大津波、宮城県女川町沖で４３Mか 「笠貝島全体が津波をかぶったようにも見えた」

女川沖の島で津波４３メートル　震災で最大の遡上高か

 　宮城県女川町沖の無人島・笠貝島で、東日本大震災の津波の遡上（そじょう）高（陸地の斜面を駆け上がった高さ）が約４３メートルに達したとみられることが１６日、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。

 　東日本大震災の津波遡上高ではこれまで、土木学会の特別委員会が宮古市で国内観測史上最大の３９．７メートルに達したとの調査結果をまとめている。都司准教授は「笠貝島の津波は大震災で最大だった可能性がある」としている。

 　都司准教授によると、島は周辺の海の浅い部分から津波のエネルギーが集中し、津波が高くなりやすい。同種の現象は岬などでも起きるとみられ、安政東海地震（１８５４年）では、志摩半島で周辺の津波が５～１０メートル程度なのに局地的に２０メートルを超えた所があった。

 　都司准教授は、笠貝島で松などの樹木が倒され津波が到達したとみられる痕跡を確認。島に上陸できなかったが、近くの島から望遠レンズで撮影し分析した。

 　笠貝島に置かれた標高３１．９メートルの三角点との比較では、津波痕跡は４３．３メートルに達していた。ただ写真を基にした推定であり、上陸して測定していないため、１メートル前後の誤差はありうるという。 　女川町教育委員会によると、笠貝島に近い江島の住民からは「笠貝島全体が津波をかぶったようにも見えた」との証言も寄せられた。

 2012年03月17日土曜日

河北新報ニュース 女川沖の島で津波４３メートル　震災で最大の遡上高か via kwout

原子力安全・保安院、「ＩＡＥＡの決定と我が国の防災指針の見直しはリンクさせるべきものではない」 「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」

「寝た子起こすのか」保安院長、対策強化案に

　内閣府原子力安全委員会の原子力防災指針の改定作業に経済産業省原子力安全・保安院が反対した問題で、２００６年５月、保安院の広瀬研吉院長（当時）が、対策強化を目指す安全委に対し、「なぜ寝た子を起こすのか」と発言していたと、久住静代・安全委員が１６日、報道陣に明らかにした。

　原発推進の経産省で規制を担う保安院の体質を示す発言として議論を呼びそうだ。

　久住氏によると、広瀬氏は同年５月の昼食会で安全委員５人に対して発言したといい、１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後から加速した規制強化の流れが一段落した、当時の情勢を背景にしたものとみられる。

（2012年3月17日10時22分 読売新聞）

「寝た子起こすのか」保安院長、対策強化案に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

福井原発で福島第１クラスの事故が起これば、大阪にも放射性物質

大阪にも放射性物質　大飯原発事故で予測

東日本大震災による福島第一原発事故と同じような規模の大事故が福井県の大飯原発で起きた場合、大阪府の広い範囲にわたって放射性物質が拡散する可能性があるという予測が公表された。

滋賀県が気象条件などをもとに独自に作成した予測データで明らかになった。予測データによると、福井県にある大飯原発で福島第一原発と同様の事故があり北寄りの風が長時間吹いた場合、大阪府北部の高槻市から南部の富田林市付近にわたり、安定剤の服用が必要とされる５０～１００ミリシーベルトの放射性物質が拡散する可能性があるという。

この予測について滋賀県の嘉田知事は「大阪府域が風下にあたるという仮定に基づく計算結果なので冷静な受けとめをお願いしたい」とコメントしている。(03/16 18:24)

大阪にも放射性物質　大飯原発事故で予測| ytv 読売テレビ ニュース＆ウェザー via kwout

国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）、イランの金融機関に対する通信サービスを停止へ

国際銀行間通信協会、送金システムからイランの銀行を排除へ
2012年 03月 16日 09:58 JST

［ブリュッセル　１５日　ロイター］　ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は１５日、核開発を進めるイランに対する制裁強化策の一環で、欧州連合（ＥＵ）のブラックリストに載っているイランの銀行を送金システムから排除すると発表した。欧州の監督当局の指示に基づく措置で、１７日１６００ＧＭＴから実施される。
ＳＷＩＦＴは１日当たり推定６兆ドル以上の決済情報を処理している。

国際銀行間通信協会、送金システムからイランの銀行を排除へ | ワールド | Reuters via kwout

福島県、阿武隈川、久慈川の２水系と阿賀野川水系の一部で釣りの自粛要請

福島、４月以降の釣り自粛要請　淡水魚の一部 

福島県は１５日、県内の河川の魚から４月以降の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、阿武隈川、久慈川の２水系と阿賀野川水系の一部で釣りを自粛するよう地元漁協を通じて要請した。

 　対象は阿武隈川水系がイワナ、久慈川水系がヤマメとウグイ、阿賀野川水系がコイとフナ。ヤマメとイワナは県全域で３月３１日まで禁漁期間中。 　県が３月に入り検査した結果、これら５種類の８検体で、１キログラム当たり１０８～３６０ベクレルを検出した。 

2012/03/15 21:17 【共同通信】

福島、４月以降の釣り自粛要請　淡水魚の一部 - 47NEWS（よんななニュース）

重慶市トップの薄熙来・前党委員会書記が解任

重慶市トップを解任　中国　副市長事件で責任

 2012年3月15日 夕刊

【北京＝安藤淳】十五日の新華社電によると、中国共産党中央委員会は、重慶市トップの薄熙来同市共産党委員会書記（６２）＝政治局員＝の職を解き、後任に張徳江副首相（６５）＝政治局員＝を充てる人事を決定した。

 　薄氏をめぐっては、側近だった王立軍副市長が二月上旬、四川省成都の米総領事館に駆け込んだ事件を受け、その動向に注目が集まっていた。同日の新華社電によると、王副市長も解任された。

「東京電力の幹部らが菅前総理大臣に対応していた５０分くらいの間、事故対応がされず、機能していなかったように見えた」

菅前首相のしっ責、映像に　東電記録、公表せず

　東京電力福島第１原発事故発生５日目の昨年３月１５日早朝、菅直人前首相が東電本店に乗り込み、現場からの作業員撤退をめぐり東電幹部らを厳しくしっ責する様子を記録した映像があることが１４日、分かった。

　国会が設置した福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が都内で開いた第６回委員会で明らかにした。

　同委員会によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐテレビ会議システムで録画されていた。菅前首相と当時の清水正孝東電社長が会談中、４号機で爆発が起き、第１原発の吉田昌郎所長（当時）がヘルメットをかぶる様子も写っていた。音声はない。
(３月１４日　20:07)

菅前首相のしっ責、映像に　東電記録、公表せず/主要ニュース/社会総合/デイリースポーツonline

民主党職員が街頭演説をヤジった女性に暴行 警視庁が書類送検

民主党職員を暴行で書類送検へ＝演説中やじの女性の髪引っ張る－警視庁

　民主党衆院議員らの街頭演説中、聴衆の女性の髪を引っ張ったとして、同党の５０代の男性職員が警視庁丸の内署に事情聴取されていたことが１４日、同署への取材で分かった。女性は被害届を提出しており、同署は近く暴行容疑で職員を書類送検する方針。

　同署によると、１３日午後５時４０分ごろ、東京都千代田区有楽町の路上で、同党の近藤洋介衆院議員らが街頭演説した際、聴衆の３０代女性がハンドマイクを使ってやじをとばした。近くにいた男性職員がやめるよう求め、髪を引っ張ったという。職員は「女性のマスクを外そうとしただけだ」と話しているという。（2012/03/14-12:39）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031400460

室内の除染は想定せず＝放射性物質汚染対処特別措置法

放射性物質：室内除染の想定なし　環境省ガイドライン

　今春から国が本格的に着手する東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、今回から約６万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。【日下部聡】

地面に降り積もった放射性物質、３０センチの深さまで浸透 さらに深くなる可能性も

放射性物質　地中３０センチにまで浸透か…除染に影響も

　東京電力福島第１原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質について、事故から３カ月後の昨年６月にはほとんどが地表から５センチまでの浅い場所にとどまっていたが、１年後の現在では１０～３０センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームが１４日までにまとめた。

福島第一原発１号機の圧力容器の破損は地震発生から約１１時間後の１２日午前１時５０分に始まる

１号機圧力容器破損、４時間早かった…東電解析

　東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１～３号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果を発表した。

