2011/4/12 0:21 (2011/4/12 4:00更新)
統一地方選前半戦の惨敗を受け、民主党内では菅直人首相（党代表）や岡田克也幹事長への責任論がくすぶっている。小沢一郎元代表を支持する勢力が中心で、11日には両院議員総会の開催を求める声も出た。まず、標的になっているのは岡田氏。東日本大震災の復興対策で陣頭指揮に立つ首相への攻撃は、24日投開票の地方選後半戦や第１次補正予算の成立後が節目となりそうだ。
2011/04/12
前原誠司氏に続き、岡田氏も「ポスト菅」レースから脱落すれば、小沢系が主導権を取り戻す余地も生まれる
地方選惨敗、民主で責任論 小沢系が幹事長批判
2011/4/12 0:21 (2011/4/12 4:00更新)
2011/4/12 0:21 (2011/4/12 4:00更新)
2011/04/11
菅首相が早期公表にこだわったため、地元の同意取り付けを得ないまま、概要を発表することにしたという
どこが新たな避難区域に 具体的な地域は示されず
2011年4月11日23時58分
2011年4月11日23時58分
福島第一原発から２０キロ圏外に避難区域を広げることを発表した菅政権は、福島県南相馬市と川俣町について、具体的にどの地域が避難地域になるのかという、住民が最も知りたい情報を示さなかった。「生煮え」の発表に、地元からは不満の声が相次いでいる。
枝野幸男官房長官は会見で、新たに「計画的避難区域」に指定する５市町村を読み上げた。だが、南相馬市と川俣町についてはその中の「一部」が対象となると述べただけで、地名などの具体的な区割りは示さず、肝心の避難先についても「国として汗をかかせていただく」と述べるのみだった。
原発から２０～３０キロ圏内に新たに設定する「緊急時避難準備区域」にいわき市が含まれるかどうかは、言及すらなかった。枝野氏は会見後、記者団に指摘されて初めて、３０キロ圏内のいわき市に出ていた屋内退避指示が近く解除される見通しだと明かした。
福島第一原発から２０キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、１カ月程度かけて住民を域外に避難させると発表
２０キロ圏外に「計画的避難区域」 葛尾や浪江・飯舘
2011年4月11日20時21分
2011年4月11日20時21分
積算の放射線量が高い地域を「計画的避難区域」に設定 枝野幸男官房長官は「今の段階で行動せず（政府や自治体の）指示を待ってほしい」と対象住民に呼びかけた。
１カ月内に「計画避難」を 原発20キロ圏外の５市町村
政府、住民に呼びかけ
2011/4/11 19:59
政府、住民に呼びかけ
2011/4/11 19:59
政府は11日、東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル以上で、積算の放射線量が高い地域を「計画的避難区域」に設定することを決めた。１カ月後までに住民に避難を求める。原発事故で生じた経済的被害への賠償問題などの担当相に海江田万里経済産業相を任命した。
福島第１原発の事故を受けた避難区域の見直しでは、事故発生から１年内に積算ベースで放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を新たに計画的避難区域とした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際機関の基準値を考慮した。
対象となるのは福島県の葛尾村、浪江町、飯舘村と、川俣町の一部、南相馬市の一部。従来は半径20キロメートル圏内のみを避難区域としていた。避難の具体的な時期や方法、詳しい地域は政府と各自治体が協議して決める。
窒素ガス注入 格納容器の圧力あがらず。東電では「格納容器の密閉性が損なわれ、相当量が漏れている」とみている。
窒素注入、圧力上がらず…放射性物質が漏出
東京電力は１１日、水素爆発を防ぐため窒素を注入している福島第一原子力発電所１号機の格納容器で、圧力が１・９５気圧から上昇しなくなり、放射性物質を含む蒸気や窒素が外部に相当量漏れていると発表した。
東電によれば、７日未明から毎時２８立方メートルの窒素を注入している。容器内の圧力は、７日の１・５６気圧から９日の１・９気圧まで徐々に上昇が続いたが、１０日頃から圧力が１・９５気圧のまま上がらなくなった。
計算上は１０００立方メートル前後の蒸気や窒素が外部に漏れ出したことになる。ただ、今のところ原発周辺の放射線量に大きな変化は見られない。
１号機には、６日間で約６０００立方メートルの窒素を注入し、１・５気圧を２・５気圧にする予定だった。東電では「格納容器の密閉性が損なわれ、相当量が漏れている」とみている。東電では、水素爆発を回避するため、当面、現在の注入を継続、対応策を検討する。
（2011年4月11日13時37分 読売新聞）
震災・原発事故対応に追われている菅直人政権にとって厳しい結果
都知事に石原氏４選、北海道・三重知事選も民主敗北－統一地方選(1)
４月11日（ブルームバーグ）：統一地方選挙のうち12道府県知事選と41道府県議会議員選挙などの投開票が10日行われた。東京都知事選では現職の石原慎太郎知事が４選を果たした。与野党対決の構図となった北海道、三重県の知事選では民主党の推薦候補が自民党などの推す候補に破れ、震災・原発事故対応に追われている菅直人政権にとって厳しい結果となった。
東電は10日、同原発で作業をしていた協力会社の30代男性が体調不良を訴え病院に搬送されたことを明らかにした
汚染水の移送作業が難航、作業員の病院搬送も
2011年 4月 11日 9:51 JST
2011年 4月 11日 9:51 JST
【東京】福島第1原発での放射性物質汚染水の海への流出を抑えるための作業が遅れている。
低レベル汚染水の放出が完了すれば、2号機にたまった高濃度汚染水を貯蔵するスペースができ、通常の冷却システム回復に向けた作業の高い障害が解消される。しかし、9日に完了を予定していた放出は、10日夜の時点でも完了していない。
別の流出経路があるかもしれないとの懸念から、東京電力は9日、海への流出を防ぐため、取水口を鉄板でふさぐ作業を開始した。また、カーテン状の「シルトフェンス」を設置する計画だとしている。
東電は10日、同原発で作業をしていた協力会社の30代男性が体調不良を訴え病院に搬送されたことを明らかにした。この男性はこの日2号機でホース設置作業をしていた。作業開始から体調不良を訴える午前11時10分頃までに男性が浴びた放射線量は4.84ミリシーベルト。この日の作業中の上限は5ミリシーベルトだったという。
橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」 大阪府議選で単独過半数を獲得
道府県議選、民主は改選議席下回る 地域政党が健闘
2011/4/11 1:05
2011/4/11 1:05
41道府県議選でも、民主党は改選前の415議席を70議席程度下回るのが確実になった。橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」をはじめとする地域政党は無党派層を取り込み、勢力を伸ばした。
「大阪都」構想を掲げる「大阪維新の会」は大阪府議選で単独過半数を獲得した。大阪市議選でも第１党に躍進した。大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」と河村たかし名古屋市長の「減税日本」連合は自民、民主両党に次ぐ第３勢力となった。
2011/04/10
高濃度汚染水の貯蔵先となる集中廃棄物処理施設には、各号機のタービン建屋を貫いてホースを通し、建屋や立て坑の汚染水を移す計画
第１原発、汚染水除去が本格化 ２号機立て坑から移送
福島第１原発事故で東京電力は１０日、１～３号機のタービン建屋内外にたまり、原子炉の冷却機能の復旧を阻んでいる汚染水の除去作業を本格化させた。２号機近くの立て坑にある高濃度の放射性物質を含む水を復水器（容量３千トン）に移送する作業を、１１日にも始める。
高濃度汚染水の貯蔵先となる集中廃棄物処理施設には、各号機のタービン建屋を貫いてホースを通し、建屋や立て坑の汚染水を移す計画。原子炉を冷やすために３万トン近い水を注入する一方、漏れ出した汚染水の除去にも追われた１カ月。今後も複雑な作業が続き、事態収束は長期化の様相を呈している。
