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2011/05/12

今回見つかった3号機付近は、高い放射線量を出すがれきなどがあって、点検ができていなかった

点検怠り2号機同様ミス 汚染水流出
2011年5月12日 01時46分

 福島第1原発3号機から11日、高濃度の放射線で汚染された水が海に流出していることが分かり、ほぼ同じ状況で流出した2号機の二の舞いとなった。国と東電の対策統合本部の細野豪志首相補佐官は「努力したが防げなかった」と残念がったが、東電が4月20日を最後に、関連施設の点検を怠っていたことも判明した。

 今回の汚染水は3号機タービン建屋から地中のトンネルを通じて流れ出たとみられている。東電はルート中、最も海に近い各号機の立て坑を目視し、水が流れ出ていないか確認する作業を続けていた。

 しかし、点検は4月20日で打ち切りに。しかも、3号機の立て坑は開口部にがれきが積み重なった状態で、11日に取り除くまでそもそも目視確認を一度もしていなかったことも分かった。

 3号機ではタービン建屋内やほかの立て坑で水位上昇が確認され、水があふれないか心配されていた。その一方で8日午後からは、炉心冷却に向けた作業の一環で、復水器内にたまった水をタービン建屋内に放出していた。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は11日夜の会見で「こういった事態を招き申し訳ない。3号機の汚染水を移送する計画を再検討したい」と流出対策に不備があったことを認め、謝罪した。

(中日新聞)




民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

(2011年5月12日03時03分 読売新聞)


2011/05/11

福島県で、大気中の放射線量が高い地域の住民約15万人を30年以上検査=放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討

住民15万人を30年以上検査へ 原発事故で研究機関
東京電力福島第1原発の事故を受け、放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は11日、検査する住民を約15万人、検査期間は30年以上とする方針を明らかにした。

協議会は福島県立医大(福島市)を新たなメンバーに加えており、13日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。

検査は原発から30キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。

検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として30年以上と提案。必要があれば随時延長する。

4月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所(青森県六ケ所村)、放射線医学総合研究所(千葉市)、京都大、広島大、長崎大の6機関がサポートする。

放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。

2011/05/11 20:42 【共同通信】

汚染水の流出はフェンスである程度は抑えられるが、完全ではない。最悪の場合は海へ流れ出る可能性もある

3号機で漏水、海へ流出=放射能濃度上昇、取水口付近-福島第1原発・東電
 福島第1原発事故で、東京電力は11日、3号機の取水口付近で、コンクリート製立て坑「ピット」に放射能で汚染された水が流入しているのが見つかったと発表した。取水口付近の海水の放射能濃度が上がっており、水が海へ流出したという。

 東電によると、同日午前10時半ごろ、周辺の工事に向かった作業員が水の流れる音に気付き、ケーブルの通る管から水が漏れ、深さ2.3メートルのピットに流入しているのが判明した。東電は午後6時45分ごろ、ケーブルを切断した上で、ピットをコンクリートでふさぐなどして、水の流入と海への流出を止めた。

 取水口前の海には水中カーテン「シルトフェンス」が設置されており、フェンス内の海水の放射能濃度は1立方センチ当たり4090ベクレル。フェンス外側の海水の濃度は同2296ベクレルだった。これまでの周辺の海水濃度は数ベクレル程度で、相当高いという。
 ピット内の水の放射能濃度は同7万9400ベクレルで、このうち、セシウム134は同3万7000ベクレルと、国の濃度限度の62万倍だった。(2011/05/11-20:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2011051100645&j4





放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域、全住民の健康検査を検討

住民15万人を30年以上検査へ 原発事故で研究機関
 東京電力福島第1原発の事故を受け、放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は11日、検査する住民を約15万人、検査期間は30年以上とする方針を明らかにした。

 協議会は福島県立医大(福島市)を新たなメンバーに加えており、13日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。

 検査は原発から30キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。

 検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として30年以上と提案。必要があれば随時延長する。

 4月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所(青森県六ケ所村)、放射線医学総合研究所(千葉市)、京都大、広島大、長崎大の6機関がサポートする。

 放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。

2011/05/11 20:42 【共同通信】




枝野長官、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」

原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」
2011.5.11 20:44
 枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合など、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。

 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。

 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。

 ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。

 また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm


全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部ら組合員13人を威力業務妨害の疑いで逮捕

生コン出荷100人で妨害、関生支部組合員ら12人逮捕
2011.5.11 13:50
 生コンクリート会社に集団で押しかけ、出荷を妨げたとして、大阪府警警備部などは11日、威力業務妨害容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部、大阪市西区)の副執行委員長、高英男(コウ・ヨンナン)容疑者(54)=韓国籍、京都市南区東九条明田町=ら計12人を逮捕した。府警の調べに対し、いずれも黙秘しているという。

 逮捕容疑は昨年5月14日朝、大阪市此花区の生コンクリート会社の工場に組合員ら約百人で押しかけ、出社する社員に立ちふさがったり、工場長を取り囲んで謝罪を求めるなどして、同社の生コンの出荷を妨げたとしている。

 関生支部はセメント、生コン業界などの労働者で組織する労働組合。


11日午前5時現在、容器上部の給水ノズル付近の温度は215.3℃と、1号機より100℃高くなっている。

3号機の温度上昇 注水強化に向け作業急ぐ
2011年5月11日 15:14
 今月に入って福島第一原子力発電所3号機の原子炉圧力容器の温度が上がっているため、「東京電力」は注水を確実に行うための作業を急いでいる。

 3号機をめぐっては、燃料プールの中でも確認された放射線量の高いがれきが建屋の中や外に多く残っていて作業員が近づけないため、東京電力はロボットを投入して建屋周辺のがれきを撤去する作業を続けている。

 大規模な水素爆発を起こした3号機では、今月に入って圧力容器の温度が上昇している。11日午前5時現在、容器上部の給水ノズル付近の温度は215.3℃と、1号機より100℃高くなっている。

 このため、東京電力は注水作業を確実に行おうと、現在使っている配管より安定して水を入れられる「給水系」と呼ばれる配管に切り替える準備作業を急いでいる。





保安院関係者は「全体の流出量のほとんどが外洋へ拡散しきってしまったのだろう」と話す。

汚染水フェンス手遅れ 福島第一、設置前に外洋に拡散
2011年5月11日15時0分
 東京電力福島第一原発から海へ流出した高濃度の汚染水に含まれる放射性物質は、ほぼすべてが外洋に拡散してしまった可能性が高いとの見方を、経済産業省原子力安全・保安院の関係者が明らかにした。東電は流出を食い止めた5~8日後に、拡散を抑えるため海に仕切りを設置したが、すでに大部分が外洋に出た後だったとみられる。


英国際戦略研究所=コロンビア革命軍がベネズエラの支援を受け、チャベス大統領の政敵暗殺を謀ったほか、エクアドルのコレア大統領に選挙資金を送った疑いがある

コロンビア革命軍、国外で暗躍か 左翼ゲリラ、資金提供も
 【リマ共同】英国際戦略研究所(IISS)は10日、南米コロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)がベネズエラの支援を受け、チャベス大統領の政敵暗殺を謀ったほか、エクアドルのコレア大統領に選挙資金を送った疑いがあるとする報告書を公表した。FARCが隣国2国と協力関係にあった可能性が強まった。

