22日、米バイデン副大統領、モンゴルのウランバートルを訪問。 夜には日本へ。

バイデン米副大統領、中国訪問を終えモンゴルへ
2011-08-22 11:02:33

　アメリカのバイデン副大統領は22日、中国訪問を終えて成都を離れ、モンゴルへ向い、アジア歴訪を続けています。中国を訪問期間中に、バイデン副大統領は北京と四川を訪れ、胡錦涛主席ら中国の指導者と会談し、習近平国家副主席と数回にわたって接触しました。バイデン副大統領は多くの場で、「アメリカは投資者を失望させない」と強調しました。
　政治会談のほか、バイデン副大統領は中米企業家座談会に出席し、また四川大学で講演を行うと共に、汶川震災後再建された都江堰市の中学校を見学しました。北京では、民間のレストランで伝統的な麺料理「炸醤麺」(ジャージャー麺)を試食し、市民の関心を呼び起こしました。

　バイデン副大統領はさらに、目下最も注目されているアメリカの長期国債問題や、中米間における議論のハイライトである双方の貿易と知的財産権の保護問題、および朝鮮半島の核問題など地域の安全問題について言及しました。中米関係についてバイデン副大統領は、「協力ということのみでなく、両国間には多くの分野において良好な競争が存在している。中国の台頭はアメリカないし世界の利益に合致する」と述べました。（董燕華、中原）

バイデン米副大統領、中国訪問を終えモンゴルへ - 中国国際放送局 via kwout

22日、モンゴルのウランバートルを米副大統領と韓国李大統領が訪問。 翌23日には450キロ離れたウランウデに金総書記

李大統領と金正日、モンゴル－ロシアの国境を間にそれぞれ首脳会談
2011年08月22日10時41分

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長はロシア訪問２日目の２１日（現地時間）、ハバロフスクから北西に約６８０キロ離れたアムール州のブレヤ水力発電所を訪問した後、２３日に朝ロ首脳会談が予定された東シベリア・バイカル湖付近のウランウデに移動した。

２１日から中央アジア・モンゴルを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、２３日にはモンゴルの首都ウランバートルにいる予定で、南北首脳がロシアとモンゴルの境界地域の半径４５０キロ以内に同時滞留する可能性が高まった。

中国を訪問中のバイデン米副大統領も２２日に訪中日程を終え、この日モンゴルをしばらく訪問した後、同日に日本へ向かう計画だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「李大統領とバイデン副大統領が会う可能性もある」と述べた。

気仙沼市本吉町の大谷海岸が過去約６０００年間で６回の大津波に襲われたことを示す地層を発見

巨大津波、三陸で６千年に６回か…地層に痕跡

　宮城県気仙沼市の海岸で、１０メートル級の巨大津波が過去約６０００年間に６回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣(かずおみ)・特任教授（地形学）らが発見した。

　三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が１０００年に１回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示すもので、国や自治体の防災計画の見直しに役立ちそうだ。

　津波は海砂や大きな石、貝殻などを運び、これらが陸地に堆積する。平川特任教授らは今年４～５月に、気仙沼市大谷海岸の崖で、過去約６０００年分の地層について津波堆積物の有無を調べた。崖は標高約３メートルの位置にあり、数メートルの津波では堆積物は生じないという。

（2011年8月22日01時09分 読売新聞）

緊張緩和に向けた外交努力が水面下で続いているもよう

市民がイスラエル国旗引き降ろす　カイロの大使館ビル
2011/8/22 9:34

金総書記、訪露 正恩氏は同行せず

金総書記、ロシア到着＝９年ぶり首脳会談へ

【ウラジオストク、ソウル時事】ロシア沿海地方の当局者によると、北朝鮮の金正日総書記を乗せたとみられる特別列車がロシア極東時間２０日正午（日本時間同日午前１０時）ごろ、北朝鮮から国境を越えロシアのハサンに到着した。金総書記のロシア訪問は２００２年８月以来９年ぶり。

　韓国政府当局者も、特別列車がハサンに到着したと述べた。

　ハサン駅では、極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表や沿海地方のダリキン知事が車内に入り、金総書記を歓迎した。列車は現地時間午後１時半（同午前１１時半）ごろ同駅を出発し、北上。東シベリアのウランウデを訪問する可能性が有力視されている。

　ロシア紙イズベスチヤはウランウデでメドベージェフ大統領と金総書記が会談するとの見通しを伝えているほか、韓国の聯合ニュースは金総書記がウスリースクのダムを視察すると報じている。同ニュースによれば、訪ロ期間が１週間程度になりそうだ。

　金総書記の主な目的は経済支援獲得とみられ、首脳会談では、天然ガスパイプライン建設や鉄道敷設など、経済協力のプロジェクトを中心に議論が行われるとみられる。また、６カ国協議再開に向け、核問題も話し合われる見通しだ。（2011/08/20-13:25）

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082000126

民主党政府、福島県大熊、双葉両町内の原発周辺３キロ圏内の立ち入り禁止措置を継続する方針

原発周辺、長期居住できず＝３キロ圏想定、警戒区域解除見送り－首相、地元に陳謝へ

　政府は２１日、東京電力福島第１原子力発電所事故で、半径２０キロの警戒区域のうち原発に極めて近い地域について、長期間にわたり居住は困難として、警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。２７日に菅直人首相が福島県入りして、地元自治体に直接説明し、陳謝する意向だ。対象地域は同県大熊、双葉両町内の原発周辺３キロ圏内となる見通しで、政府は最終的な詰めを急いでいる。

　政府は今年４月、原発から２０キロ圏内を原則立ち入り禁止とする警戒区域とした。一方、９日の原子力災害対策本部では、事故収束に向けた工程表で原子炉が冷温停止状態となる「ステップ２」達成後に、警戒区域解除について検討する方針を確認していた。

　しかし、第１原発に近接した地域は放射線量が極めて高く、長期間にわたって居住は難しいと判断した。立ち入り禁止措置は数十年続くとの見通しもある。

　避難生活が長引く警戒区域の住民からは、集団移転を念頭に、政府が方針を明確にするよう求める声も出ていた。「政府としても『戻れない』と早く言わなければいけない」（首相官邸筋）とし、近く退陣する首相が在任中に福島を訪れ、陳謝することになった。（2011/08/21-18:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082100118

各地の地層から巨大津波の痕跡見つかる

静岡や北海道、四国も　各地で巨大津波の痕跡見つかる
静岡大や北大が調査　国の想定上回る
2011/8/21 0:00

19日、関東全域で放射線量が上昇。愛知でも過去最大値

【各地の放射線量】（８月２０日）関東全域で上昇

東北、関東各都県で１９日午前９時から２０日午前９時に観測された最大放射線量は、１８～１９日に比べ関東全域で上昇した。文部科学省によると、茨城が毎時０・１１１マイクロシーベルト、埼玉が０・０９２マイクロシーベルトに上がった。東北は低下が目立ち、福島は１・２３０マイクロシーベルトとやや上昇した。

福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で１９日午前９時５６分に１４・８マイクロシーベルトを観測した。

（共同通信）

2011/08/20 21:15

【各地の放射線量】（８月２０日）関東全域で上昇 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

海底に堆積していたヒ素が津波で陸地に巻き上げられたり、車のバッテリーから鉛が流出したりしたことが原因

被災地で有害物質が基準値超え
8月20日 11時8分

東日本大震災の被災地で、鉛やヒ素などの有害物質が壊れた車などから土壌に流出していないか環境省が調べたところ、調査したおよそ４分の１の地点で何らかの物質が基準値を超えたことが分かりました。環境省は「健康に影響はない」としていますが、今後も調査を続けることにしています。

