く８電力会社と日本原子力発電の計９社が機構に負担金を拠出することを義務づけた。また、東電支援の基本的な考え方については、「財政負担の極小化を図る」という当初の表現を「国民負担の極小化」に変更し、電気料金値上げに対する世論の反発を考慮した。
（2011年5月13日14時08分 読売新聞）
［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。
＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞
別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。
パネマン米エネルギー副長官は１２日、将来起きる可能性がある原子力事故の賠償金を、世界各国が拠出した基金で補う「原子力損害補完的補償条約」を「日本が批准することが極めて重要だ」と述べ、日本政府に早期条約締結を促した。共同通信との電話インタビューで語った。
東京電力福島第１原発事故については「作業は明らかに長期間に及ぶ。（収束の）確たる見通しはない。道のりは長い」と厳しい見方を示した。
副長官の発言は、未曽有の巨額賠償金の支払いが予想される福島の事故を受け、将来の重大事故に備えた国際的な協力体制構築が急務であるとのオバマ政権の見解を代弁している。
原子力損害補完的補償条約は１９９７年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で採択され、米国は２００８年に批准したが、締約国が少ないため発効していない。副長官は「世界中のあらゆる企業が損害賠償で適切な保護を受けられる。世界全体が利益を得られ、原子力の安全にもプラスになる」と条約の意義を強調した。
福島第一原子力発電所１号機で、原子炉圧力容器の水がほとんどたまっていないことが新たにわかった。外側の格納容器からも水が漏れている可能性があるということで、「東京電力」は、冷温安定化に向けた作業の見直しが迫られるとしている。原発事故取材班・小野高弘デスクに聞いた。（動画配信のみ）
民主党は、官僚の答弁禁止や政務三役の増員を盛り込んだ「国会法改正案」の撤回を決めた。閣僚の上限拡大を目指す内閣法改正案と内容が重なるからだ。１２日には、国家戦略室の「局」昇格などを盛り込んだ「政治主導確立法案」の撤回も衆院本会議で可決された。民主党の看板だった「政治主導」の器づくりは当分、先送りになった。
国会法改正案は議員立法。２００９年の政権交代後、「政治主導」「脱官僚」を目指す小沢一郎元代表の肝いりで１０年５月に提出された。小沢氏は筆頭提出者にもなった。
ところが、小沢氏の「政治とカネ」をめぐり、国会審議は停滞。昨夏の参院選で民主党が大敗し、ねじれ国会となったことで、成立のめどが立たなくなった。
さらに、菅直人首相が東日本大震災の復興担当相の新設などを図り、内閣法改正案の提出を決めたことに、野党が「法案の内容が重なる」と批判。民主党が国会法の撤回を決めた。
１２日の衆院議院運営委員会理事会では、民主党の松野頼久筆頭理事が、小沢氏から撤回に必要な筆頭提出者の同意を得ていると報告。１７日の同委員会で正式に撤回される見通しだ。
福島第１原発事故で、東京電力は１２日、３号機取水口付近のコンクリート立て坑「ピット」から、放射能で汚染された水が海に流出した原因について、タービン建屋の復水器にたまった水を同建屋地下に排出した作業だったと明らかにした。
東電は排水前、「問題は生じない」と説明していた。松本純一原子力・立地本部長代理は「検討が不十分だった」と述べた。
３号機ピットの汚染水流出は１１日午前１０時半ごろ、作業員が発見。午後６時４５分ごろ、コンクリートでピットを埋めるまで、汚染水が海に漏れた。
周辺の海水のモニタリング調査では、放射能濃度が１０日から１１日にかけて上昇していることから、この間に流出した疑いが強いという。
３号機では８日午後から、原子炉へ注水する配管を切り替える工事のため、タービン建屋の復水器にたまった水を同建屋地下に排出していた。
同建屋地下の汚染水の水位は、同日から１０日までに４センチ上昇。ピットとの高低差で、水が流れる高さまで達し、ケーブルを通る管から漏水したという。（2011/05/12-21:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051201122
福島第一原発1号機で、原子炉の計器が正しく動くよう直したところ、燃料棒がすべてむき出しになるほど水位が下がっていたことが分かりました。
1号機の圧力容器には燃料棒を冷やすために水を入れ続けていますが、圧力容器が損傷し、そこから水が漏れた可能性があります。実際は燃料棒がすべてむき出しになるほど水位が下がっていましたが、計器を直す前は、燃料棒は半分以上水につかっているというデータが示されていました。東京電力は、圧力容器の温度が安定していることから、破損した燃料が圧力容器の下に溶け落ち、底にたまっている水でかろうじて冷やされているとみています。破損した燃料は、さらに圧力容器の外側の格納容器に漏れ出ている可能性があります。