 チャベス氏はコロンビアのウリベ前政権と関係が悪く、FARCを支援してきたとの疑念が根強い。FARCはウリベ氏退任後、弱体化が顕著。IISSはコロンビア当局が2008年に殺害したFARC幹部のコンピューター内にあった資料を入手、分析した。

2011/05/11 11:49 【共同通信】

東京地検特捜部が10日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理

菅首相を告発=外国人献金で市民団体
 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人から献金を受けていた問題で、市民団体が首相に対する政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出し、受理されていたことが11日、分かった。
 政治資金収支報告書などによると、草志会は横浜市内の在日韓国人系金融機関の元理事の男性から2006年に100万円、09年に4万円の献金を受けた。首相側はこの男性が韓国籍であると確認、3月に献金を返却していた。(2011/05/11-22:27)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051101080





2011/05/10

福島第一原発1号機、2号機、3号機、4号機の現状(5月10日)

福島第一原発の現状






三保恵一市長、「国の方針を待つよりも、まず、子どもたちの安全確保が最優先だった」

3市村 校庭表土を掘った穴に
2011年05月10日

 ●専門家の助言を受け処理へ

 放射性物質が降り注いだ校庭の表土について、校庭に穴を掘り、埋めて処理すると二本松市、本宮市、大玉村の3市村が決めた。放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師の助言を得て、新たな方式を採用することにしたという。


 計画では、保育所・幼稚園は3市村の全施設で実施。小中学校は、年間の被曝(ひばく)線量が10ミリシーベルトを超えないよう、毎時1.9マイクロシーベルト以上とし、二本松市の小学校1校を除くすべての学校が該当した。同市はこの1校も含め、全校で実施することとした。

 記者会見した同市の三保恵一市長は「国の方針を待つよりも、まず、子どもたちの安全確保が最優先だった」と話した。大玉村の浅和定次村長は「文部科学省の上下入れ替え方式より説得力がある。国の基準の毎時3.8マイクロシーベルトは高すぎ、子どもの安全は守れないと判断した」とした。


 本宮市の高松義行市長は「除去後の土をどうするかが大きな課題。(表土の最終的な処分は)国や東京電力に、強く除去を求めていく」と話した。





使用済み燃料の損傷ではなく原子炉の燃料の損傷によって放出された放射性物質が何らかの原因でプール内に混入した可能性が高い

3号機プールの映像初公開、重なる大量のがれき
 東京電力は10日、福島第一原子力発電所1号機で、格納容器を水で満たす冠水(水棺)に必要な機器の調整作業を始めた。

 原子炉建屋内に作業員が入り、圧力容器の水位計が正しい測定値を示すよう調整を行った。格納容器の圧力計については11日に調整する予定。

 一方、東電は10日、3号機の使用済み核燃料一時貯蔵プール内部を水中カメラで撮影した映像を初めて公開した。

 3号機の原子炉建屋は3月14日に水素爆発した。映像は8日に撮影。原子炉建屋の屋根や壁の一部とみられる大量のがれきが、燃料を収めた金属製ラックの上に積み重なり、爆発のすさまじさを物語っている。

 水質分析も同時に行い、炉心の燃料がすべてプールに移されていた4号機の2000倍以上にあたる放射性セシウム137のほか、半減期がそれぞれ8日、13日と短いヨウ素131、セシウム136も検出された。東電は「(水素爆発の時期からして)検出されたのは、原子炉での核分裂反応で発生した放射性物質が溶け込んだものとみられ、プール内の燃料が破損して出てきた物質とは考えにくい」と説明している。

(2011年5月10日20時40分 読売新聞)








竹田敏一委員長(福井大附属国際原子力工学研究所長)、「試験を踏まえ、器具の改良や作業要領書に反映されている。引き抜きは問題ないと判断した」

もんじゅ落下装置引き抜きを了承 検討委 6月にも回収へ

(2011年5月10日午後7時10分)
 日本原子力研究開発機構は10日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収に向け、外部有識者による検討委員会の第3回会合をもんじゅで開いた。原子力機構は、回収のため新たに製造した器具の模擬試験や地震など引き抜き作業中のトラブルへの対応を説明。委員会は「引き抜きは技術的に条件が整っている」とし、作業開始を認めた。

 原子力機構は6月には装置を引き抜く方向で準備を進める。

 原子力機構は2月ごろから、横浜市の東芝の工場で同装置回収に使うじゃばらの簡易容器などを製作している。経費は約9億4千万円。装置の模型を使い、作業手順や器具の取り扱い方法なども確かめている。同装置の案内筒など大型構造物を撤去する際、原子炉容器内のナトリウムが空気に触れないようにするため充てんされているアルゴンガスを隔離するため、塩化ビニール製の筒状の覆いを使った試験も実施した。

 会合では、作業要領書に改善点などを反映したことを報告。作業に伴うガスの漏えいなど22項目のリスク対応を説明した。また、東京電力福島第1原発事故を受け、作業中に地震が起きた場合は中断し、回収器具などは安全な場所に置くことやクレーンに揺れ止めを行うとした。

 会合後、記者会見した竹田敏一委員長(福井大附属国際原子力工学研究所長)は「試験を踏まえ、器具の改良や作業要領書に反映されている。引き抜きは問題ないと判断した」と述べた。その上で「地震対策は作業員に周知し、安全第一に慎重に行ってほしい」と求めた。

 原子力機構は今後、炉上部の大型構造物を撤去した上で回収用の器具を設置し、6月には同装置を引き抜くとしている。




「水素爆発なのか、あるいはその他の要因も含め調査中です」(東京電力の会見〔10日午前〕)

4号機の爆発、原因は謎という事態に



 福島第一原発の4号機で、「使用済み燃料プール」の燃料がほとんど損傷していないことがわかりました。当初、プールが「空だき」になり「水素爆発」が起きた、と考えられていましたが、これを打ち消すもので、なぜ、爆発が起きたのかわからないという事態に陥っています。

 JNNが入手した4号機の写真。爆発で壁は大きく崩れています。

 「4号炉については現在、火災が生じています」(枝野官房長官〔3月15日〕)

 一時は「最も深刻」とまで言われた4号機。当初、プールが「空だき」になって燃料が損傷し、「水素爆発」が起きた、と考えられていました。

 しかし・・・。
 「『空だき』の状態まではいっていなかったと考えている」(東京電力の会見〔5月9日〕)


セラフィールド工場は、去年、中部電力と交わした混合酸化物燃料(MOX燃料)の製造契約が唯一の契約であるため、「浜岡原発の停止によって工場が存続の危機に立たされるのでは」と指摘されている

「浜岡原発停止」で英再処理工場が存続危機
2011年5月10日 6:42
「中部電力」が浜岡原子力発電所(静岡・御前崎市)の全面停止を決めたことを受け、イギリスでは再処理工場の存続に不安の声が上がっている。