文部科学省、福島第一原発事故警戒区域50地点の積算放射線量の推計値を公表

警戒区域：年積算最高５０８ミリシーベルト…文科省推計

　文部科学省は１９日、東京電力福島第１原発事故で警戒区域（半径２０キロ圏内）に指定された９市町村のうち８市町村の５０地点について、事故発生から１年間の積算放射線量の推計値（１日８時間屋外にいた場合）を初めて公表した。最高は原発の西南西３キロの大熊町小入野の５０８．１ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の５００年分に相当する。３５地点が２０ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の除染作業の困難さが浮き彫りになった。

宮城県＝７日に山間部で駆除された野生イノシシの肉から、１キロ当たり２２００ベクレルの放射性セシウムが検出

宮城でイノシシ肉からセシウム　基準値の４倍超

　宮城県は１９日、同県角田市で捕獲された野生のイノシシの肉から、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の４倍以上の放射性セシウムを検出したと発表した。県内で野生鳥獣から放射性物質が検出されたのは初めて。

　県によると、イノシシは角田市から駆除の依頼を受けた地元猟友会のメンバーが７日、市内の山間部で捕獲。猟友会を通じて民間の機関に検査を要請したところ、１キログラム当たり２２００ベクレルのセシウムを検出した。

　県は当面、野生鳥獣の肉を食べないよう県内全域に通知する。

2011/08/19 21:22 【共同通信】

宮城でイノシシ肉からセシウム　基準値の４倍超 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

宮城県に対する牛の出荷制限を解除。福島県は継続

宮城県の牛肉出荷制限を解除　福島県は継続に
2011/8/19 20:13

　放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛が流通した問題で政府は19日、宮城県に対する牛の出荷制限を解除した。汚染された牛肉の流通を防ぐ管理体制が整ったため。同時に解除予定だった福島県は、汚染稲わらを食べていない牛の肉から暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが新たに検出され、原因特定までは制限を継続する。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「非常事態」収束後の一般人の年間被ばく限度量とした２０ミリシーベルトは下回るが、通常時の一般人の年間限度１ミリシーベルトは超える

福島の線量横ばい　福島大が市内計測　２年後も現在の６割

河北新報　東北のニュース／福島の線量横ばい　福島大が市内計測　２年後も現在の６割 via kwout

気象庁、「今回の地震は３月の巨大地震の余震と見られる。余震は多い時期と少ない時期を繰り返しながら、長期間にわたって続くため、今後も強い揺れを伴う余震のおそれがある。東北と関東の太平洋沿岸だけでなく、広い範囲で揺れの強い地震に引き続き注意してほしい」

8月19日午後2時36分、宮城県・福島県の一部で震度5弱の地震観測

FNNニュース: 8月19日午後2時3... via kwout

8月19日午後2時36分、宮城県と福島県の一部で震度5弱の地震が観測された。
震源地は福島県沖、牡鹿半島の南南東80kmで、深さは20km。
地震の規模を示すマグニチュードは6.8と推定される。
気象庁は宮城県、福島県に一時、津波注意報を発令した。

「前回の南海地震（１９４６年）は規模が小さかったため、今度は東海・東南海との３連動も含め巨大地震の恐れがある」=産業技術総合研究所関西センター、寒川研究員

大地震、震源と活動が９世紀と酷似　専門家が警鐘

　日本国内で起きた現代の大地震と、９世紀の大地震の発生場所が似ていることに注目が集まっている。９世紀には東日本で地震が続いた後、太平洋沖で大津波を伴う「貞観（じょうがん）地震」が発生。西日本はその１８年後、南海地震に見舞われた。今年３月の東日本大震災後、一部の活断層では地震の発生確率が上昇したとの指摘があり、近い将来、南海地震の発生が予測される中、専門家は警戒を怠らないよう呼び掛けている。

神戸新聞｜社会｜大地震、震源と活動が９世紀と酷似　専門家が警鐘 via kwout

注水量が増えると、溶けた燃料による高濃度の放射能汚染水が増えるが、発電所内の汚染水は計画通り減っていない。１７日夜にも、新たな放射性物質除去処理装置を本格稼働させ、安定的な水処理を目指す。

放射線測定・被曝管理の人材４千人育成　工程表改訂版
2011年8月18日1時31分

TKY201108170578.jpg (JPEG Image, 500x363 pixels)

米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だった

米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討

　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。

東電社員「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」

東電社員「水素爆発予測せず」　聴取に、想定に甘さ

　東京電力福島第１原発事故で、内閣が設けた第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の事情聴取に、東電社員が「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」と話していることが１７日、事故調関係者への取材で分かった。

　事故調はこれまでに第１原発の吉田昌郎所長（５６）ら多数の東電社員から事情聴取。こうした証言を、事故や被害拡大防止に向けた東電の想定の甘さを示す“証拠”として注目している。

　聴取内容は８月に入って各委員に周知されており、今後は年内に取りまとめる中間報告に向け、事情聴取と並行して証言内容の精査もする方針。

　事故調関係者によると、３月１２日午後に１号機の建屋上部が吹き飛んだ水素爆発について、東電側は「原子炉や格納容器の状況把握に集中するあまり、建屋に水素が充満して爆発する恐れにまで考えが及ばなかった。爆発の予測はできなかった」と証言した。

　さらに「２号機と３号機の爆発を防ごうとしたが、建屋の放射線量が高く、作業が行えないまま１４日に３号機も爆発した」との証言もあった。

　事故調は７月以降、東電社員のほか、経済産業省原子力安全・保安院の担当者らを対象に事情聴取を継続している。

(2011年8月17日)

東日本大震災（福島原発） - 一般社団法人 共同通信社 ニュース特集

作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請

福島事故の被ばく、別枠要請＝保安院、作業員不足を懸念－東電側試算、厚労省に提示

　福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として２５０ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請していたことが２８日、分かった。保安院が同日文書を公開した。

　全国にある原発の安全確保を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。

　文書は４月１日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、福島原発での作業で被ばく量が５０ミリシーベルト以上の作業員が約１６００人、１００ミリシーベルト以上が約３２０人出ると説明した。

　さらに、緊急作業終了後も、同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約３５００人の技術者が必要と指摘。通常の規制値（年５０ミリシーベルト、５年累積１００ミリシーベルト）を適用すると事故処理で被ばくした作業員が他の原発の仕事に就けず、１０００～２０００人が不足するとし、「別枠にしないと、今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と説明した。

　一方で、作業員の安全に関しては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を引用し、生涯で１シーベルト（１０００ミリシーベルト）以下の基準を守ることで担保できるとした。（2011/07/28-17:53）
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072800402

経産省内で原発を推進する資源エネルギー庁と、規制する保安院との間で人事異動が行われ、「なれ合いになる」と問題視されてきた。安全庁では、他府省から来た幹部職員を元に戻さない「ノーリターンルール」を徹底させる。

原子力安全庁：新増設を許認可　他府省の幹部戻さず

原子力安全庁：新増設を許認可　他府省の幹部戻さず - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

　政府は１５日、環境省の外局として「原子力安全庁（仮称）」を設置し、原子力規制行政の独立・強化を狙う組織改革の基本方針を閣議決定した。原子炉や核燃料物質の使用に関する規制、原発の新増設などの許認可権限を同庁に移す。テロや核物質の盗難対策のため、電力会社の監督や警察・自衛隊などとの連携も担う。月内にも準備室を設置し、関連法案を年明けの通常国会に提出。来年４月の発足を目指す。

