内閣府の原子力安全委員会は６日、東電福島第一原発から２０～３０キロ・メートル圏内や３０キロ・メートル以遠でも、放射線量の積算値が２０ミリ・シーベルト程度に達する可能性が出た場合に、避難地域とすることが望ましいとする見解を示した。
2011/04/07
積算の放射線量をもとに避難地域の見直しへ
積算値２０ミリＳｖで避難地域に…安全委が見解
2011/04/06
都市ガスの利便性などをＰＲしていた会社が雇い止め
オール電化対抗不要に、ガスＰＲの会社雇い止め
東京ガスの子会社から都市ガスの宣伝活動などを受注している「関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）」（大阪）が、契約社員約２００人に対し、「震災で事業の必要性がなくなった」などとして雇用契約が切れる前日の３月３０日に契約解除を通知、給与３か月分を支給した上で翌日に解除していたことが分かった。
海江田万里経済産業相、半径２０キロ圏内の住民に対し、事故発生から１カ月後の４月１１日をめどに一時帰宅を
福島避難住民の一時帰宅容認へ 経産相、２０キロ圏内
海江田万里経済産業相は６日、自民党の額賀福志郎元財務相と経産省で会談し、福島第１原発事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民に対し、事故発生から１カ月後の４月１１日をめどに一時帰宅を認める考えを明らかにした。安全を最優先するため警察官や自治体職員が同行し、ごく短時間に限定する方向。
総務省、サイト管理者に自主的な削除を要請
ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請
総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。
ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。
震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
（2011年4月6日22時36分 読売新聞）
亀井氏、「（小沢）元代表の処分を取り消し、東日本大震災の復興に参加させるべき」
亀井氏「座敷牢の小沢氏、復興参加させるべき」
国民新党の亀井代表は６日の記者会見で、民主党で党員資格停止処分を受けている小沢一郎元代表について、「座敷牢に入れられているが、小沢氏なりの力もある。非常事態だから、菅首相は（小沢氏に）『力を貸してくれないか』とやらないとダメだ」と述べ、元代表の処分を取り消し、東日本大震災の復興に参加させるべきだとの考えを示した。
民主党内でも一部に元代表の処分見直しを求める声が出ている。
（2011年4月6日22時38分 読売新聞）
福島第１原発の敷地内４カ所で３月２５、２８両日に採取した土壌から、微量のプルトニウム２３８と同２３９、同２４０を検出
プルトニウム、再び検出＝福島第１原発の敷地内－東電
東京電力は６日、福島第１原発の敷地内４カ所で３月２５、２８両日に採取した土壌から、微量のプルトニウム２３８と同２３９、同２４０を検出したと発表した。敷地内では同２１、２２日に別の場所で採取した土壌からもプルトニウムが見つかっている。
今回調査したのは、前回と同じ１号機の西北西約５００メートルのグラウンドを含む５カ所。同グラウンドでの検出量に大きな変化はないという。
いずれの濃度も、過去に海外で行われた大気圏内核実験で日本各地に降ったプルトニウムと同レベルで、東電は「健康に影響はない」としている。各プルトニウムの比率から、一部は今回の事故に由来する可能性があるという。（2011/04/06-21:33）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040600762
年間被ばく限度量の見直しについて枝野長官、「累積された放射線量についてどのあたりの線のところで安全性が確保されるのか検討」
年間被ばく限度、引き上げ検討＝原発事故の長期化想定－官房長官
枝野幸男官房長官は６日午前の記者会見で、福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、年間１ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。
農水省、茨城の漁船に対する水揚げ拒否は「卸売市場法違反」
茨城漁船の水揚げ拒否、農水省が「違法」と通知
茨城県沖でとれたコウナゴから放射性物質が検出された影響で、茨城県神栖市のはさき漁協所属の漁船が５日朝、千葉県銚子市漁協の市場に水揚げできなかった問題で、農林水産省は６日、同市場の対応は、利用者に対し不当に差別的な取り扱いをしてはならないとする卸売市場法違反にあたる恐れがあるとして、市場を監督する千葉県に指導を行うよう通知したと発表した。
同省は「風評被害を招かないように対応する」としている。
（2011年4月6日18時42分 読売新聞）
東北市長会が仙谷由人官房副長官に生活再建支援を求める
東北の市長が被災者支援で仙谷氏に要望
2011.4.6 17:30
2011.4.6 17:30
東北地方の７５市長でつくる東北市長会（会長・奥山恵美子仙台市長）は６日、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、国に被災者へのさらなる生活再建支援を求める要望書を手渡した。仙谷氏は「がれきの処理は、国がノウハウを市町村に提供する」と明言。被災者の雇用創出にも「雇用の支えになるような提案を自治体にも知恵をしぼって出してもらいたい」と答えた。要望書では、原子力災害をめぐり、国が早期にできる限りの情報を開示することも盛り込んだ。
いま懸念されているのは、１号機から３号機の原子炉で長期間にわたって水位が上がらず燃料棒が半分近く露出する状態が続いたことで、水素や酸素が大量に発生しているとみられること
2011年04月06日 (水)
【ミニ解説：なぜ窒素ガスを注入するのか？】
【ミニ解説：なぜ窒素ガスを注入するのか？】
東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉が入っている格納容器で、水素爆発が起きることを避けるために、東京電力は、格納容器内に「窒素ガス」を注入する計画を明らかにしました。
なぜ「窒素ガス」を注入するのか？まとめました
格納容器になぜ「窒素ガス」を注入するのか。
目的は、格納容器内にたまった水素によって爆発を生じさせないようにするためです。
水素は閉じた空間で濃度が高くなると、酸素と反応し爆発しやすくなる性質があります。
その濃度は「爆発限界」と呼ばれ、水素が４％以上、かつ酸素が５％以上となっています。
福島第一原子力発電所の場合、その濃度に達しないよう、酸素の濃度を４％以内に抑えることが厳しく求められています。また、今回のような緊急事態に備え、格納容器内の水素と酸素を結合させて水に戻す装置も設置されています。
今回は、化学反応を起こしにくい「窒素ガス」を入れることで、格納容器内にたまっている水素と酸素の濃度を下げて水素の「爆発限界」以下にし、水素爆発を防ごうというのです。
飯舘村、村内の妊婦と乳幼児を村外に避難へ＝村独自の措置
妊婦と乳幼児、村外避難へ…飯舘村が独自方針
福島第一原発事故で村内の一部が屋内退避区域（福島第一原発から２０～３０キロ圏内）となっている福島県飯舘村は、近く村内の妊婦と乳幼児を一時、村外に避難させる方針を決めた。
バローゾ委員長は「予防措置として、食品安全に敏感な日本の基準に合わせる」と述べた。規制強化は８日に正式決定され、６月末にＥＵ規制値が見直されるまで適用される。
放射性物質：ＥＵ 日本産輸入食品の規制基準を厳格化