 9日付の「インディペンデント」紙は、1面で「セラフィールド核燃料再処理工場の将来に暗い影を落とした」と報じている。イギリス北西部にあるセラフィールド工場は、去年、中部電力と交わした混合酸化物燃料(MOX燃料)の製造契約が唯一の契約であるため、「浜岡原発の停止によって工場が存続の危機に立たされるのでは」と指摘されている。

 記事では「セラフィールド工場は日本からの受注を想定し、約650億円をかけて建設された」としている。




ちりは換気装置で除去したものの、がれきや床、機器が汚染されたり、配管が放射能を帯びたりして、放射線量が高くなっている可能性があるとみられる。

1号機配管、高い放射線量 長時間の作業困難
2011年5月10日1時25分
 東京電力福島第一原発では9日、1号機の原子炉建屋に作業員が入り、冷却システムの導入に向けた現場確認を進めた。炉内の水位計や圧力計を調整する作業に入るため、放射線を遮る板を一部で設置した。建屋内の線量は高く、長時間の作業ができない状況で、ほかの場所でも鉛のマットで放射線を遮るなどの対策を検討している。

 1号機は、換気装置で空気を浄化したうえで、8日夜に原子炉建屋の二重扉を開放した。今後、原子炉を安定的に冷やすため配管を接続することから、放射線量を調査した。

 特に高い毎時600~700ミリシーベルトを計測したのは、注水に使う予定の窒素注入用配管の取り出し口。別の作業予定場所でも毎時280ミリシーベルトのところがあり、ほかはおおむね毎時10~100ミリシーベルトを計測した。

 建屋内は爆発でがれきが落ちていたが、建屋や機器に目立った損傷はなく、水漏れも確認されなかった。ちりは換気装置で除去したものの、がれきや床、機器が汚染されたり、配管が放射能を帯びたりして、放射線量が高くなっている可能性があるとみられる。

 線量の目標は毎時1ミリシーベルトだった。今回計測した放射線量は作業員の上限250ミリシーベルトに対して高い。今後、発生源を調べ、鉛のマットや板で遮ったり、がれきを撤去し拭き取ったりする作業を検討する。東電は「現時点では工程表の遅れは考えていない」としているが、難航すれば配管の敷設場所や必要な作業員の人数の再検討を迫られる。 1号機の水位計や圧力計の調整は、10日から着手する予定。より正確な値を得られるようにする。

 また、3、4号機の使用済み燃料プールでは、腐食防止のため、ヒドラジンという物質を混ぜて注水する作業が始まった。毒性が問題ない程度に薄め管理するという。4号機のプールは耐震性が心配されており、補強工事に向け、周囲のがれきの撤去も始まった。(佐々木英輔、杉本崇)



2011/05/09

水野明久社長「菅直人首相の要請は極めて重い」 「今回の総理大臣からの要請は、命令と同じ」

中部電社長「首相の要請重い」 浜岡原発の停止決定
2011/5/9 17:59
 中部電力は9日、政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請を受け入れると発表した。運転中の4、5号機は準備が整い次第、すみやかに停止する。定期検査で休止中の3号機は運転再開を見送る。1、2号機は廃炉を前提にすでに営業運転を終えている。水野明久社長は記者会見で「内閣総理大臣の要請は重いと考えている」と話した。

 中部電は記者会見に先立ち、同日午後3時半から臨時取締役会を開き、受け入れを決めた。






民主党石井一議員、「テニスやったらいいんかという話にもなるしね。水泳なら認められるのか」、

民主・石井選対委員長ゴルフ問題 兼務していた地震対策本部の副本部長を辞任
 訪問先のフィリピンでゴルフをしたことが批判されていた民主党の石井 一選挙対策委員長は9日、兼務していた党の地震対策本部の副本部長を辞任した。

民主党の石井選対委員長は、「テニスやったらいいんかという話にもなるしね。水泳なら認められるのか」、「招かれたら、まあそれも1つの付き合いかなという気持ちでやった」、「非常に不適切なものだという認識はしていないが、よくよく考えたら、もう少し自制をしてもよかったかなというふうな気持ちはありますけれども」と述べた。

石井選対委員長をめぐっては、5日、フィリピンのマニラ郊外で民主党議員らとともにゴルフをしていたことで、与党内からも「不謹慎だ」などと、厳しい批判が出ていた。

石井選対委員長は9日、党の役員会で、「こういう形でご迷惑をかけた面は、私も議会人として反省する」と述べ、地震対策本部の副本部長の辞表を提出し、受理された。
選挙対策委員長については、辞任しなかった。

また、石井選対委員長と一緒にプレーしていた民主党の生方幸夫衆議院消費者特別委員長と、那谷屋 正義参議院総務委員長も、それぞれ辞任することになった。
(05/09 21:25)








山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。

御前崎市長 国の対応に不満
5月9日 17時16分
 経済産業省の原子力安全・保安院の担当者が、中部電力の浜岡原子力発電所のある静岡県御前崎市を訪れ、国が運転停止を要請したことや運転再開の条件について説明しました。これに対し、御前崎市の石原茂雄市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と国の対応に不満を述べました。

9日、原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長ら3人が静岡県御前崎市を訪れ、石原市長に対して、福島の事故を受けて中部電力がまとめた浜岡原発の津波対策について、国は適切だと考えていることを伝えました。

そのうえで、山本課長は、津波対策の防波壁の建設には2年以上かかることから、東海地震が想定されるなか、国として対策が十分実施されるまで浜岡原発の運転停止を中部電力に要請することになったと説明しました。

これに対して、石原市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と批判したうえで、防波壁が完成すれば国が責任を持って運転再開させるのかただしました。

これについて、山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。

会談後、石原市長は記者団に対して、「浜岡原発の運転再開について国が責任を取るという踏み込んだ発言をしてほしかった」と述べました。さらに、8日夜、海江田経済産業大臣から電話があったことを明らかにし、「原発に関する国の交付金はこれまでどおり支給したいという説明を受けた」と述べました。


河村たかし名古屋市長、ソフトバンク孫正義氏、賛意を表明。 

首相電話に賛意、河村市長「原発危険、電力独占が問題」
2011.5.9 13:16
 名古屋市の河村たかし市長は9日の会見で、政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請について「原発は危険だと言ってきた。大事なのは市民にとって安全かどうかだ」などと述べ、安全対策を優先させることに賛意を表明した。菅直人首相からは停止に理解を求める電話があり、「電力の安定供給に配慮する」と伝えられたという。

 懸念される電力不足については「電力会社は(地域ごとの)独占体制。セカンドオピニオンがないから本当に足りなくなるのか分からない」と指摘し、中部電力に詳細な説明を求める考えを示した。







「女川じゃない。話が違う」と日起の社員に訴えたところ、「帰ってくれていいぞ」と言われたが、車もなく、帰りようがないため、働くことにしたという。

運転手のはずが原発敷地内作業…あいりんで紹介
 大阪市西成区・あいりん地区の60歳代の男性労働者2人が、宮城県でダンプカー運転手として働くとの求人に応募したところ、実際には福島県の東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされていたことが9日分かった。