　解析結果は昨年５月にも公表されているが、原子炉の圧力など、実測値と合わない部分があったため、改めて解析した。

　その結果、１号機の圧力容器の破損は昨年３月１１日の地震発生から約１１時間後の１２日午前１時５０分に始まったと推定され、従来の解析より４時間早くなった。

報告書によると、菅首相(当時)は「爆発してるじゃないですか! 爆発しないって言ったじゃないですか!」と怒鳴ったという

福島第1原発の爆発から1年　感情あらわにする菅前首相に官邸混乱
　当時の対応問われる

福島第1原発で最初の爆発が起きたのは、震災発生翌日の3月12日だった。
対策本部があった首相官邸の対応が、あらためて問われている。

鳩山元首相を民主党の「外交担当」、菅氏は「新エネルギー政策担当」＝民主党

鳩山氏が外交、菅氏は新エネ＝民主担当に、自民「悪い冗談」

 　野田佳彦首相（民主党代表）は１２日の参院予算委員会で、党の外交担当に鳩山由紀夫元首相、新エネルギー政策担当に菅直人前首相を起用したことを明らかにした。これに関し、自民党の山本一太前参院政審会長は同委で「国民の認識とずれている」と批判した。

 　山本氏は「鳩山氏は普天間飛行場移設問題をむちゃくちゃにし、日米関係をガタガタにした張本人だ。菅氏は、（東京電力福島第１原発事故に関する）民間事故調査委員会の報告によれば、事故の人災の側面の中心を担った」と強調。「悪い冗談だと思った」と語り、首相に「撤回するつもりはないか」とただした。

 　首相は「鳩山氏（の人事）には、党外交という側面もある。菅氏には厳しい評価もあったが、東電の撤退を阻んだこと、（政府と東電の）統合連絡本部を作ったことへの一定の評価もあった」と説明した。　（2012/03/12-16:02）

  http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031200548

「溺死」と判断された人の中にも、津波の後、しばらくは生存していた人が含まれ、別の死因で亡くなった可能性がある

遺族会発足 東電の責任追及へ
3月12日 4時4分

東日本大震災で１５０人が亡くなった福島県浪江町の遺族が、原発事故で救助活動が中断されたため家族を救うことができなかったとして、東京電力に責任を求めるための遺族会を発足させました。

【東日本大震災】 太平洋沿岸の南北およそ５３０キロの範囲で、高さ１０メートルを超える津波の痕跡

大津波 １０ｍ超が５００キロ以上
3月11日 18時8分

１年前の大津波は、東北と関東の太平洋沿岸の南北５００キロ以上にわたって高さ１０メートルを超えていたことが専門家などの調査で分かりました。

１年前の３月１１日の大津波について、専門家などの合同調査チームは、これまでに北日本から西日本にかけてのおよそ５２００か所で沿岸に残った痕跡を手がかりに高さなどを調査しました。

土木学会の今月１日現在のまとめによりますと、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸の南北およそ５３０キロの範囲で、高さ１０メートルを超える津波の痕跡が見つかりました。

特に、岩手県と宮城県の三陸海岸では、南北およそ２００キロにわたって津波の高さが２０メートルを超え、岩手県宮古市の姉吉漁港付近でおよそ３９メートル、宮城県の南三陸町戸倉でおよそ３３メートルの津波の跡が確認されました。

また、岩手県大船渡市の綾里湾では、陸地を駆け上がった津波の高さ「遡上高（そじょうこう）」がおよそ４０メートルに達していました。

一方、福島県の沿岸のうち、原子力発電所の事故の影響で警戒区域となっている地域の津波について、先月、東京大学と福島県が調査した結果、富岡町では県内最大のおよそ２１メートルの津波の痕跡が見つかったほか、双葉町でもおよそ１７メートルに達するなど、広い範囲で１０メートルを超えていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013640021000.html

【東日本大震災】 死者1万5396人、行方不明3155人、34万3935人が避難生活 （2012年3月10日現在）

死者・不明者 １万９００９人
3月11日 18時8分
東日本大震災による死者と行方不明者は、これまでに合わせて１万９００９人に上っています。
警察庁によりますと、死亡が確認された人は宮城県が９５１２人、岩手県が４６７１人、福島県が１６０５人となっています。
また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で、合わせて１万５８５４人の死亡が確認されています。
このうちのおよそ９７％に当たる１万５３９７人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で１６８８人、岩手県で１２４９人、福島県で２１４人など、６つの県で３１５５人で、死者と行方不明者を合わせると１万９００９人に上っています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/k10013640441000.html

【福島第１原発事故】 大量の放射性物質がどこから放出されたのかや、大気中や海にどれだけの放射性物質が放出されたのか、正確な状況や数値はいまだに分かっていない

原発事故１年 核心部分は未解明
3月11日 4時0分

東京電力福島第一原子力発電所で世界最悪レベルの事故が起きてから１年、国や民間のさまざまな調査から津波対策の不備や、事故対応の不手際など多くの事実が明らかになってきています。

しかし、住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこから放出されたのかや地震の影響は本当になかったのかなど、事故の核心ともいえる部分はいまだに解明されておらず、課題は残されたままです。

原子力機構、昨年3月16日までに千葉県内で検出した大気中の放射性ヨウ素の濃度をもとに世界版SPEEDIで放出量を逆算していた

【福島原発事故】 放射能放出量　文科省が試算中止　震災５日後　公表遅れの一因か 

 2012年3月10日

東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。 

安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。　 

「爆発と退避がワシントンに大きな変化をもたらした。日本の事故対処能力に対する信頼が失われた。事態が制御不能になっていくように見え、東電も現場を放棄しだした。仰天した」＝米高官

米、日本の原発事故対処能力疑う　福島４号機爆発で

　昨年３月１５日に東京電力福島第１原発４号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが１０日、分かった。

　米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が３月２５日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。

　日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年１月まで開示しなかった。

2012/03/10 19:11 【共同通信】

米、日本の原発事故対処能力疑う　福島４号機爆発で - 47NEWS（よんななニュース）

津波が宮城県南三陸町の防災対策庁舎を襲ったときの状況が明らかに

津波 庁舎襲った状況明らかに
3月10日 19時35分

東日本大震災で、宮城県南三陸町には３階建ての防災対策庁舎を上回る巨大な津波が押し寄せ、屋上に避難した職員など４０人以上が犠牲になりました。津波が町の庁舎を襲ったときの状況が、関係者への取材で初めて明らかになりました。

小沢元代表に禁錮３年求刑

'12/3/10
小沢元代表に禁錮３年求刑　陸山会事件、検察官役「共謀は明らか」

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（69）の第15回公判が９日、東京地裁（大善文男だいぜん・ふみお裁判長）であり、検察官役の指定弁護士は「元秘書との共謀は明らか。刑事責任回避のために不合理な否認を繰り返し、反省の情は全くない」として禁錮３年を求刑した。

「国家元首は天皇」 大阪維新の会次期衆院選公約「維新八策」 不動産を含む遺産の全額徴収も検討

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。

2012/03/10 01:29 【共同通信】

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記 - 47NEWS（よんななニュース）

原子力安全委 防災指針の見直し案 中間報告

「原発に潜在的危険性」＝福島第１で４時間半早い避難－防災指針抜本見直し・安全委

　東京電力福島第１原発事故を受け、防災指針の抜本的見直しを進めてきた原子力安全委員会の作業部会は９日、「原発には過酷事故が起きれば深刻な事態を招く潜在的危険性がある」と明記した中間報告書をまとめた。３段階の緊急事態区分導入、避難準備区域の１０キロ圏から３０キロ圏への拡大、緊急対策拠点の分離が柱。

　後継組織の原子力規制庁が策定する新指針に盛り込まれる見込みだが、国や自治体が早期に防災計画や関係法令を見直すよう求めている。

　報告書の指針が採用されていれば、第１原発事故当日午後４時３６分に東電が１、２号機の冷却機能喪失と判断した直後に「全面緊急事態」が宣言され、５キロ圏の住民が避難を開始。実際の３キロ圏避難指示より約４時間半早くなるという。（2012/03/09-22:52）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030901095

11月２日には、核分裂が続く再臨界の可能性を発表した東電本店に対し、吉田昌郎所長が「作業員がおびえる」と主張

原発事故「戦争だ」　政府混迷、議事概要で明らかに
2012/3/9 20:38

　東日本大震災に対処する会議の議事録がなかった問題で、政府は９日、福島第１原子力発電所の事故を受けた原子力災害対策本部などの議事概要を公表した。当時の閣僚らは「米スリーマイル事故が３つ重なった」「統率がとれていない」などと発言。情報不足から意見がかみ合わず、政府の意思決定は混迷。突然の大地震と原発事故の前に国の備えが機能不全に陥った様子がうかがえる。不十分な連絡体制は復旧を急ぐ現場と、政府・東京電力本店が再三衝突する形で表れた。

議事録概要 避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難

議事概要公表も政府対応は検証困難
3月9日 18時50分

原発事故で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した議事概要が公表されました。

事故直後から政府がメルトダウンに至る可能性を認識していたことなど、当時の状況の一端がわかる一方、避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難な内容になっています。

宮城県南三陸町で住民に避難を呼びかけた遠藤未希さんの音声が完全な形で残っていた

命救った防災無線 全音声見つかる
3月9日 19時21分

宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。
亡くなった町職員の遠藤未希さんの呼びかけがすべて収録されているほか、呼びかけがどのような判断で行われていたかをうかがわせるものとなっています。

