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2013/02/16

EU 馬肉混入の不正が相次ぎ混入ルートの特定を急ぐ

冷凍食品に馬肉混入、EUが緊急調査 欧州全域で

2013/2/16 21:43


2012/01/14

仏などユーロ圏9カ国一斉格下げ 独はAAAを維持。 「二つの速度の欧州」の存在を示唆

S&P、フランスなどユーロ圏9カ国一斉格下げ  ドイツは最上位を維持
2012/1/14 7:07
【NQNニューヨーク=滝口朋史】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、最上位である「トリプルA」のフランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。フランスは「ダブルAプラス」へ1段階引き下げた。ユーロ圏全体の資金調達環境の悪化などが財政に悪影響を与える可能性があることなどが背景。一方、最上位のドイツを含む7カ国については格付けを据え置いた。

2011/12/07

英中銀 、「想定外の衝撃を発端とするリスクを軽減する」ために市中銀行がポンド流動性への十分なアクセスを確保するのに役立つだろう

英イングランド銀、緊急時ポンド供給の枠組み導入
2011/12/7 9:48
 【ロンドン=松崎雄典】英中央銀行であるイングランド銀行は6日、市場が混乱し通貨ポンドの流動性が急低下した場合などに市中銀行にポンドを供給する新たな枠組みを導入した。足元では短期資金の流動性不足は見られないが、欧州債務問題が深刻化し問題が生じる事態に備える。

2011/12/06

米S&P、EU15カ国の格下げの方向で見直し 独仏も「AAA」を失う可能性

米S&P:ユーロ圏15カ国を格下げ方向で見直し-債務危機で

 12月5日(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、債務危機でユーロ圏15カ国の格付けを引き下げ方向で見直し、ドイツとフランスも「AAA」格付けを失う可能性があると発表した。

 同社はドイツとフランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクの「AAA」格付けの6カ国も、「クレジットウオッチネガティブ」にするとし、欧州連合(EU)首脳会議の結果次第では格下げする可能性があると説明した。これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が、S&Pは6カ国を格下げ方向で検討対象にすると報じたことから、ユーロは反落、米国債相場は上昇していた。


2011/12/02

枝野経済産業大臣=日本が原油のおよそ10%をイランから輸入しているという事情などを十分踏まえながら検討

米 イランから原油輸入削減を
12月2日 11時37分
核開発を進めるイランに対し、欧米各国が経済制裁を強めるなか、アメリカのコーエン財務次官はアジアやヨーロッパの同盟国に対し、イランからの原油輸入を削減するよう働きかける姿勢を示し、原油を一部イランから輸入している日本に影響が及ぶことも予想されます。


2011/11/28

ベルギー、1年半ぶりに正式な政権発足の見通し…長期国債格付け引き下げで

政治空白500日のベルギー、連立政権で合意
【ブリュッセル=工藤武人】昨年6月の総選挙以来、正式政権が不在のベルギーで27日、主要6政党による連立交渉が合意に達した。

 6党党首が同日、共同記者会見し、「連立政権が数日中に発足できる」との見通しを示した。米格付け会社による長期国債の格付け引き下げで、危機感を強めた6党が緊縮策を盛り込んだ2012年予算案で歩み寄り、連立政権発足を急ぐことにした。

 国王アルベール2世は、南部フランス語圏(ワロン系)社会党のエリオ・ディルポ党首(60)に組閣を指示しており、同党首が新首相になる見通しだ。


2011/11/21

ハンガリー政府がIMFとEUに支援を要請

ハンガリー、IMFとEUに金融支援を打診
2011年 11月 21日 23:09 JST
 [ブダペスト 21日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)は21日、ハンガリー政府から金融支援を求める打診があったことを明らかにした。
 ハンガリーはこれまで国際支援を拒む方針を堅持してきたものの、ユーロ圏債務危機に加え、同国の精彩を欠く景気見通しや格下げの可能性を背景に、政策を反転させる格好となった。