 求人の際に労働条件を明示するよう定めた職業安定法に違反している疑いがあり、大阪労働局が調査に乗り出した。

 仕事を紹介した財団法人「西成労働福祉センター」によると、岐阜県大垣市の建設業者から3月17日に「宮城県女川町で10トンダンプの運転手、日当1万2000円で30日間」と求人があり、2人に紹介した。2人は採用されたが、同月24日、1人から同センターに「原発が見える場所で作業をしている。求人と条件が違う」と苦情の電話があったという。1人は5、6号機の外で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事に4月21日まで従事。求人条件の2倍ほどの約60万円の報酬を得たという。もう1人は原発敷地外でタンクローリーで水を運ぶ作業をしていた。

(2011年5月9日12時44分 読売新聞)




5月8日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水中を撮影した映像を公開

核燃料損傷見られず…4号機一時貯蔵プール
 東京電力は8日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水中を撮影した映像を公開した。

 使用済み核燃料が収納されているラックの上に、がれきや、はしごが落ちている様子が映っているが、核燃料に目立った損傷は見られないという。

 7日午前11時頃、プール注水用の生コン圧送機のアームの先につけたカメラを水中に入れて撮影した。4号機プールの水中撮影は4月28日に続き2回目。プール内には熱を帯びた使用済み核燃料があり、水温が80~90度と高いため、気泡も確認できる。

 また、1号機の原子炉建屋の放射性物質の濃度を低減するため、原子炉建屋につながるタービン建屋1階の廊下に設置された換気装置の映像も公開された。作業員が6日に撮影した。

(2011年5月9日12時35分 読売新聞)



福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールの状況(5月8日公開)




タービン建屋に作業員

日本人有志が「トモダチ作戦」などに対しワシントン・タイムズに広告を計画。 首相経験者も賛同者として名を連ねる。

米国の震災支援に民間の謝意も 首都で1面広告を計画
 【ワシントン共同】東日本大震災で米国が行った対日支援活動「トモダチ作戦」などに対し、民間からも感謝の気持ちを示そうと米首都ワシントン在住の日本人らが現地の新聞に1面広告を載せることを計画している。

 企画は「グローバルWA(輪)―DCプロジェクト」。米国在住の日本人やかつて住んでいた人などが中心となり、ワシントン・タイムズ紙に10日に広告を出す予定で寄付を集めている。

 企画の世話人を務める会社代表、竹沢徳剛さん(29)は「日本政府は既に、CNNヘッドラインニュースで謝意を発信したがメッセージは弱かった。米政府関係者の集まるワシントンで、民間から『ありがとう』のメッセージを出すことが重要だ」と話している。

 同企画では、インターネット交流サイトのフェイスブックを使って世界中から人々が手をつなぐ写真の投稿も求め、4千万人が集まれば「地球一周」になり世界の声を被災者に届けられるとして参加を訴える予定。フェイスブックのアドレスは、http://facebook.com/WA.project

2011/05/09 09:11 【共同通信】



岡田幹事長、福島第一原発20キロ圏内を視察。  亀井静香氏、「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なしで会う姿にあぜんとした。心の通い合う政治をやらなければ駄目だ」

岡田幹事長が20キロ圏内の警戒区域を視察(11/05/08)















放射線量は大幅に下がったが、下層からは校庭に使えない砂利や粘土が出てくるなど新たな課題も見つかった。

土入れ替え 放射線量10分の1に
5月8日 17時57分
原発事故の影響を受けて、福島県内の一部の学校では校庭の放射線量が目安の値を超え、今も屋外での活動が制限されるなか、文部科学省などは、校庭の表面の土を下のほうの土と入れ替えることで放射線量を下げることができるかどうか確かめる実験を行いました。その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前に比べて10分の1に下がったということです。

この実験は、文部科学省と日本原子力研究開発機構が、福島市の福島大学附属中学校と幼稚園で行ったものです。

実験では、放射性物質が付着している可能性がある校庭の表面の土を80センチ四方にわたり、はぎ取るように取り除いたあと、その下のほうにある土と入れ替えました。

その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前は1時間当たり2.1マイクロシーベルトだったのに対し、入れ替えたあとは0.2マイクロシーベルトと、およそ10分の1に下がったということです。

福島県内では、先月、合わせて13の小中学校などの校庭で、目安の値を超える放射線量が測定され、一部の学校では、今も屋外での活動を制限しています。また、郡山市の一部の学校では、放射線量を下げるために取り除いた校庭の土を巡って、処分の基準がないため、ほかの場所に移せない状態が続いています。

実験を行った日本原子力研究開発機構の戸谷一夫理事は「放射線量が低くなることを示すことができた。この方法だと、放射性物質が付着した可能性のある土を校外に持ち出さなくて済む」と話していました。文部科学省は、実験結果をさらに詳しく分析し、校庭の土をどう処理するのが適切なのか判断することにしています。





2011/05/08

放射線量に問題がなければ、原子炉の水位を測る機械や配管の点検などを行うということで、1号機の原子炉を冷却する新たな設備の設置に向けた作業が本格化することになる

8日午後8時に1号機の「二重扉」開放へ(11/05/08)






橋下知事、「府民全体で協力し、関西電力の電気を少しでも余らせ、中部地方へ送るようにしたい」

「政府の大英断」 橋下知事、テレビで協力約束
2011.5.8 19:26
 中部電力浜岡原子力津発電所(静岡県御前崎市)に対する政府の全面停止要請で、大阪府の橋下徹知事は8日、フジテレビ系の討論番組「新報道2001」に出演し、「全面停止要請は政府の大英断」と評価した。さらに「府民全体で協力し、関西電力の電気を少しでも余らせ、中部地方へ送るようにしたい」と述べた。

福島県浪江町赤宇木地区(同原発から北西31キロ)の積算線量が7日午前、50ミリシーベルトを超えた。

浪江町、積算50ミリシーベルトの地点も 朝日新聞集計
2011年5月8日3時2分
 福島第一原発事故で、福島県浪江町赤宇木地区(同原発から北西31キロ)の積算線量が7日午前、50ミリシーベルトを超えた。文部科学省が事故直後の3月16日から実施している計測車での計測値を24時間換算して、朝日新聞が集計した。

 同地区では、文科省がほぼ1日1回測定車で1時間あたりの線量を測っている。この値が24時間続くと仮定して機械的に積算した結果、7日午前4時に50ミリを超えた。この地点は計画的避難区域になっている。

 原子力安全委員会が定める防災指針では、放射線量の積算が10~50ミリシーベルトで屋内退避、50ミリシーベルトを超えると避難の対象になる。単純に比較はできないが、2カ月足らずで超えたことになる。ただし、観測地点に住民がいたとしても、24時間、屋外にいるわけではなく、被曝(ひばく)量とは一致しない。

 一方、文科省は3月23日から簡易型の積算線量計を常設して測定しており、この近くの地点での6日までの積算線量は26.22ミリシーベルトにとどまっている。(石塚広志)




浜岡原発停止を想定し、カタールのガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという

浜岡原発:中電、LNG調達でカタールと接触 停止見込み
2011年5月8日 2時30分 更新:5月8日 18時50分
 中部電力の三田敏雄会長は7日夕、火力発電所燃料の液化天然ガス(LNG)追加調達のため、中東カタールに向かった。同国政府関係者らと接触する意向とみられる。同社幹部が明らかにした。