甲状腺被曝、50m㏜超えが5人、最大87m㏜ 福島県

甲状腺被ばく最大８７ミリシーベルト＝福島で６５人調査－弘前大

　東京電力福島第１原発事故の１カ月後、福島県の０歳から８０代の住民６５人の甲状腺を調べたところ、５０人から放射性ヨウ素が検出されたと、弘前大（青森県弘前市）の調査チームが９日、発表した。最大値は同県浪江町の成人で、８７ミリシーベルトだった。

　調査は昨年４月１１～１６日、浪江町の住民１７人と、原発のある沿岸部から福島市内に避難した４８人を対象に実施。事故翌日の３月１２日にヨウ素を吸入したと仮定し、半減期を考慮して４月の実測値を補正、推計した。（2012/03/09-18:52）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030900921

政府は3月11日の事故発生直後からメルトダウンの可能性を認識

当日にメルトダウンの可能性認識
3月9日 12時8分

記録が残されていなかった政府の「原子力災害対策本部」の議事概要が作成され、緊急事態が宣言された去年３月１１日夜の第１回の会議で「メルトダウンに至る可能性もある」という発言があり、政府が、事故発生直後から重大事故に至る可能性を認識していたことが分かりました。

バチカンもマネーロンダリングが懸念される国と地域に指定 米国務省「国際麻薬統制戦略報告書」

バチカンに資金洗浄の懸念、米国務省報告書
2012年03月09日 08:30　発信地:ワシントンD.C./米国

【3月9日 AFP】米国務省がまとめた今年の『国際麻薬統制戦略報告書（International Narcotics Control Strategy Report）』で、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用される恐れがあるとされる国や地域に、初めてバチカンが加えられた。

プルトニウム２４１を検出 Ｊヴィレッジ、浪江町、飯舘村

プルトニウム２４１を検出　「豆類蓄積の恐れ」と警告

　放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。

　人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも 原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。

　昨年４～５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出 、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。

　濃度は、過去に行われた大気圏内核実験の影響により国内で検出されるプルトニウム２４１よりも高い。ただ半減期が短く、１９６０年代当時に核実験で飛来した濃度よりは低いレベルという。

　プルトニウムは天然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。

　（共同通信）

2012/03/08 23:07

プルトニウム２４１を検出　「豆類蓄積の恐れ」と警告 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

お化けの相談に限らず、宗派どころか仏教やキリスト教など教派の垣根を超えて連携した震災支援活動が続けられている

＜東日本大震災＞唯一身元不明の子供遺骨　大槌・吉祥寺に
毎日新聞 3月9日(金)2時31分配信

　岩手県大槌町吉里吉里の吉祥寺に、震災で犠牲になった子供の遺骨が安置されている。岩手、宮城、福島の３県で見つかった子供の遺体のうち、身元が分からないのはこの１体だけだ。約７カ月前から預かる住職の高橋英悟さん（３９）は「早く家族の元に帰してあげたい」と願う。震災の犠牲者を弔う法要が営まれる１０日、他の身元不明の遺骨と一緒に供養される。

福島県、震災と原発事故による人口減 「戦後最大の下げ幅」

福島の人口減、戦後最大　震災、原発事故が原因

　福島県は８日、県の１月１日時点の推計人口が、前年から４万４１４７人減り１９８万２９９１人となったと発表した。県は「戦後最大の下げ幅」としており、津波による死者や、東京電力福島第１原発事故後に県外への転出が相次いだことが影響したとみている。

　これまで下げ幅が最大だったのは、高度経済成長で人口が首都圏に流出した１９５９～６０年で、約３万６千人の減少だった。

　昨年１年間の県外転出者は５万７８２２人、転入者は２万４６６２人で、３万３１６０人の転出超過。転出先としては、東京都が最も多く８７７７人、次いで宮城県が７２２９人、神奈川県の４９４７人と続いた。

2012/03/08 22:16 【共同通信】

福島の人口減、戦後最大　震災、原発事故が原因 - 47NEWS（よんななニュース）

【福島第１原発事故】 ４月に避難区域を見直し 田村市、楢葉町、川内村はいきなり避難指示解除も

福島第1原発事故　避難区域、4月に放射線量により新たに3区域に見直しへ

福島第1原発事故にともなう避難区域は4月、放射線量によって新たに3つの区域に見直される。

FNNでは、対象となる市町村の区割り案の資料を入手した。

FNNが入手した資料によると、年間50ミリシーベルト(mSv)以上の帰還困難区域に該当する地域は赤、20ミリシーベルト以上の居住制限区域は黄色、20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域は、緑や青で示されている。

政府は、航空モニタリングの結果をもとに、字単位で区割りする考え。

浪江町津島の福島第1原発から30kmのゲート付近では、震災から1年たつ今も、線量計は毎時3.3マイクロシーベルト(μSv)前後を差している。
ゲートから先は、モニタリングの地図上でいうと、帰還困難区域に該当する可能性がある。

浪江町では、山側と海側で放射線量が大きく異なり、同じ町内でも3つに分けられるなど、対象となる福島県の11市町村の多くが分断される可能性がある。

政府は、自治体や住民の意見をふまえたうえで、新たな避難区域を設定する方針。
(03/08 12:07 福島テレビ)

FNNニュース: 福島第1原発事故　避...

東日本大震災の余震７２２４回 引き続き大きな揺れや津波に警戒を＝気象庁

Ｍ７以上余震、１年に６回＝「引き続き注意」－気象庁

　気象庁は８日、東日本大震災の巨大地震について、１年間の余震状況を発表した。昨年３月１１日の本震は国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９．０だったが、余震は広範囲で発生し、Ｍ７．０以上が６回、Ｍ６．０以上が９７回、Ｍ５．０以上が５９９回となった。最大震度４以上を観測した余震は２３１回に上った。

　同庁は「Ｍ７以上の余震の可能性は低くなったが、発生地点によっては最大震度５弱以上の揺れや津波の恐れもあり、引き続き注意してほしい」としている。（2012/03/08-18:21）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030800849　

昨年9月に解除された緊急時避難準備区域（福島県南相馬市、田村市、川内村、広野町など）の慰謝料を8月末で打ち切り＝原子力損害賠償紛争審査会

慰謝料、８月末打ち切りも＝旧緊急時避難準備区域－原子力損害賠償紛争審

　東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は８日、新たな賠償指針策定に向けて詰めの議論を行った。旧緊急時避難準備区域の住民に対する月額１０万円の慰謝料については、同区域の設定が昨年９月３０日に一括解除され、インフラ復旧も進んでいるとして、今年８月末を目安に支給を打ち切る案が有力となった。

　福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内に政府が設定した同区域には、福島県南相馬市、田村市、川内村、広野町などが含まれる。８月末とする根拠について審査会は、２学期から学校に通える環境が整うことなどを挙げた。ただ、「経済の活発化は期待できず、医療体制への不安も強い」と支給終了の時期を示すのは尚早との意見もあり、能見会長は「インフラが整っていなければ見直しもあり得る。ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）での個別救済も可能だ」との考えを示した。（2012/03/08-20:04）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012030800960

アノニマスのイタリア支部がバチカンのサイトを攻撃

ハッカー集団、バチカンのサイト攻撃＝カトリック教会の腐敗糾弾

　【ジュネーブ時事】国際ハッカー集団「アノニマス」は７日、バチカン（ローマ法王庁）のサイトを攻撃したとする声明を発表した。カトリック教会で腐敗が広がっていることへの抗議としており、同サイトはアクセスできない状態になった。

　ＡＦＰ通信によると、アノニマスは声明で「利益追求団体であるバチカンの教義や礼拝、愚かで時代錯誤的な思想に対抗するために攻撃した」と主張。キリスト教や信者への反発ではなく、あくまで腐敗したローマカトリック教会への意思表示だとしている。（2012/03/08-06:42）

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030800080

原子炉建屋に入ると、白いもやのような蒸気が充満していたという。手持ちの線量計は振り切れ、目に飛び込んできた値は、1,000m㏜

「3.11」を超えて　福島第1原発事故の発生時に何が起きていたかを検証しました。

被災地の現状をお伝えする、「3.11」を超えて。
福島第1原発は、津波によって全ての電源が失われ、原子炉の冷却ができずに水素爆発を引き起こしました。

FNNが独自に入手した関係者の証言や、内部資料をもとに、あの時、何が起きていたのか検証しました。

４号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていた

４号機、工事ミスに救われた　震災時の福島第一原発
2012年3月8日03時00分

国がまとめた原発の安全対策案 「材料の開発、設計から工事などに時間がかかる」＝電気事業連合会

電事連“原発安全 時間かかる対策も”
3月7日 22時32分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国がまとめた、安全対策の案について、電力会社側は、非常用の電源確保や、格納容器の損傷を防ぐための対策の中には、工事などに時間がかかるものがあるという見通しを示しました。