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は５日、フランス東部ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で、日本産の輸入食品に対する放射性物質の規制基準を厳格化すると発表した。
ＥＵは１９８６年のチェルノブイリ原発事故の翌年、食品への含有が許容される放射性物質の規制値を定めたが、日本の規制値の方が厳しい。
バローゾ委員長は「予防措置として、食品安全に敏感な日本の基準に合わせる」と述べた。規制強化は８日に正式決定され、６月末にＥＵ規制値が見直されるまで適用される。
ＥＵは３月２５日、福島、茨城、東京など１２都県産の全食品について、輸入に際して、ＥＵ規制値を上回っていないことを示す日本当局の証明書を求めることを決めている。
一方、菅直人首相は４日、バローゾ委員長との電話協議で「冷静で合理的な対応」を要請していた。
毎日新聞 2011年4月6日 10時39分
「放射性セシウムは半減期が３０年と長い。水産庁は魚の体内からは５０日で半分が排出され蓄積しないとするが、自然界ではどうなるか分からない。食物連鎖で濃度が高まる可能性は否定できない」とし「人体への影響は現状では判断できない」
原発汚染水放出…専門家は警告「このままでは危険」
東京電力は５日、福島第１原発事故で低濃度の汚染水を海に放出する作業を続け４２００トン以上を流した。２号機取水口付近で採取した海水からは法令濃度の７５０万倍の放射性ヨウ素を検出。北茨城市近海で採取したコウナゴ（イカナゴの稚魚）から暫定基準値を上回る放射性物質が検出された。海は、魚は大丈夫なのか。専門家も「このままでは危険」と警告している。
気象庁、放射能性物質の拡散予測を公表
気象庁
【原発】放射性物質の拡散予測を初公表 気象庁(04/06 05:50)
【原発】放射性物質の拡散予測を初公表 気象庁(04/06 05:50)
気象庁は5日、福島第一原発から出た放射性物質が風に乗ってどのように広がるかを計算した図を初めて公表しました。
公表されたのは、放射性物質が大気の流れに沿ってどのように流されるかを示したものや雨や風で放射性物質が地表に落ちてくる量を計算したものなどです。気象庁は、計算が100キロ四方ごとで細かくないことから住民が避難する際の判断材料として利用できず、混乱を招く可能性があるとしてこれまで公表していませんでした。一方、気象庁は、IAEA＝世界原子力機関に対しては、東日本大震災が発生してから24回にわたって福島第一原発からの放射性物質の広がりを計算した内容を報告していました。
原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合へ
原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ
東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】
高濃度汚染水が発電所内に6万トン
高濃度汚染水は６万トン、移送先１万トン分不足 福島第１原発
2011/4/6 0:00
2011/4/6 0:00
東京電力福島第１原子力発電所内に高濃度の放射性物質に汚染された水が６万トン程度あることが、５日、わかった。移送先として既存施設だけでは約１万トンが排出できず、東京電力は仮設タンクの設置や船などの活用を準備している。原子炉を冷やすだけでも毎日500トン以上の水を注水しており、汚染水の流出経路の全体像が把握できていないなか、さらに増えて再び意図的な海への排出を迫られる可能性もある。
2011/04/05
原子力安全委、住民の年間被ばく限度量の引き上げを検討
年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委
2011年4月5日
2011年4月5日
原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量について、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。
茨城県内の漁協は県の自粛要請を受け、コウナゴ漁に限って県内全域で禁止することを決定
茨城沖コウナゴに放射性ヨウ素 野菜の基準の２倍
2011年4月5日0時11分
2011年4月5日0時11分
茨城県北茨城市の平潟漁協は４日、市の沖で採ったイカナゴ（コウナゴ）から１キロあたり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。食品衛生法では、魚や肉には、放射性ヨウ素の暫定基準を定めておらず、厚生労働省は基準づくりを検討する方針。
このコウナゴからは放射性ヨウ素のほか、同セシウムが暫定基準の５００ベクレルに近い４４７ベクレルを検出した。
同漁協は漁の再開にあたり、１日までにコウナゴなど５種類を試験的に採取。厚労省はうちコウナゴについては野菜類（根菜、芋類を除く）の２千ベクレルと比べて高いことなどから食べないよう助言した。県によると、県沖ではコウナゴ漁をしておらず、市場に出回ることはないとしている。
厚労省の大塚耕平・副大臣は４日の会見で「想定しがたい検査結果だ。速やかに対応したい」と述べた。
■半減期は短いが徹底した監視必要
〈海洋生物環境研究所の日下部正志・研究参与の話〉ヨウ素の半減期は８日間と短いが、常に放射能に汚染された海中にいれば、体内で一定の濃度を保つことになる。魚は新鮮なものを食べることが多いので徹底した監視が必要だ。
自民党離党は東日本大震災の復旧・復興をにらみ、「予算獲得や官庁や業界団体との橋渡しに本腰を入れるため」（野党幹部）
自民党の野中元幹事長が離党
2011.4.5 19:26
2011.4.5 19:26
自民党の野中広務元幹事長が同党京都府連に離党届を提出していたことが５日、分かった。野中氏は産経新聞の取材に対し、３月２９日に全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長に３選されたことを挙げたうえで、「今後、政府と交渉していく上で、自民党幹部を経験した私が政党人のままでは団体のためにならない」と離党理由を述べた。
実は、うののパパ、神田淳さん（６５）は有名な原発推進派の旧通産省（経産省）キャリア
パパは“原発官僚” 神田うの義援金1千万円は「罪滅ぼし」か
週刊朝日 4月5日(火)16時36分配信
週刊朝日 4月5日(火)16時36分配信
芸能界やスポーツ界でも、被災地に向けた支援の輪が広がっている。普段から何かと“お騒がせ”のタレント神田うのも、その一人。彼女は、日本赤十字社に義援金１千万円を寄付したことを自身のオフィシャルブログで明らかにしたのだが、これが思わぬところで波紋を呼んでいる。
全銀協会長、「東電は公益性が高く、決してつぶれてはいけない。全ての金融機関が支えるだろうし政府を信頼する」
奥全銀協会長：東電への政府の姿勢明確化望む「健全性保つ限り支援」
４月５日（ブルームバーグ）：全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は５日、東日本大震災で原子力発電所が深刻な被害を受けている東京電力について、政府は原子力損害賠償制度に基づく支援姿勢を早期に明確にするべきだとの見解を示した。その上で「国が健全な事業体として保つ限り支援する」と言及した。
松本龍環境相、「柔軟な対応も考えられる」＝温室効果ガス排出量の２５％削減目標
松本環境相も見直し示唆 温室効果ガス２５％削減目標
2011年4月5日13時28分
2011年4月5日13時28分