 同社は火力発電向けLNGの5割強をカタールから調達。浜岡原発停止を想定し、同国ガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという。【丸山進】

同工法はチェルノブイリ原発事故の土壌改良でも採用されたという。上下の土を入れ替えることで遮蔽(しゃへい)効果があるとされる。

放射線量高い校庭、表土入れ替え 文科省、8日福島で実地検証
 文部科学省は7日、通常より高い放射線量が検出されている県内の学校の校庭などで、表土を下層の土と入れ替えて線量を低減させる「上下置換工法」の実地検証を行うと発表した。有効性が確認でき次第、同工法の導入を県内自治体に提言する。

 郡山市などが校庭・園庭の表土を除去し、土を校庭に仮置きしている中で、同省は「土を敷地外に運ばない工法は現実的な手段」としている。ただ、放射性物質を含む土が現場に残ることや費用の問題などを不安視する声も上がっている。

 検証は8日に行う。同省の4月の調査で屋外活動制限基準(毎時3・8マイクロシーベルト)を上回った福島市の福島大付属中と同大付属幼稚園の校庭で実施する。表面から5センチ~20センチ程度の土と、その下層の土と入れ替える。校庭・園庭のそれぞれ数地点で10メートル四方の範囲で、土の厚さを変えて検証する。結果は数日中に発表する。

 同省によると、同工法はチェルノブイリ原発事故の土壌改良でも採用されたという。上下の土を入れ替えることで遮蔽(しゃへい)効果があるとされる。放射線研究機関「日本アイソトープ協会」の研究報告では40センチの置換で9割減、60センチの置換で100分の1に低減されたという。

 これまで文科省は、活動制限基準を示したが、放射線量を低減するための対処法を示していないため、県内の関係自治体が対策を要望していた。同省は「選択肢として参考にしてほしい」と説明している。

 しかし、学校関係者などによると、表土が現場に残ることに保護者から不安の声が上がることが懸念されるという。大雨や屋外活動で土が削れて下層の土が露出する可能性を指摘する声もある。

 また、工事費用の負担について同省は「検討する」としているが、現段階では不透明な状況だ。自治体の支出となれば、大きな負担になるとみられる。

 郡山市などは4月下旬から独自に校庭・園庭で表土を除去、シートをかぶせて仮置きしているが、国は処理方法を示しておらず、依然、宙に浮いたままになっている。

(2011/05/08 09:47)



特に、日本海側などの原発はまず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を堅持していく

“浜岡原発以外 運転停止求めず”
5月8日 11時34分
仙谷官房副長官は、NHKの「日曜討論」で、菅総理大臣が浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請したことに関連して、浜岡原子力発電所以外の原発については、巨大地震に見舞われる可能性が低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。

この中で、仙谷官房副長官は、中部電力の浜岡原子力発電所について、「先月行われた中央防災会議で、浜岡原発は30年以内に87%の確率で大きな地震が起きることが示された。浜岡原発の地震や津波への対応策がどこまでできているのか、科学的にも問題だということで、運転を止めてもらおうという判断になった」と述べました。

そのうえで、仙谷副長官は、それ以外の原発について、「現時点では30年以内に大きな地震が起きる確率が低いところがほとんどだ。特に、日本海側などの原発はまず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を堅持していく」と述べ、浜岡原子力発電所以外の原発については巨大地震に見舞われる可能性は低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。

また、仙谷副長官は、被災地でのがれきの撤去について、「がれき処理の事務は市町村が行うことになっているが、財政的にも処理能力の面でも難しい。今は県が代行する制度に切り替えているが、今後、国が直轄事業でやるところまで踏み込まないと処理が進まない。そこまで思い切った特例措置を作るか議論しており、ぜひその方向でやっていきたい」と述べ、国が直接がれきの処理を行うことを検討したいという考えを示しました。

交雑種であるにもかかわらず「和牛」として扱われていた肉は、個体識別番号から、福島県内の畜産家の男性が飼育していたことが判明

「和牛」ユッケに交雑種の肉、卸業者が加工納入
 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の客4人が死亡した集団食中毒事件で、食肉加工卸業者「大和屋商店」(東京・板橋区)が同チェーンの店舗にユッケ用和牛として卸していた肉の中に、和牛には該当しない交雑種の肉が含まれていたことが7日、読売新聞の取材でわかった。

 店側では「和牛」と表示してユッケを提供していた。富山、福井、神奈川の3県警と警視庁の合同捜査本部は、肉が汚染した経緯と共に、ユッケの材料となった肉について詳しく調べる。

中部電は、停止中の火力発電所の再開を含めた代替発電を検討しているが、そのためには発電燃料のLNG(液化天然ガス)が大量に必要になる。

浜岡原発停止持ち越し…中部電、需給さらに検討


 中部電力は7日、臨時取締役会を開き、菅首相から浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を要請されたことについて、対応を協議した。

 浜岡原発を全面停止した場合、管内の電力供給に支障が生じる懸念があることや、住民や企業、株主などの関係者に多大な影響を与えることから、結論を持ち越した。週明け以降に改めて取締役会で議論する方針だ。

 結論は出なかったものの、社内には「首相の要請に法的根拠はないが、断るのは困難」との見方が強い。原発が停止しても電力を安定的に供給できる道筋をつけた上で、要請を受け入れる方向だ。浜岡原発が全面停止すれば、中部電は2011年度の電力供給力の12%にあたる約360万キロ・ワットを失う。今夏に想定される最大電力需要(2560万キロ・ワット)に対し、供給力は2637万キロ・ワットに落ち込み、余力はほとんどなくなる。万一、昨年を上回る猛暑になって冷房需要が増加すれば、電力が不足して「計画停電などの対策を考えなければいけない」(幹部)事態に陥る恐れがある。

議員が隣の国の友好を増進するためのいろいろの会談を進めるということは、日本の国益ということから考えて、ものすごい重要

比でゴルフ、民主・石井副代表が釈明
 連休中にフィリピンでゴルフをし、党内から不適切だとの声が出ていた民主党の石井副代表が7日夜、帰国し、現地では日本フィリピン議員連盟の会長として様々な公務を行い、ゴルフのために訪れたわけではないと釈明しました。

 「議員が隣の国の友好を増進するためのいろいろの会談を進めるということは、日本の国益ということから考えて、ものすごい重要なこと。そのこと(ゴルフをしたこと)だけが報道されているということは、僕は非常に遺憾」(民主党 石井一副代表)

 石井氏は、国会に正式な届け出をした上でフィリピンを訪れ、友好議連の会長として10人以上の現地の国会議員と会談するなど成果があったと強調しました。

 また、ゴルフ場にはオーナーである現地の財界人の要望を受けて訪れたということで、「向こうで100も仕事をした中のごく一部の話だ」と釈明しました。(08日00:59)







2011/05/07

お客さま、立地地域の皆さま、株主の皆さまをはじめ多くの皆さまへ多大な影響を与えることなどから、継続審議といたしました

「供給力や津波対策、議論したが…」中部電、結論先送り
浜岡原発の停止要請 取締役会後に声明
2011/5/7 16:43
 中部電力は7日午後の臨時取締役会で、菅直人首相による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請について検討したが、結論を出せず、継続審議とすることを決めた。