原発の安全対策は運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を求めていくのか、十分な説明が求められます。

震度７になると鉄筋コンクリートの建物でも耐震性が低ければ倒れてしまう

震度７は６強とどう違う？　建物の損壊 数倍に 夜間なら死者増加も
2012/3/7 22:28

首都直下地震で、文部科学省の研究プロジェクトチームが７日、想定される18種類の地震のうち最大の被害をもたらすとされる「東京湾北部地震」が起きれば、東京23区の東部などで震度７になる恐れがあるとする分析結果を公表した。これまでは最大でも同６強だった。被害想定がどう変わるのかをまとめた。

東日本大震災やその後の地殻変動により比較的地震が少なかった地域でも地震活動が活発化

“活発な地震活動 続くおそれも”
3月7日 18時35分

去年３月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。

東京湾北部を震源とする「首都直下地震」 震度７の揺れになる恐れも

首都直下地震 震度７のおそれも
3月7日 17時6分

首都直下地震の防災対策のために進められてきた専門家グループの研究で、東京湾北部では、従来考えられていたよりも浅いところで地震が起きる可能性があることが分かりました。
大地震が起きた場合、湾岸地域などの一部で震度７の激しい揺れとなるおそれがあるとしています。

１５分間に、揺れが到達した各地で、およそ８０の別の地震

巨大地震が８０の地震を誘発か
3月7日 16時2分

去年３月の巨大地震の揺れが、各地に広がったのとほぼ同時に、およそ８０の別の地震が起きていたことが、専門家の解析で分かりました。
巨大地震の揺れによって、別の地震が誘発されたとみられています。

米PBSドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan's Nuclear Meltdown」 悲壮な覚悟をもって現場に立った人々が語る知られざる真実には胸に迫るものがある。

福島第一原発事故の壮絶な舞台裏　米テレビ局制作
2012.3.7 11:21 （1/3ページ）［放射能漏れ］

　すべての日本人が、この番組を観たほうがよさそうだ。福島第一原発の事故直後の舞台裏を描いた、アメリカのテレビ局PBSのドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan's Nuclear Meltdown」。先月、2月28日に放映されたものだが、ネットで無料で閲覧可能だ。英語のみの放送だが、ぜひ観てほしい。

Video: Inside Japan's Nuclear Meltdown | Watch FRONTLINE Online | PBS Video

南三陸町長を告訴＝同町職員遺族

犠牲職員の遺族が町長告訴＝業務上過失致死容疑－宮城・南三陸

　東日本大震災の津波で宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた同町職員らが犠牲になったのは、佐藤仁町長（６０）の対応に問題があったためだとして、町職員の遺族が６日、同町長について業務上過失致死容疑での告訴状を県警南三陸署に提出した。同署は、内容を精査した上で受理するかどうか検討するとしている。
　同町によると、昨年３月１１日、町は防災対策庁舎に災害対策本部を設置。その後、３階建ての屋上まで津波が押し寄せ、同町職員ら約４０人が死亡した。（2012/03/06-13:34）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030600477

「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」＝カーネギー国際平和財団

原発事故防げたと米専門家　津波リスクを過小評価
2012.3.6 19:48

　経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。

　報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。

　報告書は、日本はＩＡＥＡの指針を十分に満たしておらず、福島第１原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。（共同）

原発事故防げたと米専門家　津波リスクを過小評価 - SankeiBiz（サンケイビズ）

高濃度放射性物質を含む汚染水が漏れ続けている可能性がある

福島原発の汚染水、依然流出か　海のセシウム濃度下がらず

　東電福島第１原発周辺の海で放射性セシウムの濃度の下がり方が遅いとの分析結果を、気象研究所の青山道夫主任研究官らが６日までにまとめた。事故で発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水が、見えない部分から漏れ続けている可能性があるという。

　事故後の昨年４月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。東電は「この３～４カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年３月より大きく下がっている。１１月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている。

　青山さんらは、東電が測定した原発付近の海水の放射性セシウム濃度を分析。

2012/03/06 19:21 【共同通信】

福島原発の汚染水、依然流出か　海のセシウム濃度下がらず - 47NEWS（よんななニュース）

ＮＨＫは午後６時過ぎ、少年がユーストリームで行ったテレビ画面の無断配信の継続を正式にユ社に許諾した

震災直後、中学生がネットでニュース違法配信　ＮＨＫは黙認
産経新聞 3月6日(火)9時54分配信

　３月１１日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するＮＨＫのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学２年の男子生徒＝当時（１４）＝は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。

　その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はＮＨＫ、あとでどうなるか」。手持ちのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン、高機能携帯電話）を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」

「イラン産原油の輸入削減を条件に、邦銀を米国防授権法の制裁対象から除外」＝玄葉光一郎外相

イラン制裁での日本の適用除外、今月中に合意へ＝玄葉外相
2012年 03月 6日 00:52 JST

［東京　５日　ロイター］　玄葉光一郎外相は、核開発を続けるイランに対する米国の制裁措
置に関して、イラン産原油の輸入削減を条件に、邦銀を米国防授権法の制裁対象から除外する方向で、今月中には合意できるのではないかとの認識を示した。５日、ロイターのインタビューに述べた。

イラン産原油輸入量の具体的な削減幅についての言及は避けたが、昨年上半期から下半期の減少幅は、過去５年間の平均削減幅を上回る１６％減だったことを示し、これを念頭に米国と協議していることを示唆した。

保安院、３月１８日午後２時４５分時点で１－３号機原子炉の「炉心はすでに溶融している」と分析

保安院「炉心すでに溶融」と分析　事故発生から１週間後

　経済産業省原子力安全・保安院は５日、東京電力福島第１原発の事故が発生してから１週間後、保安院などの分析チームが１～３号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。

　保安院によると、分析チームは昨年３月１８日、１～３号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。４号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。

2012/03/05 19:41 【共同通信】

保安院「炉心すでに溶融」と分析　事故発生から１週間後 - 47NEWS（よんななニュース）

少なくとも５人が福島県の避難区域内で餓死した疑い いずれも痩せ細った状態

福島 避難区域で餓死の疑い
3月5日 18時8分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることがＮＨＫの取材で分かりました。
警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。

京都市、伏見区の太陽光発電所建設事業者にソフトバンクと京セラを選定

ソフトバンク：京都市伏見区に大規模太陽光発電所建設へ

　京都市は５日、ソフトバンクの孫正義社長が進めるメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画で、同市伏見区に約４２００キロワットの太陽光発電所を建設すると発表した。ソフトバンクが東日本大震災後に打ち出したメガソーラー計画で、設置場所や規模が決まるのは初めて。実現すれば京都府内初のメガソーラーになる。

　ソフトバンクの１００％子会社「ＳＢエナジー」が４月、市有地約９ヘクタールに着工し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる７月から順次運転を開始する。出力約４２００キロワットは、一般家庭約１０００世帯分の電力に相当する。太陽電池は京セラ製を採用した。京都市は発電事業が黒字になるまで地代を無料にする。

　ソフトバンクは自治体と協力し、約８００億円を投じ国内１０カ所以上にメガソーラー建設を構想。３５道府県約２００カ所以上の候補地で選定を進めていた。【宇都宮裕一、太田裕之】

毎日新聞　2012年3月5日　12時24分（最終更新　3月5日　13時22分）

ソフトバンク：京都市伏見区に大規模太陽光発電所建設へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

遺族から『なぜ避難させたのか』と詰め寄られたこともあるが、避難させなければ餓死者が出ていたかもしれない。どうすべきだったか、今も分からない

福島第１原発：避難の特養高齢者死亡２倍　環境急変背景に

　東京電力福島第１原発事故で避難した、原発周辺の特別養護老人ホームで、避難後死亡した入所者が前年同期（１０年３月１日～１１年１月１日）の死者の２倍近いことが福島県の調査で分かった。長時間移動による心身への負担や、受け入れ先での介護環境の急変が背景にあるとみられる。

自治体の８３％が安定ヨウ素剤の住民配布に不安

ヨウ素剤配布に不安８３％　全国自治体アンケート

　原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに回答した自治体の８３％は、住民への配布に不安を持っていることが４日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。

　東京電力福島第１原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。

2012/03/04 18:00 【共同通信】

ヨウ素剤配布に不安８３％　全国自治体アンケート - 47NEWS（よんななニュース）

福島第一原発2号機でまた温度計が上昇傾向 監視対象から外す＝東電

福島第一原発２号機で別の温度計も異常値

　東京電力は３日、原子炉圧力容器底部の温度計が先月故障した福島第一原子力発電所２号機で、別の温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表した。

