原発周辺で津波最大２１メートル 警戒区域内で初調査
2012年2月9日0時4分
2012/02/09
カトリックの神父らによる性的虐待、賠償額は20億ドルに上る
性的被害賠償、１５００億円超に＝カトリック聖職者の虐待問題
【ジュネーブ時事】バチカンからの報道によると、カトリック教会の神父らによる相次ぐ性的虐待問題で、教会側が被害者らに支払った賠償額はこれまでに総額約２０億ドル（約１５４０億円）に上るとみられることが８日、専門家の調査で明らかになった。公にならず和解に至ったケースも多く、正確な額は不明という。
調査したのは米カトリック教会の関係者２人。各国のカトリック聖職者らが参加し、バチカンで６日から９日まで開かれている会合で報告、聖職者らへの信頼が失われた代償は金銭的損失よりも大きいと強調した。（2012/02/09-06:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020900056
2012/02/08
民主党＝鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを担当
菅氏は「新エネ」担当、鳩山氏は「外交」に 民主の政策担当
2012.2.8 10:52
2012.2.8 10:52
民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。
2012/02/07
福島第１原発２号機にホウ酸水注入 再臨界の可能性は否定＝東電
東日本大震災：福島第１原発事故 ２号機にホウ酸水注入 ７０度前後を推移
東京電力福島第１原発２号機で圧力容器底部の温度が急上昇した問題で、東京電力は７日未明、再臨界を防ぐためのホウ酸水を原子炉内に注入したと発表した。冷却のための炉内への注水量も毎時１０・５立方メートル（１０・５トン）から同１３・５立方メートル（１３・５トン）に増やし、昨年１２月の事故収束に向けた工程表のステップ２達成宣言後で最大の量になった。同日午前１０時現在の温度は６９度と高止まりしている。
モンゴル自治区で地下カトリック教会の神父、司祭が逮捕
中国で地下カトリック教会司祭５人逮捕
2012年02月07日12時59分
2012年02月07日12時59分
【ＣＪＣ＝東京】中国内モンゴル自治区エレンホトで、地下カトリック教会スイユアン教区のヨセフ・ガオ神父、ヨセフ・バン神父と教区司祭３人が１月３０日、警察に拘束された。カトリック系ＵＣＡＮ通信が報じた。ガオ神父は教区長、バン神父は神学校長。
エレンホトの信徒宅で人事検討の会議をしていたところを警察と政府当局者３０人の手入れを受けたもの。
内モンゴルの中部と西南部を管轄するスイユアン教区では、司祭３０人が信徒宅に住んで秘密裏に司牧を行ってきた。
2012/02/06
福島第１原発２号機、温度上昇 「何かあるたびに、国民は想定外のことが原子炉で起きているように感じて、不安に陥っている」＝班目春樹委員長
“２号機の温度 慎重対応を”
2月6日 19時31分
2月6日 19時31分
東京電力福島第一原子力発電所の２号機の原子炉の温度が上昇していることについて、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「状況から、再臨界というような事態は、おそらく起きてはおらず、それほど心配することではないが、原子炉への注水量を増やすなどして、慎重に対応してほしい」と述べました。
一方で、去年１１月に自発的な核分裂によってできた放射性物質のキセノンが検出されたときに、再臨界の可能性が問題になったことを例に挙げ、「何かあるたびに、国民は想定外のことが原子炉で起きているように感じて、不安に陥っている」と指摘しました。
そのうえで、「メルトダウンした核燃料が原子炉のどこにあるのかが把握できていない状況で、どのようなことが起き得るかを、あらかじめ想定したうえで、きちんと国民に説明しておくべきで、その努力が足りない」と、東京電力や保安院の対応を批判しました。
2012/02/05
福島第1原発2号機 原子炉温度が2日以降上昇傾向 ５日午前５時時点で67.4度
福島第1原発事故 2号機原子炉の温度が2日以降、上昇続ける 5日朝時点で67.4度
福島第1原発2号機の原子炉の温度が、2月2日以降、上昇を続けていて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を増やし、温度が低下するか確認することにしている。
2号機の原子炉圧力容器下部の温度は、2月2日におよそ52度だったが、その後、上がり続けていて、5日午前5時の時点で67.4度と、およそ15度上昇している。
これを受けて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を1時間あたり8.6トンから9.6トンに増やし、温度が低下するか監視するとしている。
原因について東京電力は、現時点で明確にはわからないとしているが、「冷温停止状態」の判断には影響はないとしている。
(02/05 12:34)
鳩山元首相、改名を希望 「鳩山『友』紀夫にしたい」
「友」紀夫になります…鳩山元首相が改名？
鳩山由紀夫元首相は４日、地元の北海道室蘭市で開かれた後援会のパーティーで、「皆さんのご理解が得られれば、由紀夫の『由』を友愛の『友』にしたい」と述べ、改名の希望を持っていることを明らかにした。
締めのあいさつで語り、約７００人の参加者から拍手で歓迎された。
鳩山元首相は報道陣に「ユキオはユキオで、変わりない。ただ、友愛精神がちゃかされたり、十分に伝わらなかったりしている」と説明。その上で「私たちは昨年、大変な災害で絆を大事にしなければいけないことに気付いた。絆とはまさに友愛。自分の名に『友』をつけ、理解を深めさせていければ」と語った。また、「発想の段階で時間がかかる」としながらも「自分なりに真剣に（方法を）考えたい」とも述べた。
（2012年2月5日09時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120204-OYT1T00754.htm
2012/02/04
日本原燃＝使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）の稼働試験を延期
六ヶ所村の核燃料再処理、最終試験を延期
日本原燃は３日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で１月下旬～２月上旬に予定していた最終準備段階の「ガラス固化試験」を延期すると発表した。
試験で使う溶融炉で、溶かしたガラスが流れにくくなる不具合が生じたためで、試験開始は３月上旬以降となる見通し。１０月の工場完成を目指す原燃は「目標は変えないが、厳しくなった」と説明した。
予定していたのは、使用済み燃料からウランやプルトニウムを抽出する過程で生じる高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜて金属製容器内で固める工程の確認試験。原燃は、準備として、溶融炉にガラスだけを入れ、容器に注ぎ込む作業を１月２４日から進めていた。しかし、ガラスが容器に流れ込む速度が遅くなる不具合があり、調べたところ、ガラスの中に固形物が確認された。原燃は、〈１〉炉内のレンガの破片〈２〉炉の加熱装置に付着したサビのようなもの〈３〉ガラスが結晶化したもの――のいずれかが、溶融炉から容器につながるノズルに詰まったとみて、試験開始を延期し、ドリルで除去する作業を始めることにしたとしている。
（2012年2月3日19時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120203-OYT1T00959.htm
「アノニマス」 FBIと英警視庁によるアノニマスの捜査に関する電話会議の音声をYouTubeで公開
ハッカー集団、捜査会議の音声公開＝ＦＢＩと英警察面目丸つぶれ
【ワシントン時事】国際ハッカー集団「アノニマス」は３日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）とロンドン警視庁のアノニマス捜査に関する電話会議の音声を動画投稿サイト「ユーチューブ」上で公開した。捜査状況が筒抜けになっていることを暴露され、ＦＢＩとロンドン警視庁は面目をつぶされた格好だ。
公開されたのは、１月１７日に行われた電話会議の約１７分間の音声。ＦＢＩとロンドン警視庁のハッカー問題担当の捜査官が、雑談混じりに捜査状況を意見交換している模様が録音されている。インターネット上には、電話会議の開催を連絡する電子メールの内容も投稿された。（2012/02/04-10:40）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400139