原子力安全委員会、子供の甲状腺の検査結果を個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除

子どもの被ばく検査結果 削除
8月11日 5時10分

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。

福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。

この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。

ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。

しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。

災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。

子どもの被ばく検査結果 削除　NHKニュース via kwout

【訃報】 正力亨氏が死去

読売新聞グループ本社社主、正力亨氏が死去

　読売新聞グループ本社社主で読売巨人軍名誉オーナー、日本テレビ放送網名誉顧問の正力亨(しょうりきとおる)氏が１５日午前５時５分、敗血症のため東京都内の病院で死去した。

　９２歳。通夜、告別式は近親者で行う。遺族は弔問、弔電、香典、供物、供花一切を辞退するとしている。後日、お別れの会が開かれる予定。

　先代社主・故正力松太郎氏の長男。慶応大学を卒業、王子製紙に入社した後、海軍経理学校を経て応召。海軍主計大尉で終戦を迎え、その後、１９５６年に読売新聞社事業本部嘱託、６０年に取締役となった。６４年に巨人軍オーナーに就任。６５年からのＶ９（９年連続日本一）時代を含め、９６年までオーナーを務めた。

　一方、６８年から７０年まで日本テレビ放送網の取締役副社長を務め、７０年から読売新聞社の取締役社主となったが、今年６月、読売新聞グループ本社、読売巨人軍、日本テレビ放送網の取締役をいずれも退任した。

（2011年8月15日12時00分 読売新聞）

読売新聞グループ本社社主、正力亨氏が死去 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

福島県、子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出

子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。

この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。

県立医科大＝「健康調査を研究で終わらせず、県民が最先端の診断や治療を受けられるようにしたい」

放医研・放影研と県立医大が連携
2011年08月13日

　●協定締結　県民の健康見守る

　東京電力福島第一原発の事故による放射線の健康影響を長期間見守るため、県立医科大は１２日、被曝（ひばく）医療や健康調査に豊富な研究経験を持つ放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）、放射線影響研究所（放影研、広島市）と連携協定を結んだ。

　数年後に県立医科大が設立を計画している健康管理センター（仮称）を拠点に、連携して県民への健康調査や将来に備えたがんの早期診断、早期治療体制の整備にあたる。

「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。

医師免許持たない男性、大阪市住基カード変造か

　宮城県石巻市で医師免許を持たない男性が医師を名乗り、けが人の治療などを行っていた問題で、男性は市災害ボランティアセンターに、医師の証明書として存在しない「医師国家資格認定証」のコピーを提出した際、余白に「外部にモレる事が無いようご協力願います」などと手書きで記していたことが分かった。

　また、この「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。

　同センターによると、ボランティア団体「ＷＦ（ワールドフュージョン）」代表の「米田きよし」を名乗って活動していたこの男性について、大阪市内の調査会社から６月下旬、「かつて結婚詐欺をしたことがあるのでは」との内容のファクスが送られたことなどから、同センターが医師としての証明書類の提出を求めた。

　男性が提出してきた書類はＡ４判で、上半分に「認定証」がカラーコピーされ、下半分に「ＷＦ代表小児科医米田の認定証原本コピーです」「本来、関係機関外に提出はしない為、外部にモレる事が無いよう合わせてご協力お願いします」とペンで書かれていた。

　この「認定証」について、大阪市の住基カードの担当者は「市発行の２種類のうち、顔写真や住所の入ったものとそっくり。警察の照会があれば調査する」と話しており、同市では、同カードが変造された可能性もあるとみている。

（2011年8月13日03時02分 読売新聞）

医師免許持たない男性、大阪市住基カード変造か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

マスク姿が医者っぽくみえるような気もする反面、せっかく朝日新聞の名物欄に登場する割には顔の露出を抑えようとしているように見えなくもない。

朝日、記事で「医師」と誤報　宮城県警、無資格医療容疑で捜査

　朝日新聞は、東日本大震災後に宮城県石巻市で「ボランティアの専属医」を務めていると１０日付朝刊の「ひと」欄で紹介した「米田きよし（４２）」と名乗った男性が、日本の医師資格を持っていなかったことが分かったとする記事を１２日付朝刊（東京本社）に掲載した。

　朝日新聞はおわびの記事を掲載。問題の記事全文を削除するとし、「記事で紹介した経歴に複数の虚偽があることが判明し、日本の医師資格は持っていないと判断しました」などと経緯を説明した。

　一方、宮城県警は同日までに、医師法違反の疑いがあるとみて捜査を始めた。

2011/08/12 12:15 【共同通信】

朝日、記事で「医師」と誤報　宮城県警、無資格医療容疑で捜査 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

福島第１原発４号機は、水素爆発で建屋の屋根が吹き飛んで鉄骨がむき出しになり、もくもくと水蒸気が噴き上がっていた。建造物の巨大さは、新聞やテレビで見るのとは比べものにならないほど圧倒的だった

懸命の放水、恐怖なかった　小松基地隊員、福島原発冷却振り返る
【8月11日03時11分更新】

　東日本大震災から５カ月がたった今も、東京電力福島第１原発事故に伴う住民の避難は続いている。３月２０、２１日に行われた同原発の冷却作業には、航空自衛隊小松基地の隊員７人が参加した。「恐怖はなかった。子どもたちの未来を守りたかった」。同基地の小隊を指揮した吉良圭介管理小隊長（当時小隊長）（３２）と工藤弘曹長（４７）が、決死の２日間を振り返った。
　福島第１原発４号機は、水素爆発で建屋の屋根が吹き飛んで鉄骨がむき出しになり、もくもくと水蒸気が噴き上がっていた。建造物の巨大さは、新聞やテレビで見るのとは比べものにならないほど圧倒的だった。「東日本全体がどうなるのか分からない」。吉良小隊長は、ことの重大性をあらためて痛感した。

　放水に当たったのは小松基地の基地業務群施設隊消防小隊員７人。大型破壊機救難消防車に乗り込み、無心で放水した。１０トンの水が１分半でなくなった。見た目には、どれほどの効果があるのか分からなかった。

　放射線の吸収を抑えるというヨウ素剤を服用した。防護マスクに防護衣、鉛のベストなど、分厚い装備の総重量は数十キロにも及んだ。できる限りのことはしたが、初めての任務であり、放射能は見えない。

　それでも吉良小隊長、工藤曹長は「恐怖はなかった」と口をそろえる。「２０年、３０年後も子どもたちが（震災前と）同じ景色を見られるように頑張ってきてと、妻は言ってくれた」と吉良小隊長。日本を守る使命感が、自分たちを支えた。

　「もう一度行けと言われれば行く。できることがあれば何でもする」。４号機の無残な姿。原発に向かう道中で目にしたゴーストタウンのような街。大震災が残した爪痕は、吉良小隊長と工藤曹長の目に今も焼き付いている。

北國・富山新聞ホームページ - 石川のニュース

菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘＝NYタイムズ、大西記者

「フクシマの情報公開怠り住民被曝」　ＮＹタイムズ報道
2011年8月10日1時45分

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。

　長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。

　そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）

asahi.com（朝日新聞社）：「フクシマの情報公開怠り住民被曝」　ＮＹタイムズ報道 - 国際 via kwout

農林水産省、東北や関東など１７の都県に改めて腐葉土の使用などを自粛するよう要請

腐葉土自粛、１７都県に再要請＝検査方法確定できず－農水省

　農林水産省は８日、東北や関東甲信越などの１７都県に対し、腐葉土の生産や使用を自粛するよう５日付で再度通知したと発表した。腐葉土の汚染状況の把握が難しく、放射性物質の検査方法が確定できないため。