年代別では、東国原氏が２０代、３０代ではトップだったが、４０代以上では石原氏が他候補を圧倒
無党派層、石原氏がリード＝各層から幅広い支持－都知事選【統一選】
時事通信社が実施した東京都知事選の出口調査によると、石原慎太郎氏が自民支持層の７割、公明支持層の６割以上を固めた上、無党派層でも他候補をリードするなど、幅広い支持を集めた。
石原慎太郎氏が当選確実＝都知事選
石原氏、東国原氏・渡辺氏ら新人かわす 都知事選
2011/4/10 20:02
2011/4/10 20:02
東京都知事選は10日投票、即日開票され、自民、公明両党が実質的に支援した無所属現職の石原慎太郎氏（78）が４期目の当選を確実にした。
福島第一原発から20km圏内を「警戒区域」へ
官房副長官「一時帰宅前に警戒区域」 福島原発半径20キロ圏内
2011/4/10 9:56
2011/4/10 9:56
福山哲郎官房副長官は10日午前、フジテレビ番組に出演し、福島第１原発事故に伴い避難指示が出ている半径20キロ圏内について「（住民の一時帰宅の）前の段階として市町村と相談して、警戒区域に設定する必要があるという認識だ」と述べた。
福島第１原発１号機の原子炉の温度計など計器の一部が故障したと発表
東日本大震災：福島第１原発事故 １号機の炉心計器、７日の余震で故障
東京電力は９日、７日に最大震度６強を記録した東日本大震災の余震で、福島第１原発１号機の原子炉の温度計など計器の一部が故障したと発表した。炉心の状態を知る重要な機器が使えない事態だが、周辺の放射線量などから「原子炉は安定している」としている。
故障したのは、原子炉内の温度を管理する給水ノズル温度計と、核燃料の異常反応を監視する放射線検出器（ＣＡＭＳ）。８日午前６時、温度計は９時間前の前回より約４０度高い２６０・７度に、ＣＡＭＳは３倍以上の毎時１００シーベルトに急激に高まった。【山田大輔】
毎日新聞 2011年4月10日 東京朝刊
児童生徒の年間被曝許容量を２０ミリ・シーベルトとして、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定
校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ
文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。
同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。
枝野は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件もつけた。
原発危機に初動から後手の政府、いらだつ米
２０１１年３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震と大津波が襲った東日本大震災が発生して１１日で１か月を迎える。
原子力発電所事故を引き起こした複合危機は、日本国内だけでなく、国際的な問題にも発展している。原発事故では危機管理対応の空白が浮かび上がり、米国の苛立(いらだ)ちを増幅させた。
大震災から一夜明け、東京電力福島第一原発の危機的状況が明らかになった３月１２日午前９時前、米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、情報開示を求めた。
「ワシントンから原発の情報提供を求めるよう言われた。フクシマは安全か？」
しかし、自衛隊にも詳しい情報はなく、折木は「専門家が情報分析中だ。結果が出れば提供する」と答えるしかなかった。同日未明、１号機の格納容器圧力が異常上昇し、原子炉は危険な状態に陥っていた。ウィラードが心配したように同日午後、１号機原子炉建屋は水素爆発し、白煙が上がった。国内外に衝撃が走った。
「米国の原子力の専門家を支援に当たらせる。首相官邸に常駐させたい」
この日以降、ルース米駐日大使は枝野官房長官らに何度も電話をかけたが、枝野は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件もつけた。
（2011年4月10日03時14分 読売新聞）
福島県いわき市沖のコウナゴから国の暫定規制値を超える放射性物質
いわき沖のコウナゴ、暫定規制値上回るセシウム
厚生労働省は９日、福島県いわき市沖のコウナゴ４検体のうち１検体から、暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を上回る５７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
放射性ヨウ素（規制値２０００ベクレル）は１７００ベクレルだった。検査のための採取で市場には出回っていない。
同省によると、ほかの３検体でも、セシウムが５００～４８０ベクレル検出された。
また、同県内の果物や出荷制限されていない野菜を中心に計４９検体調べたが、いずれも放射性物質が検出されないか、規制値を大きく下回った。
（2011年4月10日02時11分 読売新聞）
2011/04/09
８日、福島県が小中学校や幼稚園などの校庭で放射線量を全１６４８か所の速報値を発表
校庭の放射線量、１６４８か所の速報値発表
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、小中学校や幼稚園などの校庭で放射線量を測定してきた福島県は８日、全１６４８か所の速報値を発表した。
最も高かったのは、浪江町の津島小学校で毎時２３・０マイクロ・シーベルトだった。県は、結果を基に子供たちの屋外活動の可否を判断する方針だが、現状では基準がないため、国に基準を示すよう求めている。
トルコ、日本と原発建設の協議を再開
2011年 4月 07日(木曜日) 17:33
日本とトルコが、核協力に関する協議を再開
日本とトルコが、核協力に関する協議を再開
トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源大臣が、原発建設に向け、4月半ばに、日本と協議を再開することを発表しました。最終更新 ( 2011年 4月 07日(木曜日) 18:08 )
トルコ公営放送局のインターネットサイトの報告によりますと、同国のエネルギー天然資源大臣は、6日水曜、このことを発表し、「トルコは、2023年までに3つの原発を建設する」と述べました。
同大臣は、日本の原発事故について触れ、トルコのアクユ地域の原発の安全性を再検討することを要請しました。
この原発は、ロシアによってトルコに建設される予定です。
チェルノブイリ原発から３０キロメートル圏内の土壌からは、半減期が長い放射線セシウム１３７、ストロンチウム９０、プルトニウムが未だに検出されており、汚染濃度は依然として高い
チェルノブイリ原発事故の教訓
9.04.2011, 15:03
9.04.2011, 15:03
今から２５年前にチェルノブイリ原発事故がおきた。この技術災害はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の定める国際原子力事象評価尺度で最悪の７レベルを記録している。
海江田氏はこの問題について、「（１１日とは）言っていない。間違った報道が多いが、忙しく打ち消す時間がない」と開き直った。
一時帰宅は数時間＝原発避難者、時期は未定－海江田経産相
海江田万里経済産業相は９日、福島第１原発の事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅は数時間程度にとどまるとの見通しを示した。福島市内で佐藤雄平知事と会談後、記者団に語った。
海江田氏は「（避難者の間で）家に１泊できるのではないかと期待が膨らんだのは事実だが、あくまで数時間。必要不可欠なものだけを取ってくることになる」と述べた。
