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2011/04/12

前原誠司氏に続き、岡田氏も「ポスト菅」レースから脱落すれば、小沢系が主導権を取り戻す余地も生まれる

地方選惨敗、民主で責任論 小沢系が幹事長批判
2011/4/12 0:21 (2011/4/12 4:00更新)
 統一地方選前半戦の惨敗を受け、民主党内では菅直人首相(党代表)や岡田克也幹事長への責任論がくすぶっている。小沢一郎元代表を支持する勢力が中心で、11日には両院議員総会の開催を求める声も出た。まず、標的になっているのは岡田氏。東日本大震災の復興対策で陣頭指揮に立つ首相への攻撃は、24日投開票の地方選後半戦や第1次補正予算の成立後が節目となりそうだ。

2011/04/11

震災・原発事故対応に追われている菅直人政権にとって厳しい結果

都知事に石原氏4選、北海道・三重知事選も民主敗北-統一地方選(1)

 4月11日(ブルームバーグ):統一地方選挙のうち12道府県知事選と41道府県議会議員選挙などの投開票が10日行われた。東京都知事選では現職の石原慎太郎知事が4選を果たした。与野党対決の構図となった北海道、三重県の知事選では民主党の推薦候補が自民党などの推す候補に破れ、震災・原発事故対応に追われている菅直人政権にとって厳しい結果となった。

橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」 大阪府議選で単独過半数を獲得 

道府県議選、民主は改選議席下回る 地域政党が健闘
2011/4/11 1:05
 41道府県議選でも、民主党は改選前の415議席を70議席程度下回るのが確実になった。橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」をはじめとする地域政党は無党派層を取り込み、勢力を伸ばした。

 「大阪都」構想を掲げる「大阪維新の会」は大阪府議選で単独過半数を獲得した。大阪市議選でも第1党に躍進した。大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」と河村たかし名古屋市長の「減税日本」連合は自民、民主両党に次ぐ第3勢力となった。


2011/04/10

年代別では、東国原氏が20代、30代ではトップだったが、40代以上では石原氏が他候補を圧倒

無党派層、石原氏がリード=各層から幅広い支持-都知事選【統一選】
 時事通信社が実施した東京都知事選の出口調査によると、石原慎太郎氏が自民支持層の7割、公明支持層の6割以上を固めた上、無党派層でも他候補をリードするなど、幅広い支持を集めた。


石原慎太郎氏が当選確実=都知事選

石原氏、東国原氏・渡辺氏ら新人かわす 都知事選
2011/4/10 20:02
 東京都知事選は10日投票、即日開票され、自民、公明両党が実質的に支援した無所属現職の石原慎太郎氏(78)が4期目の当選を確実にした。

2011/03/18

統一地方選を延期する特例法案が成立

統一地方選延期法が成立 震災で初の緊急立法


2010/12/25

12月25日 菅首相と小沢一郎の会談 要旨

菅首相と小沢氏らの会談要旨

25日行われた菅直人首相と小沢一郎民主党元代表らの会談の要旨は次の通り。



小沢一郎氏と菅首相が再び会談 鳩山前首相、連合会長らが同席

首相と小沢氏が再会談 連合会長が同席 仙谷長官は招かれず
2010.12.25 12:02

 菅直人首相(民主党代表)と小沢一郎元代表は25日午前、連合の古賀伸明会長を交えて都内のホテルで会談した。来年の通常国会や統一地方選をにらみ、岡田克也幹事長ら党執行部が「障害」と位置づける小沢氏の国会招致問題に関して意見交換したとみられる。小沢氏の問題をめぐって党分裂の可能性もささやかれる中、民主党最大の支援組織が事態収拾に乗り出した形だ。

 会談には古賀、岡田両氏のほか、鳩山由紀夫前首相、輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長らが同席した。


2010/12/24

【統一地方選挙】 公明党、政権批判をエスカレートさせる自民党との間合いも課題

公明は政府、自民との距離感に腐心

 公明党は、支持率低迷に悩む菅政権からの秋波を警戒している。

 「政権に取り込まれた」と見られれば、来春の統一地方選に不利になると考えるからだ。一方で、政権との対決姿勢を強める自民党との距離の置き方にも苦心している。


高速道路料金新割引制度 休日上限1000円は継続

国交省と民主党、高速道路料金新割引制度で合意 土日祝日の上限1,000円割引継続へ
 国土交通省と民主党が、高速道路料金の新割引制度について合意した。普通車の上限2,000円などに加えて、土日祝日の上限1,000円の割引も継続することになる。

料金制度をめぐっては、国交省が2011年4月以降、平日・休日を問わず、普通車の上限を2,000円とするなどの新割引制度案を民主党に示していた。
しかし、民主党内では「休日に値上げになるのは認められない」との声が高まったため、2011年3月末で期限を迎える土日祝日の上限1,000円の割引を継続することになり、国交省も合意した。

割引の財源は、自民党政権時代に2017年度分までとして、およそ2兆円が確保されているが、これをおよそ2年で使い切ることになり、統一地方選挙を控えたばらまきとの批判も出るとみられる。
(12/24 12:45)