　原発周辺県で作られた腐葉土には高濃度の放射性物質が含まれる可能性があることから、農水省は７月２５日に利用自粛を要請。今月２日に肥料の放射性セシウムの暫定規制値を１キロ当たり４００ベクレルと公表した際、腐葉土の自粛措置も解除する考えを示していた。

　自粛の対象は、宮城、福島など東北６県、新潟、長野を含む関東甲信越１０都県と、静岡県。同省と各都県は、落ち葉を集めて腐葉土を製品化する過程で放射性物質がどう濃縮されるかなどを調べ、検査方法を検討する。（2011/08/08-19:14）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011080800738

「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」＝産業技術総合研究所、寒川研究員（地震考古学）

「千年に一度の巨大地震の世紀」　東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も　平安時代に匹敵と地震考古学の研究者
2011.8.3 00:59

　東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

地震発生後に４号機タービン建屋地下の冷却水系タンクで水位の低下を示す警報が作動。東電の社員二人が当直長から点検を指示され現場に向かった。

死亡東電社員、避難指示の対象外で逃げ遅れか

　東日本大震災後に、東京電力福島第一原子力発電所の４号機タービン建屋地下で点検作業中の東電の男性社員２人が津波に巻き込まれて死亡した事故は、大津波警報に関する避難指示の情報は屋外の作業員が対象で、屋内の作業員は対象外のため逃げ遅れた可能性があることが２日わかった。

東京電力、１０シーベルトと５シーベルトを超える場所が新たに見つかったと発表…福島第一原子力発電所

もう１カ所でも１０シーベルト超か　写真公開　福島第一
2011年8月2日19時42分

TKY201108020472.jpg (JPEG Image, 500x341 pixels) via kwout

静岡県産の腐葉土から1キロ当たり106ベクレルの放射能セシウムを検出

静岡県産腐葉土からセシウム＝山口

　山口県は２日、静岡県産の腐葉土をサンプル調査した結果、１キロ当たり１０６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内でセシウムが検出されたのは、生産県別では栃木県産に次いで２例目。
　県農業振興課によると、静岡県産を扱っていた問題の業者では、６月中旬から７月末までに、２リットル入りと４０リットル入りを、それぞれ２０袋、２２袋、山口県内ＪＡの２店舗に置いていた。しかし、農林水産省から、静岡県を含む１７都県産の販売自粛の要請を受けて、ＪＡは４２袋を店頭から外していたという。
　同課は「健康上、直ちに影響を及ぼす数値ではない」としている。（2011/08/02-20:08）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011080200865

腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。

東日本大震災：腐葉土にセシウム基準　栃木の業者「指導なく出荷続けた」

　◇対策遅れ拡散、投稿動画で表面化
　全国のホームセンターで販売された腐葉土から高濃度の放射性セシウムが相次ぎ検出されている。いずれも栃木県鹿沼市で製造され、福島第１原発から約１００キロ離れた那須の別荘地の落ち葉も使われていた。腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。稲わらに続きまたも対策の「盲点」が露呈した農林水産省は、汚染公表から８日後の２日、ようやく許容値を設定した。【浅野翔太郎、中村藍】

高濃度の放射性セシウムを含む腐葉土流通問題 ：肥料の放射性セシウムの基準値が決まる

肥料の基準値４００ベクレル、農水省が公表
2011年8月2日 14:05

　腐葉土や家畜のふんなどの堆肥が放射性セシウムに汚染されていたことに関して、農水省は２日、使用の際の基準を公表した。

　農水省が基準を設定したのは、農家の畑や家庭用菜園で広く使われている腐葉土などの植物性の肥料や、牛のふんなど家畜の排せつ物から作る肥料などで、使用の目安は肥料一キログラムあたり４００ベクレルを超えないというもの。これまで、肥料などには放射性物質の影響に関する安全基準がなかった。農水省は、今回示した基準を基に全国の都道府県に検査を実施するよう依頼し、基準を超えた場合は販売や使用をしないよう指導する方針。

　この問題をめぐっては、先月、秋田県内のホームセンターで販売されていた腐葉土から一キログラムあたり１万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されていた。

肥料の基準値４００ベクレル、農水省が公表 | 日テレNEWS24 via kwout

震源地は駿河湾で震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．１と推定

静岡県で震度５弱を観測
8月2日 3時15分

１日夜遅く、駿河湾を震源とする地震があり、静岡県で震度５弱の揺れを観測しました。気象庁は「今後１週間ほどは、震度４程度の余震の揺れに注意してほしい」と呼びかけています。

極めて高い放射線量が見つかった配管は、地震の翌日の３月１２日に、１号機でベントと呼ばれる外部に放射性物質を放出した際に使用したもの

１万ミリシーベルト超の放射線量
8月1日 21時4分

東京電力福島第一原発から１００キロ以上離れた栃木県で作られた園芸用の腐葉土が、放射性セシウムに汚染されていた

2011年7月31日8時11分
原発から１００キロ…栃木の腐葉土汚染、流通先確認急ぐ

　東京電力福島第一原発から１００キロ以上離れた栃木県で作られた園芸用の腐葉土が、放射性セシウムに汚染されていた問題。牛のえさになる稲わらと同じように、降り注いだセシウムで汚染され、それに気づかないまま出荷された。各地の自治体が流通先の確認や検査に追われている。

　腐葉土の汚染を最初に発表したのは秋田県。今月２５日、栃木県産の腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにした。

　売られていた秋田市のホームセンターでは、翌日から返品が続いた。秋田市の無職女性（５２）が２袋を店に持参。自宅の家庭菜園でローズマリーなどハーブの栽培をしている。「育てたハーブがやがて口に入るかと思うと、心配になって返品を決めました」。ハーブを口にしないことにしたが、捨てるのもしのびなく、乾燥させて室内に飾るリースを編もうかと考えているという。

asahi.com（朝日新聞社）：原発から１００キロ…栃木の腐葉土汚染、流通先確認急ぐ - 社会 via kwout

「太平洋プレートと呼ばれる海底の岩盤の内部で起きた「逆断層」と呼ばれるタイプの地震と推定

福島で震度５強 巨大地震の余震か
7月31日 7時15分

福島で震度５強 巨大地震の余震か　NHKニュース via kwout

水道水の安全性は確認しており、２１日の放射線空間線量値も毎時０・０７マイクロシーベルトで、周辺地域と同程度だった

飯田のイワツバメ大量死：
汚泥処理施設の池、有害物質検出せず　市が検査結果　／長野

　飯田市水道局妙琴浄水場の汚泥処理施設の池で１９日にイワツバメ約２５０羽が死んでいた問題で、市水道局は２９日、検査依頼していた県環境保全研究所から「死因は不明だが、汚泥処理施設の池の水から有害性の高い物質は検出されなかった」と結果報告を受けたと発表した。

　水道水の安全性は確認しており、２１日の放射線空間線量値も毎時０・０７マイクロシーベルトで、周辺地域と同程度だった。２０日以降、イワツバメの死骸（しがい）は見つかっていない。【石川宏】

毎日新聞　2011年7月30日　地方版

飯田のイワツバメ大量死：汚泥処理施設の池、有害物質検出せず　市が検査結果　／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