松本龍環境相は５日の記者会見で、国会に提出している地球温暖化対策基本法案に盛り込んだ温室効果ガス排出量の２５％削減目標について「柔軟な対応も考えられる」と述べ、国会論戦を通じて法案修正もあり得るとの考えを示した。政府が掲げる２５％削減目標は、原発の増設や稼働率の向上を前提にしている。福島第一原発の事故で、こうした前提の見通しが立たなくなっており、南川秀樹環境事務次官が削減目標の見直しを示唆する発言をしていた。
会見で松本環境相は「温暖化対策に積極的に取り組んでいく方針に変わりはない」としながらも、「原発の稼働や建設、経済成長の見込みなどを含めて関連情報の収集や把握に努めていきたい」とし、エネルギー供給を見通した上で、目標を議論する姿勢を見せた。
IAEAフローリー事務次長、「初動から何か落ち度があった」
ＩＡＥＡ：福島第一原発事故、「初動から落ち度あった」－事務次長
４月４日（ブルームバーグ）：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フローリー事務次長は４日、福島第一原子力発電所の原子炉で燃料棒が部分溶融したのは、「ごく初動の段階からの」ミスの結果だとの認識を示した。
フローリー氏はウィーンでの記者説明会で、「このような事故は起きてはならなかった」とした上で、「初動から何か落ち度があった」と指摘した。
同氏は、プラント内の計測機器は恐らく損傷しており、「入手できない多くの情報」が存在すると付け加えた。
更新日時: 2011/04/05 06:33 JST
会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた
原子力安全条約：検討会合開幕 福島、詳細情報を 「報道発表懐疑的」参加国が懸念
【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」（７２締約国・機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。
枝野官房長官、温室ガス25％削減目標の見直しも
枝野氏、温暖化対策見直し
2011.4.5 05:00
2011.4.5 05:00
枝野幸男官房長官は４日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する政府目標を見直す可能性について「地球温暖化対策にとどまらず、わが国が抱えるあらゆる課題について震災の影響を踏まえて検討しなくてはいけない」と述べ、再検討が不可欠との認識を示した。
原発推進が困難になるため、当面火力発電所など温室効果ガスを排出する化石燃料に頼らざるを得ない状況を踏まえたとみられる。ただ、松本龍環境相は温室効果ガス削減の数値目標見直しを明確に否定しており、政府内で議論を呼びそうだ。
牛の肉骨粉から微量の放射線を検出
2011年4月5日(火)
死亡牛の肉骨粉から微量の放射線
死亡牛の肉骨粉から微量の放射線
県は4日、福島県などから八戸市の畜産系廃棄物の処理工場に運び込まれた死亡牛を加工した肉骨粉から、微量の放射線が検出されたと発表した。測定された放射線量は最大で毎時0.16マイクロシーベルトで、県は「周辺住民に影響を与えるものではない」としている。
WHO 「水道水汚染について」
水道水汚染について 更新: 2011年3月31日 (ジュネーブ時間)
日本で水道水を飲んでもよいか？
http://www.who.or.jp/index_files/FAQ_Drinking_tapwater_JP.pdf
日本で水道水を飲んでもよいか？
http://www.who.or.jp/index_files/FAQ_Drinking_tapwater_JP.pdf
東京電力、福島第１原発から放射性物質を含む水約１万１５００トンを海に放出
福島原発の汚染水、海に放出 東電謝罪、保安院も容認
東京電力は４日午後、福島第１原発から放射性物質を含む水約１万１５００トンを海に放出すると発表、午後７時すぎに放水口付近で排出を始めた。数日間続く見込み。水に含まれる放射性物質の濃度は最大で、法律で環境中への放出が認められている濃度基準の５００倍。
２号機のタービン建屋の地下などには、さらに高濃度の汚染水が大量にあり、この水を移送、保管する場所を確保するための異例の措置。
経済産業省原子力安全・保安院は「大きな危険を避けるためやむを得ないと判断した」としている。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「地域の皆様、関係者に誠に申し訳ない」と謝罪した。
約１万トンは、２号機の高濃度汚染水の移送先に予定している集中環境施設という廃棄物処理建屋にたまっている水。約１５００トンは、原子炉が冷温停止している５、６号機の建屋付近にたまった汚染された地下水。安全確保に必要な施設が水没する恐れがあるとして海に放出することにした。
これらの水に含まれる放射性物質は１立方センチ当たり最大２０ベクレル。東電は、汚染水放出の影響として、成人が近くの魚や海藻を毎日食べた場合、被ばく線量は年間約０・６ミリシーベルトで、自然界からの線量の４分の１と説明。原発事故時には「応急の措置を講じなければならない」としている原子炉等規制法に基づく措置としている。２号機の建屋の高濃度汚染水は１立方センチ当たり１千万ベクレル以上。
４日午前の段階では、集中環境施設にたまっている水は、現在は復旧作業に影響しない４号機のタービン建屋に移送する計画だった。だが千トンの水を移したところ、３号機の建屋付近の立て坑にたまった汚染水の水位が連動して高まり、あふれ出る恐れもあるため東電はこの計画を断念した。
２号機の取水口近くにある作業用の穴（ピット）からは、高濃度の汚染水が海に流れ出ていることが判明しており、東電は流出元とみられる２号機のタービン建屋や立て坑の汚染水の移送を急いでいる。
2011/04/05 00:41 【共同通信】
2011/04/04
クリスティアナ・フィゲレスUNFCC事務局長、日本の温室効果ガス排出削減目標見直しに反対
国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明
【バンコク＝若山樹一郎】クリスティアナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長は４日、バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が３日、福島第一原発事故の影響により、「温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する」とした日本政府の目標の見直しに言及したことに関し、「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を示した。
兵庫県産の野菜、果物の輸入を即日停止＝シンガポール
兵庫産野菜も輸入停止＝キャベツから放射性物資―シンガポール
2011年4月4日22時6分
2011年4月4日22時6分
【シンガポール時事】シンガポール農畜産物管理庁は４日、福島第１原発事故を受けて導入した日本産輸入食品に対する放射能検査で、兵庫県産のキャベツから放射性ヨウ素１３１などを検出したため、兵庫産の野菜、果物の輸入を即日停止すると発表した。シンガポールによる日本産食品の輸入停止対象は１１都県となった。
２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制
日本の農産品、２５カ国が規制 中東や南米にも拡大
福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが４日、農林水産省の調査で分かった。規制の動きは当初、欧米やアジアが中心だったが、中東や南米にも拡大している。
気象庁が作製している放射能性物質拡散予測、ようやく公表へ
