トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源大臣が、原発建設に向け、4月半ばに、日本と協議を再開することを発表しました。最終更新 ( 2011年 4月 07日(木曜日) 18:08 )
トルコ公営放送局のインターネットサイトの報告によりますと、同国のエネルギー天然資源大臣は、6日水曜、このことを発表し、「トルコは、2023年までに3つの原発を建設する」と述べました。
同大臣は、日本の原発事故について触れ、トルコのアクユ地域の原発の安全性を再検討することを要請しました。
この原発は、ロシアによってトルコに建設される予定です。
４月１日（ブルームバーグ）：東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が深刻な事態に発展しているのを受け、地震大国日本の原発に対する安全神話が揺らいでいる。世界的な原発建設の機運を背景に輸出を目論んでいた日立製作所、東芝などの国内原子炉メーカーは事業計画の修正を迫られる可能性も出てきた。
［イスタンブール １４日 ロイター］ トルコのユルドゥズ・エネルギー相は、２カ所の原子力発電所の建設計画について予定通り進める方針を示した。
１カ所では日本との技術協力で進める予定で、東京電力および東芝と協議を進めている。
エネルギー相はテレビ番組で「日本の今回の地震はトルコの計画に影響しない。今回の事態からの教訓を踏まえ、協議を継続する」と述べた。
トルコには断層帯が通っており、地震も活発。１９９９年の２回の地震では死者数が２万人を超えた。
日本の原発で炉心溶融が進みつつある深刻な事態。米国では、放射性物質が放出された先例となっているスリーマイル島（１９７９年）の「悪夢の再来」との受け止め方も出ている。
「原発が危険にさらされている」（ワシントンポスト電子版）、「日本が避難命令発令」（ニューヨーク・タイムズ電子版）―。米主要メディアは１２日までに、日本で原子力緊急事態宣言が出されたことを大きく紹介した。ダウ・ジョーンズ通信は「冷却水がなくなれば、米国最悪の原子力事故であるスリーマイル島事故と同じ結果になる」と報じた。
反核団体「ビヨンド・ニュークリア」のケビン・カンプス氏は、数日中に、原子炉とは別の燃料プールでも冷却水が沸騰し、「チェルノブイリ原発事故以上の壊滅的な被害が起きる可能性がある」と懸念を示す。「日本のチェルノブイリはロシアへの脅威か」と、ややセンセーショナルに報じたロシア紙もある。ロイター通信は、原子炉格納容器から蒸気を放出したことなどに触れながらも、「危険が去ったとは到底言えない」と指摘した。
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は「原子力の平和利用に関する露日の協力協定」の批准に関する連邦法に署名した。露大統領府が伝えた。
協定は０９年５月１２日に東京で調印されたあと、昨年１２月２２日に露下院（国家会議）で採択され、同月２４日に露上院（連邦会議）で承認されていた。
協定では原子力分野における二国間協力の主な原則が定められている。また協力は平和利用を目的としたものに限られる。
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/08/39040496.html
原子力発電関連の技術や資機材の輸出を推進する政府内で、エジプトやサウジアラビアなど、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察権強化につながる追加議定書を結んでいない国との原子力協力を模索する動きがあることが25日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
日本はこれまで議定書の世界的な普及に努めてきたが、「成長戦略」を掲げて海外での日本企業の原発受注を目指す菅政権下で、日本の核不拡散政策の柱の一つが空洞化する恐れが出てきた。
【モスクワ田中洋之】ロシア上院は２４日、日本との原子力協定を批准した。下院は２２日に批准済みで、大統領が近く関連法案に署名する見通し。同協定は両国が原子力発電所建設や核燃料サイクルなど原子力の平和利用で協力するための法的枠組みを定めたもの。
毎日新聞 2010年12月25日 東京朝刊
経済産業省は２２日、トルコのエネルギー天然資源省と、原子力発電の導入に向けて人材育成や法整備などで協力する「原子力協力文書」を結ぶことで合意したと発表した。
２４日に大畠経産相とトルコのユルドゥズ担当相が都内で会談し、署名する。
文書締結を受けて、経産省は専門家を派遣するなど協力関係を強化し、原子力の技術移転や部品輸出に必要となる「原子力協定」の締結も検討する。
トルコは、黒海沿岸の都市シノップで２０２０年ごろの稼働を目指している。日本勢では東芝が受注を計画しているが、韓国勢が今年初めから受注交渉を進めており、東芝も政府間協力をテコに巻き返しを図る。
（2010年12月22日22時00分 読売新聞）