「できる限り食品からの被曝を減らす低減策が大事」山添康東北大教授

食品安全委、長期被曝に配慮…上限値示す

内閣府の食品安全委員会が「生涯の累積線量１００ミリ・シーベルト以上」で健康に悪影響が出る可能性が高まるとした評価書案をまとめた。

ニュース 拡大画像 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞） via kwout

滋賀県警の幹部の判断で、この目撃情報は大阪府警に伝えられず、「キツネ目の男」はその後、大阪府警の捜査員の尾行もかわして逃走

グリコ森永 ２７年後の新事実
7月30日 9時19分

昭和５９年から翌年にかけて食品会社が次々と脅迫され、現金を要求された「グリコ森永事件」。２７年たった今、明らかになった新事実です。現金受け渡しの際に、「キツネ目の男」と呼ばれた犯人グループの１人とみられる男を、大阪府警と滋賀県警の捜査員が相次いで目撃していましたが、情報が共有されず、逮捕につなげられなかったことが当時の捜査員の証言で明らかになりました。事件が未解決になった背景に、警察どうしの連携の不備があったことが改めて浮かび上がりました。

高濃度放射性セシウムが検出された腐葉土を製造した業者が汚染の可能性のある腐葉土の出荷先などを発表

汚染疑い腐葉土、７種２．７万袋出荷　栃木の業者

2011年7月29日23時40分
　栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、検出された腐葉土を製造した同県鹿沼市の「加藤産業」は２９日、汚染の可能性のある腐葉土の出荷先などを発表した。商品は７種類で、出荷量は１４～４０リットル入りの袋で計２万７５９０袋、約５５万６千リットルという。

　同社によると、６月以降に製造した腐葉土を松山市、高松市、静岡市、静岡県焼津市、秋田市、札幌市、仙台市、さいたま市の八つの問屋や小売店に出荷したほか、ホームセンター「コメリ」（本社・新潟市）の青森、岩手、秋田、宮城各県の店舗で販売した。

　同社は「需要が多い春先を過ぎており、大半は店などに残っていることが確認できた」としている。

asahi.com（朝日新聞社）：汚染疑い腐葉土、７種２．７万袋出荷　栃木の業者 - 社会 via kwout

【フクシマの真実・後編】もしも核燃料がメルトスルー（原子炉貫通）しているならば、たまった汚染水は非常に高濃度になっている

福島第一原発の最高幹部が語る「フクシマの真実」　後編

新工程表はデタラメ

週刊朝日2011年7月29日号配信

14都県で９万1917トンの汚泥があり、放射性物質の調査を終えているのは半分以下で、1557トンは埋め立て処分できる国の基準を上回っていた。

汚染汚泥・焼却灰、１４都県で１２万トン

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

岩手県産の腐葉土から、１キロ当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムを検出

岩手産腐葉土からもセシウム＝１万４８００ベクレル―鳥取県
2011年7月28日2時6分

　鳥取県は２７日、鳥取市のホームセンター「カインズホームＦＣ鳥取店」で販売されていた岩手県産の腐葉土から、１キロ当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。鳥取県くらしの安心推進課は、健康への影響について「腐葉土には国の暫定規制値が定められていないため、コメントできない」としている。

　鳥取県によると、問題の腐葉土は原産国として岩手のほかに、タイ、ベトナム、バングラデシュと表示。６月から７月にかけて１４リットル入りで３２９袋が販売され、５月以前の販売数については調査中という。１メートル離れた場所での空間放射線量は、毎時０．０７マイクロシーベルトだった。同県は購入者に対して、使用を控えるよう呼び掛けている。　


［時事通信社］

asahi.com（朝日新聞社）：岩手産腐葉土からもセシウム＝１万４８００ベクレル—鳥取県 - 政治 via kwout

「放射線による障害を考えるときは放射線の総量を見るが、政府や東京電力からは今回の福島第一原発から出た放射線の総量がどれくらいであるかはっきりした報告がない。

放射線の影響巡り参考人質疑
7月27日 13時8分

衆議院厚生労働委員会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線の健康への影響について専門家から参考人質疑を行い、この中では、周辺住民に放射線に対する理解を深めてもらうことが重要だという意見や、放射線の影響を受けやすい子どもの安全を守るよう求める要望などが出されました。

参考人質疑には、放射線や食品安全、それに原子力などの専門家ら６人が出席しました。

農林水産省＝東日本の１７都県の稲わらや落ち葉を使った植物性肥料と家畜牛の排泄物（はいせつぶつ）で作る肥料の使用や生産、流通を自粛するよう通知

セシウム汚染腐葉土、東北４県で販売
2011年7月27日8時25分

　秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、コメリ（本社・新潟市）は２６日、同じ商品を秋田県のほか、青森、岩手、宮城各県の店舗計１１０店で販売していたことを明らかにした。

　農林水産省は２５日付で全国の都道府県に対し、東日本の１７都県の稲わらや落ち葉を使った植物性肥料と家畜牛の排泄物（はいせつぶつ）で作る肥料の使用や生産、流通を自粛するよう通知した。肥料のセシウム濃度の基準はなく、基準ができるまで自粛するよう求めている。自粛対象の地域は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡。

　この問題は２５日、販売されていた腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルを検出したと秋田県が発表。コメリは店頭から同じ商品を引き揚げ、流通量や汚染の度合いなどを調べている。

asahi.com（朝日新聞社）：セシウム汚染腐葉土、東北４県で販売 - 社会 via kwout

中国高速鉄道事故 経過

◆高速鉄道事故の経過◆
（現地時間）

＜２３日＞　　　　　　　　　　　　
２０：３８
 　Ｄ３０１号がＤ３１１５号に追突

早期に賠償に応じれば、「奨励金」としてさらに数万元が加算されるという。

中国高速鉄道：事故遺族に６００万円支払い　年収の２５倍

　【北京・工藤哲】中国国営新華社通信（電子版）によると、中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道事故の賠償金について、福建省出身の男性（２９）の遺族が５０万元（約６００万円）を受け取ることで合意したと伝えた。中国都市部の市民の平均年収約２万元の２５倍で、高額の賠償金で素早く支援し、遺族らの不満を抑え込むことで早期の幕引きを図る狙いもあるとみられる。

批判の対象はいずれも鉄道省。世論の怒りの矛先を同省に向け、指導部に火の粉が降りかかるのを避けようとする意図も透けて見える

中国メディア、高速鉄道事故を相次ぎ批判　当局容認か
2011/7/26 11:40

　中国メディアは鉄道当局に批判的な報道を繰り返している。中国ではすべてのメディアが共産党の管理下にあり、相次ぐ報道からは事故の「加害者」である鉄道省への批判を当局がある程度、容認していることがうかがえる。

　共産党機関紙、人民日報系の日刊紙である環球時報（英語版）は26日、１面トップで「答えがないことに遺族の怒りが山積」との見出しを掲げた記事を掲載。いまだに犠牲者の数を特定できていない問題などを挙げ、鉄道省の誠意のない対応を厳しく批判した。

　北京を中心に発行する日刊紙、新京報は同日付で「中国の高速鉄道の運転士は訓練期間が短すぎるのではないか」と問題提起した。日本の新幹線は少なくとも半年の訓練期間を経て運転士になるが、中国ではわずか10日の訓練で高速鉄道の運転士になった例もあるとして安全性に疑問を投げかけた。

