総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％ 「発生３カ月は復興に道筋をつける大事な節目。東日本では、どこが仕切っているのか見えない」

義援金、被災者へ届いたのは１５％　２次も配分変更なし
2011年6月7日1時15分

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日本赤十字社、近衛忠輝社長 「これは大きなチャレンジで、われわれだけで解決できる問題でもない。公平性と迅速性はなかなか両立しない」

インタビュー：義援金の公平な配分は大きなチャレンジ＝日本赤十字社
2011年 04月 8日 18:30 JS

　［東京　７日　ロイター］　太平洋側の東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災は、１１日に発生から１カ月を迎える。日本赤十字社にはこれまで、約１１００億円の義援金が寄せられているが、被災者への配分には乗り越えなくてはならない課題が多いという。
　日本赤十字社の近衛忠輝社長がロイターのインタビューで語った。

「義捐金配分割合決定委員会」義捐金の第一配分基準を決定

震災義援金　「死者・不明」「家屋全壊」に35万円
日赤など、第１次配分で合意 2011/4/8 15:51

　日本赤十字社と中央共同募金会、被災した15都道県などで構成する義援金配分割合決定委員会は８日、義援金の第１次配分基準について死者・行方不明者がいる世帯は１人当たり35万円で合意した。家屋全壊、全焼は１世帯35万円、半壊、半焼は18万円とした。福島第１原子力発電所の事故を受け、政府指示で避難（屋内退避含む）した世帯は家屋全壊とみなし35万円とした。

日本赤十字社と中央共同募金会への義捐金、１０００億円超は民主党主導で分配

義援金の各県配分、政府主導で基準　委員会設置へ
2011/4/3 18:54

　枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、東日本大震災に対する義援金の各県への配分について「全部確定させて配分するのではなく、一時的にある程度の基準で分配してもらう」と述べた。被災地が広範囲にわたり各県間の調整が難航していることを踏まえ、政府主導で配分基準を示し、月内の１次配分を手助けする。