　東電は事故前、３１個の温度計で２号機の圧力容器を監視していたが、使用可能なものはこれで１５個に減った。経済産業省原子力安全・保安院は温度監視の代替手段の検討を求めており、東電は早ければ７月下旬にも新たな温度計を設置する。

（2012年3月3日19時39分 読売新聞）

福島第一原発２号機で別の温度計も異常値 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

旧社会保険庁幹部ＯＢがＡＩＪと顧問契約 複数の企業年金にＡＩＪを勧める

旧社保庁ＯＢがＡＩＪ紹介　年金基金に天下り２３人

　企業年金運用会社のＡＩＪ投資顧問（東京）が顧客の預かり資産約２千億円の大半を消失させた問題で、旧社会保険庁（現・日本年金機構）ＯＢが複数の年金基金の幹部に、ＡＩＪに資金の運用を委託するよう勧めていたことが２日、このＯＢへの取材で分かった。

　ＡＩＪは、ＯＢが運営するコンサルタント会社に資本金の半分を出資。社員を派遣し給与も支払っており、密接な関係にあった。同庁の幹部２３人が、１９９９年８月～２０１０年９月までの約１１年間で、全国の厚生年金基金の常務理事などに天下りしていたことも判明、同庁ＯＢのネットワークでＡＩＪによる被害が拡大した可能性が出てきた。

2012/03/03 06:15 【共同通信】

旧社保庁ＯＢがＡＩＪ紹介　年金基金に天下り２３人 - 47NEWS（よんななニュース）

大きな災害や悲劇の後の幽霊話はいたって一般的で、社会的な「癒しのプロセス」の一形態だという

東日本大震災から1年、石巻で語られる「幽霊」の噂
2012年03月03日 12:49　発信地:石巻/宮城

【3月3日 AFP】東日本大震災による大津波からまもなく1年。大きな悲劇を乗り越えようと懸命な宮城県石巻市で「幽霊」が出るという噂が飛び交っている。

福島第一原発1号機 緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性がある

炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら

　東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。

　日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。

　冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。

　研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究チームは「その間に代替の注水手段を確保するなどしていれば、炉心溶融を防げた可能性がある」としている。

（2012年3月3日14時37分 読売新聞）

炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

首都圏北部に２つの新たな活断層を確認＝東大地震研

首都圏北部に新活断層二つ…東大地震研が確認

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

ＳＰＥＥＤＩ 「一般にはとても公表できない内容と判断」 高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」　文科省文書に記載

　東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。

　文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。

　事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。

2012/03/03 02:23 【共同通信】

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」　文科省文書に記載 - 47NEWS（よんななニュース）

堆積物調査と巨大津波の震源域

東日本大震災１年：津波から身を守る　
減災、未来への義務　堆積物、歴史を証明


堆積物調査と巨大津波の震源域

【放射能汚染】 土壌の放射能性セシウムの濃度より落葉層の放射性セシウムの濃度の方が高い＝林野庁

【福島第１原発の現状】（２０１２年３月１日）落ち葉に高濃度セシウム
　森林土壌の測定結果公表

　林野庁は１日、福島県内の森林３９１地点で実施した落ち葉や土壌の放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。最も濃度が高かったのは、浪江町入北沢の１平方メートル当たり８５６万ベクレル。同町や双葉町など、東京電力福島第１原発から北西方向の地域で高濃度のセシウムが検出され、地面に落ちた葉や枝の方が土壌より濃度が高い傾向が見られた。

　環境省によると、これまで河川など水源の調査では、セシウムはほとんど検出されていない。豪雨などで落ち葉や土壌が流出した場合は汚染が拡大する恐れもあるが、通常の雨や雪解け水は地中にしみこむため、落ち葉などに付着したセシウムは流出しにくいという。

　林野庁は住宅地などとの境目に近い森林の除染対策は示してきたが、全体の除染は手付かずになっている。落ち葉や土壌の流出を防ぐ柵の設置や、間伐などによる除染の効果を検証しており、４月をめどに結果をまとめる方針だ。

　土壌の放射性セシウム濃度では、文部科学省が昨年約２２００地点で実施した調査で、最大２９４６万ベクレル（福島県大熊町）が検出されている。

　（共同通信）

2012/03/02 00:12

【福島第１原発の現状】（２０１２年３月１日）落ち葉に高濃度セシウム　森林土壌の測定結果公表 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

【福島第1原発事故から1年】事故調査・検証委員会中間報告書から振り返る（１号機 官邸・保安院 東電）

2012年3月1日　毎日新聞

東日本大震災１年：福島第１原発事故　電源多重化、課題多く　ミス複合、事態深刻化

　東日本大震災から間もなく１年。東京電力福島第１原発で起きた炉心溶融事故により、大量の放射性物質が放出された。福島県災害対策本部によると、現在も約１６万人が自宅を離れての暮らしを強いられ、大地や海の汚染、農産物被害は依然深刻だ。事故はなぜ起きたのか。被災を免れた他の原発では再稼働に向けた動きが始まっているが、安全対策は万全なのか。福島第１のような事故はもう二度と起きないのだろうか。

バチカンの機密文書館 歴史的文書を初公開

バチカンの歴史文書公開　ガリレオの裁判記録も

　【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）の機密文書館がことし開設４００年を迎えたのを記念し、これまで門外不出だった同館所蔵の歴史的文書からより抜かれた約１００点の一般公開が２月２９日、ローマのカピトリーニ美術館で始まった。

　目玉の一つは地球が太陽の周りを回っているという地動説を支持したイタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイが、異端審問にかけられた際の１７世紀の裁判記録。ガリレオの署名がはっきりと確認できる。

　ドイツの宗教改革者ルターに対する１５２１年の破門宣告書や、日本での宣教活動で知られるフランシスコ・ザビエルが１７世紀に列聖された際の法王の教書も展示。

2012/03/01 09:21 【共同通信】

バチカンの歴史文書公開　ガリレオの裁判記録も - 47NEWS（よんななニュース）

米政府の科学諮問委員会、２論文の発表に対する反対姿勢を変える可能性＝米科学誌サイエンス電子版

鳥インフル論文削除要請、撤回も　米、危険性低いと判断か

　【ワシントン共同】米政府の科学諮問委員会は２月２９日、生物テロへの悪用の恐れがあるとして日欧の科学者が公表を予定している鳥インフルエンザウイルスの遺伝子操作に関する論文の一部削除を要請した問題で、対応を再検討する会合を３月に開くことを明らかにした。公表による危険性が低いことを示唆する新たなデータが研究者から示されたためで、要請が撤回される可能性も出てきた。

　米政府の意思決定に関わる米国立衛生研究所幹部がワシントンで開かれた研究集会で明らかにした。

　遺伝子操作で人工的に作ったＨ５Ｎ１型のウイルスの感染力や毒性は、当初米政府が想定したよりも低いとみられる。

2012/03/01 11:22 【共同通信】

鳥インフル論文削除要請、撤回も　米、危険性低いと判断か - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

脱法ハーブから指定薬物 札幌と岐阜県美濃加茂市

「脱法ハーブ」から禁止薬物
道、初の販売中止指示

　道医療薬務課は２８日、「ハーブのお香」などとして、札幌市中央区のインターネット通信販売業者「瞑想堂」がインターネットで通信販売した「ＴＡＲＧＥＴ（ターゲット）」について、薬事法で製造や販売を禁止されている「違法ドラッグ」に当たると判断、２７日付で販売中止と自主回収を指示したと発表した。「脱法ハーブ」とも呼ばれる違法ドラッグの販売が道内で確認されたのは初めて。同課はほか道内８店で違法ドラッグが販売されている可能性があるとして、立ち入り検査を行って調査している。

　ターゲットは、１包３・０グラムあり、４０００円で販売されていた。東京都が昨年１１月、試し買いによる調査を行うため、この商品を購入。成分を調査した結果、指定薬物「ＪＷＨ―２０３」を検出し、今月２７日に道に通報した。ＪＷＨ―２０３は、めまいや平衡感覚の障害を引き起こし、常用すると、不妊や胎児への影響がある。

　道医療薬務課は同日、同社ホームページに記載のあった札幌市中央区の事務所住所を訪れたが、事務所の実態はなく、私書箱が置かれているだけだった。このため、私書箱の管理業者や瞑想堂のホームページを通じ、ターゲットの販売中止などを指示する警告文書を送った。同社側からは電子メールで「販売記録を確認する」との返信があり、ホームページ上の販売商品からターゲットが削除された。同課は今後、販売実績などを調べる方針だが、同社の所在地や健康被害は確認できていないという。

　植物片に幻覚作用が出る薬物を混ぜ、「脱法ハーブ」「合法ハーブ」などとして販売される「違法ドラッグ」が全国で問題化。同課は立ち入り検査を行ったほかの８店について、販売製品に指定薬物などが含まれていないか調査している。