　批判の対象はいずれも鉄道省。世論の怒りの矛先を同省に向け、指導部に火の粉が降りかかるのを避けようとする意図も透けて見える。（北京＝高橋哲史）

中国メディア、高速鉄道事故を相次ぎ批判　当局容認か　　：日本経済新聞 via kwout

持明院側の話では、高野山寺月会は２００５年、「聖海」（事務所・東京）という会社に一部の募集を委託

高野山名刹の永代供養権を無断販売　被害１億円超す
2011年7月26日3時39分

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内閣府食品安全委員会の作業部会、「自然からの放射線量を除き、生涯に受ける累積線量は１人当たり１００ミリ・シーベルト未満に抑えるべきだ」

生涯１００ミリシーベルト目安に　食品安全委が見解

　食品中の放射性物質が健康に与える影響について協議している食品安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、東京都内で会合を開き、「外部被ばくと内部被ばくを合わせた生涯の累積線量が１００ミリシーベルトを超えると健康への悪影響があることを踏まえてリスク管理するべきだ」との見解をまとめた。

　福島第１原発事故後に策定された食品の暫定基準値は、内部被ばくの線量を年間で一定の数値以下に抑えるよう算定されている。生涯の累積線量や外部被ばくは考慮されておらず、厚生労働省は食安委の答申を受けて見直しに向けた検討を始める方針。

2011/07/26 12:20 【共同通信】

生涯１００ミリシーベルト目安に　食品安全委が見解 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

当局は車両を掘り出すことで批判をかわし、原因究明に当たっていることを示す狙いがあるとみられる

中国 埋めた車両を掘り出す
7月26日 12時3分

中国高速鉄道事故、25日夕に遺体捜索を打ち切り。 鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。

中国高速鉄道事故、遺体捜索打ち切り　原因究明焦点に
2011/7/25 22:49 (2011/7/26 2:00更新)

　【温州（浙江省）＝戸田敬久】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の事故で、温州市政府は25日、遺体の捜索活動を打ち切ったことを明らかにした。今後は遺族の補償問題など事後処理に軸足が移る見通しだ。一方で制御プログラムに不具合があったとの説が流れるなど原因究明を巡る情報には混乱もみられる。

　市政府は25日夜時点で死者数を40人と発表したが、直後に39人と訂正。同市政府は25日夕に遺体の捜索を終了した。負傷者数は192人。

　原因究明では情報が錯綜（さくそう）している。政府系通信社の中国新聞社が、ネット上で「制御プログラムに不具合があり、２人が既に拘束された」とのうわさが流れていると報道。ただ、地元当局は「拘束の事実はない」と同社に否定した。

　また、ネット上では、事故の被害者家族が当局の救援活動の不手際を非難する動画などが相次ぎ掲載されている。今後、補償を巡って中国政府を追及する動きが広がる可能性もある。

　ほかの高速鉄道でも不具合が相次いでいる。上海市系の東方早報（電子版）は25日、北京・上海高速鉄道の安徽省定遠付近で送電線設備に故障が発生し、列車が遅れたと報じた。

中国高速鉄道事故、遺体捜索打ち切り　原因究明焦点に　　：日本経済新聞 via kwout

栃木県産の腐葉土１袋から、１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出

栃木産の腐葉土から高濃度セシウム　秋田で販売
2011年7月25日22時23分

　秋田県は２５日、秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土１袋から、１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。秋田県は「栃木県産の腐葉土を買った人は、当面の間、使用を控えて人の出入りの少ないところに保管して」と呼びかけている。

　秋田県によると、腐葉土に関しては国が定めた基準値はない。ただ、焼却灰や下水道汚泥の埋め立て基準として国が示す１キロあたり８千ベクレルを上回る値だったため、この腐葉土を売っていたホームセンターには販売自粛を要請したという。

　県は、腐葉土１袋から１メートル離れた場合、空間放射線量は毎時０．０６マイクロシーベルトで「健康には影響のないレベル」と説明している。

asahi.com（朝日新聞社）：栃木産の腐葉土から高濃度セシウム　秋田で販売 - 東日本大震災 via kwout

福島県、事故当時に０～１８歳だった県全域の約３６万人に対し、生涯にわたって甲状腺検査

'11/7/25
甲状腺、18歳以下は生涯検査

　福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査検討委員会は２４日、事故当時に０～１８歳だった県全域の約３６万人に対し、生涯にわたって甲状腺検査をすることを決めた。また避難区域の約２０万人には血液検査のほか、心的外傷（トラウマ）についてアンケートするなど、放射性物質の影響が特に懸念される住民に対する詳細調査の内容を決めた。

　委員会は福島県庁であり、放射線の専門家ら８人が出席した。広島からは放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の児玉和紀主席研究員と、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の神谷研二所長が参加した。

　超音波による甲状腺検査の第１弾は、１０月から２０１４年３月までに実施。その後も原則２年ごと、２０歳以降は５年ごとに続ける。

　避難区域の約２０万人への血液検査は、通常の集団健診に併せて行い、事故のトラウマを尋ねる調査票も送る。最近１年間で母子健康手帳を申請、取得した県全域の約２万人に対しては、何に不安を感じているかなどをアンケートする。

　委員を務める放影研の児玉主席研究員は「今後は、がん登録制度が必要」と指摘。原医研の神谷所長も「広島のこれまでの経験をぜひ参考にしてほしい」と求めた。

　福島県は８月から、被曝（ひばく）線量推定のため、約２００万の全県民に事故後の行動を尋ねる質問票の送付を始める予定。この日の委員会で県は、県民に健診結果などを記録してもらうノート形式の「健康管理ファイル（仮称）」を作る考えも示した。

甲状腺、18歳以下は生涯検査 - 中国新聞 via kwout

中国高速鉄道、２５日朝、事故があった区間で列車の運転が再開

中国高速鉄道 早くも運転再開
7月25日 12時16分

中国東部で高速鉄道の列車が追突、転落した事故から１日半後の２５日朝、事故があった区間で列車の運転が再開されました。事故原因が特定されないなかでの早期の運転再開に、利用者からは不安の声も上がっています。

中国鉄道省、上海鉄道局の局長、副局長、および共産党委員会書記を更迭

中国、高速鉄道事故受け当局者3人を更迭
2011年 07月 25日 11:18

［温州（中国浙江省）　２４日　ロイター］　中国は２４日、前日に当地で発生した高速鉄道衝突事故を受け、鉄道当局者３人を更迭した。事故では、少なくとも３５人が死亡している。

　鉄道省はウェブサイト（www.china-mor.gov.cn）で声明を発表し、上海鉄道局の局長、副局長、および共産党委員会書記を更迭したと述べた。

　声明は３人が「捜査対象となる」としている。

　鉄道省スポークスマンは当地で行った記者会見で、「（３人は）指導者として、事故の主因について最終責任を取る必要がある」と述べるとともに、「多くの人は、この事故は高速鉄道の安全不備によると考えるだろうが、中国の高速鉄道技術は最新のものであり、基準を満たしていると言明する。またわれわれは（その技術を）信頼している」と語った。

中国、高速鉄道事故受け当局者3人を更迭 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters via kwout

共産党中央宣伝部、事故の報道は新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求

中国当局、事故車両の前部破壊　ネットで「隠蔽」批判も
2011/7/25 10:30

　【温州共同】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故で、中国当局は25日までに高架橋から落下した追突車両の最前部を破壊し、インターネット上では「事故原因の隠蔽ではないのか」との批判が高まった。一方、鉄道省報道官は24日深夜、死者は43人ではなく35人として、国営通信新華社の報道を事実上修正した。

　現場では事故翌日の24日朝、落下した追突車両の最前部を油圧ショベルで破壊した。ネット上では「破壊された最前部を現場に埋めており、事故原因の隠蔽ではないのか」との疑問が出ている。