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
被災者支援を巡り、首相官邸内で仙谷由人官房副長官が仕切る「チーム仙谷」が拡大
復興・復旧巡り微妙な官邸力学 「チーム仙谷」拡大中
2011/4/4 20:45
2011/4/4 20:45
東日本大震災の被災者支援を巡り、首相官邸内で仙谷由人官房副長官が仕切る「チーム仙谷」が拡大している。仙谷氏が事実上統括する「被災者生活支援特別対策本部」の下に５つの会議が発足。官僚や業界団体も仙谷氏への面会を求めており、野党とも急接近する。菅直人首相は中長期の復興策を検討する「復興構想会議」を提唱しており、省庁には調整の進め方に戸惑いもある。
「漁業は東北地方の基幹産業。自助努力では無理なので、国の力で回復させてほしい」。全国漁業協同組合連合会の幹部らは４日、首相官邸の仙谷氏を訪ね、漁業の復興支援を訴えた。
民主党政府： 東電を発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」などを議論
東日本大震災：福島第１原発事故 東電、発電・送電分離案 大手と統合検討－－政府
福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。
東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る
福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」
2011年4月4日 2時33分 更新：4月4日 14時56分
2011年4月4日 2時33分 更新：4月4日 14時56分
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。
「（福島原発で）一部溶融した核燃料棒の温度は、最高時には摂氏２７００度に達していた」＝仏アレヴァの関連企業のアラン・ハンセン副社長
海外分析 政府発表より緻密
2011.4.4 06:52
2011.4.4 06:52
危機の程度
いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。
ノーベル物理学賞を受賞した原子物理学者でもある米エネルギー省のスティーブン・チュー長官（６３）は１日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、「詳密なモデリング（仮説実験）の結果、（福島第１原発の）ひとつの原子炉（圧力容器）は７０％損傷しており、別の原子炉の核燃料棒は３３％が溶融していることが分かった」と言い切った。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」
2011年3月29日(火)
原子力政策転換に企業など警戒感
原子力政策転換に企業など警戒感
福島第1原発の事故を受け、国が原子力政策を見直す姿勢を示したことで、再処理工場が立地する六ケ所村の企業や村議らの間に警戒感が広がっている。村は当面、国の対応を注視する構えだが、仮に核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」（村内企業経営者）との声も上がっている。
３月１６日に計算されたSPEEDIの予測結果、公表されず
国 放射性物質の予測公表せず
4月4日 4時15分
4月4日 4時15分
福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月１６日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
昨年10月に｢原子力安全基盤機構(JNES)」が電源喪失した場合の研究報告を作成
「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず
東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。
東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。
2011/04/03
環境省次官、温室効果ガス排出量２５％削減の目標は見直しが必要
「温暖化ガス25％削減見直しも」 環境次官、原発事故で
2011/4/3 23:59
2011/4/3 23:59
【バンコク＝高橋徹】環境省の南川秀樹事務次官は３日、タイのバンコクで日系メディアと会見し、2020年までに1990年比25％の地球温暖化ガス削減を目指す政府方針について「見直しも当然議論の対象になる」と述べた。福島第１原子力発電所事故を受けて、各国の原発推進政策は足踏みが必至で、目標達成は難しくなったとの認識を示した。
政府は数時間後に電源が回復し、溶融は起きないとの想定を変えず、今回の事故を防げなかった
事故前、炉心溶融「考え得る」 安全・保安院長が答弁
経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が昨年５月、電源が失われて核燃料が冷やせなくなって一部が溶ける「炉心溶融」が国内の原発で起こることが論理的にあり得ると国会答弁していたことが、３日までに分かった。
日本赤十字社と中央共同募金会への義捐金、１０００億円超は民主党主導で分配
義援金の各県配分、政府主導で基準 委員会設置へ
2011/4/3 18:54
2011/4/3 18:54
枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、東日本大震災に対する義援金の各県への配分について「全部確定させて配分するのではなく、一時的にある程度の基準で分配してもらう」と述べた。被災地が広範囲にわたり各県間の調整が難航していることを踏まえ、政府主導で配分基準を示し、月内の１次配分を手助けする。
放射性セシウムは主に筋肉に、放射性ストロンチウムは骨に蓄積して放射線を出し続ける。ストロンチウムは検出が難しいが、セシウムと共に出ることが多く、セシウムが規制値以下なら問題ないとみられる
［放射線 健康にどんな影響］「水」「食品」規制値、国際基準と整合
放射線を発する物質を放射性物質という。福島、茨城県などのホウレンソウや原乳などから、厚生労働省が定めた暫定規制値を上回る放射性物質の放射性ヨウ素が検出され、出荷停止措置がとられている。
放射性ヨウ素の暫定規制値は、葉物の野菜で１キロ・グラムあたり２０００ベクレル、牛乳や飲料水で３００ベクレル。ただし、乳児の飲料水や粉ミルクには１００ベクレルと、さらに厳しい制限がついた。
首都圏の浄水場でも一時、１００ベクレルを上回る値が出た。自治体が乳児向けにペットボトルの水を手配するなど混乱が広がった。
この規制値は、原子力安全委員会が１３年前に作った指標などを基に作られた。指標の策定メンバーだった須賀新一さん（元日本原子力研究所）は「国際的な基準とも整合する値で、現在でも妥当な値だと思う」と話す。
東京電力、福島第一原発７号機、８号機増設計画を経済産業省に提出。
東電が事故後に原発増設計画提出
東京電力は、福島第一原子力発電所の７号機、８号機の増設計画を盛り込んだ平成２３年度供給計画を、原発事故の長期化が懸念されていた３月３１日付で、経済産業省に提出していたことが２日までに分かった。県の野崎洋一企画調整部長は「一刻も早く事故を収束させることが使命のはず。県民感情を考えても許すことができない」と憤っている。
電力供給計画は電気事業法に基づき事業者が毎年経産省に提出することが義務付けられている。東電によると、東日本大震災発生前に供給計画の内容を検討。震災後の混乱の中で震災の影響を踏まえた内容に見直すことができず、提出期限となったという。東電福島事務所の小山広太副所長は「震災の影響を考慮する必要があったが、できなかった。申し訳ない」と述べた。