 中部電が同日発表した声明は以下の通り。

 「経済産業大臣より、昨日(6日)19時に、浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けました」

 「本日、臨時取締役会を開催し、浜岡原子力発電所全号機が停止した場合の当社の対応について議論を行いました。具体的には、夏場の供給力、燃料調達の見通し、収支、津波対策への対応など全号機停止による影響を幅広く議論いたしました。しかしながら、検討内容が極めて重要な事項であり、多岐にわたっていること、お客さま、立地地域の皆さま、株主の皆さまをはじめ多くの皆さまへ多大な影響を与えることなどから、継続審議といたしました」

 「当社としては、要請内容について迅速に検討してまいります」




岡田幹事長、「積み上げて議論する問題ではない。トップダウンの政治決断で前に進めるのも必要だ」

浜岡原発:「中部電力は停止受け入れを」民主・岡田幹事長
 民主党の岡田克也幹事長は7日、福島県会津若松市で記者団に対し、菅直人首相が中部電力に求めた浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止について「浜岡原発が置かれた場所、地震の可能性を考えれば、中部電力も速やかに受け入れてもらう必要がある」と述べ、早期停止を求めた。

 停止を求めた首相の判断については、「積み上げて議論する問題ではない。トップダウンの政治決断で前に進めるのも必要だ」と評価した。岡田氏はこれに先立ち、役場機能を福島県会津地方に移転させた福島第1原発周辺の同県楢葉町、大熊町、葛尾村の仮役場を視察し、原発事故の早期収束や補償問題に努力する考えを伝えた。【野口武則】

毎日新聞 2011年5月7日 19時54分

原子力安全・保安院の西山英彦審議官、「浜岡の持つ特異な環境にかんがみて、法律を超える判断があった」

浜岡停止要請「法律超える判断」=安全機能は確保-保安院
 政府による中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止要請について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は7日の記者会見で、「浜岡の持つ特異な環境にかんがみて、法律を超える判断があった」との認識を示した。保安院は今後、地元自治体へ説明に行くという。

 浜岡原発の状況について、西山審議官は「今後30年以内に震度6強クラスの地震が起きる確率が80%以上と突出している。他の原発は数パーセント以下だ」と指摘した。

 一方、東京電力福島第1原発事故を受けた保安院の指示で、浜岡原発も電源車の配備など短期的な緊急安全対策を実施。西山審議官は「仮に津波が来ても原子炉は冷却でき、最後の安全機能は確保できている。法律上は(運転条件を)満たしている」と述べた。

(2011/05/07-19:45)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050700303

鳩山由紀夫前首相、「安全性が保障されなければ国民の同意が得られない。ただ、科学の粋を集めれば不可能ではない」

鳩山前首相「首相の決断は評価したい」
2011.5.7 18:30
 民主党の鳩山由紀夫前首相は7日、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を要請したことについて「今回の首相の決断は評価したい。浜岡原発は今のままなら、将来に不安が残る」と述べた。中国の北京空港で記者団に語った。


4月初旬から、内閣官房参与ら複数の方が『浜岡原発を調べた方がいい』という意見をお持ちになった

細野補佐官「原子力政策ストップではない」
2011.5.7 11:12

 細野豪志首相補佐官は7日朝、TBSの番組で、菅直人首相が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を中部電力に要請したことについて「浜岡を止めたことで、原子力政策全体を止めようということではない」と述べ、政府の原子力政策の変更につながるものではないとの認識を示した。

 細野氏は浜岡原発について「福島第1原子力発電所と構造が似ている。作った時期も大体同じだ。視察したが、完全に私の懸念を払拭することはできなかった」と指摘。「4月初旬から、内閣官房参与ら複数の方が『浜岡原発を調べた方がいい』という意見をお持ちになった」と明かした。

 そのうえで「(私が)首相の指示を受けて、いろんな方から話を聴き、停止した場合の経済的リスクも含めて首相に説明した。最も地震の可能性が高く、津波が来たときに心配がぬぐいきれない浜岡原発に関して、(首相が)政治的に判断したということだ」と説明した。

 防潮堤の整備が済めば稼働再開を容認するかについては「(海江田万里)経済産業相の判断だ」と言及を避けた。

 一方、福島第1原発の事故をめぐる東京電力の賠償・経営問題については「そう簡単に電気料金は上げられない。補償には東電のリストラ努力が最優先だ」と強調。政府・与党内で浮上している東電の国有化論には「私は民間の事業でやるべきものだと思う」と述べた。

川勝平太静岡県知事:「これは大英断。高い敬意を表したい」  御前崎市・石原茂雄市長「昨日の話と違う」  

【原発】原発停止要請に静岡県知事「大英断だ」(05/07 01:09)





 浜岡原発がある地元・静岡県の反応です。

 川勝平太静岡県知事:「これは大英断。高い敬意を表したい」「(県として)安全な代替エネルギーを加速度的に開発を進めていきたい」
 経済的にも財政的にも原発に依存し、「原発城下町」と言われる御前崎市の市民は複雑です。
 御前崎市民:「どちらとも言えない。止めてもらったほうが確かに安全かもしれないが、(経済的に)頼っている部分もある」
 原発で働く市民:「(止めることは)反対ですね。僕ら、止まれば仕事なくなる。止まったらまずい」



トヨタ自動車や関連企業は、夏場に向けて大口電力使用者として節電協力を求められるのは必至。トヨタは7月にも操業率アップを見込んでいただけに、本格生産再開へのシナリオに狂いが生じる可能性が出てきた。

浜岡原発が止まったら…真夏の電力供給、余力わずか
2011年5月7日7時59分
 中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)で全3基が停止した場合、必要な電力に対して供給余力は一気に低下する。中部地方の電力不足も懸念されるが、政府内には計画停電や企業への節電目標の設定を求める必要はないとの見方もある。

 中部電は今夏の電力需要のピークで、2560万キロワットの電気が必要と試算。浜岡原発が3基(計362万キロワット)とも動いていれば2999万キロワットの発電ができるが、浜岡がすべて止まると供給の余裕は77万キロワットだけだ。

 中部電によると、夏は企業や家庭で冷房の使用が多くなり、気温が1度上昇しただけで80万キロワットの電気が必要になる。

 原発停止分を補うには、火力発電所の出力を上げたり、関西電力など他電力からの融通を増やしたりする必要がある。中部電は「(火力発電所の)燃料確保はものすごく厳しい」(水野明久社長)。関電などからの融通にしても、「電力供給の厳しさは定期検査中の原発が立ち上がらなければ同じだ」(関電幹部)という。

 ただ、夏のピークに必要な電気も、震災前にはじいた数字。多くの工場で稼働率が落ちる今夏、試算通りの電気が必要になることはない。実際、浜岡原発は2009年夏にも全3基が停止したが、リーマン・ショック後の生産活動の停滞で乗り切った。

 中部電の供給電力に占める原発の割合は20%に満たず、政府内には「浜岡を止めても何とか電力はまかなえる」との計算も働いたようだ。



首相に近い閣僚の一人は6日夜、「今回の決断で国民の支持が戻れば、党内も落ち着くのではないか」と語り、倒閣に動いてきた小沢一郎元代表グループも首相を批判しにくくなるとの見方を示した。