2011/11/18

のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする

欧州の銀行、過去の買収のれん代21兆円-償却しなければ前に進めず
更新日時: 2011/11/18 17:15 JST
11月18日(ブルームバーグ):欧州の銀行は金融危機前に行った買収ののれん代2700億ドル(約21兆円)の一部を償却しなければ、資産売却や新株発行などの資本強化策へと前進できない見込みだ。

 イタリア最大の銀行、ウニクレディトは今週、国内と東欧での買収に関して87億ユーロ(約9000億円)を償却した。アナリストらは他の欧州銀も同様の措置が必要だとみている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランスのクレディ・アグリコルとスペインのサンタンデール銀行、イタリアのインテーザ・サンパオロ銀行が、必要な償却額が最も大きい。

 会計事務所デロイトのパートナー、アンドルー・スプーナー氏(ロンドン在勤)は「見通しが明るかった時代に割高な買収をした銀行は、バランスシート上の調整が必要だ」とした上で、「欧州周辺国につながる買収が最も償却の必要性が大きい」と話した。

 ブルームバーグのデータによれば、欧州の銀行の株価は平均で1株当たり純資産額の0.58倍になっている。のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする。

 シティグループの銀行担当アナリスト、キナー・ラクハニ氏(ロンドン在勤)は「帳簿上の大損失は決して格好の良いものではないが、多くの場合、これは戦略転換、現在の環境では資産処分の要となる」と話している。

2011/11/15

ベルルスコーニ氏の退陣は一時代の終わりを意味する。それが新時代の始まりなのか、それともゆっくりとバラバラになって停滞していく過程の始まりなのか

ベルルスコーニ首相辞任で政界に地殻変動、メディア王の力は健在
2011年 11月 15日 18:42 JST
 [ローマ 14日 ロイター] 信用不安を機に辞任に追い込まれ、市民からは敵意に満ちたやじで見送られたイタリアのベルルスコーニ首相。その辞任劇は、ベルルスコーニ氏が首相の座を射止めた17年前の政変の再来を予感させている。
 ただ、「ピエロ」の大合唱を浴びせられたベルルスコーニ氏の辞任が、ターニングポイントになることに疑いの余地はないものの、この先の見通しは不透明なままだ。

 ボストン大学のビビアン・シュミット教授は「ベルルスコーニ氏の退陣は一時代の終わりを意味する。それが新時代の始まりなのか、それともゆっくりとバラバラになって停滞していく過程の始まりなのかが大きな問題だ」と指摘する。


2011/06/23

「もともと欧州連合(EU)の農水産物に対するセシウムの基準値は1キログラムあたり1250ベクレルだった。それが4月中旬、国の暫定規制値に合わせて500ベクレルに変更された」

茶の放射性物質、静岡知事が規制値見直し要求 「根拠ない」
2011/6/23 3:00
 静岡県からフランスに輸出された緑茶の国内検査で政府の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、川勝平太知事は22日、記者団に「(製茶に対する)規制値は根拠がない。飲用茶として検査した値で見ると全く安全だ」と述べ、政府に見直しを求めていく考え。農業関係者の間からも、規制値に対する疑問の声が出た。

 川勝知事は「もともと欧州連合(EU)の農水産物に対するセシウムの基準値は1キログラムあたり1250ベクレルだった。それが4月中旬、国の暫定規制値に合わせて500ベクレルに変更された」と指摘し、「根拠のない規制値を海外に適用させた後始末を、どうするのか」と国を批判した。

 その上で、「国よりも我々の方が暫定規制値を決める根拠を持っている。なるべく早く厚生労働相に会い、説明したい」と、見直しを要求する意向を強調した。

 県経済農業協同組合連合会(JA静岡経済連)茶業課の平野久課長も、「500ベクレルという規制値は、設定根拠がよく分からない。フランスが日本の基準に合わせて規制値を変えていることもあり、早急に見直してもらいたい」と訴えた。

2011/06/21

欧州委員会、静岡県産食品全般の輸入規制強化へ

静岡産食品、EUが規制強化も=緑茶汚染受け
 【ブリュッセル時事】パリ近郊の空港で静岡県の緑茶から基準値の2倍を超す放射性物質が検出された問題で、欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は、緑茶を含む同県産食品全般に対する輸入規制を強化する方向で検討に着手した。欧州委当局者が20日明らかにした。