オバマ米大統領宛てにオマル師から書簡？
オマル師、米に書簡か 捕虜交換の推進要求
2012.2.4 10:18 ［米国］
2012.2.4 10:18 ［米国］
アフガニスタンの武装勢力タリバンの最高指導者オマル師からとされる書簡が昨年、オバマ米大統領宛てに届けられていたことが３日明らかになった。米メディアが報じた。米軍との捕虜交換など信頼醸成の推進を求める内容。書簡にオマル師の署名はなく、信ぴょう性は確認されていない。
米政府は返信は出していないが、書簡を受けてタリバン側との接触を拡大したという。タリバンと米政府は捕虜交換協議を継続、和平交渉に発展する期待も高まっているが、米国内では共和党を中心に交渉への反対論が根強い。
米高官は「和解プロセスの中でさまざまなメッセージが届いたが、間違いなくオマル師からと言えるものは受け取っていない」と述べた。
書簡は、キューバ・グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所のタリバン高官釈放など、米側が十分な信頼醸成措置を進めていないと不満を示した。（共同）
岩手県宮古市付近に上陸した津波の速度は秒速８メートルに達していた可能性
宮古市の津波は秒速８ｍか 石やがれきで分析
東日本大震災で東北地方沿岸を襲った大津波のうち、岩手県宮古市付近に上陸した津波の速度は秒速８メートルに達していた可能性があるとの分析結果を、筑波大と千葉工業大の研究グループが４日までにまとめた。
時速に換算すると約３０キロ。１００メートルを１０秒で走る陸上短距離選手の時速は約３６キロで、津波は上陸後も相当な速さで内陸部に押し寄せたといえる。
グループは津波で運ばれた巨大な石やがれきに着目。宮古市田老近辺に打ち上げられた、大きさが１メートル以上のコンクリート片や岩石など計３８０個の位置を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で記録し、がれき類の密度や大きさなどから重さや津波の速度を計算した。
巨大ながれき類は、おおむね海から約７００メートルの範囲に集中。防波堤付近から運ばれたとみられる約４６０トンのコンクリート片や１４０トンを超す岩石もあった。これらの石を動かすには少なくとも秒速８メートルが必要で、それより小さながれき類だけで計算しても秒速５～６メートルあったとみられる。
グループは今回の手法を応用し「地層の堆積物から、過去の大津波の速度を算出することを目指したい」としている。
(2012年2月 4日)
2012/02/03
ＩＭＦ篠原尚之副専務理事、消費税率１０％引き上げは「不十分」
消費増税を歓迎＝欧州危機を教訓に－ＩＭＦ副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げに取り組んでいることについて、「ＩＭＦとして歓迎する」と評価した。
副専務理事は「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」と指摘。財政状況が市場で不安視され、日本国債が暴落する事態を防ぐためにも、「財政の健全性確保へ道筋を示しておくことが重要だ」と強調した。
また、消費税は最終的に１５％まで増税される必要があるとの見方も示した。（2012/02/03-15:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020300659
IMFの篠原尚之副専務理事、日本からの資金拠出に期待
ＩＭＦ資金基盤強化、日本政府もいろいろ検討してくれていると理解＝篠原ＩＭＦ副専務理事
2012年 02月 3日 14:12 JST
2012年 02月 3日 14:12 JST
［東京 ３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で会見し、ＩＭＦ資金基盤強化について、日本政府もいろいろ検討してくれていると理解している、と述べた。
また、日本国債は安定しているが、欧州・米国ソブリンとの連動性には注意が必要だ、との認識を示した。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2012/02/01
地球温暖化などに伴って北極海の氷が少なくなると、低気圧の進路が変わって日本近くに寒気が入りやすくなり、時として豪雪を引き起こす
温暖化で日本は豪雪？ 北極の氷と関係
温暖化で日本は豪雪？ 北極の氷と関係
地球温暖化などに伴って北極海の氷が少なくなると、低気圧の進路が変わって日本近くに寒気が入りやすくなり、時として豪雪を引き起こすことを突き止めたと、海洋研究開発機構のチームが１日発表した。今年の冬もこうした気象条件にあり、チームは「進行する温暖化にもかかわらず最近の日本の冬が寒い原因の一つかもしれない」としている。
チームは過去３０年のデータを分析し、温暖化の影響が深刻とされる欧州の北にあるバレンツ海の氷が少ないと、通常はシベリア沿岸を東向きに進む低気圧の進路が、北寄りになって沿岸を離れることを確認。
2012/02/01 18:43 【共同通信】
「もんじゅ」の事故に絡む動燃職員の自殺訴訟、遺族側の敗訴が確定
遺族の敗訴確定＝動燃職員自殺訴訟－最高裁
１９９５年に旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現日本原子力研究開発機構）の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で起きたナトリウム漏れ事故に絡み、自殺した元総務部次長西村成生さん＝当時（４９）＝の遺族が、同機構に約１億４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は１月３１日付で、遺族側の上告を棄却する決定をした。賠償を認めなかった一、二審判決が確定した。
遺族側は、動燃に記者会見でうその説明をするよう強いられたのが自殺の原因と訴えていた。
一審東京地裁は、会見での事実と異なる説明が自殺の一因としたが、「動燃が西村さんに虚偽発表をするよう指示したことを示す証拠はない」として請求を棄却。二審東京高裁も支持していた。（2012/02/01-20:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020100788
S&P＝G20諸国が医療費改革を実施しなければ格下げは3年以内に始まる
Ｇ２０諸国の格付け、医療費抑制できなければ引き下げも＝Ｓ＆Ｐ
2012年 01月 31日 10:03 JST
2012年 01月 31日 10:03 JST
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、高齢化に伴い増加を続ける医療費を抑制できなければ、２０１５年にも「高格付けの多くの」２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国の格付けを引き下げる可能性がある、と警告した。
欧州の先進国と日本、米国について、高齢化で社会の安全網維持の負担が増すため、今後４０年間の財政への打撃が最も深刻、としている。
2012/01/31
東日本大震災後、太平洋プレート内部にかかる力に変化 「断層が地下深くまで延びた場合はM8クラスの巨大地震になる恐れ」＝海洋研究開発機構
「M8級地震起きやすい」“東北沖”で専門家が指摘 (01/31 11:54)
東日本大震災の影響で、東北沖の海底でマグニチュード8クラスの地震が起きやすい状態になっているという調査結果を専門家がまとめました。高い津波の危険性も指摘されています。
「海洋研究開発機構」は去年4月から7月にかけて、東北沖の日本海溝の東側に地震計を設置して調査しました。この結果、従来の想定を超える規模の地震が起きやすくなっていることが分かりました。
海洋研究開発機構・尾鼻主任研究員：「去年5、6月の力のかかり方を考えると、M8クラスの地震が起き得る状況。震源が比較的浅いので、比較的規模の大きい津波が生じ得る」
震災後、プレートにかかる力が変化したものとみられますが、実際に地震が起きる確率などは分かっていません。研究チームは今後、十勝沖や房総沖でも震災の影響について調査を行うことにしています。
福島第一原発、凍結による水漏れ続く 「一部は海への流出が懸念される事態に至っている」
来月８日までに再発防止計画＝福島第１、水漏れ２１件に－東電
凍結防止の小屋仮設＝原子炉注水ポンプ周囲に－福島第１
東京電力は３０日午後、淡水化装置の配管接続部と原子炉注水ポンプへの供給配管弁で、新たに少量の水漏れが見つかったと発表した。厳しい冷え込みによる凍結が主な原因とみられる水漏れは３日連続で計２１件になった。経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、再発防止計画を２月８日までに提出するよう文書で指示した。