一方、2号機、3号機の燃料棒は現在、半分以上水につかっていることになっていますが、今回の1号機のように、計器を正しく直すと違った事実が明らかになる可能性があります。
福島第１原発３号機から１１日、高濃度の放射線で汚染された水が海に流出していることが分かり、ほぼ同じ状況で流出した２号機の二の舞いとなった。国と東電の対策統合本部の細野豪志首相補佐官は「努力したが防げなかった」と残念がったが、東電が４月２０日を最後に、関連施設の点検を怠っていたことも判明した。
今回の汚染水は３号機タービン建屋から地中のトンネルを通じて流れ出たとみられている。東電はルート中、最も海に近い各号機の立て坑を目視し、水が流れ出ていないか確認する作業を続けていた。
しかし、点検は４月２０日で打ち切りに。しかも、３号機の立て坑は開口部にがれきが積み重なった状態で、１１日に取り除くまでそもそも目視確認を一度もしていなかったことも分かった。
３号機ではタービン建屋内やほかの立て坑で水位上昇が確認され、水があふれないか心配されていた。その一方で８日午後からは、炉心冷却に向けた作業の一環で、復水器内にたまった水をタービン建屋内に放出していた。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１１日夜の会見で「こういった事態を招き申し訳ない。３号機の汚染水を移送する計画を再検討したい」と流出対策に不備があったことを認め、謝罪した。
（中日新聞）
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
（2011年5月12日03時03分 読売新聞）
東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は１１日、検査する住民を約１５万人、検査期間は３０年以上とする方針を明らかにした。
協議会は福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加えており、１３日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。
検査は原発から３０キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。
検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として３０年以上と提案。必要があれば随時延長する。
４月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の６機関がサポートする。
放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。
2011/05/11 20:42 【共同通信】
福島第１原発事故で、東京電力は１１日、３号機の取水口付近で、コンクリート製立て坑「ピット」に放射能で汚染された水が流入しているのが見つかったと発表した。取水口付近の海水の放射能濃度が上がっており、水が海へ流出したという。
東電によると、同日午前１０時半ごろ、周辺の工事に向かった作業員が水の流れる音に気付き、ケーブルの通る管から水が漏れ、深さ２．３メートルのピットに流入しているのが判明した。東電は午後６時４５分ごろ、ケーブルを切断した上で、ピットをコンクリートでふさぐなどして、水の流入と海への流出を止めた。
取水口前の海には水中カーテン「シルトフェンス」が設置されており、フェンス内の海水の放射能濃度は１立方センチ当たり４０９０ベクレル。フェンス外側の海水の濃度は同２２９６ベクレルだった。これまでの周辺の海水濃度は数ベクレル程度で、相当高いという。
ピット内の水の放射能濃度は同７万９４００ベクレルで、このうち、セシウム１３４は同３万７０００ベクレルと、国の濃度限度の６２万倍だった。（2011/05/11-20:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2011051100645&j4
東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は１１日、検査する住民を約１５万人、検査期間は３０年以上とする方針を明らかにした。
協議会は福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加えており、１３日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。
検査は原発から３０キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。