 EUは福島第1原発事故を受け、福島や東京など13都県産の食品をEU域内に輸入する際は、放射性物質の検査証明書を添付するよう要求。他道府県は産地証明で済むため、対象地域に指定されると生産者側の負担が増えることになる。

 欧州委当局者によれば、フランスは今回の緑茶の問題に関連して、静岡を対象地域に指定するよう欧州委に20日までに要請。欧州委は内部検討を始め、「静岡を指定地域に加えることを数週間内にもEU各国に提案する可能性がある」という。同当局者は「まだ何も決まっていない」とも強調した。(2011/06/21-06:42)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011062100073

2011/04/06

バローゾ委員長は「予防措置として、食品安全に敏感な日本の基準に合わせる」と述べた。規制強化は8日に正式決定され、6月末にEU規制値が見直されるまで適用される。

放射性物質:EU 日本産輸入食品の規制基準を厳格化
 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長は5日、フランス東部ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で、日本産の輸入食品に対する放射性物質の規制基準を厳格化すると発表した。

 EUは1986年のチェルノブイリ原発事故の翌年、食品への含有が許容される放射性物質の規制値を定めたが、日本の規制値の方が厳しい。

 バローゾ委員長は「予防措置として、食品安全に敏感な日本の基準に合わせる」と述べた。規制強化は8日に正式決定され、6月末にEU規制値が見直されるまで適用される。

 EUは3月25日、福島、茨城、東京など12都県産の全食品について、輸入に際して、EU規制値を上回っていないことを示す日本当局の証明書を求めることを決めている。

 一方、菅直人首相は4日、バローゾ委員長との電話協議で「冷静で合理的な対応」を要請していた。

毎日新聞 2011年4月6日 10時39分


2011/04/02

欧州連合(EU)が福島原発に近い12都県の農産物に対し、放射線量が規定以下であることを示す証明書を要求しているが対応できる機関は決して多くなく、証明書は順調に発行できていない

食品の輸入禁止、東京港“外し”……海外で広がる貿易制限措置(1)
- 11/04/02 | 08:00
 福島第一原子力発電所の事故などを受け、海外各国で日本に対する貿易制限措置が相次いでいる。被災地農産品の禁輸のほか、東京など東日本の港湾に寄港しない、原発周辺の 航路を避ける動きも出ている。長期化すれば日本の貿易への打撃は甚大。政府の対策が求められている。

 ほうれん草などから放射性物質が検出されたことを受け、各国では日本産食品に対し輸入禁止や放射性物質に汚染されていないことを証明する公的文書の提出を求めるといった措置が広がっている。農林水産省によると、何らかの制限措置を導入している国は3月31日時点で23カ国に上る。

2011/04/01

8カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置  外相「科学的な根拠を示すべき」

輸入禁止、停止は8国・地域=原発事故受け調査-外務省

外務省は1日、福島第1原発事故を受けて日本からの輸入を規制する動きが各国に広がっていることを踏まえ、大使館を通じて集めた主要国・地域の規制措置の情報をホームページで公表した。それによると、先月31日までに把握できただけで、8カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置を取ったことが分かった。

2011/03/29

スイス、EUに同調し日本に対して現地検査の義務化を要求

2011-03-29 15:00
日本からの輸入品に放射能検査
スイスはこのたび、放射能を含んだ日本製の食品や飼料の輸入を防ぐための措置を取ることにした。国境に重点を置いた検査がすでに指示されている。

さらにこの先は、輸入品が放射能に汚染されていないという証明書を日本側に要求する意向だ。


2011/03/26

EU、域内の原発について安全検査を実施で合意  仏「不合格なら閉鎖」

原発耐震EU検査、仏「不合格なら廃炉」
2011/3/26 1:28


EU、日本とのEPAの交渉入りを検討=25日のEU首脳会議

EU 日本とEPA交渉開始も
3月26日 8時30分