漏れた水の一部には放射性物質が含まれるが、東電は海への流出はないと説明している。しかし保安院は「一部は海への流出が懸念される事態に至っている」として、原子炉注水関連など重要設備については周囲に建屋を仮設するなどの抜本的な対策を求めた。（2012/01/30-21:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012013000931
凍結防止の小屋仮設＝原子炉注水ポンプ周囲に－福島第１
東京電力は３１日、福島第１原発で配管弁などの凍結による水漏れが多発していることを受け、敷地内の高台にある原子炉への注水ポンプの周囲に小屋を仮設すると発表した。小屋内は外の気温より２～３度高くなると予想され、ヒーター設置も検討する。
小屋の仮設は経済産業省原子力安全・保安院が３０日、文書で水漏れ再発防止を指示した中で、抜本的対策として求めていた。（2012/01/31-12:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012013100430
タリバンと米国がカタールで交渉に向けた協議を再開 カルザイ政権もタリバンと協議の再開の方針
米・タリバンが協議再開＝カタール
【ニューデリー時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは２９日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが、事務所開設を予定する中東カタールで米国との協議を再開したと報じた。協議は予備的な段階で、「信頼醸成のための具体策を話し合う」場になるという。
同紙がアフガン政府の対タリバン交渉担当者の話として伝えたところによれば、最大８人のタリバン代表団が既にパキスタンからカタール入りした。ＡＦＰ通信によると、タリバンの最高指導者オマル師の側近とされるアガ氏やタリバン政権時代の駐サウジアラビア大使らが含まれている。（2012/01/30-00:31）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013000006
ＮＴＴドコモが「らでぃっしゅぼーや」を買収へ
ドコモ、野菜宅配「らでぃっしゅぼーや」買収へ
ＮＴＴドコモは３０日、野菜宅配の「らでぃっしゅぼーや」を、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて買収すると発表した。
全株取得を目指す。ドコモのスマートフォン（高機能携帯電話）から、らでぃっしゅに注文を出すなど新たなサービスを提供する。らでぃっしゅ側はＴＯＢに賛同する意向を表明している。
ＴＯＢ期間は３１日から３月１２日まで。価格は３０日のらでぃっしゅ株の終値７２３円に比べ３７％高い１株９９０円で、らでぃっしゅ株の５１％以上を取得すれば、ＴＯＢは成立する。全株取得した場合の買収総額は約６９億円になる。
（2012年1月31日 読売新聞）
温暖効果ガス削減目標の見直しを含めた対策の検討を
温暖化ガス削減目標「前提条件つけず検討を」 環境相
2012/1/30 21:24
2012/1/30 21:24
細野豪志環境相は30日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）地球環境部会に出席し、2020年と30年の温暖化ガス削減目標について「前提条件を付けずにご検討いただきたい」と述べた。現在の目標はすべての主要排出国が公平で実効的な国際枠組みを構築し意欲的な目標で合意するのを条件に、20年の温暖化ガス排出量を1990年比で25％減らすとしている。環境相は新しい目標では「各国の動向にかかわらず我が国として何をなすべきか」が重要との認識を示した。
2012/01/30
『政府・民主三役会議』の議事録の作成は、国の公文書管理法に基づいてすることではなく、党が判断することだ
三役会議の議事録、責任外＝藤村官房長官－輿石氏「作っていない」
藤村修官房長官は３０日午後の記者会見で、政府・民主党の最高意思決定機関である政府・民主三役会議の議事録について「（三役会議は）党の政策決定における機関という位置付けで、政府の機関ではない。公文書管理法に基づいてやることではない」と述べ、政府が作成に責任が持つ対象ではないとの認識を示した。
これに関連し、民主党の輿石東幹事長は同日の記者会見で、「（議事録を）取ってもいないし、（作成したとしても）公表する考えはない」と述べた。 （2012/01/30-18:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013000813
宮城県の災害本部も議事録を作成せず 福島県は16日まで会議録なし
福島・宮城の災害対策本部、議事録一時作成せず
東日本大震災を受けて設置された福島、宮城の２県の災害対策本部で、会議の議事録が福島県で一時、宮城県ではすべて作成されていなかったことがわかった。
岩手県も一部が確認できていない。
作成されなかったのは、いずれも昨年３月１１日からで、福島県は同１６日までの３３回分。宮城県は１０月２０日までの９４回分。岩手県は３月１７日までの１１回分が確認できない。会議は、知事ら幹部が出席し、いずれも報道陣などに対して公開で行われている。
福島県では、協議項目が箇条書きされたものが残るが、出席者の発言内容や具体的なやりとりは記録されていなかった。３月１７日以降は音声データがあり、議事録作成を進めている。宮城県も、音声や映像での記録はなく、職員のメモなどで発言要旨の作成を進める。岩手県では、議事録を作成していなかった可能性があるとみて、職員から事情を聞くなどの調査を始めた。
（2012年1月30日12時29分 読売新聞）
2012/01/29
2012/01/28
「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。」＝枝野元官房長官
議事録問題で陳謝＝枝野経産相
【ダボス時事】枝野幸男経済産業相は２８日、訪問先のスイス・ダボスで記者団に対し、東日本大震災に関連した政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。事務方に確認や作成指示を徹底しなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。経産相は震災発生時に官房長官を務めていた。
（2012/01/28-22:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012800305
メキシコ市からNY国連本部に16キロのコカインが届く
国連本部にメキシコから１６キロのコカイン届く
2012.01.28 Sat posted at: 11:47 JSTニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨークの国連本部に届いた少なくとも１つの荷物から約１６キロのコカインが発見された。ニューヨーク市警が２６日に明らかにした。
ニューヨーク市警によると、コカインは１月１６日、国連本部に届いた中身がくり抜かれた本の中から発見された。これらの本は、外交文書用郵袋に見せかけた大型の袋に入れられ、メキシコの首都メキシコ市から発送されたという。
問題の袋は国連の郵便受付センターの検査中に発見された。本物の国連の郵袋は青色で、きちんと封印され、表面に国連のロゴや「外交文書」などの文字が印刷されているが、その袋は白色で、封印やロゴもなく、宛先や差出人住所も書かれていなかったという。
国連の広報担当マーチン・ネザーキー氏は「（問題の袋は）国連とは無関係だったので、米政府やニューヨーク市警の協力を要請した」と語った。
ネザーキー氏は声明の中で、「２つの怪しい郵便袋を発見した」とし、警察はまだ本来の受取人を特定していないと付け加えた。
2012/01/27
「合法」を称する違法ドラッグ規制強化へ 薬事法改正を検討
厚労省、脱法ドラッグ規制強化へ 麻取権限拡大も
麻薬に似た幻覚症状などがあり、若者を中心に乱用が広がっている脱法（違法）ドラッグの規制や摘発を強化するため、厚生労働省は２７日までに、成分構造が類似していれば薬事法違反として一括で規制対象とする「包括指定」の導入を本格検討する方針を固めた。
現在はドラッグを一つ一つ詳しく調べ、個別に「指定薬物」として規制しているが、成分構造を一部だけ変えて「合法」とうたう新種が横行。包括指定すれば、こうした「いたちごっこ」が断ち切れると判断した。
現状では脱法ドラッグを取り締まる権限がない麻薬取締官が、独自に捜査、摘発できるよう薬事法の改正も検討する。