実現時期については「人繰りもあるし、車の手当てもしなければならない。（震災１カ月の）１１日から始まるということではないが、できるだけ早くしなければならない」と指摘。自民党の額賀福志郎元財務相との６日の会談で、１１日からの実施を表明したと報じられたことについては「そんなことは言っていない」と否定した。（2011/04/09-13:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040900232
「想定された宮城県沖地震とは異なるタイプの地震だった可能性が高い」
”宮城県沖“に相当せず？ ７日深夜の余震発生メカニズム
宮城県沖を震源に７日深夜に発生した地震は、東日本大震災の余震で同県北部と中部で震度６強の揺れを観測した。当初、気象庁が発表した観測データは想定された宮城県沖地震に似ていたが、精査の結果、別のメカニズムである公算が大きくなった。日本列島の地殻では何が起き、宮城県沖地震に相当する激震がさらに発生する可能性はあるのか。大震災の余震の状況と今後の見通しをまとめた。（中本亮）
相馬野馬追 「一騎となろうとも伝統を守ることが地域復興への貢献」
東日本大震災：相馬野馬追、馬激減で中止か たとえ一騎でも ／福島
東日本大震災の影響で、７月２３～２５日に予定されていた国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追」の開催が危ぶまれている。舞台となる相馬地方が被災し、多くの「騎馬武者」が愛馬を喪失。東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質漏えい事故で、主要会場が屋内退避区域（原発から半径２０～３０キロ）となった。１０００年の歴史を誇る文化財の最大の危機。武者たちは「一騎となろうとも伝統を守ることが地域復興への貢献」とくつわを並べ、出陣への方策を練っている。【高橋昌紀、中島和哉】
亀井、村上両氏は３月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案
震災対策、幻の「枢密院」構想 亀井氏提案、首相難色
2011年4月9日9時2分
2011年4月9日9時2分
東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。
構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の３人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。
地震国・日本で、原発の電力確保が「綱渡り」であることが改めて浮き彫りになった
東日本大震災：余震震度６強 原発、もろさ再び
◇女川、東通、六ケ所再処理工場で電源喪失
◇女川、東通、六ケ所再処理工場で電源喪失
７日深夜に最大震度６強を観測した東日本大震災の余震で、北海道から東北の原発や原子力施設は大きな影響を受けた。一部の原発で外部からの電力供給を断たれたほか、外部電力の復旧後も非常用電源（ディーゼル発電機）が故障した。今のところ、東京電力福島第１原発（福島県）のような深刻な事故にいたっていないが、今後もマグニチュード７級の余震が起こる恐れがあり、経済産業省原子力安全・保安院は「安全策をもっと担保する必要がある」と指摘する。地震国・日本で、原発の電力確保が「綱渡り」であることが改めて浮き彫りになった。【足立旬子、平野光芳、西川拓、永山悦子】
青森県の東通原発と六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場で外部電源が一時すべて失われた
十分な電源の確保 確認が急務
4月9日 4時38分
4月9日 4時38分
７日の夜、東北地方を襲った大地震で、青森県にある東北電力の東通原子力発電所などで送電線からの外部電源が一時すべて使えなくなり、非常用の発電機で冷却する事態となりました。
安全上の問題はなかったとはいえ、先月１１日の大震災に続いて、安全上、重要な外部電源が再び失われたことになり、万一に備えた電源の確保が十分なのか、電力会社には、早急な確認が求められます。
福島第一原発1号機、地震発生から18時間後には「空だき」
１号機、震災後早い段階で「空だき」
３月１１日の地震当日から３日間の原子炉データが初めて公開されました。
これは１号機の原子炉の水位のデータです。地震からおよそ７時間後には、燃料棒の一部が露出するまであと４５０ミリという状態にまで水位が下がっています。２号機や３号機に比べても極端に低いです。
「機能を失って（水位が）下がるタイミングは１号機が一番早かった」（東京電力の会見、午前１１時半ごろ）
そして、地震翌日の１２日午前７時ごろ、原子炉の水位は急激に下がり始め、午前９時ごろにはマイナス、つまり燃料棒が一部むき出しになりました。
「これ（１２日１２時３５分）以降、ずっと１７０センチというスケールが示されている。このことは計器でいうとダウンスケール（＝計器が振り切れた）状態。１２日の夜くらいには、もしかしたら燃料の一番下まで水が下がって、いわゆる空だきの状態になったということも起こりえた」（九州大学・工藤和彦特任教授）
１号機では水素が発生、午後３時半すぎに建屋の上部を吹き飛ばす水素爆発が起きました。
その１号機では８日、気になるデータが発表されました。格納容器内の放射線量が急上昇して１００シーベルトとなったのです。これは人が１年間に浴びてもよいとされる放射線量の１０万倍にあたる高い値です。
「ＣＡＭＳ（計器）もデータがはね上がった。（計器が）壊れたかもしれない」（原子力安全・保安院の会見、午後７時ごろ）
午後１時現在、放射線量は６８シーベルトです。（08日23:30）
前回（３月２９日）に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内１０の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定
原乳の放射性物質、基準値下回る 福島
2011.4.9 00:01
2011.4.9 00:01
福島県は８日夜、福島第１原発事故を受けて、７日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査（４回目）で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。
県によると、今回から検査方法を改め、前回（３月２９日）に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内１０の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。
県は、約１週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。
2011/04/08
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金
１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間－「組織ぐるみ」の指摘も
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
仙谷氏は周囲に「もう少し待て」と意味深長なセリフをもらしている
自民・大島氏「首相が最大の壁」 大連立模索で
2011/4/8 19:09
2011/4/8 19:09
自民党の大島理森副総裁は８日、日本記者クラブで記者会見し、民主党との大連立構想について「（東日本大震災の復旧・復興対策を）民主党だけでやりきれるかという問題点がある。だから連立を模索した」と自らの関与を認めた。その上で「職を懸けるという気迫も覚悟も決意も見えないところに政治の結集への最大の壁がある」と述べ、菅直人首相の姿勢を批判した。
日本赤十字社、近衛忠輝社長 「これは大きなチャレンジで、われわれだけで解決できる問題でもない。公平性と迅速性はなかなか両立しない」
インタビュー：義援金の公平な配分は大きなチャレンジ＝日本赤十字社
2011年 04月 8日 18:30 JS
2011年 04月 8日 18:30 JS
