浜岡原発の停止要請 取締役会後に声明
2011/5/7 16:43
中部電力は７日午後の臨時取締役会で、菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について検討したが、結論を出せず、継続審議とすることを決めた。
中部電が同日発表した声明は以下の通り。
「経済産業大臣より、昨日（６日）19時に、浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けました」
「本日、臨時取締役会を開催し、浜岡原子力発電所全号機が停止した場合の当社の対応について議論を行いました。具体的には、夏場の供給力、燃料調達の見通し、収支、津波対策への対応など全号機停止による影響を幅広く議論いたしました。しかしながら、検討内容が極めて重要な事項であり、多岐にわたっていること、お客さま、立地地域の皆さま、株主の皆さまをはじめ多くの皆さまへ多大な影響を与えることなどから、継続審議といたしました」
「当社としては、要請内容について迅速に検討してまいります」
中電 原発停止の結論持ち越し
5月7日 19時20分
菅総理大臣が中部電力浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は、７日、臨時の取締役会を開きましたが、結論を出すには至らず、８日以降に持ち越しました。
菅総理大臣は、６日夜、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、静岡県御前崎市にある浜岡原発について、定期検査で運転を止めている３号機に加え、運転中の４号機と５号機も含めたすべての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請しました。
これを受けて、中部電力は、７日午後、名古屋の本店で臨時の取締役会を開き、およそ１時間半にわたって対応を検討しました。この中では、浜岡原発をすべて停止した場合、供給できるが電力が１０％以上減少し、夏場のピーク時に電力を安定して供給できるのかといった点や、原発の代わりに火力発電所の稼働率を高めるため、燃料のＬＮＧ＝液化天然ガスなどが海外から十分に調達できるのかなどの懸念、また、浜岡原発をすべて停止すると一日で７億円、年間で２５００億円の燃料コストが増加し、収支が悪化することや、原子炉建屋の海側に海抜１２メートル以上の壁を設置するなど、東日本大震災後にまとめた津波対策で、国が求める安全性を担保できるのかなどについて、幅広く話し合ったということです。
しかし、中部電力は、検討すべき内容が極めて重要で多岐にわたり、個人や企業などの電力の利用者に影響が出ることや、浜岡原発の停止で地元の雇用問題が懸念されること、さらに収支の悪化について株主に説明する責任を果たさなければならないなど、さまざまな関係者に大きな影響を与えるとして、７日の取締役会では結論を出すには至らず、継続審議とすることにしたということです。
次回の取締役会の予定は、まだ決まっていないということで、中部電力では引き続き検討を急ぐことにしています。
結論見送り 中電が地元自治体に説明
2011年5月7日 19:15
菅首相が６日、浜岡原子力発電所の全ての原子炉の停止を要請したのを受け、「中部電力」は７日、取締役会で協議したが、受け入れるかどうかについて結論が出なかった。このことについて、浜岡原発が立地する静岡・御前崎市の石原茂雄市長にも中部電力から結論が出なかったことが伝えられた。
石原市長は７日午前の会見で不満をあらわにし、海江田経産相らが浜岡原発を視察したすぐ翌日に停止要請を出したことにも疑問を呈した。
石原市長の元には、７日午後３時過ぎ、中部電力浜岡原子力総合事務所・水谷良亮所長が訪れ、停止要請に対する結論を７日は見送ったことが伝えられた。
水谷所長「客、地元、株主に影響を与えていくものなので、７日は結論を見送ったと話した」
石原市長は「非常に営利企業として、苦しい状況にあると感じた。中部電力も幹部会で厳しい意見を言ったほうがいい。議論して会社がどうなるか大変重い決断だから」
御前崎市は９日に幹部会を開き、今後の対応などを協議することになっている。
中電 浜岡原発停止要請で結論持ち越し（静岡県）
政府が中部電力に対し浜岡原発のすべての原子炉を停止するよう求めている問題で中電は７日、臨時の取締役会を開き継続審議とすることを決め、御前崎市の石原市長に報告した。
これは、中電が７日午後１時から開いた臨時の取締役会で決めたもの。
政府が発表した浜岡原発の運転停止要請をめぐっては、県内では様々な反応があった。石原市長は、国が原子力発電所を危険だと思うなら、浜岡原発だけでなく全ての見直しをすべきではないかと思うと述べた。
また、海江田経済産業相らが浜岡原発を視察したすぐ翌日に停止要請が出されたことにも疑問を呈した。さらに石原市長は、海江田経済産業相と細野議員とはごくわずかで一方的な話し合いだった。個人的にも知事との意見調整はしていないと話した。一方、川勝知事は菅首相の判断を支持する考えを示している。
取締役会の結果は７日午後３時すぎ、中電の幹部から石原市長に伝えられた。浜岡原子力総合事務所の水谷所長は、客、地元、株主に影響を与えていくものなので、７日は結論を見送ったということを伝えた。
これを受け石原市長は、非常に営利企業として苦しい状況にあると感じたと話した。御前崎市では９日、幹部会で今後の対応などを協議することにしている。
[ 5/7 19:19 静岡第一テレビ]