2012/01/27 09:56 【共同通信】
福岡県警、北九州市の脱法ハーブ店をを薬事法違反の容疑で捜査
脱法ハーブ２店捜索、薬事法違反疑いで福岡県告発
福岡県による薬事法違反容疑での告発を受け、県警は２６日、北九州市の脱法ハーブ専門店「カオサンロード紺屋町店」と系列の「カオサンロード小倉本店」（ともに小倉北区）を同法違反（指定薬物の授与）の疑いで捜索した。
県薬務課によると、同課職員が昨年１１月１７日、紺屋町店で２種類の脱法ハーブを購入した際、サンプルとして受け取ったたばこ状の商品３本を成分鑑定したところ、１本から指定薬物が検出された。このため、今月１１日付で県警小倉北署に告発した。同県が脱法ハーブ店を告発したのは初めて。
昨年１１月上旬、北九州市小倉北区で脱法ハーブを吸引し、搬送された男性が所持していたたばこ状の商品から同じ薬物が検出されており、男性が「小倉本店で購入した」と話していたことから、県警は同法違反（指定薬物の販売）容疑での立件も視野に、両店関係者から聴取している。
（2012年1月27日 読売新聞）
東日本大震災関連の15会議のうち10会議で議事録を作成せず
議事録未作成、１０会議＝震災対応で調査結果公表－政府
政府は２７日午前、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応に当たった１５会議体を調査した結果、原子力災害対策本部（本部長・首相）など１０の会議が議事録を作成していなかったことを公表した。このうち３会議は、議事概要すら未作成だった。野党は政府対応に批判を強めており、国会論戦の新たな焦点に浮上してきた。
議事録も議事概要も作っていなかったのは、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チーム。政府・東電統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成だった。
調査結果を受け、公文書管理を担当している岡田克也副総理は同日午前の閣僚懇談会で、２月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に指示。また全ての閣僚に、公文書管理法に基づき文書管理の徹底も求めた。この後、岡田氏は関係者の処分について記者団に「（未作成の経緯などを）議論するので、その結果次第だ」と述べた。
岡田氏は同日夕に記者会見し、詳細な状況や今後の対応を説明する。（2012/01/27-12:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700237
脱法ハーブ 傷害容疑で渋谷区のハーブ店を家宅捜索
少年３人中毒の疑い…渋谷のハーブ店捜索
譲り渡したハーブで少年３人を薬物中毒に陥らせた疑いがあるとして、警視庁渋谷署は２６日、傷害容疑で、東京都渋谷区道玄坂のハーブ店を家宅捜索した。
２５日夜に同店から譲り受けたハーブを吸った少年３人が体調不良を訴えて救急搬送されていた。渋谷署は陶酔や興奮作用がある化学物質を乾燥した葉に混ぜた薬物「脱法ハーブ」を販売した疑いもあるとみて調べるとともに、少年たちが吸ったハーブの成分について鑑定を進める。
捜索容疑は２５日、化学成分を混ぜたハーブを少年らに譲り渡し、薬物中毒に陥らせた疑い。
警視庁などによると、２５日午後９時４０分ごろ、道玄坂２丁目の路上でハーブを吸引していた１８歳の少年２人と１７歳の少年１人が吐き気などを訴えて病院に搬送された。
３人とも意識はあったが、薬物中毒の症状が見られた。ハーブは「近くの店でもらった」と話していたという。（共同）
［2012年1月27日6時15分］
2012/01/26
ここ最近、テレビCMなどでVoIPアプリが注目されたことで、一気に制御信号が増加。NTTドコモとしては、このトレンドを予測できていなかったようだ。
なぜ起きた？ 信頼が揺らぎかねないドコモの通信障害【石川温氏による解説】
文●石川温 編集●山口ひろ美
文●石川温 編集●山口ひろ美
NTTドコモは、1月25日に都内で発生した通信障害について、経緯説明を行った。冒頭、岩崎文夫常務執行役員が「お客さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
総務省＝ＮＴＴドコモに行政指導
相次ぐトラブル ドコモを行政指導
1月26日 16時12分
1月26日 16時12分
ＮＴＴドコモのスマートフォン向けのインターネット接続サービスなどで通信障害などのトラブルが相次いでいることを受けて、総務省は、２６日、ドコモの幹部を呼んで「適切な措置が十分に取られていなかった」として、再発防止策を早急に実施することを求める行政指導を行いました。
2012/01/25
脱法ハーブ 吸引で一時意識不明となるなどの健康被害は昨年だけで若者を中心に30人に上るという
「脱法ハーブ」経営者逮捕 禁止薬物混ぜ客に
幻覚作用をもたらす禁止薬物を混ぜた植物片を客に渡すなどしたとして、大阪府警は２４日、ハーブ販売店経営・山内雅広容疑者（２６）（大阪府富田林市）を薬事法違反（業としての授与など）容疑などで逮捕した、と発表した。府警は同店と系列の２店から、大麻などに似た使用感があるが、同法の規制外の「脱法ハーブ」を複数種類押収しており、販売実態の解明を進める。
府警によると、問題の禁止薬物は昨年５月に同法の規制対象となったが、禁止薬物の成分をわずかに変えて規制外となる「イタチごっこ」が社会問題化。こうした脱法ハーブを扱う販売店が府内に５６店あることが判明し、吸引で一時意識不明になるなどの健康被害は昨年だけで若者を中心に３０人に上っているという。
発表では、山内容疑者は昨年１０月、大阪市天王寺区の「スパイスハート大阪本店」で、男性客（２０）に禁止薬物を含んだ植物片２グラムを渡すなどした疑い。
山内容疑者は「禁止薬物を売ったり渡したりしたことはない」と否認。一方で店で扱っていたハーブについては「茨城県の製造元から仕入れ、１日に約２０万～２５万円の売り上げがあった」と供述している。
一方、府警が系列の「スパイスハート岸和田店」を捜索した際、大麻が見つかり、山内容疑者の弟で店長の辻岡雅基容疑者（２３）を大麻取締法違反（営利目的所持）容疑で逮捕した。
（2012年1月25日 読売新聞）
docomo通信障害 「重大な事故」の可能性も＝総務省
ドコモ“重大事故の可能性も”
1月25日 18時54分
1月25日 18時54分
ＮＴＴドコモの携帯電話で、２５日午前８時半ころからおよそ４時間半にわたって東京の１４の区で通話やメールがつながらなくなるなどの通信障害が起きました。通信設備の故障が原因で、総務省は法律上の「重大な事故」に当たる可能性もあるとして詳しい報告を求めることにしています。
会社側によりますと、２５日午前８時半ころから東京の都心部などで、ＮＴＴドコモの携帯電話で通話やメールがつながらなくなるなどの障害が起きました。
影響が出た地域は、千代田区や港区、新宿区、葛飾区、世田谷区など１４の区に及び、午後１時すぎに復旧しましたが、最大で２５２万人の利用者が影響を受けた可能性があるということです。
原因について会社側では、スマートフォンの普及による通信量の増加に対応するため、２５日未明から一部の地域でデータ通信をやり取りする「パケット交換機」と呼ばれる通信設備を新しいものに切り替えて運用を始めたところ故障し、いわゆるふくそう状態が起きたと説明しており、「利用者にご迷惑をおかけして申し訳ありません」と話しています。
総務省では、影響を受けた人数が多く障害が続いた時間も長いことから、電気通信事業法で定められた「重大な事故」に当たる可能性もあるとして、詳しい原因などの報告を求めることにしています。
2012/01/24
高速増殖原型炉「もんじゅ」の存廃 「エネルギー政策の見直し論議を見て考える」
「“もんじゅ”の存廃、今夏めど結論」－平野文科相
掲載日 2012年01月24日 10時20分
掲載日 2012年01月24日 10時20分
平野博文文部科学相は２３日、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、高速増殖原型炉「もんじゅ」の存廃について「エネルギー政策の見直し論議を見て考える」と述べ、政府が夏までに示すエネルギー政策の方針をもとに、結論を出す考えを示した。そのうえで、核燃料サイクルについて「使用済み核燃料の処分のあり方などを含めてエネルギーを安定供給させることが重要」と語った。
また、エネルギーの“ベストミックス”について「（昨年の原発事故を踏まえ）安全性を担保したうえで、安定的な供給をするための軸となるエネルギーは何か、再生可能エネルギーや代替エネルギーの開発状況はどうなるかといったことによって変わってくる」と話した。
2012/01/23
復興庁の設置日を２月１０日とすることを決定