［東京 ７日 ロイター］ 太平洋側の東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災は、１１日に発生から１カ月を迎える。日本赤十字社にはこれまで、約１１００億円の義援金が寄せられているが、被災者への配分には乗り越えなくてはならない課題が多いという。
日本赤十字社の近衛忠輝社長がロイターのインタビューで語った。
「義捐金配分割合決定委員会」義捐金の第一配分基準を決定
震災義援金 「死者・不明」「家屋全壊」に35万円
日赤など、第１次配分で合意 2011/4/8 15:51
日赤など、第１次配分で合意 2011/4/8 15:51
日本赤十字社と中央共同募金会、被災した15都道県などで構成する義援金配分割合決定委員会は８日、義援金の第１次配分基準について死者・行方不明者がいる世帯は１人当たり35万円で合意した。家屋全壊、全焼は１世帯35万円、半壊、半焼は18万円とした。福島第１原子力発電所の事故を受け、政府指示で避難（屋内退避含む）した世帯は家屋全壊とみなし35万円とした。
避難区域で空き巣や店舗荒らしなどの犯罪続出
原発避難区域で空き巣続発 警察や自衛隊が見回り強化
2011年4月8日15時1分
2011年4月8日15時1分
福島第一原発の事故を受けて住民に避難指示などが出されている区域で、空き巣や店舗荒らしなどの犯罪が続いていることが福島県警への取材でわかった。避難者からの要望を受け、県警は３月２９日に３０人態勢の防犯チームを結成し、原発の半径１０～３０キロ圏でパトロールを続けている。
県警によると、屋内退避が指示されている２０～３０キロ圏の住民から、コンビニエンスストアの商品や民家の金品などが盗まれたと複数の被害届が出ている。避難を続ける住民が被害に気付かないケースもあるとみられ、県警は「全体像は把握できていない」としている。
東北電力の東通原発、女川原発で20分から1時間20分にわたり電力を喪失
余震で冷却機能１時間余り喪失 女川、東通原発のプール
東日本大震災の余震を受け、経済産業省原子力安全・保安院は８日、東北電力の東通原発（青森県東通村）、女川原発（宮城県女川町、石巻市）で使用済み燃料プールの冷却機能が地震発生後、２０分～１時間２０分にわたって喪失したことを確認した。その後冷却機能は回復し、プールの水温上昇もほとんどみられなかった。
辻元清美首相補佐官、宮城県訪問を延期
首相補佐官の辻元氏、宮城県入り延期 震度６強で2011.4.8 13:00
政府は８日、災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官（５０）が同日から予定していた宮城県訪問を延期すると発表した。７日夜に宮城県で震度６強の地震が発生したため。辻元氏は８～９日に、宮城県内のボランティアセンターなどを訪問する予定だった。
チャム・ダラス教授 「日本政府は、がっかりするようなデータや見解しか発表していない。私はＩＡＥＡやＮＲＣのリポートを信じる。特に、大きくデータが異なる原子炉がある」
緊急来日の米権威に原発直撃！「がっかり…ＩＡＥＡを信じる」
2011.04.08
2011.04.08
史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故（レベル７）で、米共同調査チームの代表を務めたジョージア大学のチャム・ダラス教授が緊急来日し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は、東京電力福島第１原発事故について、「チェルノブイリより軽いが、今後、ひどくなる可能性はある」と分析。日本政府の発表については、「米国が持っているデータや見解と違う。科学的にきちんと測定して公開すべきだ」と苦言を呈した。
青森県から茨城県にかけての太平洋側の原子力関連施設、非常用ディーゼル発電機などで稼働を続ける
原発施設 非常電源などで稼働
4月8日 4時13分
4月8日 4時13分
７日夜の大地震による停電の影響で、青森県から茨城県にかけての太平洋側の原子力関連施設では利用できる一部の外部電源や非常用のディーゼル発電機で使用済み燃料の冷却など施設の稼働を続けました。
経済産業省の原子力安全・保安院によりますと昨夜の地震で青森、岩手、秋田の全域、それに宮城の一部と山形の一部で停電しました。
青森県の東通原子力発電所では、地震に伴って一時外部電源がすべて遮断され、非常用のディーゼル発電機に切り替わりました。東通原発は、定期検査中ですべての燃料が使用済み燃料プールで保管されていて、その冷却に影響はないということです。
また六ヶ所村の再処理工場では、同じく外部電源が遮断され、非常用のディーゼル発電機で電気の供給が行われているということです。
宮城県の女川原子力発電所では、外部電源が１系統を残して遮断され、現在、この１系統で原子炉の冷却を続けているということです。一時、３基の使用済み燃料プールで冷却が止まりましたが、これまでに再開しているということです。今のところ放射線を計測するモニタリングポストの値に、異常はみられないということです。
東京電力の福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所では今回の地震のあと、計器のデータや放射線を計測するモニタリングポストの値に異常はみられないということです。
福島第一原発で行われている原子炉への注水作業や１号機で行われている窒素の注入作業は継続されているということです。
茨城県の東海第二原子力発電所では、今のところ異常はみられないということです。これらの原発は先月１１日の震災のあとすべて運転を停止しています。
また東北電力の青森県の八戸と秋田県の秋田と能代の各火力発電所で、合わせて５基が運転を停止しているということです。
３月１５日を基点に、地表１メートル地点の大気中の放射線量が３カ月後にどう変化するかを試算した。その結果、３カ月後でも毎時２１～７マイクロシーベルトの放射線が土壌から大気中に出ることがわかった。
原発３０キロ圏外に高汚染地点 ３カ月後も最大４００倍
2011年4月8日3時34分
2011年4月8日3時34分
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
昨年６月にまとめたエネルギー基本計画では、２０２０年までに原発９基を新増設し、稼働率を６５．７％（０９年度）から８５％に高めることで、目標を達成できるとしていた
鳩山前首相の置きみやげに苦悩する民主党
2011年04月05日 08時00分
2011年04月05日 08時00分
環境省の南川秀樹事務次官は3日、タイのバンコクで開かれた気候変動枠組み条約特別作業部会で会見し、福島第一原発の事故を受け、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するの目標値を見直す可能性を示した。しかし、この発言に宮城県入りしている松本龍環境大臣(59)は「温暖化対策に取り組んでいくという決意に変わりはない」と述べ、すぐさま事務次官発言を打ち消した。
永田町関係者はこう話す。「福島第一原発事故を受けて、世論は反原発へと流れ始めている。現在建設中や計画中の原発は中止や変更になる可能性が出てきたなかで、それでは、何で発電するのかという問題になる。原発に頼れなくなる以上、火力発電の稼働量を上げていかなくてはならないが、ネックになるのは2009年の国連会議で当時の鳩山由起夫首相が宣言してしまったCO2の25%削減目標なんです。政権与党なので、いまさらできませんとは言えない状況ですね」
2011/04/07
【東日本大震災】原発事故直後の政府の動き
2011年4月7日(木)「しんぶん赤旗」
原発事故集中審議 吉井議員質問
保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
原発事故集中審議 吉井議員質問
保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。
半径２０キロ圏内の一時帰宅、１１日の実施は困難＝枝野氏
避難圏内一時帰宅、１１日困難 枝野氏「実施段階的に」
枝野幸男官房長官は７日午後の記者会見で、福島第１原発事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民約８万人の一時帰宅について、安全対策などで時間がかかるため、１１日の実施は困難との認識を表明した。「要望が強いのでできるだけ早く始めたいが、そんなに早い時期は想定できない」と述べた。