検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として３０年以上と提案。必要があれば随時延長する。
４月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の６機関がサポートする。
放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。
2011/05/11 20:42 【共同通信】
枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。
政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。
枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。
ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。
また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm
生コンクリート会社に集団で押しかけ、出荷を妨げたとして、大阪府警警備部などは１１日、威力業務妨害容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部、大阪市西区）の副執行委員長、高英男（コウ・ヨンナン）容疑者（５４）＝韓国籍、京都市南区東九条明田町＝ら計１２人を逮捕した。府警の調べに対し、いずれも黙秘しているという。
逮捕容疑は昨年５月１４日朝、大阪市此花区の生コンクリート会社の工場に組合員ら約百人で押しかけ、出社する社員に立ちふさがったり、工場長を取り囲んで謝罪を求めるなどして、同社の生コンの出荷を妨げたとしている。
関生支部はセメント、生コン業界などの労働者で組織する労働組合。
今月に入って福島第一原子力発電所３号機の原子炉圧力容器の温度が上がっているため、「東京電力」は注水を確実に行うための作業を急いでいる。
３号機をめぐっては、燃料プールの中でも確認された放射線量の高いがれきが建屋の中や外に多く残っていて作業員が近づけないため、東京電力はロボットを投入して建屋周辺のがれきを撤去する作業を続けている。
大規模な水素爆発を起こした３号機では、今月に入って圧力容器の温度が上昇している。１１日午前５時現在、容器上部の給水ノズル付近の温度は２１５．３℃と、１号機より１００℃高くなっている。
このため、東京電力は注水作業を確実に行おうと、現在使っている配管より安定して水を入れられる「給水系」と呼ばれる配管に切り替える準備作業を急いでいる。
東京電力福島第一原発から海へ流出した高濃度の汚染水に含まれる放射性物質は、ほぼすべてが外洋に拡散してしまった可能性が高いとの見方を、経済産業省原子力安全・保安院の関係者が明らかにした。東電は流出を食い止めた５～８日後に、拡散を抑えるため海に仕切りを設置したが、すでに大部分が外洋に出た後だったとみられる。
【リマ共同】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１０日、南米コロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）がベネズエラの支援を受け、チャベス大統領の政敵暗殺を謀ったほか、エクアドルのコレア大統領に選挙資金を送った疑いがあるとする報告書を公表した。ＦＡＲＣが隣国２国と協力関係にあった可能性が強まった。
チャベス氏はコロンビアのウリベ前政権と関係が悪く、ＦＡＲＣを支援してきたとの疑念が根強い。ＦＡＲＣはウリベ氏退任後、弱体化が顕著。ＩＩＳＳはコロンビア当局が２００８年に殺害したＦＡＲＣ幹部のコンピューター内にあった資料を入手、分析した。
2011/05/11 11:49 【共同通信】
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人から献金を受けていた問題で、市民団体が首相に対する政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出し、受理されていたことが１１日、分かった。
政治資金収支報告書などによると、草志会は横浜市内の在日韓国人系金融機関の元理事の男性から２００６年に１００万円、０９年に４万円の献金を受けた。首相側はこの男性が韓国籍であると確認、３月に献金を返却していた。（2011/05/11-22:27）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051101080
●専門家の助言を受け処理へ
放射性物質が降り注いだ校庭の表土について、校庭に穴を掘り、埋めて処理すると二本松市、本宮市、大玉村の３市村が決めた。放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師の助言を得て、新たな方式を採用することにしたという。