復興庁を２月１０日設置＝福島特措法案は来月上旬提出－政府
政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・野田佳彦首相）は２３日、首相官邸で会合を開き、復興施策の司令塔となる復興庁の設置日を２月１０日とすることを決定した。野田佳彦首相は会合で、「２月１０日に復興庁開庁となった。これからワンストップで被災地の要望を受けて迅速に取り組む」と述べ、復興庁を中心に震災からの復興に全力を挙げる考えを強調した。
会合ではまた、東京電力福島第１原発事故による原子力災害を受けた「福島復興再生特別措置法案（仮称）」の概要が報告された。同法案は福島の復興と再生を国の責務と明記。復興特区の税優遇策をさらに拡充することなどが柱で、２月上旬の国会提出を確認した。
復興庁の本庁は東京に置き、被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の県庁所在市である盛岡、仙台、福島各市に出先機関「復興局」を配置。３県の太平洋沿岸部には復興局の下部組織として支所をそれぞれ２カ所設ける。設置場所は、岩手県宮古市、同釜石市、宮城県気仙沼市、同石巻市、福島県南相馬市、同いわき市。また、青森県八戸市、茨城県水戸市に事務所を開設する。（2012/01/23-20:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012012300591
東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい=地震研の平田直教授
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。
同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
（2012年1月23日03時04分 読売新聞）
原子力災害対策本部 議事録作らず
政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
1月22日 17時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。
ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。
ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。
公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
2012/01/22
菅内閣、最悪シナリオ 「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及
公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
復興庁事務次官に元国土交通事務次官の峰久幸義氏を起用へ
復興庁初代次官に峰久氏＝政府方針
政府は２２日、２月１０日に発足する予定の復興庁の初代事務次官に元国土交通事務次官で東日本大震災復興対策本部事務局長の峰久幸義氏を充てる方針を固めた。野田佳彦首相は、平野達男復興担当相を復興庁の専任相に横滑りさせる方針で、復興本部事務局で平野氏を支えてきた峰久氏の起用が適当と判断した。（2012/01/22-21:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012200167
仙台市潜伏中の１９９６年２月には、斎藤容疑者が知人に預けた金を回収するため上京しており、資金に余裕はなかったとみられる。
「誰かばう？」謎残る逃走生活＝教団支援の有無解明―銃撃事件で聴取も・平田容疑者
2012年01月20日
2012年01月20日
公証役場事務長に対する逮捕監禁罪で起訴されたオウム真理教（現アレフ）元幹部平田信容疑者（４６）。警視庁の調べにはほとんど口を開かず、１７年近い逃走生活にはまだ謎も残る。同庁は今後、教団関係者の支援の有無や警察庁長官銃撃事件への関与について、本格的に事情を聴く方針だ。http://news.toremaga.com/nation/nnews/379482.html
「迷惑がかかる」。平田容疑者は出頭直後から逃走生活の説明をほぼ拒否。当初は斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝の存在を隠す目的とみられたが、同容疑者の自首後も態度は変わらず、捜査幹部は「他に誰かかばっているのではないか」といぶかる。
別の捜査幹部は、斎藤容疑者が自首の際に提出した現金８００万円の出所を疑問視する。同容疑者は「平田容疑者が教団から渡された逃走資金１０００万円の残りと大阪でためた金」と説明するが、仙台市潜伏中の１９９６年２月には、斎藤容疑者が知人に預けた金を回収するため上京しており、資金に余裕はなかったとみられる。
斎藤容疑者の月収は家賃を引くと十数万円。整骨院就職後に全てためた場合、その中から約５万円貯金した計算で、同幹部は「貯蓄本が出せる」と他からの支援を疑う。
８００万円は全て２００４年以降に発行された現行一万円札で、旧紙幣の逃走資金は斎藤容疑者の給与と入れ替え、痕跡を消したことも分かった。
公安関係者などによると、平田容疑者は逃走前に大阪市内の教団施設にいた。また、東大阪市の潜伏先近くにはアレフなどの施設があり、元信者も多く住むという。
９５年３月の長官銃撃事件についても、似た人物の目撃情報に加え「平田容疑者から『事件後フェリーから銃を捨てた』と聞いた」との元信者の証言もある。同容疑者は関与や発言を否定するが、捜査関係者には「何か事情を知っているのではないか」との見方も根強い。（了）
平田信（ひらた・まこと）、斎藤明美（さいとう・あけみ）
［時事通信社］
2012/01/21
浪江町の採石場 少なくとも49か所で一般住宅の工事に使用される
浪江町の石使用か 福島市新築住宅で高線量
2012年1月21日 15:34
2012年1月21日 15:34
福島第一原子力発電所事故の計画的避難区域にある福島・浪江町の砕石場の石が各地の工事に使われていた問題で、福島市の新築住宅でも石が使われていた可能性があるとして、県などが２０日に再調査した。その結果、室内などで周辺よりも高い放射線量が確認されたという。
県などによると、問題の石が使われた新築住宅では、住宅周辺の空間線量が一時間当たり０．５マイクロシーベルトに対し、室内では床から１メートルの高さで最も高い場所一時間当たり０．８３マイクロシーベルトだった。また、床下のコンクリート部分でも最高で一時間当たり１．９５マイクロシーベルトと、周辺よりも線量が高かった。
県は今後、国と対応を検討する他、問題の石を使った可能性のある家について全て線量を調べるという。
厚生労働省、原発作業員の日常生活での被曝分を合算せず
生活時の被ばく合算せず 原発作業員の健康管理に批判も
東京電力福島第１原発事故の収束に当たる作業員の放射線被ばく線量管理で、厚生労働省が作業時の被ばくだけを算出し、避難の際や日常生活での被ばく分を合算していないことが２１日、分かった。今後本格化する除染作業も同様に合算しない。
原発、除染とも作業員の線量限度は「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」。厚労省は「作業と日常生活では被ばく量低減のための対策が異なるため管理上、分けて考える」と説明する。
しかし関係者から「事故後は避難時や生活での被ばくも無視できない量。健康上問題になるのはトータルの線量で作業と生活を分けるのはおかしい」と批判も出ている。
2012/01/21 17:38 【共同通信】
S&P 「日本は今の国債の格付けを維持するためにも早急に財政再建に取り組むべき」
“日本は早急に財政再建を”
1月21日 11時34分
1月21日 11時34分
アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」の国債格付けの責任者がＮＨＫのインタビューに答え、日本は今の国債の格付けを維持するためにも、早急に財政再建に取り組むべきだと警告しました。
大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、先週末にフランスなどユーロ圏の９か国の国債を一斉に格下げする異例の対応に踏み切るなど、その動向が市場の注目を集めており、日本国債については去年１月に上から４番目の水準に格下げしています。
「スタンダード・アンド・プアーズ」の国債格付け部門の責任者ジョン・チェンバース氏は、ＮＨＫのインタビューに対し、「日本は今後、財政再建のために歳出を減らし、通常の財政状態に戻すことが必要となる」と述べ、日本は今の国債の格付けを維持するためにも早急に財政再建に取り組むべきだと警告しました。