退陣論意識、指導力アピール-菅首相=民主内は賛否両論
 菅直人首相は6日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全原子炉停止を中部電に要請したことを発表した記者会見で、決定は自身の判断と強調した。東日本大震災の復旧・復興や福島第1原発事故への対応の不備を批判され、野党から退陣を迫られている菅首相だけに、指導力をアピールする狙いもあったようだ。

 「首相として、浜岡原発の全原子炉の運転停止を中部電力に要請した」。会見の冒頭、こう発表した菅首相は、同原発の危険性を細かに説明すると「私自身、安全性について意見を聞き、熟慮を重ねた上で、首相として決定した」と、「首相として」を繰り返した。

 実際、東海地震の震源域に立地する同原発の危険性はかねて指摘されており、万が一にも福島に続き同様の事故が起きれば、国の存亡にかかわりかねない。民主党幹部は菅政権の現状を念頭に「クリーンヒットを狙ったものだ」と解説した。

 もっとも、菅首相の後に会見した海江田万里経済産業相が明かしたように、法制度に基づくものではなく、あくまで「要請」。国民の間で原発への不安が高まっていることを踏まえ、中部電側が受け入れざるを得ないと判断したことをうかがわせる。首相は「十分対応できる」と言うものの、電力供給量の低下が中部地域に与える影響は完全には見通せない。

 民主党内からは「勇気ある決断だ」(斎藤勁国対委員長代理)と評価する声がある一方で、「唐突だ。夏場に電力需要が増えるときに心配だ」(中堅)、「求心力を高めようとしているだけではないか」(ベテラン)と疑問の声も相次いだ。

 海江田氏は会見で、今回の決定経緯について、5日に現地を視察した後、首相に進言したと説明した。首相がわずか一日の「熟慮」でこれに飛びついた可能性もあり、「首相の決断」は自らに跳ね返ってくる。(2011/05/06-22:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050600961




首相は会食後、記者団に「いろいろな話ができてよかった」と述べた。

首相、仙谷氏と会食 関係修復図る
 菅直人首相は6日夜、仙谷由人官房副長官と官邸近くの中国料理店で夕食を共にしながら会談した。東日本大震災復興、浜岡原発停止などをめぐり意見交換したとみられる。仙谷氏とは副長官就任後も関係がぎくしゃくしており、修復を図ったようだ。首相は会食後、記者団に「いろいろな話ができてよかった」と述べた。

 首相は3日昼に震災後初めて伸子夫人らと外食に出掛けたが、夜に食事のため外出したのは初。夕食では3月2日に、都内のすき焼き店で安住淳民主党国対委員長らと会食したのが最後だった。

2011/05/07 00:14 【共同通信】

2011/05/06

浜岡原発が福島第1原発の二の舞になりかねないとの危機感は専門家にもあり、「首相批判は難しい」(幹部)との声も聞かれた。

自民、「浜岡停止」に複雑=共社は評価
 自民党は6日、菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請を複雑に受け止めた。原子力政策を推進してきた立場から、「脱原発」への流れが強まることを警戒しているが、浜岡原発の危険性が広く指摘される中、首相の判断に真っ向から反対するのは困難なのが実態だ。

 自民党の石破茂政調会長は取材に対し「なぜ止めるのか明確な説明が必要だ」と指摘。同党の逢沢一郎国対委員長は「また思い付きで言い出したという印象だ」と語ったが、ともに浜岡原発の運転を続けることの是非には触れなかった。

 党内には「稼働中の原発まで止めようとするのはおかしい」(幹部)との声が少なくないが、浜岡原発が福島第1原発の二の舞になりかねないとの危機感は専門家にもあり、「首相批判は難しい」(幹部)との声も聞かれた。党内には「(首相の)要請を評価しなければならない」(河野太郎衆院議員)との意見もある。

 一方、公明党の山口那津男代表は「サプライズを狙った人気取りのためのものだ」と酷評。みんなの党の渡辺喜美代表も「菅政権が浜岡原発を血祭りに上げて、政権浮揚を図ろうとする思惑が見え見え」と強調した。

 これに対し、共産党の市田忠義書記局長は「一歩前進だ。さらに廃炉に追い込むため追撃していきたい」と表明。社民党の福島瑞穂党首も「ありがたい決断だ。脱原発の未来を切り開く」と語った。(2011/05/06-23:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050600892


4月6日~29日に調査を行った結果、原発から北西方向にセシウム137が1平方メートルあたり300万~1470万ベクレルの汚染地域が帯状に広がっていた。

航空機計測もとに「地表汚染マップ」 日米共同で製作
2011年5月6日21時8分





石井一副代表、生方幸夫元副幹事長、那谷屋正義参院議員の同党議員3人が、フィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で在留邦人らとゴルフ

民主・石井副代表ら、比でゴルフ 「目につかないと思った」
 【マニラ共同】民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表、生方幸夫元副幹事長、那谷屋正義参院議員の同党議員3人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で5日、在留邦人らとゴルフをしていたことが6日、分かった。

 石井氏は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。

 同氏は昨年秋に日本フィリピン友好議員連盟の会長に就任。3~6日の日程でフィリピンを訪問。石井氏は「あくまで公務」と話している。

2011/05/06 10:37 【共同通信】






浜岡原発3号機再稼働問題 菅首相、「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」

菅首相、浜岡原発の全原子炉運転停止を要請
2011/5/6 19:16
 菅直人首相は6日夜の記者会見で「中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を中電に要請した」と述べた。浜岡原発では4、5号機が現在稼働中。中電は定期点検中の3号機の運転を再開する可能性を示唆していた。



日本からの輸出農産物について「日本政府として絶対に大丈夫だという保証をもっと出してほしい」=習近平

中国 日本の食品に安全保証を5月6日 4時5分
中国の習近平国家副主席は、北京で民主党の鳩山前総理大臣と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、輸入を事実上、停止している日本の食料品について、日本政府が、安全をしっかり保証すべきだという考えを示しました。

この中で、習近平国家副主席は東日本大震災のお見舞いを伝え、「日本人が秩序正しく頑張っていることに感銘を受けた」と述べたうえで、原発の事故について「放射能汚染が続いており、正確な情報を教えてほしいし、一刻も早く解決してもらいたい」と述べました。

これに対して、鳩山前総理大臣は「大変申し訳ない。世界の英知を結集して、できるだけ早く止める手立てを作り上げたい」と述べました。

また、習副主席は、中国政府が原発事故を受けて、検疫に必要な書類を増やすなど、日本からの食料品の輸入を事実上停止していることについて、「日本政府が、もっと努力して、本当に安全だという保証をきちんと出してもらいたい」と述べました。

このあと、鳩山氏は記者団に対し「日本政府は、多くの国に行き、震災支援に感謝を伝えるとともに、原発事故をおわびすべきだ。また、政治家は、想定外という言葉を使うべきではなく、多くの人が亡くなったことに責任を感じなければならない」と述べました。