東電、「すぐに水素爆発する恐れはないが、（ＮＲＣの）指摘を踏まえた」
窒素注入は米ＮＲＣの助言、水素爆発再発を警告
新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が報告書の中で必要性を強調していたものだ。
報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。
民主党政治改革推進本部、「国会法改正案」と「政治主導確立法案」を取り下げへ
民主、小沢氏主導の国会法改正案撤回へ 同意得る必要
2011年4月7日19時34分
2011年4月7日19時34分
民主党は７日、内閣法制局長官ら官僚の答弁禁止を盛り込んだ国会法改正案の撤回を決めた。ただ、国会に提出済みの法案を取り下げるには手続き上、筆頭提出者である小沢一郎元代表の同意が必要で、もつれる可能性がある。
小沢氏は大連立の是非には言及しなかったものの、「菅首相では大連立はできない」と断言した。
首相批判が再燃＝小沢氏「人災みたいなもの」－民主
東日本大震災を機に沈静化していた菅直人首相への批判が、民主党内で再燃してきた。地震、津波、東京電力福島第１原発事故の対応の「不手際」に加え、自民党との「大連立」をめぐる動きにも首相への不満が広がっている。１０日投開票の統一地方選前半戦の結果次第では、改めて退陣論が強まる可能性がある。
「思った通り、悪い状況になっている。これは人災みたいなものだ」。小沢一郎元代表は６日夜、都内の私邸で若手議員約１０人と懇談し、福島原発の放射能漏れ事故をめぐる政府と東電の対応を厳しく批判した。小沢氏は大連立の是非には言及しなかったものの、「菅首相では大連立はできない」と断言した。
枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日午前、自民党本部を訪問
自民、１次補正予算の成立に協力 大震災対策で
枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日午前、自民党本部に石破茂政調会長を訪ね、東日本大震災対策をめぐり会談した。枝野氏らは「災害臨時交付金」制度創設などを柱とする自民党の第１次緊急提言を２０１１年度１次補正予算案に反映させる考えを表明。石破氏は同予算案の早期成立に協力する考えを伝えた。
民主党政権の閣僚が自民党本部を訪問するのは極めて異例。菅直人首相が模索する自民党との大連立に向け、関係構築を図る狙いとみられる。
野菜は他県産のハクサイで、業者が取り違えて兵庫県産として輸出、さらにシンガポール政府はハクサイをキャベツと誤って発表
放射性物質検出の野菜 兵庫県産は誤り
シンガポール政府が「兵庫県産キャベツから微量の放射性物質が検出された」としていた問題で、兵庫県は７日、同国の日本大使館から「輸出業者の送り状などから、検出された野菜は兵庫県産のキャベツではなかった」との報告があったと発表した。出荷明細などから、輸出したのは東京都内の卸業者であることが判明。東京都の調査によると、野菜は他県産のハクサイで、業者が取り違えて兵庫県産として輸出、さらにシンガポール政府はハクサイをキャベツと誤って発表していた。
(2011/04/07 12:49)
３月１２日実施の１号機の「ベント」の開始時刻を３月２７日に「午前１０時１７分」に変更
原発事故、緊急措置を早めて公表 政府、重要情報に説明なし
政府の原子力災害対策本部が、福島第１原発事故の詳しい経過を説明する首相官邸ホームページ上の公開記録で、東日本大震災翌日の３月１２日に１号機の炉内の圧力を下げるため実施した緊急措置「ベント」の開始時刻を、同日午後２時半から同午前１０時１７分に変更していたことが６日、分かった。
「気密性が完全ではなく、放射性物質が漏れる可能性はあるが、より大きな事故を防ぐために必要な措置」。
「窒素注入」苦渋の決断、放射能放出の危険
水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入する作業を始めたが、注入によって高濃度の放射性物質を含む水蒸気が格納容器から漏れ出す危険性もある。
大きな事故を防ぐための手段とは言え、「苦渋の決断」が続く。
水素は、高温になった核燃料棒の被覆管（ジルコニウム）が水蒸気と反応して生成するほか水が放射線で酸素と水素に分解されてできる。原子炉内は燃料の一部が露出したままで放射線量も高く、水素は生成し続けている。外側の格納容器にたまった水素の濃度は現在１・５％になっている。
宮城県沖の震源近くの海底（水深約１７００メートル）が、東側に約２４メートル移動
震源海底 ２４メートル移動 過去最大
2011年4月7日 朝刊
2011年4月7日 朝刊
海上保安庁は六日、東日本大震災で、宮城県の牡鹿半島沖約百三十キロの震源のほぼ真上にある海底基準点（観測点）が地震後、東南東に約二十四メートル移動し、約三メートル隆起していたと発表した。海保は「国内外の過去のデータを調べたが、二十メートルを超える海底の地殻変動は確認できなかった」としており、過去最大規模とみられる。
積算の放射線量をもとに避難地域の見直しへ
積算値２０ミリＳｖで避難地域に…安全委が見解
内閣府の原子力安全委員会は６日、東電福島第一原発から２０～３０キロ・メートル圏内や３０キロ・メートル以遠でも、放射線量の積算値が２０ミリ・シーベルト程度に達する可能性が出た場合に、避難地域とすることが望ましいとする見解を示した。
2011/04/06
都市ガスの利便性などをＰＲしていた会社が雇い止め
オール電化対抗不要に、ガスＰＲの会社雇い止め
東京ガスの子会社から都市ガスの宣伝活動などを受注している「関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）」（大阪）が、契約社員約２００人に対し、「震災で事業の必要性がなくなった」などとして雇用契約が切れる前日の３月３０日に契約解除を通知、給与３か月分を支給した上で翌日に解除していたことが分かった。
海江田万里経済産業相、半径２０キロ圏内の住民に対し、事故発生から１カ月後の４月１１日をめどに一時帰宅を
福島避難住民の一時帰宅容認へ 経産相、２０キロ圏内
海江田万里経済産業相は６日、自民党の額賀福志郎元財務相と経産省で会談し、福島第１原発事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民に対し、事故発生から１カ月後の４月１１日をめどに一時帰宅を認める考えを明らかにした。安全を最優先するため警察官や自治体職員が同行し、ごく短時間に限定する方向。
総務省、サイト管理者に自主的な削除を要請
ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請
総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。
ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。
震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
（2011年4月6日22時36分 読売新聞）
亀井氏、「（小沢）元代表の処分を取り消し、東日本大震災の復興に参加させるべき」
亀井氏「座敷牢の小沢氏、復興参加させるべき」
国民新党の亀井代表は６日の記者会見で、民主党で党員資格停止処分を受けている小沢一郎元代表について、「座敷牢に入れられているが、小沢氏なりの力もある。非常事態だから、菅首相は（小沢氏に）『力を貸してくれないか』とやらないとダメだ」と述べ、元代表の処分を取り消し、東日本大震災の復興に参加させるべきだとの考えを示した。
民主党内でも一部に元代表の処分見直しを求める声が出ている。
（2011年4月6日22時38分 読売新聞）
福島第１原発の敷地内４カ所で３月２５、２８両日に採取した土壌から、微量のプルトニウム２３８と同２３９、同２４０を検出
プルトニウム、再び検出＝福島第１原発の敷地内－東電