そのうえで、「歳入面での選択肢となる消費税は、徴収しやすく非常に効率的な税制であり、ほかの税金とは違って景気に悪影響を及ぼすことはないと考える」と述べ、消費税の引き上げも含めた議論の行方を見守りたいという考えを示しました。また、格付けを決定する要素の１つとして政治の状況も考慮するとしたうえで、「日本の政治状況はアメリカやヨーロッパと非常によく似ている」と述べ、与野党の対立により、財政再建へ向けた重要な意思決定ができない日本の政治状況に懸念を示しました。
計画的避難区域の採石場、最高で毎時約４０μ㏜
東日本大震災：福島第１原発事故 浪江町、最高で４０マイクロシーベルト検出 国と県など採石場を現地調査 ／福島
浪江町の砕石を使った二本松市のマンションや福島市の住宅から高放射線量が検出された問題で、国と県は２０日、砕石を出荷した浪江町にある双葉工業の採石場を現地調査した。現場には石が山積みになっており、周辺の放射線量などをチェックしたところ、最も高いところで４０マイクロシーベルトを記録した。
調査は午前１０時半から始まり、県の担当者や環境省、原子力災害対策本部の職員ら１１人が、放射性物質の種類や線量を調べた。
その結果、屋根のない８カ所に保管された砕石から１メートルの地点で毎時約１１～４０マイクロシーベルトだった。屋根のある３カ所にあった砕石から１メートルのところでは毎時１６～２１マイクロシーベルトで、屋根の端の下にあった砕石から１センチの部分では毎時１０マイクロシーベルトを検出した。また、３３カ所からサンプルとして砕石を採取、県の原子力センターが今後調査し、来週にも分析結果を公表する。
問題となった砕石は、浪江町のうち計画的避難区域になった地区で原発事故前に採取され、事故後も現地で屋外に置かれていた。県は同区域や警戒区域などにある、ほかの２７カ所の採石場について、来週以降、現地調査を実施する。【宗岡敬介】
毎日新聞 2012年1月21日 地方版
先月12日、「もんじゅ」制御棒に原因不明の動作トラブル 保安院の公表遅れる
もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。
保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。
公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題はない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。
（2012年1月20日21時57分 読売新聞）
2012/01/20
平田信容疑者を逮捕監禁罪で起訴 致死罪の適用は見送り
平田容疑者を逮捕監禁罪で起訴＝爆発事件で再逮捕へ－仮谷さん致死適用せず・地検
オウム真理教（現アレフ）による１９９５年の目黒公証役場事務長仮谷清志さん＝当時（６８）＝拉致事件で、東京地検は２０日、逮捕監禁罪で元教団幹部平田信容疑者（４６）を起訴した。仮谷さんの死亡に関わった直接の証拠はないとして、致死罪の適用は見送った。捜査関係者によると、「指示されて車を運転した」と起訴内容を認めている。
警視庁は今後、一緒に逃亡していたとされる元信者斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝の刑事処分を待ち、東京都杉並区のマンションに爆発物が仕掛けられた事件で、平田容疑者を再逮捕する方針。一時関与が指摘された警察庁長官銃撃事件についても事情を聴く。
起訴状によると、平田容疑者は元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）らと共謀し、教団から離れていた仮谷さんの妹の居場所を聞き出すため、９５年２月２８日午後４時半ごろ、品川区の路上で仮谷さんをレンタカーに拉致。山梨県の旧上九一色村の教団施設に連れ込み、翌３月１日午前１１時ごろまでの間、監禁したとされる。
仮谷さんは麻酔薬を継続的に注射されて施設で死亡、遺体は施設内で焼却された。
同事件をめぐっては、松本死刑囚ら９人の有罪判決が確定。指揮役の元教団幹部井上嘉浩死刑囚（４２）らは事情聴取に対し、「（平田容疑者は）拉致計画について知っていたと思う」と説明したが、同容疑者の車に仮谷さんは乗っておらず、東京地検は、薬の継続的な投与は知らなかったとして、死亡に関与した証拠はないと判断した。（2012/01/20-18:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012000648
厚生労働省、「合法」と称する「脱法ハーブ」の取り締まり強化を指示
脱法ハーブ、取り締まり徹底指示…厚労省
幻覚作用がある薬物を植物片に混ぜ、「合法」と称した「脱法ハーブ」の販売が横行している問題で、厚生労働省は２０日、関係部局長会議を開き、脱法ハーブの無許可販売の取り締まり強化と健康被害事例の収集の徹底を指示した。
会議では、木倉敬之・医薬食品局長が「販売店が増加し、若者を中心に乱用が広がって健康被害の発生が懸念されている」と指摘。「業者に対する監視指導、取り締まり強化をお願いしたい」と指示した。
薬事法では、効能をうたい、吸引など人体への摂取を目的に販売する場合は県や国の許可が必要。しかし、脱法ハーブを扱う店の大半は「お香」などと称して摘発を逃れている。
脱法ハーブを巡っては、少なくとも１４都道府県の１４２店で販売されていることが読売新聞の調査で判明している。
（2012年1月20日19時48分 読売新聞）
アンドロイドマーケット 無料アプリ上位400本のうち全体の６％が利用者のメルアドや電話番号、位置情報などをアプリ会社や広告企業へ無断送信
スマホ向けアプリから電話番号など無断送信 機能と無関係な情報も
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）が、スマートフォン（多機能携帯電話）で人気の無料アプリ（ソフト）４００本を調べたところ、約６％が電話番号や端末ＩＤ（識別番号）などとともに、位置情報や利用アプリの一覧を無断で外部に送信していたことが２０日までに分かった。
位置情報などの送信はサービスのために不可欠な場合もあるが、アプリが必要な情報とは明らかに無関係なものも含まれており、問題視する声が強まりそうだ。
調査対象は米グーグルのサイト「アンドロイドマーケット」で配信されているアプリ。研究所がゲームや電子書籍、ニュース配信などさまざまなアプリを解析した。
その結果、半数近い１８１のアプリが、端末ＩＤなど何らかの利用者情報を外部送信していることが判明。全体の約６％に当たる２５のアプリでは、ＩＤ、電話番号など端末を特定できる情報と、位置情報などを組み合わせて送り、個人の行動や趣味が外部に伝わりかねない状態だった。中国など海外に情報を送るアプリもあったという。
情報はアプリ会社などに送られ、主に広告配信に利用されているとみられる。研究所は「アプリ会社は情報収集などについて適切に利用者に伝えるべきだ」としている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）やＮＴＴドコモが独自に手掛ける配信サイトは、アプリが安全かどうかを審査した上で提供しているという。
総務省はアプリを通じて個人情報が外部に流出している現状を受け、対応策などを検討するワーキンググループを２０日に発足させた。６月をめどに報告書をまとめる。
[ 2012年1月20日 18:45 ]
外国人旅行者数、前年比２７・８％減
２０１１年の来日外国人、一気に２４０万人減
２０１１年の来日外国人旅行者数（推計）は、過去最高だった前年（約８６１万人）に比べ２７・８％減の６２１万９３００人と大幅に減少した。
独立行政法人・日本政府観光局が２０日発表した。減少幅は多くの外国人が来日した大阪万博の翌年にあたる１９７１年（２２・７％）を上回って過去最大となった。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各国で日本への旅行を敬遠する動きが広がったのが要因。政府の１１年に１１００万人という目標を大きく割り込んだ。
国・地域別では韓国が３２・０％減、中国が２６・１％減、台湾が２１・６％減、香港が２８・３％減などだった。
また、１１年１２月は前年同月比１１・７％減の５７万２３００人だった。震災直後の４月に６２・５％減まで落ち込んで以降、徐々に回復はしてきているが、欧州危機や円高の影響は払拭されておらず、本格回復には時間がかかりそうだ。
（2012年1月20日19時02分 読売新聞）
平田容疑者＝「斎藤容疑者の給料が入るたびに新しい紙幣と交換していた」