計画では、保育所・幼稚園は３市村の全施設で実施。小中学校は、年間の被曝（ひばく）線量が１０ミリシーベルトを超えないよう、毎時１．９マイクロシーベルト以上とし、二本松市の小学校１校を除くすべての学校が該当した。同市はこの１校も含め、全校で実施することとした。
記者会見した同市の三保恵一市長は「国の方針を待つよりも、まず、子どもたちの安全確保が最優先だった」と話した。大玉村の浅和定次村長は「文部科学省の上下入れ替え方式より説得力がある。国の基準の毎時３．８マイクロシーベルトは高すぎ、子どもの安全は守れないと判断した」とした。
本宮市の高松義行市長は「除去後の土をどうするかが大きな課題。（表土の最終的な処分は）国や東京電力に、強く除去を求めていく」と話した。
東京電力は１０日、福島第一原子力発電所１号機で、格納容器を水で満たす冠水（水棺）に必要な機器の調整作業を始めた。
原子炉建屋内に作業員が入り、圧力容器の水位計が正しい測定値を示すよう調整を行った。格納容器の圧力計については１１日に調整する予定。
一方、東電は１０日、３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プール内部を水中カメラで撮影した映像を初めて公開した。
３号機の原子炉建屋は３月１４日に水素爆発した。映像は８日に撮影。原子炉建屋の屋根や壁の一部とみられる大量のがれきが、燃料を収めた金属製ラックの上に積み重なり、爆発のすさまじさを物語っている。
水質分析も同時に行い、炉心の燃料がすべてプールに移されていた４号機の２０００倍以上にあたる放射性セシウム１３７のほか、半減期がそれぞれ８日、１３日と短いヨウ素１３１、セシウム１３６も検出された。東電は「（水素爆発の時期からして）検出されたのは、原子炉での核分裂反応で発生した放射性物質が溶け込んだものとみられ、プール内の燃料が破損して出てきた物質とは考えにくい」と説明している。
（2011年5月10日20時40分 読売新聞）
日本原子力研究開発機構は１０日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収に向け、外部有識者による検討委員会の第３回会合をもんじゅで開いた。原子力機構は、回収のため新たに製造した器具の模擬試験や地震など引き抜き作業中のトラブルへの対応を説明。委員会は「引き抜きは技術的に条件が整っている」とし、作業開始を認めた。
原子力機構は６月には装置を引き抜く方向で準備を進める。
原子力機構は２月ごろから、横浜市の東芝の工場で同装置回収に使うじゃばらの簡易容器などを製作している。経費は約９億４千万円。装置の模型を使い、作業手順や器具の取り扱い方法なども確かめている。同装置の案内筒など大型構造物を撤去する際、原子炉容器内のナトリウムが空気に触れないようにするため充てんされているアルゴンガスを隔離するため、塩化ビニール製の筒状の覆いを使った試験も実施した。
会合では、作業要領書に改善点などを反映したことを報告。作業に伴うガスの漏えいなど２２項目のリスク対応を説明した。また、東京電力福島第１原発事故を受け、作業中に地震が起きた場合は中断し、回収器具などは安全な場所に置くことやクレーンに揺れ止めを行うとした。
会合後、記者会見した竹田敏一委員長（福井大附属国際原子力工学研究所長）は「試験を踏まえ、器具の改良や作業要領書に反映されている。引き抜きは問題ないと判断した」と述べた。その上で「地震対策は作業員に周知し、安全第一に慎重に行ってほしい」と求めた。
原子力機構は今後、炉上部の大型構造物を撤去した上で回収用の器具を設置し、６月には同装置を引き抜くとしている。
福島第一原発の４号機で、「使用済み燃料プール」の燃料がほとんど損傷していないことがわかりました。当初、プールが「空だき」になり「水素爆発」が起きた、と考えられていましたが、これを打ち消すもので、なぜ、爆発が起きたのかわからないという事態に陥っています。
ＪＮＮが入手した４号機の写真。爆発で壁は大きく崩れています。
「４号炉については現在、火災が生じています」（枝野官房長官〔３月１５日〕）
一時は「最も深刻」とまで言われた４号機。当初、プールが「空だき」になって燃料が損傷し、「水素爆発」が起きた、と考えられていました。
しかし・・・。
「『空だき』の状態まではいっていなかったと考えている」（東京電力の会見〔５月９日〕）
「中部電力」が浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）の全面停止を決めたことを受け、イギリスでは再処理工場の存続に不安の声が上がっている。