　一方、新華社は24日夜、救助隊が新たに８遺体を発見したと報道。確認されていた死者35人と合わせ計43人となったが、鉄道省報道官は同日深夜の記者会見で、死者は35人と言明、負傷者も211人から192人に修正された。新華社が伝えた８遺体については、中国の経済雑誌（電子版）も発見時間などを詳細に報じていた。

　中国のメディア関係者は25日までに、列車追突事故について、共産党中央宣伝部が国内メディアに対して独自報道をしないよう求める通知を出したことを明らかにした。

　関係者によると、国内の新聞社などが宣伝部の通知を受け取ったのは事故翌日の24日午前。事故の報道は新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求している。事故に対する当局の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。

　ネット上では事故を「人災」と指摘し、当局に批判的な書き込みも多い。高速鉄道は国家的プロジェクトだけに、事故の実態や重大な欠陥が大きく報じられると、政府の威信に関わるとの判断も情報管理の背景にあるようだ。

中国当局、事故車両の前部破壊　ネットで「隠蔽」批判も　　：日本経済新聞 via kwout

エジプト考古最高評議会、巨額債務の返済の見通しが立たなければ新規発掘調査を凍結

エジプト発掘調査ピンチ　巨額債務で新規凍結も
2011.7.25 08:41

　エジプト各地で文化財の発掘調査を行う考古最高評議会のアブデルマクスード新事務局長は２４日、同評議会の債務が１０億エジプトポンド（約１３０億円）に達しており、返済の見通しが立たなければ新規発掘調査を凍結すると発表した。同国の中東通信が伝えた。

　評議会の財政運営は政府から独立し、遺跡や博物館の入場料のほか、海外での展覧会収入などで賄われている。巨額債務の原因は明らかにされていないが、今後の発掘調査に大きな影響が出そうだ。

　事務局長は、最優先のもの以外の支出は切り詰めると表明。現在継続中の発掘調査の凍結や、新規調査を行わないことが対策に含まれるという。

　評議会にはこれまで、世界的に有名な考古学者ザヒ・ハワス氏がトップの事務局長として君臨。ハワス氏は１月末に文化財担当国務相に就任したが、今月の内閣改造で退任、同国務相ポストは廃止された。（共同）

エジプト発掘調査ピンチ　巨額債務で新規凍結も - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

最大のナゾは、時刻表上は先に温州を通過していなければならないはずの列車が追突した点だ。

３つのナゾ　広がる　行きつくのは“人災”の疑念
2011.7.24 23:53

　【北京＝川越一】中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道列車の事故は、死傷者が２００人を超える惨事となった。いくつかの原因が絡み合った複合事故だった可能性が高い。これまでに浮上している３つの謎を追った。

中国東部浙江省で走行中の高速鉄道が追突して脱線、高架橋から転落

中国 高速鉄道で脱線転落事故
7月24日 1時23分

現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」＝海江田万里経済産業相

「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛関連トピックス東京電力 原子力発電所
　

海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。

　番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。

　労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。

2011年7月24日0時15分

asahi.com（朝日新聞社）：「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛 - 社会 via kwout

静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速

'11/7/23
被爆国の原発導入背景、米文書が裏付け

　１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が23日、米公文書から明らかになった。

　共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。米側が「原子力の平和利用」をテコに日本世論の懐柔を図り、被爆国が原発導入を進めるに至った源流が浮かび上がった。

　アイゼンハワー大統領は54年５月26日にダレス国務長官に覚書を送り、被ばく事件後の「日本の状況を懸念している」と表明。「日本での米国の利益」を増進する方策を提示するよう求めた。

　これを受け、国務省極東局は大統領あて極秘覚書で「日本人は病的なまでに核兵器に敏感で、自分たちが選ばれた犠牲者だと思っている」と分析。打開策として(1)被ばく乗組員への賠償(2)米側からの「放射能に関する情報提供」(3)吉田茂首相への遺憾表明―を挙げ、「放射能」に関する日米交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法」になると指摘した。

　同年10月19日の国務省の秘密メモ「ビキニ事件と核問題」は、事件を「戦後最大の日米間の緊張要因」と表現し「米国への憤りと核兵器への恐怖心が高まった」と解説。「原子力・核エネルギーが根本から破壊的だとする日本人の根強い観念」を取り除く狙いで「原子力の平和利用を進展させる二国間、多国間の取り組みに日本を早期に参画させるよう努めるべきだ」と将来の原子炉提供の可能性を論じている。

　また、スミス国務省特別補佐官は、同年11月５日付メモで「（日本人研究者の米施設視察は）日本の嫌米感情を緩和する」と述べている。

　同年11月には、米側から約20万ページの原子力関連文献の供与も行われた。（共同＝太田昌克）



▽米側の無知こそ問題

　米核政策に詳しい高橋博子広島市立大広島平和研究所講師の話　反核世論を抑える米側の工作と、原発の日本への導入との密接なつながりを明示した、大変貴重な文書。１９５４年５月の国務省の極秘覚書には、原子力分野での科学交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法だ」とあるが、実際、日本学術会議は「原子力平和利用」時の放射能汚染を討議するため、同年11月に「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」を開催した。米側からはビキニ被ばく事件の加害者である米原子力委員会の科学者が参加、この会議を契機に日本政府はマグロ調査の打ち切りなど、内部被ばくを軽視した基準を導入していった。米側の無知さこそ「治療」されるべきだったが、２００万ドルの「慰謝料」と原子力導入で、事件を封じ込める「日米協力」が実施されたのは残念だ。（共同）

「Show Must Go On！／（何が起ころうとも）ショーを続けなければならない！」とYOSHIKIは語り、無事の開催となった。

YOSHIKI、「ブラッド・レッド・ドラゴン」でアニメ・キャラ化
BARKS 7月23日(土)7時42分配信

YOSHIKI : YOSHIKI、「ブラッド・レッド・ドラゴン」でアニメ・キャラ化 (1) / BARKS ニュース via kwout

自民党の政治資金団体、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢら

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

2011/07/23 02:02 【共同通信】

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

【フクシマの真実：前編】最終的に「吉田所長が独断で中断しなかった」という話で落ち着きましたが、実は違う。

福島第一原発の最高幹部がついに語った【フクシマの真実：前編】独占スクープ！！

週刊朝日2011年7月22日号配信

福島第一原発が「循環注水冷却システム」に完全移行した。しかし一方で、玄海原発の再稼働問題を巡って政治は迷走するばかり。こんなことで、原発事故は本当に収束できるのか。この１カ月余り、本誌の取材に応じてきた第一原発"最高幹部"の一人が語った「すべて」をお届けしよう。（本誌取材班）

牧草から放射性セシウムが検出された５月、使用自粛を求めた県の文書を挙げ「『牧草等』とあるが、稲わらという言葉は一切なかった。

汚染稲わら問題「対応遅い」姿勢問う声　宮城県議会

　県産稲わらから基準を超える放射性セシウムが検出された問題が、２１日あった県議会の大震災対策調査特別委員会や産業経済常任委員会で取り上げられた。議員からは、稲わら問題への対応の不十分さや、放射能汚染に対する姿勢を県に問う意見が相次いだ。

　県議全員が加わる特別委員会で、袋正委員（改革みやぎ）は「東京電力に早急に抗議するべきだ。（県基幹種雄牛の）『茂洋』を中心に盛り上がっている時期の事故に、生産者は大変憤慨している」と、畜産業界の怒りをぶつけた。
　産業経済委員会では、熊谷義彦委員（社民党県議団）が、県の行政指導の不十分さを追及した。