逃走資金、先に使った＝保管の８００万円は給与から－教団との関係隠す・斎藤容疑者
オウム真理教元幹部平田信容疑者（４６）＝公証役場事務長拉致事件で逮捕＝と一緒に逃走していたとされる元信者斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝が、潜伏先の自宅に保管していた現金８００万円について、「自分の給料を充て、教団から受け取った逃走資金は先に使った」と供述していることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
紙幣から教団関係者の指紋は検出されず、警視庁は両容疑者が教団との関係を隠そうとしたとみて調べている。
捜査関係者によると、平田容疑者は１９９５年、教団から逃走資金として現金１０００万円を受け取り、斎藤容疑者と逃亡。２人は東北地方を転々とした後、大阪に潜伏し、斎藤容疑者は２０００年ごろ、東大阪市の整骨院に就職した。
整骨院の給料は十数万円で、斎藤容疑者は「給料はためて、教団の逃走資金から先に使った。教団との関係が分からないようにするため、紙幣を取り換えた」と供述。同市の自宅マンションに保管し、自首の際に提出した８００万円からは教団関係者の指紋は検出されなかった。（2012/01/20-13:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012000416
大阪市内には現在も、オウムから分派した教団主流派「アレフ」と非主流派「ひかりの輪」が、ともに施設を持っている
大阪潜伏は「教団道場あり土地勘あったから」 平田容疑者、逮捕監禁罪できょう起訴へ
2012.1.20 11:19
2012.1.20 11:19
オウム真理教元幹部、平田信（まこと）容疑者（４６）をかくまったとして逮捕された元信者、斎藤明美容疑者（４９）が、１５年前に大阪府へ逃げてきた理由について「教団の道場があったから」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。平田容疑者らは教団との決別を強調しているが、警視庁は教団関係者から逃走支援を受けていなかったか調べている。
東京地検は、平成７年の東京・目黒公証役場事務長監禁致死事件をめぐり、２０日に平田容疑者を逮捕監禁罪で起訴する方針。警視庁は後日、宗教学者の元自宅爆発事件の爆発物取締罰則違反容疑でも再逮捕する方針で、斎藤容疑者についても引き続き調べを続ける。
捜査関係者によると、斎藤容疑者は、潜伏先に大阪を選んだ理由を「教団の道場があったし、土地勘もあったから大阪に来た」などと供述。実際に大阪市淀川区などにはかつて、教団の道場があり、平田容疑者も事件前に出入りしていた。
大阪市内には現在も、オウムから分派した教団主流派「アレフ」と非主流派「ひかりの輪」が、ともに施設を持っている。警視庁は平田容疑者らが教団関係者と接触した可能性もあるとみて調べている。
また、東京・南千住で７年３月に発生した警察庁長官銃撃事件への関与が疑われていたことについて、平田容疑者が「事件当時、関西にいた」と、滝本太郎弁護士にアリバイを説明していることも分かった。
東日本大震災の本震１ヶ月前から「ゆっくり滑り（スロースリップ）」現象
震災１カ月前からゆっくり滑り 東大地震研が２回確認
2012年1月20日8時3分
2012年1月20日8時3分
東日本大震災が発生する約１カ月前から、震源に向かって「ゆっくり滑り」と呼ばれる現象が２回起きていたことが、東京大地震研究所の解析でわかった。巨大地震の引き金になった可能性があるという。２０日の米科学誌サイエンス電子版に論文が掲載される。http://www.asahi.com/science/update/0119/TKY201201190618.html
地震研の加藤愛太郎助教らは、巨大地震発生に至る過程を明らかにしようと、宮城県と岩手県に設置された気象庁や東北大などの地震計１４個の記録から、極めて小さな地震を含む１４１６の地震を調べた。
解析によると、小さな地震が相次ぎ、発生場所が時間とともに南下して、巨大地震の震源に近づいていく現象が２回起きていた。１回目は２月中旬から２月末まで、２回目は３月９日にマグニチュード７．３の大きな前震が起きてから１１日までの間だった。
原子炉監視システムの情報送信装置の非常用電源が外れたまま放置された問題 原子力安全基盤機構、工事の完了確認を怠る。 東電と保安院は説明に食い違いも
東日本大震災：福島第１原発事故 データ送信装置、非常電源外れ放置 基盤機構確認せず
◇東電に工事依頼
東京電力福島第１原発で、国の原子炉監視システム（緊急時対策支援システム＝ＥＲＳＳ）に原子炉の状況を送信する「メディアコンバーター」（ＭＣ）が非常用電源と接続しないまま放置された問題で、接続工事を東電に要請した原子力安全基盤機構が完了の確認を怠っていたことが分かった。経済産業省原子力安全・保安院と同機構が１９日、明らかにした。
同機構はＥＲＳＳの運用主体。機構によると、事故前の１０年１１月、東電がＭＣを設置する場所を間違えたため、ケーブル類の長さが足りず接続できなくなった。機構が工事をやり直すよう要請したが東電は放置し、機構側も確認しないままそれに気付かなかったという。
また、保安院は事故後の昨年８～９月、この経緯を知りながら発表しなかった。理由について森山善範原子力災害対策監は１９日の記者会見で「担当レベルは公表まで思い至らなかった。関心が高い問題なので可能な限り公表すべきだった」と述べた。
今回の問題を受け、保安院は全国の原発に原子炉データの送信装置に非常用電源を設置することや、送信経路の多重化を義務づけることを検討する。【岡田英】
毎日新聞 2012年1月20日 東京朝刊
2012/01/19
福島第一原発2号機格納容器内の画像を公開
格納容器内、水面見えず＝東電予測より低い水位－２号機内視鏡調査・福島第１
東京電力福島第１原発事故で、東電は１９日、同日午前に実施した２号機格納容器内の工業用内視鏡による撮影結果を公表した。撮影できた範囲では格納容器内にたまった水面は確認できなかった。
事故後、１～３号機の格納容器内の様子を直接確認するのは今回の２号機が初めて。東電は、格納容器内の圧力などから、格納容器底部から約５メートルの高さまで水がたまっていると予測していたが、今回撮影できた範囲では水面が確認できず、予測より水位は低いとみられる。
記者会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「水面は確認できていないが、大量の湿気と水滴が上から落ちてきており、冷温停止状態と異なる状況にはなっていないと思う」と述べた。（2012/01/19-20:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011900727
二本松市の民家で使用しているまきストーブの灰から高濃度の放射性セシウムを検出
まきストーブ灰から放射性物質
1月19日 17時48分
1月19日 17時48分
福島県二本松市で、住宅の庭で保管されていたまきをまきストーブで燃やしたところ、灰から１キロ当たり４万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。環境省は、放射性物質を含むおそれのあるまきを燃やした灰は自治体が回収したうえ、適切に処分するよう、福島県など８つの県に通知しました。
環境省によりますと、去年１１月、福島県二本松市から「まきは燃やしても問題ないのか」という問い合わせを受けて、市内の２つの住宅で保管されていたまきをまきストーブで燃やしたところ、灰から、１キロ当たり最大で４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
まきの扱いを巡っては、林野庁が去年１１月、まき自体に含まれる放射性セシウムが１キロ当たり４０ベクレルを超えるものは流通させないよう都道府県に通知しています。しかし今回のまきは、いずれも住民が近くの山から採ってきて震災前から庭で保管していたもので、原発事故によって放射性物質が付着したとみられています。
環境省は、震災後に屋外に保管されていたまきについて、まきストーブやボイラーで燃やして出た灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が回収し、放射性物質の濃度に応じて適切に処分するよう、福島県を含む東北地方と関東地方の８つの県に通知しました。
滝本弁護士によると、平田容疑者は国松長官銃撃事件について斎藤容疑者に「当時は別の場所にいた」と話し、関与を否定したという
「事件当時は関西にいた」＝警察庁長官銃撃で平田容疑者
公証役場事務長逮捕監禁事件で逮捕されたオウム真理教元幹部平田信容疑者（４６）が、関与が指摘された警察庁長官銃撃事件について、「事件当時は関西にいた」と話していることが１９日、同容疑者と接見していた滝本太郎弁護士への取材で分かった。
