全銀協会長、「東電は公益性が高く、決してつぶれてはいけない。全ての金融機関が支えるだろうし政府を信頼する」

奥全銀協会長：東電への政府の姿勢明確化望む「健全性保つ限り支援」 　

　４月５日（ブルームバーグ）：全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は５日、東日本大震災で原子力発電所が深刻な被害を受けている東京電力について、政府は原子力損害賠償制度に基づく支援姿勢を早期に明確にするべきだとの見解を示した。その上で「国が健全な事業体として保つ限り支援する」と言及した。