９日付の「インディペンデント」紙は、１面で「セラフィールド核燃料再処理工場の将来に暗い影を落とした」と報じている。イギリス北西部にあるセラフィールド工場は、去年、中部電力と交わした混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の製造契約が唯一の契約であるため、「浜岡原発の停止によって工場が存続の危機に立たされるのでは」と指摘されている。
記事では「セラフィールド工場は日本からの受注を想定し、約６５０億円をかけて建設された」としている。
東京電力福島第一原発では９日、１号機の原子炉建屋に作業員が入り、冷却システムの導入に向けた現場確認を進めた。炉内の水位計や圧力計を調整する作業に入るため、放射線を遮る板を一部で設置した。建屋内の線量は高く、長時間の作業ができない状況で、ほかの場所でも鉛のマットで放射線を遮るなどの対策を検討している。
１号機は、換気装置で空気を浄化したうえで、８日夜に原子炉建屋の二重扉を開放した。今後、原子炉を安定的に冷やすため配管を接続することから、放射線量を調査した。
特に高い毎時６００～７００ミリシーベルトを計測したのは、注水に使う予定の窒素注入用配管の取り出し口。別の作業予定場所でも毎時２８０ミリシーベルトのところがあり、ほかはおおむね毎時１０～１００ミリシーベルトを計測した。
建屋内は爆発でがれきが落ちていたが、建屋や機器に目立った損傷はなく、水漏れも確認されなかった。ちりは換気装置で除去したものの、がれきや床、機器が汚染されたり、配管が放射能を帯びたりして、放射線量が高くなっている可能性があるとみられる。
線量の目標は毎時１ミリシーベルトだった。今回計測した放射線量は作業員の上限２５０ミリシーベルトに対して高い。今後、発生源を調べ、鉛のマットや板で遮ったり、がれきを撤去し拭き取ったりする作業を検討する。東電は「現時点では工程表の遅れは考えていない」としているが、難航すれば配管の敷設場所や必要な作業員の人数の再検討を迫られる。 １号機の水位計や圧力計の調整は、１０日から着手する予定。より正確な値を得られるようにする。
また、３、４号機の使用済み燃料プールでは、腐食防止のため、ヒドラジンという物質を混ぜて注水する作業が始まった。毒性が問題ない程度に薄め管理するという。４号機のプールは耐震性が心配されており、補強工事に向け、周囲のがれきの撤去も始まった。（佐々木英輔、杉本崇）
中部電力は９日、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れると発表した。運転中の４、５号機は準備が整い次第、すみやかに停止する。定期検査で休止中の３号機は運転再開を見送る。１、２号機は廃炉を前提にすでに営業運転を終えている。水野明久社長は記者会見で「内閣総理大臣の要請は重いと考えている」と話した。
中部電は記者会見に先立ち、同日午後３時半から臨時取締役会を開き、受け入れを決めた。
訪問先のフィリピンでゴルフをしたことが批判されていた民主党の石井 一選挙対策委員長は9日、兼務していた党の地震対策本部の副本部長を辞任した。
民主党の石井選対委員長は、「テニスやったらいいんかという話にもなるしね。水泳なら認められるのか」、「招かれたら、まあそれも1つの付き合いかなという気持ちでやった」、「非常に不適切なものだという認識はしていないが、よくよく考えたら、もう少し自制をしてもよかったかなというふうな気持ちはありますけれども」と述べた。
石井選対委員長をめぐっては、5日、フィリピンのマニラ郊外で民主党議員らとともにゴルフをしていたことで、与党内からも「不謹慎だ」などと、厳しい批判が出ていた。
石井選対委員長は9日、党の役員会で、「こういう形でご迷惑をかけた面は、私も議会人として反省する」と述べ、地震対策本部の副本部長の辞表を提出し、受理された。
選挙対策委員長については、辞任しなかった。
また、石井選対委員長と一緒にプレーしていた民主党の生方幸夫衆議院消費者特別委員長と、那谷屋 正義参議院総務委員長も、それぞれ辞任することになった。
(05/09 21:25)
経済産業省の原子力安全・保安院の担当者が、中部電力の浜岡原子力発電所のある静岡県御前崎市を訪れ、国が運転停止を要請したことや運転再開の条件について説明しました。これに対し、御前崎市の石原茂雄市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と国の対応に不満を述べました。
９日、原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長ら３人が静岡県御前崎市を訪れ、石原市長に対して、福島の事故を受けて中部電力がまとめた浜岡原発の津波対策について、国は適切だと考えていることを伝えました。
そのうえで、山本課長は、津波対策の防波壁の建設には２年以上かかることから、東海地震が想定されるなか、国として対策が十分実施されるまで浜岡原発の運転停止を中部電力に要請することになったと説明しました。