（2012年2月29日 読売新聞）

「脱法ハーブ」から禁止薬物 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【米朝協議】 北朝鮮、「（ウラン濃縮の）凍結は、アメリカとの実りある会談が行われる間」と期間を限定するような表現

北朝鮮、核兵器開発など一時凍結 米と合意 2012年 3月 1日 7:28 JST

　米国務省は29日、北朝鮮が米朝高官協議を踏まえ、核兵器開発と長距離ミサイル実験を一時凍結するとともに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察要員の受け入れに合意したと発表した。合意は北朝鮮が米朝関係の改善を図る上で意義深い一歩となる可能性を持つものだ。

　この北朝鮮の措置と引き換えに、米側は24万トンの食料援助問題協議の前進を約束し、北朝鮮の新指導者である金正恩氏の体制を転覆させることは求めないとの声明を公式発表した。

米朝協議 北朝鮮案＝濃縮施設の稼働停止は拒否

北朝鮮、ウラン濃縮一時停止を提案…施設は稼働

【ソウル＝宇恵一郎】北京で２３、２４日に開かれた、北朝鮮の核問題をめぐる米朝協議で、北朝鮮が提示したウラン濃縮停止確認のための新提案の内容が２９日分かった。

　米朝協議筋によると新提案は、北朝鮮の寧辺地区にある濃縮施設の運転を止めないまま、新たな濃縮材料は装填(そうてん)せず、これを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が監視、確認するというもの。

　濃縮施設の稼働停止を拒否する理由について、北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)第１外務次官らは、「核心機器の遠心分離器が破損する可能性があり危険だ」という技術上の問題を挙げたという。北朝鮮は、「ウラン濃縮は将来の原子力発電燃料生産のための平和利用」と主張しており、将来の再稼働を担保する狙いがあると消息筋はみている。

（2012年2月29日17時22分 読売新聞）

北朝鮮、ウラン濃縮一時停止を提案…施設は稼働 : 北朝鮮 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

日本医師会がＮＨＫや民放連に東日本大震災関連の映像や写真の使用自粛を申し入れ

震災の映像使用で配慮を－日医がNHK、民放連などに申し入れへ
医療介護ＣＢニュース 2月29日(水)17時1分配信

　日本医師会(日医)は29日の定例記者会見で、東日本大震災の関連番組を放送する際には、発生時の映像や写真の使用を自粛するなど、トラウマ(心的外傷)を持つ被災者に配慮するよう求める申し入れ書を、NHKや日本民間放送連盟(民放連)などに提出することを明らかにした。

　申し入れ書は3月1日付。震災から間もなく1年がたつことで、発生時の映像などが放送されることが見込まれるが、精神科医らが「津波の映像などは精神衛生的に好ましくない」と指摘しており、提出を決めたという。

震災の映像使用で配慮を−日医がNHK、民放連などに申し入れへ （医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース via kwout

最悪のシナリオ 枝野元官房長官＝連鎖的に東海原発までも制御不能になることを想定、「悪魔の連鎖になる」

福島第1原発事故民間調査委報告書
　首都圏3,000万人避難対象との最悪のシナリオ明らかに

【脱法ハーブ】６つの製品から麻薬成分を検出＝東京都

脱法ハーブ、都の調査で麻薬成分検出

　幻覚などの作用をもたらすとされる「脱法ハーブ」について、東京都が都内の５つの店舗などで買取調査を実施し、お香などとして販売されていた６つの製品から麻薬成分が検出されたと発表しました。

　また、ほかの１１の製品からは薬事法で医療用途以外での販売が禁止された指定薬物が検出されたとのことです。

　東京都は、健康に重大な被害を及ぼすおそれがあるとして店側に販売の中止を指示し、調べを進めています。（28日18:10）

「脱法ハーブ、都の調査で麻薬成分検出」　News i - TBSの動画ニュースサイト

菅前首相＝「陣頭指揮が一般的にいいのか悪いのかではなく、私は必要だと思ってやった」

 2012/02/28-16:04

菅前首相インタビュー要旨

　菅直人前首相のインタビュー要旨は次の通り。

３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知った＝当時の枝野官房長官と福山官房副長官

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
2月28日 6時38分

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。

これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。

調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。

ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。

これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。

また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/t10013333181000.html

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”　NHKニュース

事故当初の官邸の対応は、「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」

■泥縄対応、無用な混乱　３号機注水、遅延させる　民間事故調が報告書

　東京電力福島第１原発事故について民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一（きたざわ・こういち）委員長）は２７日、事故当初の官邸の対応について「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」とする報告書をまとめた。

民間事故調＝原発事故後、文科省がSPEEDIの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管」

３月１５日が「運命の日」　ＳＰＥＥＤＩ生かせず　国の失態を批判
2012.2.28 00:27 ［放射能漏れ］

　民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した。

　報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。

　また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した。

【原発民間事故調報告書】３月１５日が「運命の日」　ＳＰＥＥＤＩ生かせず　国の失態を批判 - MSN産経ニュース

福島第一原発 事故調査委員会 「専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げた」

官邸の介入強めた班目発言　「水素爆発ない」
東電は再三の撤退申し入れ　民間事故調報告
2012/2/27 23:07

　東京電力福島第１原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。（本文中の肩書はいずれも当時）

【米朝協議】 北朝鮮＝ＩＡＥＡ査察官の核施設に受け入れ、ウラン濃縮活動停止は穀物を含む食糧支援と引き換え

北朝鮮“食糧支援で濃縮停止”
2月27日 18時15分

核問題を巡って北京で行われたアメリカと北朝鮮の直接協議で、北朝鮮は、アメリカが穀物を含めた食糧支援をすれば、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による監視の下でウラン濃縮活動を停止する用意があると表明していたことが明らかになりました。

【福島第一原発事故】 「あれは生蒸気です！」。午後７時すぎ、１もしくは２号機から連絡が入った

「この原発は終わった」作業員は顔面蒼白
2012/2/27 23:08

　「防護服姿の作業員はみな、顔面蒼白（そうはく）だった」。報告書は３月11日、福島第１原発の対策本部にいた作業員１人の緊迫感に満ちた証言を紹介した。

【福島第一原発事故】事故状況や避難指示について原発周辺の住民に政府や県、東電から情報は入らず SPEEDIも未公表

頼みはテレビと携帯…見えてきた原発事故の住民脱出劇
2012/2/27 14:00

死亡した福島第一原発作業員に労災認定 労働環境の過酷さの一点で認定

福島第１原発で死亡、労災認定＝男性作業員は過労死

　東京電力福島第１原発の事故後に集中廃棄物処理施設で昨年５月、配管工事の作業中に死亡した大角信勝さん＝当時（６０）＝について、横浜南労働基準監督署が過重労働による心筋梗塞で過労死したとして、労災認定していたことが２４日、弁護士への取材で分かった。
　遺族側代理人の大橋昭夫弁護士によると、原発事故後の作業で過労死が認められたのは例がないとしている。

　請求申立書によると、大角さんは昨年５月１３日から第１原発で配管工事に従事。翌１４日午前６時４０分ごろ、機械の運搬作業中に体調が急変し、約２時間４０分後に病院へ搬送されたが死亡した。当時、原発敷地内の医務室には医師が不在で、作業拠点だったスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）には十分な医療設備が整備されておらず、治療できなかったという。（2012/02/24-20:48）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012022400931

米国務省デービース北朝鮮担当特別代表、「若干の進展はあった」

米朝協議終了、「ウラン濃縮」で溝

【北京＝山口香子】北朝鮮の核問題を巡る米国と北朝鮮の高官協議は２４日、北京で２日間の交渉を終えた。

　協議終了後、米国のグリン・デービース政府特別代表（北朝鮮担当）は「若干の前進はあった」としたが、６か国協議再開の見通しについては「突破口と言うにはほど遠い」と述べた。

　米国が６か国協議再開の前提とするウラン濃縮の停止や、北朝鮮が対価として要求する食糧支援について意見の差が埋まらなかった模様だ。

　金正恩(キムジョンウン)体制となって初の米朝直接交渉は、北朝鮮側から金桂寛(キムケグァン)第１外務次官らが出席し、２日間で計約９時間に及んだ。北朝鮮側の姿勢についてデービース氏は、「交渉姿勢や立場に大きな変化は感じなかった」と印象を述べた。

　米朝は１２月までの水面下の交渉で、ウラン濃縮停止と２４万トンの栄養食支援の「取引」がまとまる方向だったが、金正日(キムジョンイル)総書記の死去で交渉が中断。その後北朝鮮は、食糧支援に穀物を含め、３０万トンに増量するよう求めていた。

（2012年2月24日22時08分 読売新聞）

米朝協議終了、「ウラン濃縮」で溝 : 北朝鮮 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

ＮＲＣ文書には日本政府が支援申し出を当初断ったとの記述もある

米ＮＲＣ文書　日本政府の対応検証を（２月２４日）

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを記録した内部文書を公表した。

　東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、炉心溶融（メルトダウン）の可能性や日本にいる米国人の退避範囲を次々に判断している。