県によると、３月２６日に東電から計画の提出について相談があったが、県は２７日と２８日の２回にわたって「原発事故の現状を考えたら認められない」と意見していた。
(2011/04/03 13:05)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9817365&newsMode=article
行方不明になっていた東電の社員二名を福島第一原発４号機のタービン建屋地下で遺体で発見
東電社員２人の遺体発見 福島第一原発で津波被災か
2011年4月3日12時0分
2011年4月3日12時0分
東京電力は３日、福島第一原発で行方不明になっていた社員２人が４号機タービン建屋の地下で遺体で見つかった、と発表した。
亡くなったのは福島第一原発第一運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希（よしき）さん（２１）。地震発生時には中央制御室にいたが、被害を確認するため、地下に行って津波に巻き込まれたとみられる。死因は外傷による出血性ショック。
森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組から民主党との「大連立」に前向きな発言
東日本大震災：自民、揺れる大連立 重鎮前向き、執行部は依然慎重
東日本大震災を受け、菅直人首相が３月１９日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。
大連立の急先鋒（せんぽう）の古賀氏は３月３１日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。
2011/04/02
日本気象学会の新野宏理事長（東京大教授） 「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
2011年4月2日19時25分
2011年4月2日19時25分
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
彼らは、放射能に晒されており、それを原因とする病気にかかる危険が高いことから、近い将来、死の危険に晒されるという不安を抱いている
2011年 4月 02日(土曜日) 17:55
福島原発作業員が献身的な努力
福島原発作業員が献身的な努力
福島原子力発電所の作業員が、放射能を浴びる状態に置かれていることから、死の危険に不安を抱いています。
フォックスニュースが伝えたところによりますと、福島原発の作業員の母親は匿名で、「作業員たちは、原子炉の爆発を防ぐために依然として努力を続けている。彼らは、放射能に晒されており、それを原因とする病気にかかる危険が高いことから、近い将来、死の危険に晒されるという不安を抱いている」と語りました。
また、「息子や同僚たちは、放射能による死の危険に晒されながらも、国民の命を救うために、いかなる努力も惜しまない決意だ」としました。
バイオマスなエコタウンは仙谷官房副長官のブレーンで内閣官房参与の松本健一氏からアドバイス
思いつき？ エコタウン構想ブチ上げの違和“菅”
2011.04.02
2011.04.02
菅直人首相の「思いつき政治」がまた露呈したのか。東日本大震災から３週間が過ぎた１日、官邸で行われた記者会見で、被災地の復興に関し、「（東北を）世界のモデルにする」「エコタウンをつくる」などといい、新しい組織「復興構想会議」の設立をブチ上げた。自衛隊や米軍が行方不明者の集中捜索をして、約１７万人が避難所で不便な生活を強いられている中、被災者を惑わせることにならないか。
「１号機は最大で７０％、２号機は最大で３分の１が損傷している」=米エネルギー省
１号機核燃料「最大で７割損傷」 米エネルギー省認識
2011年4月2日11時49分
2011年4月2日11時49分
米エネルギー省（ＤＯＥ）は１日、福島第一原発１号機、２号機の核燃料について「１号機は最大で７０％、２号機は最大で３分の１が損傷している」との認識を明らかにした。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が同日報じた。
菅総理が岩手県陸前高田市の避難所を視察。しかしカメラは全てシャットアウト。
2011年4月2日(土) 13時28分
菅首相、陸前高田市の避難所を視察
菅首相、陸前高田市の避難所を視察
菅総理大臣は、東日本大震災で壊滅的な被害を受け、市内だけで死者が１０００人以上に上っている岩手県陸前高田市を訪れ、初めて避難所を視察しました。
菅総理は２日午前８時過ぎ、自衛隊のヘリコプターで陸前高田市に到着し、およそ１６０人が生活している小学校の避難所を訪れ、被災者らと対話しました。
「菅総理が今こちらの避難所に入りました。しかしカメラは全てシャットアウトです。政府関係者に話を聞きますと、総理周辺は、報道陣の前で被災者から厳しい指摘を受けることを恐れていたとも言います」（記者）
欧州連合（ＥＵ）が福島原発に近い１２都県の農産物に対し、放射線量が規定以下であることを示す証明書を要求しているが対応できる機関は決して多くなく、証明書は順調に発行できていない
食品の輸入禁止、東京港“外し”……海外で広がる貿易制限措置(1)
- 11/04/02 | 08:00
- 11/04/02 | 08:00
福島第一原子力発電所の事故などを受け、海外各国で日本に対する貿易制限措置が相次いでいる。被災地農産品の禁輸のほか、東京など東日本の港湾に寄港しない、原発周辺の 航路を避ける動きも出ている。長期化すれば日本の貿易への打撃は甚大。政府の対策が求められている。
ほうれん草などから放射性物質が検出されたことを受け、各国では日本産食品に対し輸入禁止や放射性物質に汚染されていないことを証明する公的文書の提出を求めるといった措置が広がっている。農林水産省によると、何らかの制限措置を導入している国は３月３１日時点で２３カ国に上る。
「国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める」 「原発は社会を動かし経済を成長させるエネルギーの源」
原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言
福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。
原子力安全委員会の代谷誠治委員、「データが届くのが遅く、報道で初めて知る情報が多いのも事実。保安院の考えについて筋道だった説明がないのは非常に困っている」
東日本大震災：福島第１原発事故 「保安院から報告遅い」 安全委が苦言
深刻な事態に陥っている東京電力福島第１原発事故について、内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は１日の会見で、「経済産業省原子力安全・保安院からデータが来るのが遅い。報道を見て『えっ』と思うことがたまにある」と述べ、政府内での情報共有が不十分との認識を示した。
菅首相、有識者による「復興構想会議」を設置へ 「高台にエコタウンをつくり住民を集団移住」させ」「移転後の空き地は国有地化」
東日本大震災：首相、復興構想会議設置へ 野党に協力要請
菅直人首相は１日夕、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の発生から１カ月となる４月１１日をめどに、有識者や被災地の関係者による「復興構想会議」を設置する考えを表明した。また、同会議の提案や計画を実行する政府の体制を今月中に整えるとしたうえで「与野党を超えて協力し、ともに計画を立てる形が生まれることを切望している」と述べ、野党に復興計画策定への全面協力を呼び掛けた。