これに対して、石原市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と批判したうえで、防波壁が完成すれば国が責任を持って運転再開させるのかただしました。
これについて、山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。
会談後、石原市長は記者団に対して、「浜岡原発の運転再開について国が責任を取るという踏み込んだ発言をしてほしかった」と述べました。さらに、８日夜、海江田経済産業大臣から電話があったことを明らかにし、「原発に関する国の交付金はこれまでどおり支給したいという説明を受けた」と述べました。
名古屋市の河村たかし市長は９日の会見で、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について「原発は危険だと言ってきた。大事なのは市民にとって安全かどうかだ」などと述べ、安全対策を優先させることに賛意を表明した。菅直人首相からは停止に理解を求める電話があり、「電力の安定供給に配慮する」と伝えられたという。
懸念される電力不足については「電力会社は（地域ごとの）独占体制。セカンドオピニオンがないから本当に足りなくなるのか分からない」と指摘し、中部電力に詳細な説明を求める考えを示した。
大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の男性労働者２人が、宮城県でダンプカー運転手として働くとの求人に応募したところ、実際には福島県の東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされていたことが９日分かった。
求人の際に労働条件を明示するよう定めた職業安定法に違反している疑いがあり、大阪労働局が調査に乗り出した。
仕事を紹介した財団法人「西成労働福祉センター」によると、岐阜県大垣市の建設業者から３月１７日に「宮城県女川町で１０トンダンプの運転手、日当１万２０００円で３０日間」と求人があり、２人に紹介した。２人は採用されたが、同月２４日、１人から同センターに「原発が見える場所で作業をしている。求人と条件が違う」と苦情の電話があったという。１人は５、６号機の外で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事に４月２１日まで従事。求人条件の２倍ほどの約６０万円の報酬を得たという。もう１人は原発敷地外でタンクローリーで水を運ぶ作業をしていた。
（2011年5月9日12時44分 読売新聞）
東京電力は８日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水中を撮影した映像を公開した。
使用済み核燃料が収納されているラックの上に、がれきや、はしごが落ちている様子が映っているが、核燃料に目立った損傷は見られないという。
７日午前１１時頃、プール注水用の生コン圧送機のアームの先につけたカメラを水中に入れて撮影した。４号機プールの水中撮影は４月２８日に続き２回目。プール内には熱を帯びた使用済み核燃料があり、水温が８０～９０度と高いため、気泡も確認できる。
また、１号機の原子炉建屋の放射性物質の濃度を低減するため、原子炉建屋につながるタービン建屋１階の廊下に設置された換気装置の映像も公開された。作業員が６日に撮影した。
（2011年5月9日12時35分 読売新聞）
【ワシントン共同】東日本大震災で米国が行った対日支援活動「トモダチ作戦」などに対し、民間からも感謝の気持ちを示そうと米首都ワシントン在住の日本人らが現地の新聞に１面広告を載せることを計画している。
企画は「グローバルＷＡ（輪）―ＤＣプロジェクト」。米国在住の日本人やかつて住んでいた人などが中心となり、ワシントン・タイムズ紙に１０日に広告を出す予定で寄付を集めている。
企画の世話人を務める会社代表、竹沢徳剛さん（２９）は「日本政府は既に、ＣＮＮヘッドラインニュースで謝意を発信したがメッセージは弱かった。米政府関係者の集まるワシントンで、民間から『ありがとう』のメッセージを出すことが重要だ」と話している。
同企画では、インターネット交流サイトのフェイスブックを使って世界中から人々が手をつなぐ写真の投稿も求め、４千万人が集まれば「地球一周」になり世界の声を被災者に届けられるとして参加を訴える予定。フェイスブックのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ＷＡ．ｐｒｏｊｅｃｔ
2011/05/09 09:11 【共同通信】
原発事故の影響を受けて、福島県内の一部の学校では校庭の放射線量が目安の値を超え、今も屋外での活動が制限されるなか、文部科学省などは、校庭の表面の土を下のほうの土と入れ替えることで放射線量を下げることができるかどうか確かめる実験を行いました。その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前に比べて１０分の１に下がったということです。