東京電力は６日、福島第１原発の敷地内４カ所で３月２５、２８両日に採取した土壌から、微量のプルトニウム２３８と同２３９、同２４０を検出したと発表した。敷地内では同２１、２２日に別の場所で採取した土壌からもプルトニウムが見つかっている。
今回調査したのは、前回と同じ１号機の西北西約５００メートルのグラウンドを含む５カ所。同グラウンドでの検出量に大きな変化はないという。
いずれの濃度も、過去に海外で行われた大気圏内核実験で日本各地に降ったプルトニウムと同レベルで、東電は「健康に影響はない」としている。各プルトニウムの比率から、一部は今回の事故に由来する可能性があるという。（2011/04/06-21:33）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040600762
年間被ばく限度量の見直しについて枝野長官、「累積された放射線量についてどのあたりの線のところで安全性が確保されるのか検討」
年間被ばく限度、引き上げ検討＝原発事故の長期化想定－官房長官
枝野幸男官房長官は６日午前の記者会見で、福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、年間１ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。
農水省、茨城の漁船に対する水揚げ拒否は「卸売市場法違反」
茨城漁船の水揚げ拒否、農水省が「違法」と通知
茨城県沖でとれたコウナゴから放射性物質が検出された影響で、茨城県神栖市のはさき漁協所属の漁船が５日朝、千葉県銚子市漁協の市場に水揚げできなかった問題で、農林水産省は６日、同市場の対応は、利用者に対し不当に差別的な取り扱いをしてはならないとする卸売市場法違反にあたる恐れがあるとして、市場を監督する千葉県に指導を行うよう通知したと発表した。
同省は「風評被害を招かないように対応する」としている。
（2011年4月6日18時42分 読売新聞）
東北市長会が仙谷由人官房副長官に生活再建支援を求める
東北の市長が被災者支援で仙谷氏に要望
2011.4.6 17:30
2011.4.6 17:30
東北地方の７５市長でつくる東北市長会（会長・奥山恵美子仙台市長）は６日、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、国に被災者へのさらなる生活再建支援を求める要望書を手渡した。仙谷氏は「がれきの処理は、国がノウハウを市町村に提供する」と明言。被災者の雇用創出にも「雇用の支えになるような提案を自治体にも知恵をしぼって出してもらいたい」と答えた。要望書では、原子力災害をめぐり、国が早期にできる限りの情報を開示することも盛り込んだ。
いま懸念されているのは、１号機から３号機の原子炉で長期間にわたって水位が上がらず燃料棒が半分近く露出する状態が続いたことで、水素や酸素が大量に発生しているとみられること
2011年04月06日 (水)
【ミニ解説：なぜ窒素ガスを注入するのか？】
【ミニ解説：なぜ窒素ガスを注入するのか？】
東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉が入っている格納容器で、水素爆発が起きることを避けるために、東京電力は、格納容器内に「窒素ガス」を注入する計画を明らかにしました。
なぜ「窒素ガス」を注入するのか？まとめました
格納容器になぜ「窒素ガス」を注入するのか。
目的は、格納容器内にたまった水素によって爆発を生じさせないようにするためです。
水素は閉じた空間で濃度が高くなると、酸素と反応し爆発しやすくなる性質があります。
その濃度は「爆発限界」と呼ばれ、水素が４％以上、かつ酸素が５％以上となっています。
福島第一原子力発電所の場合、その濃度に達しないよう、酸素の濃度を４％以内に抑えることが厳しく求められています。また、今回のような緊急事態に備え、格納容器内の水素と酸素を結合させて水に戻す装置も設置されています。
今回は、化学反応を起こしにくい「窒素ガス」を入れることで、格納容器内にたまっている水素と酸素の濃度を下げて水素の「爆発限界」以下にし、水素爆発を防ごうというのです。
飯舘村、村内の妊婦と乳幼児を村外に避難へ＝村独自の措置
妊婦と乳幼児、村外避難へ…飯舘村が独自方針
福島第一原発事故で村内の一部が屋内退避区域（福島第一原発から２０～３０キロ圏内）となっている福島県飯舘村は、近く村内の妊婦と乳幼児を一時、村外に避難させる方針を決めた。
バローゾ委員長は「予防措置として、食品安全に敏感な日本の基準に合わせる」と述べた。規制強化は８日に正式決定され、６月末にＥＵ規制値が見直されるまで適用される。
放射性物質：ＥＵ 日本産輸入食品の規制基準を厳格化
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は５日、フランス東部ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で、日本産の輸入食品に対する放射性物質の規制基準を厳格化すると発表した。
ＥＵは１９８６年のチェルノブイリ原発事故の翌年、食品への含有が許容される放射性物質の規制値を定めたが、日本の規制値の方が厳しい。
バローゾ委員長は「予防措置として、食品安全に敏感な日本の基準に合わせる」と述べた。規制強化は８日に正式決定され、６月末にＥＵ規制値が見直されるまで適用される。
ＥＵは３月２５日、福島、茨城、東京など１２都県産の全食品について、輸入に際して、ＥＵ規制値を上回っていないことを示す日本当局の証明書を求めることを決めている。
一方、菅直人首相は４日、バローゾ委員長との電話協議で「冷静で合理的な対応」を要請していた。
毎日新聞 2011年4月6日 10時39分
「放射性セシウムは半減期が３０年と長い。水産庁は魚の体内からは５０日で半分が排出され蓄積しないとするが、自然界ではどうなるか分からない。食物連鎖で濃度が高まる可能性は否定できない」とし「人体への影響は現状では判断できない」
原発汚染水放出…専門家は警告「このままでは危険」
東京電力は５日、福島第１原発事故で低濃度の汚染水を海に放出する作業を続け４２００トン以上を流した。２号機取水口付近で採取した海水からは法令濃度の７５０万倍の放射性ヨウ素を検出。北茨城市近海で採取したコウナゴ（イカナゴの稚魚）から暫定基準値を上回る放射性物質が検出された。海は、魚は大丈夫なのか。専門家も「このままでは危険」と警告している。
気象庁、放射能性物質の拡散予測を公表
気象庁
【原発】放射性物質の拡散予測を初公表 気象庁(04/06 05:50)
【原発】放射性物質の拡散予測を初公表 気象庁(04/06 05:50)
気象庁は5日、福島第一原発から出た放射性物質が風に乗ってどのように広がるかを計算した図を初めて公表しました。
公表されたのは、放射性物質が大気の流れに沿ってどのように流されるかを示したものや雨や風で放射性物質が地表に落ちてくる量を計算したものなどです。気象庁は、計算が100キロ四方ごとで細かくないことから住民が避難する際の判断材料として利用できず、混乱を招く可能性があるとしてこれまで公表していませんでした。一方、気象庁は、IAEA＝世界原子力機関に対しては、東日本大震災が発生してから24回にわたって福島第一原発からの放射性物質の広がりを計算した内容を報告していました。
原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合へ
原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ
東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】
高濃度汚染水が発電所内に6万トン
高濃度汚染水は６万トン、移送先１万トン分不足 福島第１原発
2011/4/6 0:00
2011/4/6 0:00
東京電力福島第１原子力発電所内に高濃度の放射性物質に汚染された水が６万トン程度あることが、５日、わかった。移送先として既存施設だけでは約１万トンが排出できず、東京電力は仮設タンクの設置や船などの活用を準備している。原子炉を冷やすだけでも毎日500トン以上の水を注水しており、汚染水の流出経路の全体像が把握できていないなか、さらに増えて再び意図的な海への排出を迫られる可能性もある。
