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Radiation Monitoring Data from Fukushima Area 04/22/2011
http://www.slideshare.net/energy/radiation-monitoring-data-from-fukushima-area-04222011
【ワシントン時事】米エネルギー省は20日までに、東京電力福島第1原発の周辺地域に1年間とどまった場合に受ける積算放射線量の予測図を発表した。それによると、日本政府が計画的避難区域の基準とする1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域は、原発から北西方向に30キロを超えて広がっている。
また、米国が自国民に避難を勧告している半径80キロ圏内の広い地域で、1年間とどまった場合には積算で1~5ミリシーベルトの放射線量を浴びることになるとの推計を示した。
予測図は、屋内で過ごした場合の線量の減少を考慮しないという仮定の下で計算されており、実際の被ばく線量はこれより少なくなるとみられる。334時間を超える航空観測などにより504件の大気サンプルを収集したほか、約15万件に及ぶ地上での計測値を基に推計した。(2011/04/21-15:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042100560
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から30キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から3カ月後も、最高地点では平常時の約400倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この3カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間20ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は30キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
危機の程度
いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート(模擬実験)し、積極的に情報開示しているためだ。
ノーベル物理学賞を受賞した原子物理学者でもある米エネルギー省のスティーブン・チュー長官(63)は1日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、「詳密なモデリング(仮説実験)の結果、(福島第1原発の)ひとつの原子炉(圧力容器)は70%損傷しており、別の原子炉の核燃料棒は33%が溶融していることが分かった」と言い切った。(SANKEI EXPRESS)
米エネルギー省(DOE)は1日、福島第一原発1号機、2号機の核燃料について「1号機は最大で70%、2号機は最大で3分の1が損傷している」との認識を明らかにした。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が同日報じた。
[東京 25日 ロイター] 東京電力福島第1原子力発電所の3号機で作業員3人が被ばくした事故に関連して、経済産業省原子力安全・保安院は25日午前、原子炉が壊れている可能性があるとの見方を示した。
枝野幸男官房長官は25日午前の会見で、同原発から半径20キロ─30キロ圏内の住民について「商業・物流に停滞が生じ、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある」と指摘、「こうした社会的要請から自主的に退避していただくことが望ましい」との考えを示した。
福島第1原発3号機では24日、タービン建屋の地下で作業員3人が被ばくした。原子力安全・保安院はこの事故について、検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性があるとの見解を示している。
東京電力は25日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、1立方センチメートル当たり390万ベクレルに達したと発表した。これは通常の炉心の水の1万倍程度という。
こうした事態を受け、枝野官房長官は同原発から半径20キロ─30キロ圏内の住民の自主的避難が望ましいとの考えを示した上で、社会的観点から避難指示を出す可能性があることも明らかにした。
作業員の被ばく事故を受けて、原子力安全・保安院は東京電力に対し指導を行った。東京電力は25日から放射線のモニターで警報が鳴ったら直ちに作業をやめるよう指示を出している。
同原発では25日も早朝から、4号機などに対する放水が続いている。2号機については中央制御室の照明を同日中にも点灯させたい考え。
(ロイター日本語ニュース 編集 石田仁志)