この実験は、文部科学省と日本原子力研究開発機構が、福島市の福島大学附属中学校と幼稚園で行ったものです。
実験では、放射性物質が付着している可能性がある校庭の表面の土を８０センチ四方にわたり、はぎ取るように取り除いたあと、その下のほうにある土と入れ替えました。
その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前は１時間当たり２．１マイクロシーベルトだったのに対し、入れ替えたあとは０．２マイクロシーベルトと、およそ１０分の１に下がったということです。
福島県内では、先月、合わせて１３の小中学校などの校庭で、目安の値を超える放射線量が測定され、一部の学校では、今も屋外での活動を制限しています。また、郡山市の一部の学校では、放射線量を下げるために取り除いた校庭の土を巡って、処分の基準がないため、ほかの場所に移せない状態が続いています。
実験を行った日本原子力研究開発機構の戸谷一夫理事は「放射線量が低くなることを示すことができた。この方法だと、放射性物質が付着した可能性のある土を校外に持ち出さなくて済む」と話していました。文部科学省は、実験結果をさらに詳しく分析し、校庭の土をどう処理するのが適切なのか判断することにしています。
中部電力浜岡原子力津発電所（静岡県御前崎市）に対する政府の全面停止要請で、大阪府の橋下徹知事は８日、フジテレビ系の討論番組「新報道２００１」に出演し、「全面停止要請は政府の大英断」と評価した。さらに「府民全体で協力し、関西電力の電気を少しでも余らせ、中部地方へ送るようにしたい」と述べた。
福島第一原発事故で、福島県浪江町赤宇木地区（同原発から北西３１キロ）の積算線量が７日午前、５０ミリシーベルトを超えた。文部科学省が事故直後の３月１６日から実施している計測車での計測値を２４時間換算して、朝日新聞が集計した。
同地区では、文科省がほぼ１日１回測定車で１時間あたりの線量を測っている。この値が２４時間続くと仮定して機械的に積算した結果、７日午前４時に５０ミリを超えた。この地点は計画的避難区域になっている。
原子力安全委員会が定める防災指針では、放射線量の積算が１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルトを超えると避難の対象になる。単純に比較はできないが、２カ月足らずで超えたことになる。ただし、観測地点に住民がいたとしても、２４時間、屋外にいるわけではなく、被曝（ひばく）量とは一致しない。
一方、文科省は３月２３日から簡易型の積算線量計を常設して測定しており、この近くの地点での６日までの積算線量は２６．２２ミリシーベルトにとどまっている。（石塚広志）
中部電力の三田敏雄会長は７日夕、火力発電所燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）追加調達のため、中東カタールに向かった。同国政府関係者らと接触する意向とみられる。同社幹部が明らかにした。
同社は火力発電向けＬＮＧの５割強をカタールから調達。浜岡原発停止を想定し、同国ガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという。【丸山進】
文部科学省は７日、通常より高い放射線量が検出されている県内の学校の校庭などで、表土を下層の土と入れ替えて線量を低減させる「上下置換工法」の実地検証を行うと発表した。有効性が確認でき次第、同工法の導入を県内自治体に提言する。
郡山市などが校庭・園庭の表土を除去し、土を校庭に仮置きしている中で、同省は「土を敷地外に運ばない工法は現実的な手段」としている。ただ、放射性物質を含む土が現場に残ることや費用の問題などを不安視する声も上がっている。
検証は８日に行う。同省の４月の調査で屋外活動制限基準（毎時３・８マイクロシーベルト）を上回った福島市の福島大付属中と同大付属幼稚園の校庭で実施する。表面から５センチ～２０センチ程度の土と、その下層の土と入れ替える。校庭・園庭のそれぞれ数地点で１０メートル四方の範囲で、土の厚さを変えて検証する。結果は数日中に発表する。
同省によると、同工法はチェルノブイリ原発事故の土壌改良でも採用されたという。上下の土を入れ替えることで遮蔽（しゃへい）効果があるとされる。放射線研究機関「日本アイソトープ協会」の研究報告では４０センチの置換で９割減、６０センチの置換で１００分の１に低減されたという。
これまで文科省は、活動制限基準を示したが、放射線量を低減するための対処法を示していないため、県内の関係自治体が対策を要望していた。同省は「選択肢として参考にしてほしい」と説明している。
しかし、学校関係者などによると、表土が現場に残ることに保護者から不安の声が上がることが懸念されるという。大雨や屋外活動で土が削れて下層の土が露出する可能性を指摘する声もある。