福井県： １日、有識者でつくる県原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大学名誉教授）の委員４人と県で構成する新組織「安全対策検証委員会」を立ち上げ、初回会合
東日本大震災：地震・津波対策「提出を」 原発３事業者に県検証委 ／福井
東京電力福島第１原発の重大事故を受けて、県内の原発の地震・津波対策の実施状況を確認するため、県と県原子力安全専門委員会の委員による「安全対策検証委員会」の初会合が１日、県庁で開かれた。原発を運転する３事業者に対し、具体的な対策の内容や時期などを明記した実施計画の提出を求めることを決めた。
2011/04/01
８カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置 外相「科学的な根拠を示すべき」
輸入禁止、停止は８国・地域＝原発事故受け調査－外務省
外務省は１日、福島第１原発事故を受けて日本からの輸入を規制する動きが各国に広がっていることを踏まえ、大使館を通じて集めた主要国・地域の規制措置の情報をホームページで公表した。それによると、先月３１日までに把握できただけで、８カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置を取ったことが分かった。
松浦元委員長らは会見で東京電力や経済産業省原子力安全・保安院の態勢の不備が一因となり、復旧が遅れていると指摘し、日本原子力研究開発機構など関係機関を総動員した態勢の構築を求めた。
「解決法突き詰めず、申し訳ない」＝原発推進めぐり元安全委員長
原子力安全委員会の松浦祥次郎元委員長は１日、福島第１原発の事故を受け文部科学省で記者会見し、「原子力の利益は大きく、科学技術を結集すれば、地震や津波にも立ち向かえると考えて利用を進めてきたが、考えの一部をたたきつぶされた」と述べ、「問題の解決法を突き詰めて考えられていなかったことを申し訳なく思う」と謝罪した。
中国国家海洋局の航空機が海自護衛艦のマストすれすれまで異常接近
今度は航空機が異常接近 中国国家海洋局、３月以降３度目
2011.4.1 20:49
2011.4.1 20:49
防衛省は１日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で同日午後、中国国家海洋局所属の航空機が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近し、周囲を２周したと発表した。最接近時の航空機の高度は約６０メートル、護衛艦までの水平距離は約９０メートルで、国際慣例上、それ以上近づいてはいけないとされる高度約１５０メートル、水平距離約４５０メートルを大きく下回った。
福島原発から5キロの町で見つかった被曝した遺体を県警が収容
高放射線でいったん断念、遺体収容作業を実施
福島県警は１日、福島第一原発から半径１０キロ圏内で発見した遺体について、放射線量が高いとして断念していた収容作業を行った。
福島第１原発の現状（４月１日現在）
深刻な事態、東電福島原発 冷却へ排水作業が急務
福島第１原発の現状 2011/4/01 21:10
× ×
東日本大震災で、深刻な事態に陥った東京電力福島第１原発１～４号機。運転は自動停止したが津波に見舞われ、電源による冷却機能を失った原子炉や使用済み燃料プールで、燃料が損傷した恐れがある。
消防車や生コン圧送機を使って放水、燃料を冷やす作業が続く。塩分による機器への悪影響を避けるため、作業は海水から真水に切り替わった。
原子炉建屋に隣接するタービン建屋内の地下で高濃度の放射性物質を含む水がたまり、冷却装置の復旧作業を阻んでいる。たまり水の除去を進めるが、排水先のタンクの処理に手間取っている。たまり水を復水器に入れるため、東電は１日、復水器の水を別のタンクへ移し替える作業をした。
タービン建屋外の立て坑でも放射性物質を含んだ水が見つかり、海への流出が懸念される。
× ×
【１号機】炉心溶融の恐れ。水素爆発で原子炉建屋が損壊。原子炉圧力容器が一時４００度を超えた。立て坑の汚染水を集中環境施設へ移送。
【２号機】燃料が２度にわたって全て露出し炉心溶融の恐れ。原子炉格納容器、圧力容器が破損、放射性物質を放出している恐れ。
【３号機】炉心溶融の恐れ。水素爆発で建屋が激しく損壊。一部はプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料。
【４号機】定期点検中で原子炉に燃料はなかったが、使用済みの燃料などが１３００体以上あり、再臨界を警戒。建屋が２度出火した。
2011/04/01 18:39 【共同通信】
復興担当相など閣僚３人を増員する内閣法改正案を近く国会に提出
閣僚３増：自民・石原氏「賛成」 「大連立」も視野
民主党の岡田克也幹事長は１日、自民党の石原伸晃幹事長と国会内で会談し、復興担当相など閣僚３人を増員する内閣法改正案を近く国会に提出する考えを伝え、協力を要請した。石原氏は「個人的には賛成だ」と述べ、来週幹部に諮った上で回答する考えを示した。
東電を政府管理に置く可能性について「否定された選択肢の中には入っていない」＝枝野官房長官
枝野官房長官：東電の政府管理案 検討認める
2011年4月1日 13時3分 更新：4月1日 20時14分
2011年4月1日 13時3分 更新：4月1日 20時14分
枝野幸男官房長官は１日午前の記者会見で、福島第１原発事故を起こした東京電力に公的資金を出資して政府管理下に置く方針を政府が固めたとの毎日新聞報道に関し、「否定された選択肢の中には入っていない」と述べ、検討していることを認めた。枝野氏は「さまざまな可能性を検討しているが、政治的に方向性を決めるのは、状況の落ち着き方を見て進める」と語り、事故の収束状況をにらみながら結論を出す考えを示した。【影山哲也】
政府の現地対策本部が再検査した結果、放射能性物質は検出されず＝福島県産牛肉
福島県産牛肉、放射性物質検出されず 再検査で判明
2011.4.1 20:13
2011.4.1 20:13
厚生労働省は１日、食品衛生法の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出された福島県天栄（てんえい）村産の牛肉について、政府の現地対策本部が再検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。牛肉は汚染されていなかった可能性が高く、厚労省は検査の過程で何らかのミスがあった可能性もあるとみて、現地対策本部に原因究明を要請した。
ロシア、日本企業200社以上からの魚および魚製品の輸入を禁止する見通し
ロシア 日本企業200社以上からの魚の輸入を禁止
1.04.2011, 14:08
1.04.2011, 14:08
日本の福島第一原子力発電所での放射能汚染に関して、ロシアは危険地域にある日本企業200社以上からの魚および魚製品の輸入を禁止する見通しだ。インターファックス通信が、ロシア農業監督庁のセルゲイ・ダンクヴェルト長官の話として伝えた。
長官の話によれば、日本からの魚製品輸入の完全禁止については当面検討されていないとのこと。24日には、ロシア消費監督庁が、日本で放射線含有量が多いことが報告された6県からの農作物の輸入禁止を導入していた。
日本からの様々な製品輸入の禁止については、アメリカ、オーストラリアなどの一連の国で実施されている。
世界的な原発建設の機運を背景に輸出を目論んでいた日立製作所、東芝などの国内原子炉メーカーは事業計画の修正を迫られる可能性も
日立･東芝の原発輸出戦略に暗雲､計画修正も-揺らぐ日本の安全神話(1)