　牧草から放射性セシウムが検出された５月、使用自粛を求めた県の文書を挙げ「『牧草等』とあるが、稲わらという言葉は一切なかった。結果として畜産農家は稲わらを食べさせてしまった」と、県の姿勢を批判した。

　千葉宇京農林水産部長は「粗飼料という概念に牧草も稲わらも入っていたが、明確に示した資料はなかった。残念だし、忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。

　政府に肉牛の全頭検査などを求める意見も多く出された。中島源陽委員（自民党・県民会議）は「『宮城の牛肉は全て検査済み、暫定基準値を下回っている。だから安全だ』と言える態勢を作り、最大限アピールすることが必要だ」と強調した。

　文部科学省と県が２０日に公表した県北の放射線量マップに関連し、横田有史委員（共産党県議団）は「これまで５回も県北の放射線量測定を行うよう要請してきた。ようやく昨日になって発表された」と対応の遅さを指摘した。小泉保環境生活部長は「いろいろ分析し、整理した結果だ」と答弁した。


2011年07月22日金曜日

河北新報　東北のニュース／汚染稲わら問題「対応遅い」姿勢問う声　宮城県議会 via kwout

２１日現在のまとめでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは１０県で、出荷頭数は約１４００頭に上る。

汚染牛肉、国が買い上げ焼却処分へ　不安の解消図る

　肉牛にえさとして与えられる稲わらが放射性セシウムに汚染されていた問題で、農林水産省は２１日、牛を解体した後の検査で肉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された場合は、その牛の肉を国で買い上げて焼却処分する方針を明らかにした。流通しないようにすることで消費者に安心してもらうのが目的だと説明している。

　筒井信隆農水副大臣がこの日の記者会見で考えを示した。東京電力福島第一原発の事故で汚染された食品は野菜や魚介類など多品目にわたるが、国が直接、被害を補償するのは初めて。

　牛肉の汚染をめぐる今回の問題は８日、福島県南相馬市の畜産農家から出荷された牛の肉が汚染されていたことがわかって表面化。事故後に集めた汚染わらを食べさせたことが原因だったため、他にも汚染された牛がいないかどうかの調査が続いている。朝日新聞社の２１日現在のまとめでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは１０県で、出荷頭数は約１４００頭に上る。

　この影響で牛肉への信頼がゆらぎ、価格も一時暴落するなどしたことから農水省は速やかな対策が必要と判断した。筒井副大臣は「基準値を超えたものが一切市場に出回らない形で消費者に安心感をもってもらうことが必要」と述べた。

　同省の説明によると、解体されて枝肉となった状態で実施される検査の際に基準値を超えれば、その牛１頭分の肉をすべて買って焼却処分する。検査は抽出で、実施する数は各自治体の判断によるという。

　また、８日の発覚以降に出荷・流通した牛肉で、回収後に基準値を超えたことが確認されたものも対象とする。発覚後の調査では、これまでに計２９頭の牛肉の汚染が確認されている。

2011年7月22日1時14分

asahi.com（朝日新聞社）：汚染牛肉、国が買い上げ焼却処分へ　不安の解消図る - 社会 via kwout

警視庁は内部から流出した疑いがあるとみて捜査、現職の警部が品川美容外科に再就職していた元警部らに捜査資料を流していた疑いが強まった

警視庁警部ら３人を逮捕へ
7月22日 4時43分

警視庁捜査一課の現職の警部が美容外科の手術ミスを巡る事件の捜査資料を、美容外科に再就職していた元警部らに流していた疑いが強まったとして、警視庁は地方公務員法違反の疑いで警部の逮捕状を取りました。元警部２人についても逮捕状を取る手続きを進めていて、容疑が固まり次第３人を逮捕する方針です。

厚生労働省、すべての作業員を対象にデータベースを作成へ

被ばく量 データベース作成へ
（7月21日 20:40更新）

東京電力福島第一原子力発電所で作業員の被ばく量が緊急時の限度を超えていた問題を受けて、厚生労働省は、被ばく量などを記録するデータベースを作って作業員の健康状態を長期的に確認していく方針を決めました。
福島第一原発では、これまでに６人の作業員の被ばく量が緊急時の限度の２５０ミリシーベルトを超えたほか、１００ミリシーベルトを超えたか超えた疑いのある作業員も１０５人に上っています。
２１日、東京で開かれた厚生労働省の検討会では、すべての作業員を対象に具体的な作業内容や期間、それに被ばく量などを記録するデータベースを作ることや、一定の被ばく量を超えた作業員に対して退職後も定期的に健康診断を行うこと、さらに作業員の相談窓口を作るなどして長期的に健康状態を確認していくべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、今後、具体的な管理方法のほか健康診断の項目や頻度などを検討し、来年にもデータベースの運用を始めたいとしています。

東電福島第一原発ニュース via kwout

文科省、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表

文科省 宮城の土壌汚染を調査
7月21日 0時50分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、文部科学省は、先月２２日から３０日にかけて上空から調べた、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表し、栗原市など北部の一部では、福島県の白河市などと同じ程度の値が計測されたことが分かりました。

文部科学省と宮城県は、先月２２日から３０日にかけて、福島第一原発から１００キロ以上離れた宮城県北部で、ヘリコプターを使って、地表から１メートルの高さの放射線量を測定し、土壌汚染マップを作成しました。

汚染マップは、測定された放射線量によって色分けされ、１時間当たり０．２マイクロシーベルトから０．５マイクロシーベルトは水色、０．１マイクロシーベルトから０．２マイクロシーベルトは青色、０．１マイクロシーベルト未満は濃い青色で示されています。

岩手県との県境にある栗原市は、ところどころに水色の区域があり、福島県のいわき市や白河市の大部分と同じ程度の値になっていることが分かります。肉牛に与えていた稲わらから放射性セシウムが相次いで検出されている問題では、栗原市の業者が集めた稲わらでも、国の目安を大幅に超える値が検出されていることから、文部科学省は「土壌に蓄積した放射性セシウムと、稲わらからの値が、どの程度関係しているか、今後、農林水産省や地元自治体と検討していきたい」としています。

今回の調査結果について、放射性物質に詳しい広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授は、「こうしたデータを早く把握できていれば、放射性セシウムで汚染された稲わらを牛に与えて、食肉が汚染されてしまうことを防ぐことができた。今からでも、東北から東海にかけての広い範囲で、航空機を使ったデータの収集をすべきだ」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110721/k10014342751000.html

エジプト国内では「ハワス氏は泥棒」との声もあり、多くの国民は辞任を歓迎している。

文化財担当国務相が辞任＝エジプト

文化財担当国務相が辞任＝エジプト （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

ザヒ・ハワス文化財担当国務相（写真中央右）が内閣改造で辞任した。考古学の権威として世界にエジプトの文化財や観光をアピールした功績は大きいが、ムバラク前政権と深いつながりがあり、腐敗批判が付きまとった　【時事通信社】

http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20110720152651-1134372

夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である

原発推進へ“指南書”　９１年に旧科技庁が作成委託　世論対策も詳細に
2011年7月20日 10:11

吸収した放射性物質はヒマワリに蓄積され、いずれ処分しなければならない。ただ、焼却すれば放射性物質が飛散する恐れがあり、種まきの際に土を耕すと地表の放射性物質が土壌深くに混ざってしまう。

ヒマワリ作戦「慎重に」…専門家「間違えれば汚染拡大も」
「放射性廃棄物」の処理法まだ

　東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。