サーバーのドメインは、米グーグルなどが中国から狙われたとされるサイバー攻撃に使われたものと同一だった

在外公館感染、送信先は中国…スパイ活動か

　日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、検出されたウイルスは感染端末を中国国内の複数のサーバーに接続させ、ＩＤ情報などを送信するよう設定されていたことが２７日、関係者の話でわかった。

日本産食品の輸入を規制する国、約50カ国・地域に

農水省／諸外国で日本の食品輸入に放射能検査
（商品 / 2011年04月13日）

農林水産省は4月12日、福島原発の影響で、各国で日本の食品に対して放射能検査を実施するケースが増えていることから、諸外国・地域の規制措置をまとめた。

日本のすべての食品につき輸入停止または証明書を要求している国が、中国、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、カナダ、ブラジル、EU、スイス、アラブ首長国連合、オマーン、カタール、エジプト。

また、日本の一部食品につき輸入停止処分または証明書を要求し、他の品目の全部または一部につき全ロット検査を行うのが、韓国、台湾、フィリピン。
さらに、日本の一部食品につき輸入停止または証明書を要求するのが、インドネシア、シンガポール、香港、マカオ、米国、ロシア、レバノン。

検査強化をしているのが、インド、タイ、ミャンマー、豪州、ニュージーランド、イランとなっている。

各国の判断で内容は随時変更されるので、農水省では現地輸入業者との連携を図りつつ対応することを勧めている。


下記URLを参照
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa0412.pdf

農水省／諸外国で日本の食品輸入に放射能検査 - 流通ニュース via kwout

８カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置 外相「科学的な根拠を示すべき」

輸入禁止、停止は８国・地域＝原発事故受け調査－外務省

外務省は１日、福島第１原発事故を受けて日本からの輸入を規制する動きが各国に広がっていることを踏まえ、大使館を通じて集めた主要国・地域の規制措置の情報をホームページで公表した。それによると、先月３１日までに把握できただけで、８カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置を取ったことが分かった。

外務省、読売新聞社に抗議 「米国の支援申し出に対しても、必要に応じて支援をお願いしており、現在まで「断った」との事実はない。

東北地方太平洋沖地震（米国からの支援）に関する読売新聞の報道について
平成23年3月24日

外務省: 東北地方太平洋沖地震（米国からの支援）に関する読売新聞の報道について