前原外相は２０日、韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使との間で、日韓両国の核物質や原子力関連資機材、関連技術の平和的な利用協力について定めた「日韓原子力協定」に署名した。
原子力や原発に関する日本の最新技術導入を目指す韓国と、関連技術や機材の輸出促進を図りたい日本との利害が一致した形だ。両国は２００９年７月から原子力協定の締結交渉を進めていた。
韓国は現在２０基の原発を有しており、今後も増設を計画している。原子力協定を締結することで、主要な機材や技術を日本から輸出することが可能になる。
署名された協定では、両国の協力は平和的目的に限定すると明記。軍事転用が懸念されているウラン濃縮や核燃料再処理の技術、プルトニウムなどの移転は行わないことや、専門家の相互交流や核物質・資材・設備・技術の供給なども盛り込まれている。
（2010年12月20日21時14分 読売新聞）
露外務省は９日、露米間で０８年に結ばれた原子力平和利用協定の米国上院での批准を歓迎する声明を表した。
【ワシントン＝村山祐介】米国務省のクローリー次官補は５日の会見で、米国がベトナムとの間で原子力協定締結に向けた交渉に入っていることを明らかにした。同日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、協力協定はベトナム国内でのウラン濃縮を米国が容認する内容だと報じ、核不拡散体制への悪影響を懸念する声も出ていることを伝えている。
協定は、核の平和利用を前提に原発技術や核燃料の供給などを可能にするもの。米国は昨年１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との間で原子力協定に署名した際には、核爆弾製造に道を開きかねないウラン濃縮は行わないことで合意した。だが同紙は、米政府から説明を受けた連邦議員や核専門家の話として、ベトナムとの交渉ではベトナム国内で核燃料を独自に製造することを容認する条件が含まれていると指摘している。
クローリー氏は会見で、濃縮を自ら放棄したＵＡＥと「同様の決断をするよう各国に促す」とする基本姿勢を強調する一方、濃縮は核の平和利用を認めた核不拡散条約（ＮＰＴ）上の権利であるとも指摘。「国内での濃縮を選ぶ国があるなら、事前にすべての国際的な保障措置に確実に適合するよう協議していく」とし、「相手国や地域で対応は変わる」とも述べた。
米国は２００８年１０月、ＮＰＴ未加盟のインドとの原子力協定に署名し、国内外の批判を浴びた。加盟国との間でも、ＵＡＥや協定交渉中のヨルダンなどとベトナムを別扱いすることになりかねず、同紙は「二重基準になる」とする専門家らの批判を紹介。ベトナムと国境を接する中国が反発する可能性も指摘した。
オバマ米大統領は１０日、議会に書簡を送り、ロシアとの間で民生用の原子力利用協力を進めるための米露原子力協力協定の承認を要請した。協定はブッシュ前政権時代の２００８年５月に調印されたが、ロシア軍によるグルジア侵攻に抗議するため発効が凍結されていた。
オバマ氏は書簡で、グルジア情勢は協定発効にとってもはや障害ではないと指摘。核問題を抱えるイランへの対応で米露が緊密な協力関係を構築していることが協定発効の理由になると説明した。
ロシアがイランに対する国連安全保障理事会による新たな制裁決議を支持する姿勢を見せ、決議の具体的な中身についての議論に参加していることも評価。米露原子力協定を発効させることで、米国にはイラン対応でロシアの協力を確実なものにする狙いもあるとみられる。（共同）
米露が原子力協力協定締結
米国とロシアの両国政府は６日、原子力エネルギーの平和利用に関する協力協定に調印した。両国の原子力分野における民間協力に必要な法的基盤を整備するためのもので、ロシアの関連法規と米国の原子力法第１２３条の制限項目に配慮した内容。原子力平和利用の枠組みとなる主原則を盛り込んだアンブレラ協定の役割を担うことになり、同協定が発効すれば両国の企業間のジョイントベンチャーが可能になるほか、核燃料物質や原子炉、大型原子力機器の輸出入にも道が拓かれることになる。
この日、モスクワで協定文書に調印したのは、ロシアの国営原子力総合企業であるロスアトムのＳ．キリエンコ総裁と米国のＷ．バーンズ駐ロシア大使。協定締結のための協議は２００６年７月のＧ８サミットでＶ．プーチン露大統領とＧ．ブッシュ米大統領が発表した共同声明に基づいて開始され、昨年７月には協定の締結案を盛り込んだ原子力関係の共同声明を両大統領が発表していた。その後、先月６日に両国間の協力分野の概要が「戦略的枠組み宣言」として示され、原子力平和利用協力協定の締結は「大量破壊兵器の拡散防止」の中の一項目として、核不拡散体制の強化、ロシアの国際ウラン濃縮センター構想、米国の国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想、ＩＡＥＡ主導の革新的原子炉・核燃料サイクルに関する国際プロジェクト（ＩＮＰＲＯ）などと共に明示されていた。