「学校の放射線」

原発キーワード「学校の放射線」
2011年5月6日 2:21





 原子力発電所に関する報道、水や食物などへの影響に関する報道の中で、わかりにくい言葉や気になる情報を毎回1つピックアップし、日本テレビ報道局の担当記者が解説する「原発キーワード」。5日は「学校の放射線」について、原発事故取材班・星川泰応記者が解説する。

 文科省は先月19日、校庭などを利用する際の放射線量の基準を発表した。これは、小中学校や幼稚園などの校庭を普段通り使える目安を一年間の放射線量で20ミリシーベルト以下として、これを超えそうな場合は一日の利用時間を1時間程度に制限するというもの。しかし、「この基準では、子供の安全は守れない」という意見も多い。先月30日、東京大学大学院・小佐古敏荘教授が原発対応の内閣官房参与を辞任した理由の一つにもなっている。

 20ミリシーベルトを基準とするにあたり、文科省が根拠にしたのは、ICRP(=国際放射線防護委員会)が07年に出した基準だ。ICRPは、通常、一般の人が一年間に浴びる放射線量が1ミリシーベルトを超えないよう求めている。しかし、原発事故などの緊急時はこれを20~100ミリシーベルトに、事故が非常事態を脱して収束に向かっている状態では1~20ミリシーベルトとする基準を出している。ここから20ミリシーベルトという数字を持ってきた。

 ICRPの基準は子供と大人の区別をしていないため、文科省の基準が高すぎるという意見もある。一般的に、子供は大人よりも放射線の影響を受けやすいといわれている。また、今回は校庭などに関する基準なので、子供たちが走り回って舞い上がった土を吸い込んで放射性物質が体内に入ってしまうおそれもあるなどとして、大人と子供では基準を変えるべきだと主張している。

2011/05/05

浜岡原発3号機再稼働問題  海江田経済産業大臣、「結論を出すのは5月上旬」

浜岡原発3号機 「結論は5月上旬に」
 海江田経済産業大臣は、静岡県の浜岡原子力発電所を視察し、定期点検中の3号機の運転再開について「結論を出すのは5月上旬」と述べ、近く方針を示す考えを明らかにしました。

 浜岡原発3号機を巡っては、中部電力が7月に運転を再開させたいとしていますが、津波対策が不十分だとして、静岡県や地元自治体は慎重な姿勢を示しています。(05日19:36)



向和夫原子力機構敦賀本部長代理は「緊張感を持ち異常な状態を解消したい」と語り、11年度中に40%出力確認試験を始める姿勢を崩していない。

福島事故で試験工程に不透明感 「もんじゅ」運転再開1年 

(2011年5月5日午後3時10分)
 高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)が運転再開して6日で1年となる。日本原子力研究開発機構は性能試験(試運転)の第1段階に当たる炉心確認試験を終えたものの、原子炉容器内に炉内中継装置が落下。回収作業は難航し、5、6月中に引き抜く方向で準備を進めている。そんな中、東京電力福島第1原発事故が起き、2011年度内の開始を目指す40%出力確認試験の工程がどうなるかは不透明感が漂う。原発の安全対策強化だけでなく、国はエネルギー政策見直しに踏み出すともみられ、高速増殖炉の開発意義自体が再び揺らぎかねない状況だ。


2011/05/04

女性は4月23日、県内の店で家族数人とユッケなどを食べ、腹痛で27日から入院。O111やO157などの病原性大腸菌は検出されなかったが、同じ店でユッケを食べた人に感染者がおり、食中毒と判断した

生肉食中毒:死者3人目 富山の40代女性
 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、富山県は4日、溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症し入院した県内の40代女性が死亡したと発表した。同チェーン店の食中毒での死者は富山、福井両県の男児計2人に次いで3人目。発症は疑い例も含めて66人に上り、富山、福井両県警は同日、業務上過失致死傷容疑で合同捜査本部を設置。家宅捜索など強制捜査を視野に調べを進めている。


一部の重症者らは臨床医師のもとで透析や輸血、血しょう交換など、全身治療を受けている。今のところ、退院者や症状が改善した患者はいないという

焼き肉店食中毒、予断許さない状況 急激な容体変化警戒
2011年5月4日
 男児2人が死亡した焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」(本社・金沢市)の集団食中毒で、富山県内で中毒症状を訴えた患者のうち重症者は3日夕現在で計23人になった。症状が軽く見えても、急激な容体の変化もありうるため、予断を許さない状況だという。

 県によると、3日午後4時現在の段階で、県内の同チェーンで飲食した食中毒患者は死亡男児を含め計59人。入院しているのは34人で、腎臓障害を引き起こす溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症している重症患者は23人に上った。うち4人は10歳未満の子ども。数人は脳症にまで進行しているという。


東北電力の上北変電所は運転段階の東北電力東通原発ともつながっており、同系統の送電線に3原発がつながる異例の計画となっている

青森の2原発、電源が同一変電所 冷却確保へ多重化急務

 青森県内で建設中の東京電力東通原発電源開発大間原発は、外部と電気をやりとりする変電所が同一で、この変電所が地震などで全面停止した場合、原子炉が同時に自動停止する仕組みになっていることが4日、分かった。

 東日本大震災では、東電福島第1原発で外部電源が途絶え、非常用発電機も津波の影響で停止、原子炉の冷却機能が失われた。経済産業省原子力安全・保安院は地震後、外部から送電が停止し非常用発電機が故障した場合の対策を求め、各地の原発で電源多重化などが進んでいる。

 両原発も非常用発電機を備えるが、さらなる電源確保に向け計画見直しの可能性もありそうだ。

 保安院は「原発は、外部電源が喪失しても非常用発電機で対応するのが基本。東通と大間の設計は現時点では問題ない」としている。

神奈川県の六人のうち、十九歳の女性一人が意識不明の重体で、横浜市内の病院に入院中。

焼き肉店食中毒 神奈川でも6人重軽症
2011年5月4日 朝刊

2児死亡と同じ系列店19歳女性、意識不明
 富山、福井両県の焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で食事した男児二人が腸管出血性大腸菌O111に感染して死亡した集団食中毒にからみ、横浜市は三日、市内と神奈川県藤沢市にある同チェーン店二店舗で食事をした男女六人が、下痢などの症状を訴えたと発表した。

 同チェーンで食事して食中毒症状を訴えた患者数(死者も含む)は、富山県五十八人、神奈川県六人、福井県一人の計六十五人となった。

 神奈川県の六人のうち、十九歳の女性一人が意識不明の重体で、横浜市内の病院に入院中。ほかの五人は軽症。市の聞き取り調査によると、六人ともユッケを注文していたという。

細野豪志首相補佐官が先月25日の記者会見で全て公開すると発言。だが1日夜になって約5000枚もの未公表の試算結果があることが判明

福島第1原発:放射性物質の拡散状況シミュレーション公開
2011年5月3日 21時13分 更新:5月4日 0時40分


3月12日の午後4時時点での放射性ヨウ素の拡散予測


 政府は3日、東京電力福島第1原発の事故で、公開していなかった放射性物質の拡散状況を予測した約5000枚のシミュレーション(試算)結果についてホームページ上で公開を始めた。試算結果は、実際に各地で計測された累積放射線量の分布状況とほぼ重なる傾向にあり、政府の情報公開の遅れに対して改めて批判が出そうだ。