また、工事費用の負担について同省は「検討する」としているが、現段階では不透明な状況だ。自治体の支出となれば、大きな負担になるとみられる。
郡山市などは４月下旬から独自に校庭・園庭で表土を除去、シートをかぶせて仮置きしているが、国は処理方法を示しておらず、依然、宙に浮いたままになっている。
(2011/05/08 09:47)
仙谷官房副長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、菅総理大臣が浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請したことに関連して、浜岡原子力発電所以外の原発については、巨大地震に見舞われる可能性が低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
この中で、仙谷官房副長官は、中部電力の浜岡原子力発電所について、「先月行われた中央防災会議で、浜岡原発は３０年以内に８７％の確率で大きな地震が起きることが示された。浜岡原発の地震や津波への対応策がどこまでできているのか、科学的にも問題だということで、運転を止めてもらおうという判断になった」と述べました。
そのうえで、仙谷副長官は、それ以外の原発について、「現時点では３０年以内に大きな地震が起きる確率が低いところがほとんどだ。特に、日本海側などの原発はまず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を堅持していく」と述べ、浜岡原子力発電所以外の原発については巨大地震に見舞われる可能性は低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
また、仙谷副長官は、被災地でのがれきの撤去について、「がれき処理の事務は市町村が行うことになっているが、財政的にも処理能力の面でも難しい。今は県が代行する制度に切り替えているが、今後、国が直轄事業でやるところまで踏み込まないと処理が進まない。そこまで思い切った特例措置を作るか議論しており、ぜひその方向でやっていきたい」と述べ、国が直接がれきの処理を行うことを検討したいという考えを示しました。
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の客４人が死亡した集団食中毒事件で、食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が同チェーンの店舗にユッケ用和牛として卸していた肉の中に、和牛には該当しない交雑種の肉が含まれていたことが７日、読売新聞の取材でわかった。
店側では「和牛」と表示してユッケを提供していた。富山、福井、神奈川の３県警と警視庁の合同捜査本部は、肉が汚染した経緯と共に、ユッケの材料となった肉について詳しく調べる。
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅首相から浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を要請されたことについて、対応を協議した。
浜岡原発を全面停止した場合、管内の電力供給に支障が生じる懸念があることや、住民や企業、株主などの関係者に多大な影響を与えることから、結論を持ち越した。週明け以降に改めて取締役会で議論する方針だ。
結論は出なかったものの、社内には「首相の要請に法的根拠はないが、断るのは困難」との見方が強い。原発が停止しても電力を安定的に供給できる道筋をつけた上で、要請を受け入れる方向だ。浜岡原発が全面停止すれば、中部電は２０１１年度の電力供給力の１２％にあたる約３６０万キロ・ワットを失う。今夏に想定される最大電力需要（２５６０万キロ・ワット）に対し、供給力は２６３７万キロ・ワットに落ち込み、余力はほとんどなくなる。万一、昨年を上回る猛暑になって冷房需要が増加すれば、電力が不足して「計画停電などの対策を考えなければいけない」（幹部）事態に陥る恐れがある。
連休中にフィリピンでゴルフをし、党内から不適切だとの声が出ていた民主党の石井副代表が７日夜、帰国し、現地では日本フィリピン議員連盟の会長として様々な公務を行い、ゴルフのために訪れたわけではないと釈明しました。
「議員が隣の国の友好を増進するためのいろいろの会談を進めるということは、日本の国益ということから考えて、ものすごい重要なこと。そのこと（ゴルフをしたこと）だけが報道されているということは、僕は非常に遺憾」（民主党 石井一副代表）
石井氏は、国会に正式な届け出をした上でフィリピンを訪れ、友好議連の会長として１０人以上の現地の国会議員と会談するなど成果があったと強調しました。
また、ゴルフ場にはオーナーである現地の財界人の要望を受けて訪れたということで、「向こうで１００も仕事をした中のごく一部の話だ」と釈明しました。（08日00:59）