４月１日（ブルームバーグ）：東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が深刻な事態に発展しているのを受け、地震大国日本の原発に対する安全神話が揺らいでいる。世界的な原発建設の機運を背景に輸出を目論んでいた日立製作所、東芝などの国内原子炉メーカーは事業計画の修正を迫られる可能性も出てきた。
南相馬市の市長からのSOS
SOS from Mayor of Minami Soma City, next to the crippled Fukushima nuclear power plant, Japan
2011年3月24日に撮影された南相馬市長からのメッセージです。物資が不足していること、届いた物資を自宅退避している住民へ宅配する手段がないこと、などについて、市長自ら語っています。
南相馬にサポートを！
中国アモイ港の当局は前週、放射線量の異常を理由に、日本の商船の荷降ろしを拒否。 独海運大手ハパックロイド（Hapag-Lloyd）は、船舶や乗組員、貨物の放射能汚染を懸念し、東京港と横浜港への寄港を一時中止。
原発危機、国際海運への影響
2011年04月01日 10:52 発信地:シンガポール
2011年04月01日 10:52 発信地:シンガポール
【4月1日 AFP】東京電力福島第1原子力発電所の事故の長期化で、海運業界にも動揺が広がっている。各国海運企業の間には、日本の主要港への寄港や一部航路を避ける動きも出ており、混乱が続けば国際的な物流に支障が生じ、日本の復興の妨げにもなると専門家は警鐘を鳴らしている。
首相やその周辺が経産省に厳しいのは、昨年の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した海江田氏や中山義活経産政務官ら政務三役との感情的なしこりが作用しているとの見方もある
官邸・東京電力・保安院が「相互不信」
福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。
首相が視察にたつ約３時間前には、海江田経済産業相らが弁を通じて高圧の蒸気を放出するベント作業を急ぐよう指示。だが、実際の作業着手は、首相が視察を終えた１時間後だった
１号機ベント作業、首相視察の１時間後に
首相官邸の初動対応で、「菅首相の行動が裏目に出た」との批判が出ているのが福島第一原発の視察だ。
クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。
米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も
「もっと我々を信用してほしい」
福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。
IAEA、福島県飯舘村の測定値を１平方メートル当り２百万ベクレルから２千万ベクレルに修正。 検出された放射能物質はヨウ素１３１
ＩＡＥＡ、検出物質はヨウ素 福島・飯舘村の測定値修正
2011/4/1 6:39
2011/4/1 6:39
【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３月31日、福島第１原発の北西約40キロにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌からＩＡＥＡの避難基準を上回る値が検出されたとした放射性物質は、半減期の短いヨウ素131で、測定値は１平方メートル当たり約２千万ベクレルだったと修正した。
原子力安全委員会、一般人の被ばく線量限度を引き上げるよう検討
被ばく上限見直し検討
2011年4月1日
2011年4月1日
原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は三十一日の記者会見で、福島第一原発の事故が収束した後、放射能汚染が残った地域に住民が住み続ける場合に限って、一般人の被ばく線量限度を引き上げるよう検討を始めることを明らかにした。現在の上限は年間一ミリシーベルト。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は二〇〇七年の勧告で、事故からの復興期は一～二〇ミリシーベルトが妥当と設定している。
2011/03/31
ペニーオークション3社に措置命令＝消費者庁
消費者庁、ぺニーオークション運営3社に措置命令
2011/03/31 20:29
2011/03/31 20:29
消費者庁は3月31日、ぺニーオークション運営事業者3社に対し、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）第6条の規定（第4条第1項第1号「優良誤認」、同項2号「有利誤認」）に基づいた措置命令を行ったことを公表した。
「助けあいジャパン」、ヤフーの「復興支援 東北地方太平洋沖地震」に情報提供
ボランティア募集情報、ヤフーに
「助けあいジャパン ボランティア情報ステーション」は、全国から収集した震災被災地を支援するボランティア募集情報を Yahoo!JAPAN の震災ボランティア情報コンテンツ「復興支援 東北地方太平洋沖地震」に提供開始した。
「助けあいジャパン」とは3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて設立された民間のボランティアプロジェクトで、内閣官房震災ボランティア連携室や被災地域、NPO・NGO 法人などと連携しながらボランティアによる救援を支援していく。電通、ADK などの企業のほかに社会人、大学生などが有志で参加している。
中国、日本の抗議に反論「安全な距離を維持していた」＝海自護衛艦に対する中国ヘリ異常接近
ヘリ異常接近「安全な距離だった」 中国、日本に反論
2011年3月31日22時9分
2011/03/28-19:18
中国ヘリ接近は遺憾＝伴野外務副大臣
2011年3月31日22時9分
中国のヘリコプターが３月２６日に東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題で、中国外務省の姜瑜副報道局長は３１日、「日本の艦船とは必要とされる安全な距離を維持していた」との談話を発表し、日本側の抗議に反論した。
日本側には、東日本大震災の被災地で自衛隊が救援活動を展開する中で起きたことに反発の声が出ていたが、副局長は「日本国内での救援活動とは全く関係ない」と強調。「日本側は責任のある態度で、両国関係の大局に影響を与えることを防ぐべきだ」とした。（北京＝古谷浩一）
2011/03/28-19:18
中国ヘリ接近は遺憾＝伴野外務副大臣
伴野豊外務副大臣は２８日午後の記者会見で、中国の海洋警備機関所属とみられるヘリコプターが２６日に東シナ海の日中中間線東側で海上自衛隊護衛艦に接近したことについて、「危険な行為だ」として中国政府に抗議したことを明らかにした。その上で「こういった（震災の）時期に行われることは遺憾だ」と述べた。 （2011/03/28-19:18）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011032800849
法律が定めた基準の４３８５倍の放射性ヨウ素が検出されたのは、第一原発南側の放水口から３３０メートルの場所で３０日に採取
原発全体をコンクリートで覆う案も検討
03月31日(木) 21時56分更新
03月31日(木) 21時56分更新
復旧作業になかなか進展が見られない福島第一原発。放射性物質を封じ込めるため、日米両政府は、福島第一原発全体をコンクリートで覆う案についても検討を始めました。
福島第一原発では、放射能に汚染された水が復旧作業の行く手を阻んでいます。１号機では、タービン建屋につながる「トレンチ」から見つかった水を廃液処理のためのタンクに移す作業が始まりました。
