ＩＭＦ篠原尚之副専務理事、消費税率１０％引き上げは「不十分」

消費増税を歓迎＝欧州危機を教訓に－ＩＭＦ副専務理事

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げに取り組んでいることについて、「ＩＭＦとして歓迎する」と評価した。

　副専務理事は「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」と指摘。財政状況が市場で不安視され、日本国債が暴落する事態を防ぐためにも、「財政の健全性確保へ道筋を示しておくことが重要だ」と強調した。

　また、消費税は最終的に１５％まで増税される必要があるとの見方も示した。（2012/02/03-15:35）
　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020300659

S&P＝G20諸国が医療費改革を実施しなければ格下げは3年以内に始まる

Ｇ２０諸国の格付け、医療費抑制できなければ引き下げも＝Ｓ＆Ｐ
2012年 01月 31日 10:03 JST

［ニューヨーク　３０日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、高齢化に伴い増加を続ける医療費を抑制できなければ、２０１５年にも「高格付けの多くの」２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国の格付けを引き下げる可能性がある、と警告した。
欧州の先進国と日本、米国について、高齢化で社会の安全網維持の負担が増すため、今後４０年間の財政への打撃が最も深刻、としている。

日本独特の国債保有構造を支えてきた２つの土台は確かに揺らぎ始めている

日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」
米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
2012/1/29 12:01

日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」　　：日本経済新聞 via kwout

S&P 「日本は今の国債の格付けを維持するためにも早急に財政再建に取り組むべき」

“日本は早急に財政再建を”
1月21日 11時34分

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」の国債格付けの責任者がＮＨＫのインタビューに答え、日本は今の国債の格付けを維持するためにも、早急に財政再建に取り組むべきだと警告しました。

大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、先週末にフランスなどユーロ圏の９か国の国債を一斉に格下げする異例の対応に踏み切るなど、その動向が市場の注目を集めており、日本国債については去年１月に上から４番目の水準に格下げしています。

「スタンダード・アンド・プアーズ」の国債格付け部門の責任者ジョン・チェンバース氏は、ＮＨＫのインタビューに対し、「日本は今後、財政再建のために歳出を減らし、通常の財政状態に戻すことが必要となる」と述べ、日本は今の国債の格付けを維持するためにも早急に財政再建に取り組むべきだと警告しました。

そのうえで、「歳入面での選択肢となる消費税は、徴収しやすく非常に効率的な税制であり、ほかの税金とは違って景気に悪影響を及ぼすことはないと考える」と述べ、消費税の引き上げも含めた議論の行方を見守りたいという考えを示しました。また、格付けを決定する要素の１つとして政治の状況も考慮するとしたうえで、「日本の政治状況はアメリカやヨーロッパと非常によく似ている」と述べ、与野党の対立により、財政再建へ向けた重要な意思決定ができない日本の政治状況に懸念を示しました。

“日本は早急に財政再建を”　NHKニュース

外国人旅行者数、前年比２７・８％減

２０１１年の来日外国人、一気に２４０万人減

　２０１１年の来日外国人旅行者数（推計）は、過去最高だった前年（約８６１万人）に比べ２７・８％減の６２１万９３００人と大幅に減少した。

　独立行政法人・日本政府観光局が２０日発表した。減少幅は多くの外国人が来日した大阪万博の翌年にあたる１９７１年（２２・７％）を上回って過去最大となった。

　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各国で日本への旅行を敬遠する動きが広がったのが要因。政府の１１年に１１００万人という目標を大きく割り込んだ。

　国・地域別では韓国が３２・０％減、中国が２６・１％減、台湾が２１・６％減、香港が２８・３％減などだった。

　また、１１年１２月は前年同月比１１・７％減の５７万２３００人だった。震災直後の４月に６２・５％減まで落ち込んで以降、徐々に回復はしてきているが、欧州危機や円高の影響は払拭されておらず、本格回復には時間がかかりそうだ。

（2012年1月20日19時02分 読売新聞）

２０１１年の来日外国人、一気に２４０万人減 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

日本政府が財政再建と成長戦略の道筋をつけなければ、中長期的な日本の国債市場も相当不安定化する可能性がある

長期金利 国債に資金流入で下落
1月16日 18時37分

大手格付け会社がユーロ圏の９か国の国債の格付けを一気に引き下げたことを受けて、週明けの債券市場では、リスクを避けようとする動きから日本国債に資金が流れ込み、長期金利は一時、１年２か月ぶりの水準まで下落しました。

長期金利は１０年ものの国債の利回りが代表的な指標になっていますが、利回りは国債が買われると下がるという関係にあります。週明け１６日の東京債券市場では、先週末の１３日に大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」がユーロ圏の９か国の長期国債の格付けを一斉に引き下げる異例の措置に踏み切ったことを背景に、比較的安全だとされる日本国債に資金が流れ込み、買い注文が増えました。

このため、長期金利は、午前の取り引きで、一時、０．９３５％まで下落しました。この水準は、おととしの１１月以来、１年２か月ぶりの水準です。

ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙金融市場調査部長は「ヨーロッパの信用不安の先行きは、依然不透明なため、リスクを回避するため日本国債が買われやすい状況は当面は続くだろう。しかし、日本政府が、財政再建と成長戦略の道筋をきちんとつけなければ、中長期的には国債が売られ、長期金利が上がる可能性があり、注意が必要だ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/k10015303431000.html