2011/04/05
原子力安全委、住民の年間被ばく限度量の引き上げを検討
年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委
2011年4月5日
2011年4月5日
原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量について、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。
茨城県内の漁協は県の自粛要請を受け、コウナゴ漁に限って県内全域で禁止することを決定
茨城沖コウナゴに放射性ヨウ素 野菜の基準の２倍
2011年4月5日0時11分
2011年4月5日0時11分
茨城県北茨城市の平潟漁協は４日、市の沖で採ったイカナゴ（コウナゴ）から１キロあたり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。食品衛生法では、魚や肉には、放射性ヨウ素の暫定基準を定めておらず、厚生労働省は基準づくりを検討する方針。
このコウナゴからは放射性ヨウ素のほか、同セシウムが暫定基準の５００ベクレルに近い４４７ベクレルを検出した。
同漁協は漁の再開にあたり、１日までにコウナゴなど５種類を試験的に採取。厚労省はうちコウナゴについては野菜類（根菜、芋類を除く）の２千ベクレルと比べて高いことなどから食べないよう助言した。県によると、県沖ではコウナゴ漁をしておらず、市場に出回ることはないとしている。
厚労省の大塚耕平・副大臣は４日の会見で「想定しがたい検査結果だ。速やかに対応したい」と述べた。
■半減期は短いが徹底した監視必要
〈海洋生物環境研究所の日下部正志・研究参与の話〉ヨウ素の半減期は８日間と短いが、常に放射能に汚染された海中にいれば、体内で一定の濃度を保つことになる。魚は新鮮なものを食べることが多いので徹底した監視が必要だ。
自民党離党は東日本大震災の復旧・復興をにらみ、「予算獲得や官庁や業界団体との橋渡しに本腰を入れるため」（野党幹部）
自民党の野中元幹事長が離党
2011.4.5 19:26
2011.4.5 19:26
自民党の野中広務元幹事長が同党京都府連に離党届を提出していたことが５日、分かった。野中氏は産経新聞の取材に対し、３月２９日に全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長に３選されたことを挙げたうえで、「今後、政府と交渉していく上で、自民党幹部を経験した私が政党人のままでは団体のためにならない」と離党理由を述べた。
実は、うののパパ、神田淳さん（６５）は有名な原発推進派の旧通産省（経産省）キャリア
パパは“原発官僚” 神田うの義援金1千万円は「罪滅ぼし」か
週刊朝日 4月5日(火)16時36分配信
週刊朝日 4月5日(火)16時36分配信
芸能界やスポーツ界でも、被災地に向けた支援の輪が広がっている。普段から何かと“お騒がせ”のタレント神田うのも、その一人。彼女は、日本赤十字社に義援金１千万円を寄付したことを自身のオフィシャルブログで明らかにしたのだが、これが思わぬところで波紋を呼んでいる。
全銀協会長、「東電は公益性が高く、決してつぶれてはいけない。全ての金融機関が支えるだろうし政府を信頼する」
奥全銀協会長：東電への政府の姿勢明確化望む「健全性保つ限り支援」
４月５日（ブルームバーグ）：全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は５日、東日本大震災で原子力発電所が深刻な被害を受けている東京電力について、政府は原子力損害賠償制度に基づく支援姿勢を早期に明確にするべきだとの見解を示した。その上で「国が健全な事業体として保つ限り支援する」と言及した。
松本龍環境相、「柔軟な対応も考えられる」＝温室効果ガス排出量の２５％削減目標
松本環境相も見直し示唆 温室効果ガス２５％削減目標
2011年4月5日13時28分
2011年4月5日13時28分
松本龍環境相は５日の記者会見で、国会に提出している地球温暖化対策基本法案に盛り込んだ温室効果ガス排出量の２５％削減目標について「柔軟な対応も考えられる」と述べ、国会論戦を通じて法案修正もあり得るとの考えを示した。政府が掲げる２５％削減目標は、原発の増設や稼働率の向上を前提にしている。福島第一原発の事故で、こうした前提の見通しが立たなくなっており、南川秀樹環境事務次官が削減目標の見直しを示唆する発言をしていた。
会見で松本環境相は「温暖化対策に積極的に取り組んでいく方針に変わりはない」としながらも、「原発の稼働や建設、経済成長の見込みなどを含めて関連情報の収集や把握に努めていきたい」とし、エネルギー供給を見通した上で、目標を議論する姿勢を見せた。
IAEAフローリー事務次長、「初動から何か落ち度があった」
ＩＡＥＡ：福島第一原発事故、「初動から落ち度あった」－事務次長
４月４日（ブルームバーグ）：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フローリー事務次長は４日、福島第一原子力発電所の原子炉で燃料棒が部分溶融したのは、「ごく初動の段階からの」ミスの結果だとの認識を示した。
フローリー氏はウィーンでの記者説明会で、「このような事故は起きてはならなかった」とした上で、「初動から何か落ち度があった」と指摘した。
同氏は、プラント内の計測機器は恐らく損傷しており、「入手できない多くの情報」が存在すると付け加えた。
更新日時: 2011/04/05 06:33 JST
会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた
原子力安全条約：検討会合開幕 福島、詳細情報を 「報道発表懐疑的」参加国が懸念
【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」（７２締約国・機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。
枝野官房長官、温室ガス25％削減目標の見直しも
枝野氏、温暖化対策見直し
2011.4.5 05:00
2011.4.5 05:00
枝野幸男官房長官は４日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する政府目標を見直す可能性について「地球温暖化対策にとどまらず、わが国が抱えるあらゆる課題について震災の影響を踏まえて検討しなくてはいけない」と述べ、再検討が不可欠との認識を示した。
原発推進が困難になるため、当面火力発電所など温室効果ガスを排出する化石燃料に頼らざるを得ない状況を踏まえたとみられる。ただ、松本龍環境相は温室効果ガス削減の数値目標見直しを明確に否定しており、政府内で議論を呼びそうだ。
牛の肉骨粉から微量の放射線を検出
2011年4月5日(火)
死亡牛の肉骨粉から微量の放射線
死亡牛の肉骨粉から微量の放射線
県は4日、福島県などから八戸市の畜産系廃棄物の処理工場に運び込まれた死亡牛を加工した肉骨粉から、微量の放射線が検出されたと発表した。測定された放射線量は最大で毎時0.16マイクロシーベルトで、県は「周辺住民に影響を与えるものではない」としている。
WHO 「水道水汚染について」
水道水汚染について 更新: 2011年3月31日 (ジュネーブ時間)
日本で水道水を飲んでもよいか？
http://www.who.or.jp/index_files/FAQ_Drinking_tapwater_JP.pdf
日本で水道水を飲んでもよいか？
http://www.who.or.jp/index_files/FAQ_Drinking_tapwater_JP.pdf
東京電力、福島第１原発から放射性物質を含む水約１万１５００トンを海に放出
福島原発の汚染水、海に放出 東電謝罪、保安院も容認
東京電力は４日午後、福島第１原発から放射性物質を含む水約１万１５００トンを海に放出すると発表、午後７時すぎに放水口付近で排出を始めた。数日間続く見込み。水に含まれる放射性物質の濃度は最大で、法律で環境中への放出が認められている濃度基準の５００倍。