　当時の首相官邸や原子力安全・保安院などの対応を考えると、学ぶべき点が多いと言わざるを得ない。

　日米の最大の違いはこうした記録をきちんと残しているかどうかだ。

「地溝油（どぶ油）」を製造、販売に死刑適用も＝中国当局

「どぶ油」再利用で死刑適用も＝生命・国家イメージに損害－中国

　【北京時事】中国の最高人民法院（最高裁）、最高人民検察院（最高検）、公安省は、廃油を再利用した「地溝油」（どぶ油）と呼ばれる有毒な粗悪油を加工・製造・販売するなどし、「国家や国民の利益に重大な損失を与えた」場合、最高で死刑を適用できるとした通知を公布した。公安省が２４日発表した。

　中国では、厨房（ちゅうぼう）の排水溝などにたまった廃食用油を違法に再加工した地溝油が「食用油」として、コスト減を図ろうとするレストランなどで流通。「食の安全」が問われる中、大きな社会問題となっている。

　中国紙・法制日報によると、公安省は昨年８月以降、地溝油に関する犯罪取り締まりキャンペーンを展開。１３５件の事件を摘発し、８００人近くを拘束した。（2012/02/24-17:11）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012022400733

「マンハッタン計画」の参加者らが１９４０年代、核の均衡による抑止力を認識して意図的にソ連に協力?

2012年2月24日13時51分
ソ連の原爆開発、米学者が手助け？　プーチン氏語る

　ソ連の原爆開発には米側の科学者の手助けがあった――。ロシアのプーチン首相が２２日、モスクワ近郊で軍部隊を視察した際にそんな見方を披露した。米国による核兵器の独占に危機感を抱いた科学者らが、意図的にソ連側に情報を提供したという内容だ。

　インタファクス通信によると、プーチン氏は米ロの戦略核のバランス維持が必要だと指摘。その実例として、米国の原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」の参加者らが１９４０年代、核の均衡による抑止力を認識して意図的にソ連に協力するに至った、との見方を示した。

　プーチン氏は「米国に核兵器があってソ連にまだない時、情報の大部分を対外情報機関のラインで受け取った。マイクロフィルムとかではなく、文字通りスーツケースでだ」と述べた。

朝日新聞デジタル：ソ連の原爆開発、米学者が手助け？　プーチン氏語る - 国際

米財務省、山口組と篠田建市（通称・司忍）組長（70）とナンバー２の高山清司被告を経済制裁の対象に指定

2012年2月24日10時10分
米、山口組幹部の資産凍結　「ヤクザ」不法行為に制裁

　米財務省は２３日、国境を越えた重大な犯罪に関わっているとして、指定暴力団山口組と、山口組の幹部２人の米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止すると発表した。国際的な犯罪組織に対する米政府の経済制裁の第１弾となる。

　幹部２人は、篠田建市（通称・司忍）山口組組長とナンバー２の高山清司被告。財務省は山口組を「ヤクザ（または暴力団・極道）」とローマ字で表現し、麻薬流通や人身売買、資金洗浄などに関わっていると指摘。「不法行為で年数十億ドルを稼いでいるとみられる」と非難した。

　オバマ大統領は昨年７月、国際的な犯罪組織に経済制裁を科す大統領令を出した。その際、日本の「ヤクザ」、南イタリアの「カモッラ」、メキシコの麻薬組織、旧ソ連圏を本拠とするグループの四つの犯罪組織を名指ししていた。今回は旧ソ連圏のグループの７人も制裁の対象となった。（ワシントン）

　http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201202240120.html

NHK金沢放送局の元委託カメラマンに無期懲役を求刑

ＮＨＫ元委託カメラマンに無期求刑…主婦強殺

　金沢市の主婦福田春奈さん（当時２７歳）が昨年２月、殺害された事件で、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われたＮＨＫ金沢放送局の元委託カメラマン若生康貴被告（３６）の裁判員裁判の論告が２３日、金沢地裁（神坂尚裁判長）であった。


　検察側は「若生被告が福田さんを殺害した犯人であることは明らか」と述べ、無期懲役を求刑した。判決は３月２日。

　起訴状によると、若生被告は昨年２月６日夜～７日未明、金沢市周辺に止めた乗用車内で、福田さんから預かった８００万円の返済を免れようと、福田さんの左首を刺して殺害し、石川県内灘町の海岸砂浜に埋めたとされる。

（2012年2月23日14時11分 読売新聞）

ＮＨＫ元委託カメラマンに無期求刑…主婦強殺 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

JX日鉱日石エネ、イランからの原油輸入削減へ

ＪＸ、イラン原油１割削減へ　政府方針受け４月以降
2012年2月23日8時25分

　石油元売りで国内最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、イランからの原油輸入を１割強減らす方針だ。米国のイラン制裁強化を受けて、日本政府はイランからの原油輸入を減らす方向で米国と協議している。その動きに同調する。

　ＪＸのイランからの輸入は現在、日量約９万バレル。これは、イラン産原油の日本の輸入量の約３分の１にあたる。このうち、４月に年間契約が切れる１万バレル分の更新を見送る。代わりにサウジアラビアなどからの調達に切り替える方向で、全体の輸入量は減らさない。

　コスモ石油はすでに１月から、一部の契約更新をせず、輸入量を日量約４万バレルのうち、１万バレル強を減らした。ＪＸとほぼ同量を輸入する昭和シェル石油は、日米の協議がまとまり次第、一部をサウジなどに切り替える準備に入った。

朝日新聞デジタル：ＪＸ、イラン原油１割削減へ　政府方針受け４月以降 - ビジネス・経済

金正恩体制下初の米朝協議へ

６か国「前進を望む」…米朝協議前に米代表

【北京＝山口香子】グリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は２２日、北朝鮮の核問題を巡り２３日に行われる米朝協議出席のため、北京に到着した。

　デービース氏は到着後、記者団に対し、核問題を巡る６か国協議再開の見通しについて「（再開に向けて）前進できることを望む」と述べ、米国側が６か国協議再開の前提として要求してきたウラン濃縮停止などの条件で、北朝鮮が譲歩することに期待感を示した。

　金正恩(キムジョンウン)体制下で初めてとなる米朝協議について、デービース氏は、「比較的早期に（米国との）対話再開を選んだことは、前向きなサインだ」と述べた。一方で、「対話のための対話はしない。（北朝鮮が核放棄を約束した）６か国協議共同声明を順守するという姿勢を見たい」と強調した。
（2012年2月22日21時56分 読売新聞）

６か国「前進を望む」…米朝協議前に米代表 : 北朝鮮 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

日本側の誰かは『砂を入れてはどうか』と聞いてきた。しかし私たちにとっては答えは明白。『水だ、水だ、水だ』

議事録が語る原発事故の10日間

アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。
その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。

米ＮＲＣ＝福島第一原発事故後10日間の会議記録を公表

避難勧告で緊迫、情報不足不満も＝福島原発事故後の記録公表－米ＮＲＣ

【ワシントン時事】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、米情報公開法に基づき、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後の会議記録を公表した。米政府が発令した事故現場の半径５０マイル（約８０キロ）圏内からの米国民への避難勧告をめぐる緊迫したやりとりを記載。

情報不足にいら立つ中で同原発４号機の使用済み核燃料プールの損傷などを理由に、日本政府が設定した２０キロ圏内よりも広範囲の避難勧告を決めたことが分かった。

　公表された資料には、東日本大震災が発生した昨年３月１１日から１０日間、ＮＲＣ内部で行われた会議での委員やスタッフの発言が記録されており、全体で３０００ページを超える。

　それによると、ＮＲＣは事故翌日から、ルース駐日米大使からの照会などを受けて避難勧告の範囲を検討。当初は太平洋側に吹いていた風向きが東京方面へと変わったことや同原発で火災や水素爆発が発生したことで危機感を強めた。

　特に水素爆発で建屋が激しく損傷した４号機の使用済み核燃料プールに「（冷却用の）水がない」などの情報に基づき、１６日にＮＲＣのボーチャード運営総局長が「米国で発生していれば５０マイル圏外に避難するだろう」と指摘、ヤツコ委員長も了承した。その後の日本側の調査では同プールには当時、水があったことが判明している。（2012/02/22-13:01）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012022200458

バチカンが内部の権力闘争を否定

バチカン報道事務所、内部抗争説を強く否定
2012年02月22日09時59分

　【ＣＪＣ＝東京】バチカン（ローマ教皇庁）に内部抗争がある、という機密文書が漏出したとされる件について、報道事務所は声明を発表、うわさを全面否定した。

　報道担当のフェデリコ・ロンバルディ神父は、機密文書の公表を、ウイキリークス（インターネット上の情報漏洩）が米政府に衝撃を与えたことを引き合いに非難、「困惑」を招くだけだ、と語った。バチカンの運営は順調に進められている、と言う。

　同報道担当は、バチカン内部の高官の間に抗争があるという情報漏洩が突然増加したことについて、「これらを内部の権力闘争として読むことは、それを流す人、抗争について他のことを知ろうとしても出来ない人にとっては倫理的な粗雑さに頼るだけのこと」と強く抗争を否定した。

バチカン報道事務所、内部抗争説を強く否定 |国際|キリスト教インターネット新聞クリスチャントゥデイ|Christian Today Co., Ltd.