「移送前が（地表から）マイナス０．１４メートル。移送後（地表から）マイナス１．１４メートル。１メートル下げた」（東京電力の会見）
ゆっくりとした歩みで続けられる水の”玉突き移送作戦”。しかし、すべての水をタンクに収容しきれるかメドは立っていません。こうしたなか、周辺の海で放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。
「本日もまた少し高い値になってしまい、４３８５倍という値が出ています」（原子力安全・保安院の会見）
法律が定めた基準の４３８５倍の放射性ヨウ素が検出されたのは、第一原発南側の放水口から３３０メートルの場所で３０日に採取された海水です。２９日の３３５５倍に続き、これまでで最も高い値が検出されました。
「放射性物質は潮流に流され、拡散により薄まる。人が海産物を食するまでには、相当程度、低減すると考えられる」（原子力安全・保安院）
５月のG8で福島第一原発事故を議題に。 年内に世界的な安全基準の策定を。
原発問題、Ｇ８で協議 日仏首脳が合意
2011/3/31 20:40
2011/3/31 20:40
菅直人首相は31日、首相官邸でフランスのサルコジ大統領と会談し、５月に仏ドービルで開く主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で福島第１原子力発電所の事故を議題にすることで一致した。大統領は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて年末までに国際的な安全基準を策定する考えも示した。東日本大震災後、外国首脳が日本を訪問するのは初めて。
菅直人首相、福島第一原発は全て廃炉に 原発の新増設計画も見直しへ
菅首相「福島第1原発は全廃炉を」、基本計画の見直しも表明
2011年03月31日 18:10 発信地:東京
2011年03月31日 18:10 発信地:東京
【3月31日 AFP】菅直人（Naoto Kan）首相は31日、共産党の志位和夫（Kazuo Shii）委員長と会談し、東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）の福島第1原発は1～6号機全てを廃炉にすべきとの見解を示した。共同通信（Kyodo News）が同日報じた。
東京電力は30日、損傷した1～4号機は廃炉にせざるをえないとの見解を示したが、5～6号機については明言していなかった。
志井委員長によると菅首相は前年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画の見直しも表明した。エネルギー基本計画は原発を日本の中心的なエネルギー源と位置づけ、2030年までに少なくとも14基以上の原発を増設し、うち9基は2020年までに完成させるという内容だった。(c)AFP
原子力安全委員会： 「ＩＡＥＡは草の上に落ちてきたちりを測定したのであり、土壌をサンプリングしたことはない」、「現実的な評価となると、我々のやっている方が直接的に人間に与える放射線量をみている」
原子力安全委：日本の測定は人体への影響についてＩＡＥＡより正確
「彼らは原子炉に水を入れては流す状態（feed and bleed）に陥っている」
焦点：出口見えない福島原発危機、解決には数十年か
2011年 03月 31日 18:36
2011年 03月 31日 18:36
［ニューヨーク／ワシントン ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所からの放射能汚染が広がる中、一段の深刻化を防ぐため現場で対応に追われている作業員らは、悪夢のようなシナリオに直面している。
原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用
2011年3月31日16時39分
2011年3月31日16時39分
東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。
このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。
福島第一原発20キロ圏内に数百から千体の遺体がまだ収容されず。 死亡後に被爆した遺体の収容方法を検討
２０キロ圏に数百～千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」
福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。
ベトナム： 日本からベトナムに輸出されるすべての農産物について、日本で同認証を取得するよう要請すると共に、この認証を発行できる機関のリストを提供するよう日本側に求めている。
農業農村開発省、日本からの食品輸入は継続
2011/03/31 11:26 JST
2011/03/31 11:26 JST
日本の福島第1原子力発電所の事故を受けて、世界の一部の国では日本からの食品輸入を一時停止している。この問題について、ルオン・レ・フオン農業農村開発次官に話を聞いた。29日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。
福島第一原発１～４号機は廃炉 東電・勝俣会長が会見
東日本大震災：福島第１原発事故 東電・勝俣会長、１～４号機廃炉明言－－一問一答
◇津波対策、不十分だった
東京電力で開かれた記者会見での勝俣恒久会長との主な一問一答は次の通り。
◇津波対策、不十分だった
東京電力で開かれた記者会見での勝俣恒久会長との主な一問一答は次の通り。
菅首相、保安院を経産省から分離を検討 「自然エネルギーを応援する仕組みを考えたい」
保安院、経産省から分離検討 首相が示唆
2011/3/31 1:17
2011/3/31 1:17
菅直人首相は30日、首相官邸で社民党の福島瑞穂党首と会い、東京電力福島第１原子力発電所の事故に関連して、「（経済産業省原子力安全・保安院の）体制のあり方は議論になる」と語った。経産省から保安院を分離する案を検討する考えが念頭にあるとみられる。
民主党、グローバルホークの映像を公開しない考え 「公開に主眼を置いているのではない」
米軍無人偵察機グローバルホークの映像公開しない 北沢防衛相
2011.3.31 00:37
2011.3.31 00:37
北沢俊美防衛相は３０日の参院外交防衛委員会で、米軍無人偵察機グローバルホークが東京電力福島第１原子力発電所の上空から撮影した映像について、「公開に主眼を置いているのではない」と述べ、映像を公開しない考えを示した。在日米軍から軍事機密にあたらない映像などの公開にも否定的な立場を伝えられたことも理由とした。
日本側は１７日から同機が撮影した映像などの提供を受けている。映像は東京・市谷の防衛省に設けた日米共同調整所や首相官邸に送られ、原発事故への対応策の検討に活用されている。
米軍は当初、自国のためのデータ収集を目的としていたが、防衛省・自衛隊内で高度な情報が得られるため映像提供を求めるべきだとの声が高まり、米側に要請。さらに、映像公開により、災害派遣でも同機の偵察能力が有効であることを国民に示し、同機の自衛隊への導入に弾みをつける狙いもあった。
だが、北沢氏は「（同機の）映像が特段優れているわけではない」とも答弁し、映像の有用性を否定した。昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で導入が見送られたのも、「政務三役が消極的だった」（防衛省幹部）のが一因とされている。
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