２号機のタービン建屋の地下などには、さらに高濃度の汚染水が大量にあり、この水を移送、保管する場所を確保するための異例の措置。
経済産業省原子力安全・保安院は「大きな危険を避けるためやむを得ないと判断した」としている。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「地域の皆様、関係者に誠に申し訳ない」と謝罪した。
約１万トンは、２号機の高濃度汚染水の移送先に予定している集中環境施設という廃棄物処理建屋にたまっている水。約１５００トンは、原子炉が冷温停止している５、６号機の建屋付近にたまった汚染された地下水。安全確保に必要な施設が水没する恐れがあるとして海に放出することにした。
これらの水に含まれる放射性物質は１立方センチ当たり最大２０ベクレル。東電は、汚染水放出の影響として、成人が近くの魚や海藻を毎日食べた場合、被ばく線量は年間約０・６ミリシーベルトで、自然界からの線量の４分の１と説明。原発事故時には「応急の措置を講じなければならない」としている原子炉等規制法に基づく措置としている。２号機の建屋の高濃度汚染水は１立方センチ当たり１千万ベクレル以上。
４日午前の段階では、集中環境施設にたまっている水は、現在は復旧作業に影響しない４号機のタービン建屋に移送する計画だった。だが千トンの水を移したところ、３号機の建屋付近の立て坑にたまった汚染水の水位が連動して高まり、あふれ出る恐れもあるため東電はこの計画を断念した。
２号機の取水口近くにある作業用の穴（ピット）からは、高濃度の汚染水が海に流れ出ていることが判明しており、東電は流出元とみられる２号機のタービン建屋や立て坑の汚染水の移送を急いでいる。
2011/04/05 00:41 【共同通信】
2011/04/04
クリスティアナ・フィゲレスUNFCC事務局長、日本の温室効果ガス排出削減目標見直しに反対
国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明
【バンコク＝若山樹一郎】クリスティアナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長は４日、バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が３日、福島第一原発事故の影響により、「温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する」とした日本政府の目標の見直しに言及したことに関し、「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を示した。
兵庫県産の野菜、果物の輸入を即日停止＝シンガポール
兵庫産野菜も輸入停止＝キャベツから放射性物資―シンガポール
2011年4月4日22時6分
2011年4月4日22時6分
【シンガポール時事】シンガポール農畜産物管理庁は４日、福島第１原発事故を受けて導入した日本産輸入食品に対する放射能検査で、兵庫県産のキャベツから放射性ヨウ素１３１などを検出したため、兵庫産の野菜、果物の輸入を即日停止すると発表した。シンガポールによる日本産食品の輸入停止対象は１１都県となった。
２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制
日本の農産品、２５カ国が規制 中東や南米にも拡大
福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが４日、農林水産省の調査で分かった。規制の動きは当初、欧米やアジアが中心だったが、中東や南米にも拡大している。
気象庁が作製している放射能性物質拡散予測、ようやく公表へ
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
被災者支援を巡り、首相官邸内で仙谷由人官房副長官が仕切る「チーム仙谷」が拡大
復興・復旧巡り微妙な官邸力学 「チーム仙谷」拡大中
2011/4/4 20:45
2011/4/4 20:45
東日本大震災の被災者支援を巡り、首相官邸内で仙谷由人官房副長官が仕切る「チーム仙谷」が拡大している。仙谷氏が事実上統括する「被災者生活支援特別対策本部」の下に５つの会議が発足。官僚や業界団体も仙谷氏への面会を求めており、野党とも急接近する。菅直人首相は中長期の復興策を検討する「復興構想会議」を提唱しており、省庁には調整の進め方に戸惑いもある。
「漁業は東北地方の基幹産業。自助努力では無理なので、国の力で回復させてほしい」。全国漁業協同組合連合会の幹部らは４日、首相官邸の仙谷氏を訪ね、漁業の復興支援を訴えた。
民主党政府： 東電を発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」などを議論
東日本大震災：福島第１原発事故 東電、発電・送電分離案 大手と統合検討－－政府
福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。
東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る
福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」
2011年4月4日 2時33分 更新：4月4日 14時56分
2011年4月4日 2時33分 更新：4月4日 14時56分
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。
「（福島原発で）一部溶融した核燃料棒の温度は、最高時には摂氏２７００度に達していた」＝仏アレヴァの関連企業のアラン・ハンセン副社長
海外分析 政府発表より緻密
2011.4.4 06:52
2011.4.4 06:52
危機の程度
いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。
ノーベル物理学賞を受賞した原子物理学者でもある米エネルギー省のスティーブン・チュー長官（６３）は１日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、「詳密なモデリング（仮説実験）の結果、（福島第１原発の）ひとつの原子炉（圧力容器）は７０％損傷しており、別の原子炉の核燃料棒は３３％が溶融していることが分かった」と言い切った。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」
2011年3月29日(火)
原子力政策転換に企業など警戒感
原子力政策転換に企業など警戒感
福島第1原発の事故を受け、国が原子力政策を見直す姿勢を示したことで、再処理工場が立地する六ケ所村の企業や村議らの間に警戒感が広がっている。村は当面、国の対応を注視する構えだが、仮に核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」（村内企業経営者）との声も上がっている。
３月１６日に計算されたSPEEDIの予測結果、公表されず
国 放射性物質の予測公表せず
4月4日 4時15分
4月4日 4時15分
福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月１６日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
昨年10月に｢原子力安全基盤機構(JNES)」が電源喪失した場合の研究報告を作成
「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず
東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。
東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。
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