「監理銘柄」指定でインサイダー容疑 兵庫県の女性を強制調査＝監視委

風力発電会社巡りインサイダーか
2月21日 17時53分

　東証マザーズに上場する風力発電の会社の社長が、投資家に注意を促す監理銘柄に会社が指定されるという情報を、公表前に複数の知人に漏らしていたことが関係者への取材で分かりました。

知人らは株を売り抜けて損失を免れたということで、証券取引等監視委員会は、インサイダー取引の疑いで強制調査に乗り出しました。

インサイダー情報が漏れていたのは、風力発電事業の会社で、東京・港区にある「日本風力開発」です。

「日本風力開発」は、おととし、監査法人から指摘を受けたため、有価証券報告書の届け出が遅れ、上場していた東証マザーズから投資家に注意を促す監理銘柄に指定されました。

このため、株価は一時７０％以上下落しましたが、関係者によりますと、日本風力開発の社長が、知り合いの２人に監理銘柄になることを公表前に知らせていたということです。

これを受けて、兵庫県の５０代の主婦が、持っていた株をすべて売却して５０００万円以上の損失を免れていたほか、別の会社役員も６００万円近くの損失を免れたということです。

証券取引等監視委員会は、インサイダー取引をした疑いで、会社役員に課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告するとともに、主婦については、刑事告発を視野に強制調査に乗り出しました。

日本風力開発は、その後、有価証券報告書を届け出て、監理銘柄の指定は解除されています。
今回の問題については、「調査中でコメントできない」などとしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/k10013182481000.html

世界の風力発電の総容量２億３８００万kW １０年間で１０倍に 日本は新設低迷

風力発電、５年で原発を逆転？　海外で増加、国内は低迷
2012年2月21日5時51分

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　世界の風力発電の総出力は昨年末で約２億３８００万キロワットに上り、１０年間で１０倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、５年以内に逆転しそうな勢いだ。

　世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの１年間に約２１％、４１００万キロワット増えた。１０年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約６３００万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各１００万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約１２％伸びた。

　世界の風力発電は２００１年末時点では２３９０万キロワットに過ぎなかったが、０８年には約５倍に増え、それから３年でさらに倍増した。

　一方、１１年末の日本の総出力は、中国がこの１年に導入した量の約７分の１の約２５０万キロワット。前年比７％の伸びにとどまった。

　http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY201202200449.html

福島県南相馬市の駐車場で「約１０８万ベクレル」の高濃度の放射性セシウムを検出

南相馬市で「１０８万ベクレル」　市民団体、土壌を測定

　福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が２０日、南相馬市で記者会見し、市内の旧緊急時避難準備区域（昨年９月解除）だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で１キログラム当たり約１０８万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

　東京電力福島第１原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。

　神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が団体から依頼を受け、昨年１２月２１日に南相馬市内の土壌を採取し測定した。

2012/02/20 13:02 【共同通信】

南相馬市で「１０８万ベクレル」　市民団体、土壌を測定 - 47NEWS（よんななニュース）

自称霊能者の元民生委員、無罪を主張＝大阪地裁

自称霊能者、無罪を主張　薬物殺人　大阪地裁
2012年2月20日

大阪市西成区の女性（当時９２）を薬物で殺害するよう信奉者に命じたなどとして、殺人罪などに問われた元民生委員で自称霊能者、寺谷均美（てらたに・ひとみ）被告（５５）の裁判員裁判の初公判が２０日、大阪地裁であった。寺谷被告は「指示していない」などとして無罪を主張した。

検察側は冒頭陳述で、寺谷被告が信奉者の元介護士（５５）＝殺人罪などで実刑判決確定＝に「不動明王の言葉」などとして殺害を命じたと指摘。元介護士が２００７年、精神安定剤を混ぜたヨーグルトや水を与えて肺炎にかからせたうえ、入院先で多量のインスリンを注射したと主張した。

被告は女性宅への放火など、他にも１１事件で起訴され、公判前に争点などを整理する手続きが約２年続いた。（岡本玄）

朝日新聞社デジタル：自称霊能者、無罪を主張　薬物殺人　大阪地裁 - 関西ニュース一般

WHO、鳥インフルエンザウィルス「Ｈ５Ｎ１」研究の停止期間を延長

鳥インフルウイルス研究、停止期間延長
February 20, 2012

　世界保健機関(WHO)は17日、公衆衛生とインフルエンザの専門家会議を開き、鳥インフルエンザウイルス「H5N1」が人間に対する感染力を強めるかに関する研究の重要性を確認する一方、H5N1ウイルスについての研究停止期間を延長することで合意した。

新型インフルエンザ法案、３月に国会に提出へ

新型インフルエンザ法案

　新型インフルエンザ法案　政府は新型インフルエンザの流行に備えた法案の作成を進めており、来月にも国会に提出する方針。感染者が重症化する恐れがある場合などに緊急事態を宣言し、集会の制限のほか、医薬品の買い取りや医療用の土地の借り上げを強制的に行うことができる規定を盛り込む。
　新型は大多数の人が免疫を持たないため、大流行し多くの重症者を出す恐れがある。致死率６０％のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの流行が警戒されているが、２００９年のＨ１Ｎ１型豚インフルエンザは、季節性並みに低い致死率だった。（2012/02/19-15:05）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2012021900080

飯館村、浪江町など福島原発周辺住民の外部被曝 最高値は23ミリシーベルトの女性

2012年2月20日13時54分
外部被曝、住民最高２３ミリシーベルト　福島１万人推計

TKY201202200197.jpg (JPEG Image, 500x224 pixels)

　東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝（ひばく）線量について、県は２０日、県民約１万５００人のうち原発作業員らを除く一般住民約９７５０人の最高が事故後４カ月で２３．０ミリシーベルトで、２０ミリシーベルトを超えた人が２人いたと発表した。年２０ミリシーベルトは、政府が決めた帰還、居住の目安になっている。

　最高は４７．２ミリシーベルトだったが、行動の記録から原発作業員とみられる。

　推計値は、各自が記入した事故後４カ月間の詳細な行動記録を基に、放射線医学総合研究所が開発した独自のソフトを使って計算した。自然放射線量は含まれない。全県民約２００万人を対象に今後３０年以上、被曝の健康への影響を見守る「県民健康管理調査」の基礎データになる。

http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201202200195.html

ベネディクト１６世、カストロ前議長との会談を求める

ローマ法王、カストロ前議長との会談求める

【ローマ＝末続哲也】ローマ法王ベネディクト１６世が３月下旬にキューバを訪れる際、フィデル・カストロ前国家評議会議長（８５）との会談を求めていることがわかった。

　ロイター通信が１８日、ローマ法王庁（バチカン）高官の話として伝えた。実現するかは、カストロ氏の健康次第という。

　カストロ氏は２００６年に病気で倒れ、０８年に議長職から引退。最近は公の場に出ることはまれだ。法王は３月２３日からメキシコを、同２６日からキューバを訪問する。

　ローマ法王のキューバ訪問は、１９９８年のヨハネ・パウロ２世以来。

（2012年2月19日21時16分 読売新聞）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120219-OYT1T00585.htm

東北地方を再生可能エネルギー導入のモデル地域とし、税制優遇や研究開発拠点の誘致など集中的に支援。「数万人規模の雇用を創設すべきだ」

民主 自然エネルギー２０％提言へ
2月19日 5時31分

　民主党は、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を２０％まで高めることを目標に、東日本大震災の被災地を風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や規制緩和を集中的に行うよう求める提言をまとめました。

それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発への依存度を下げるため、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を、現在よりもほぼ倍増させ、２０％まで高めることを目標として掲げています。

そのための具体策として、東日本大震災の被災地を、風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や税制の優遇措置、それに規制緩和を集中的に行い、復興にもつなげるべきだとしています。

また、自然エネルギーを活用した発電に取り組む事業者などの負担を軽減するため、現在、原子力発電所の立地対策などに使われている「エネルギー対策特別会計」の資金を送電設備の整備などに活用するよう求めています。

政府は原発事故を受けて、エネルギー政策の抜本的な見直しを進めていて、ことしの夏をめどに、新しいエネルギー政策を打ち出すことにしており、民主党では、提言の内容を反映させるよう求めていくことにしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/t10013124331000.html

民主 自然エネルギー２０％提言へ　NHKニュース