銃撃事件は１９９５年３月３０日発生。国松孝次警察庁長官（当時）が東京都荒川区の自宅マンション前で、銃撃され重傷を負った。２０１０年３月に時効が成立したが、警視庁はオウム真理教の関与があったとする捜査結果を公表した。
平田容疑者は現場で似た人物が目撃されたことや射撃経験があることなどから、関与した疑いが一時指摘されていた。（2012/01/19-13:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011900461
偽名の「吉川祥子」は平田容疑者が吉祥天から命名した
吉祥天や「百恵＋キョンキョン」 斎藤容疑者の偽名由来
2012年1月19日15時4分
2012年1月19日15時4分
オウム真理教の元幹部平田信（まこと）容疑者（４６）をかくまったとして犯人蔵匿の疑いで逮捕された元信徒斎藤明美容疑者（４９）が警視庁の調べに対し、逃亡生活中に使っていた偽名の「吉川祥子（よしかわ・しょうこ）」について「（仏教の女神の）吉祥天（きっしょうてん）が由来で、平田容疑者が名付けた」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者などによると、斎藤容疑者は１９９７年ごろから今月１０日の自首直前まで、吉川祥子と名乗って大阪府内の整骨院で働くなどし、この偽名で健康保険証も入手。調べに「偽名は自分ではなく平田容疑者が考えた。吉祥天から命名した」と供述しているという。吉祥天は、ヒンドゥー教の女神・ラクシュミーが仏教にとり入れられた守護神とされる。
また、斎藤容疑者は９５年１１月～９６年２月、「山口今日子」の偽名で仙台市の料亭に勤務。警視庁の調べと弁護人に対し、「人気歌手の山口百恵さんと小泉今日子さんのファンだったので使った」と説明しているという。
東電、原子炉を監視する装置の非常用電源を外したまま放置し3月11日を迎える
東日本大震災：福島第１原発事故 データ送信装置、非常電源外れ放置－－事故前４カ月
東京電力は１９日、福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。
非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」（ＭＣ）という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。
東電によると、事故前の１０年１１月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。
その結果、ＥＲＳＳは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した１１年３月１１日午後２時４７分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後４時４３分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「伝送できなかったのは初期段階のデータで、ＳＰＥＥＤＩへの影響は少ないと推定している。緊急性が高いと思っていなかった」と釈明した。
ＥＲＳＳは、全国の原発の原子炉格納容器を監視して、事故の展開を予測する。国が１５５億円を投じて開発した。【奥山智己】
毎日新聞 2012年1月19日 12時59分（最終更新 1月19日 13時12分）
経産省が流通ルートを調べているが、少量販売の場合、建設会社の間で伝票などの記録を残さずに取引していたケースもあるといい、流通範囲の特定は難航している
汚染砕石：福島県発注工事１１カ所でも使用
福島県浪江町の砕石を使った同県二本松市の新築賃貸マンションから高放射線量が検出された問題で、県が発注した工事１１カ所でも問題の砕石が使われていたことが１９日、県の調べで分かった。このうち本宮市の五百川の河川護岸工事１カ所で周囲（毎時０．３～０．４マイクロシーベルト）より高い１マイクロシーベルトを検出した。県は川の流水部の護岸のため、人への影響は少ないとみている。
他の工事は道路８カ所、河川１カ所、県営住宅１カ所で、いずれも周囲より高い線量は検出されなかった。
また、アパート建設大手の大東建託（本社・東京都港区）が福島県内で建設した木造２階建て賃貸アパート９棟でも使われていた。同社によると、建物の基礎や舗装用コンクリートに使用。建物内外で放射線量を測定したところ、周辺とほぼ同じ値だったという。
同社は震災以降に県内で新築した１０９棟の賃貸アパートを調査した。９棟の所在地は明らかにしていない。
一方、この砕石を材料にした生コンクリートの販売記録が一部ないことが判明。業界組合は新聞広告や折り込みチラシなどで、購入した可能性のある県内の事業者や個人に連絡を求めることを決めた。
福島県北生コンクリート協同組合によると、問題の砕石を使い二本松市と本宮市の生コン２社から販売されたのは約２０００立方メートルで、約２００社が建設や土木工事に使った。一部は伝票を書かずに事業主や個人に売っており、購入者を追跡できないという。【乾達、鈴木梢】
毎日新聞 2012年1月19日 11時45分（最終更新 1月19日 14時04分）
１日の食事に含まれる放射性セシウムの量 福島県４．０１ベクレル、関東地方０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されない
福島の食事、１日４ベクレル 被曝、国基準の４０分の１
2012年1月19日3時0分
2012年1月19日3時0分
家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を１年間食べた場合、人体の内部被曝（ひばく）線量は、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の４０分の１にとどまっていた。
弱ったウサギを看取って出頭するつもりだったが「気持ちの落ち込みがひどく年末までかかった」
平田容疑者「ウサギみとり出頭」 でも死んだのは夏ごろ
2012年1月18日8時43分
2012年1月18日8時43分
１７年近く逃亡を続けていたオウム真理教の元幹部平田信（まこと）容疑者（４６）＝東京の目黒公証役場事務長拉致事件で逮捕＝が警視庁の調べに対し、昨年の大みそかに出頭したことについて「飼っていたウサギをみとってから出頭したかった」と供述していることが１７日、捜査関係者への取材でわかった。
逃亡生活をともにしていたとされる元信徒の斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝は１０日未明に自首した際、このウサギの骨とみられるものを持参し、同様の説明をしているという。
捜査関係者によると、平田容疑者は出頭した理由の一つに警察庁長官銃撃事件を挙げ、「自分が犯人と疑われていたので出頭できなかった。時効になったので誤った逮捕はないと思った」と供述しているという。
2012/01/18
４月から「乳児用食品」の表示義務づけへ＝食品に含まれる放射線物質の新基準
「乳児用食品」表示義務付けへ 放射性物質の新基準
2012年1月18日20時2分
2012年1月18日20時2分
食品に含まれる放射性物質の新基準について、消費者庁は、基準が「一般食品」よりも厳しくなる「乳児用食品」を買う人が区別できるよう、表示を義務づける方針を決めた。
新基準案では、一般食品は１キロあたり放射性セシウム１００ベクレル、乳児用食品は５０ベクレルとされ、４月１日から適用される予定だ。
厚生労働省が想定している乳児用食品は、粉ミルクや離乳食のインスタント食品など乳児向けの食品とすぐわかるものだけではなく、焼き菓子のボーロや軟らかいせんべいのように、大人も食べられるおやつも含まれる。一般用、乳児用どちらが適用されているか迷うことも予想される。
消費者庁が１８日に内閣府消費者委員会に諮問した案では、乳児用の基準が適用される食品には、「乳児用規格適用食品」などと文字で表示する。粉ミルクや、「７カ月から食べられます」「ベビーフード」といった、乳児向けということがわかる記載があり、判断に迷わない場合は省略することも認める方針だ。
一般から意見を募集するなどの手続きの後、消費者委からの答申を受けた上で案を見直し、４月中をめどに決定する。
原子力安全委員会＝原発事故で住民の避難判断にSPEEDIを使用しない見直し案をまとめる
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
（2012年1月18日11時37分 読売新聞）
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