仏などユーロ圏9カ国一斉格下げ 独はAAAを維持。 「二つの速度の欧州」の存在を示唆

Ｓ＆Ｐ、フランスなどユーロ圏９カ国一斉格下げ 　ドイツは最上位を維持
2012/1/14 7:07

【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は13日、最上位である「トリプルＡ」のフランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。フランスは「ダブルＡプラス」へ１段階引き下げた。ユーロ圏全体の資金調達環境の悪化などが財政に悪影響を与える可能性があることなどが背景。一方、最上位のドイツを含む７カ国については格付けを据え置いた。

経済危機の中で株式会社『マフィア』は（イタリアで）唯一、投資力のある企業体だ

マフィア不況知らず　ＧＤＰの７％稼ぐ　病院や老人ホーム経営にも乗り出す

　イタリアの商業、サービス部門などの業界団体「コンフェセルチェンティ」は１０日、同国でマフィアなど犯罪組織の２０１０年の総収入が約１４００億ユーロ（約１４兆円）に上ったとの報告書を発表した。経費を除いた利益は約１０００億ユーロで、同国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７％に相当するという。

　報告書は「経済危機の中で株式会社『マフィア』は（イタリアで）唯一、投資力のある企業体だ」と指摘。銀行預金などの流動資産は計約６５０億ユーロとしている。

　収入の内訳は麻薬取引がトップで約６５０億ユーロ。高利貸（１６０億ユーロ）、産業廃棄物などの不法処理（１３５億ユーロ）が続いた。最近は病院や老人ホーム、障害者施設などの経営にも乗り出しているという。

　同団体は犯罪組織による企業恐喝などに抵抗し、組織の実態を告発する報告書を毎年発表している。イタリアの犯罪組織は、南部シチリア州のマフィアや同カンパニア州のカモッラなどが知られている。（共同）
[ 2012年1月11日 09:32 ]

マフィア不況知らず　ＧＤＰの７％稼ぐ　病院や老人ホーム経営にも乗り出す — スポニチ Sponichi Annex 社会 via kwout

米、IMFへの追加融資せず。 「ＩＭＦには十分なリソースがある。米国の納税者は追加的な拠出をする必要はない」 「欧州が解決すべき問題だ」と

「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官　ＩＭＦ資金供出も否定
2011.12.10 21:01 ［欧州］

　【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。

　ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。

　一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「ＥＵは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が解決すべき問題だ」と突き放した。

　オバマ政権はガイトナー財務長官をＥＵ首脳会議の直前に欧州に派遣、迅速な対応をＥＵに促してきた。

「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官　ＩＭＦ資金供出も否定 - MSN産経ニュース

英中銀 、「想定外の衝撃を発端とするリスクを軽減する」ために市中銀行がポンド流動性への十分なアクセスを確保するのに役立つだろう

英イングランド銀、緊急時ポンド供給の枠組み導入
2011/12/7 9:48

　【ロンドン＝松崎雄典】英中央銀行であるイングランド銀行は６日、市場が混乱し通貨ポンドの流動性が急低下した場合などに市中銀行にポンドを供給する新たな枠組みを導入した。足元では短期資金の流動性不足は見られないが、欧州債務問題が深刻化し問題が生じる事態に備える。

米S&P、EU15カ国の格下げの方向で見直し 独仏も「AAA」を失う可能性

米Ｓ＆Ｐ：ユーロ圏15カ国を格下げ方向で見直し－債務危機で

　12月５日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、債務危機でユーロ圏15カ国の格付けを引き下げ方向で見直し、ドイツとフランスも「ＡＡＡ」格付けを失う可能性があると発表した。

　同社はドイツとフランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクの「ＡＡＡ」格付けの６カ国も、「クレジットウオッチネガティブ」にするとし、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果次第では格下げする可能性があると説明した。これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が、Ｓ＆Ｐは６カ国を格下げ方向で検討対象にすると報じたことから、ユーロは反落、米国債相場は上昇していた。

ベルギー、1年半ぶりに正式な政権発足の見通し…長期国債格付け引き下げで

政治空白５００日のベルギー、連立政権で合意

【ブリュッセル＝工藤武人】昨年６月の総選挙以来、正式政権が不在のベルギーで２７日、主要６政党による連立交渉が合意に達した。

　６党党首が同日、共同記者会見し、「連立政権が数日中に発足できる」との見通しを示した。米格付け会社による長期国債の格付け引き下げで、危機感を強めた６党が緊縮策を盛り込んだ２０１２年予算案で歩み寄り、連立政権発足を急ぐことにした。

　国王アルベール２世は、南部フランス語圏（ワロン系）社会党のエリオ・ディルポ党首（６０）に組閣を指示しており、同党首が新首相になる見通しだ。

南欧ポルトガルと東欧ハンガリーの国債 「投資不適格」に格下げ

ポルトガルとハンガリー国債、「投資不適格」に

IMF=日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっている

日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク－ＩＭＦが警告

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。

　ＩＭＦは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。

　対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。

　日本の公的債務残高は２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通し。ＩＭＦの１１年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２３３．１％に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ（１６５．６％）やイタリア（１２１．１％）を大きく上回る。（2011/11/24-19:21）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011112400911

国民党のラホイ党首、「義務と責任を果たしている国々を欧州機関は支える必要がある」

スペイン入札：３カ月物金利がギリシャを上回る－国民党は欧州に訴え
更新日時: 2011/11/22 23:29 JST 　

　11月22日（ブルームバーグ）：スペイン政府が22日に実施した入札で、３カ月物証券の支払い金利がギリシャを上回った。総選挙で大勝した国民党はスペイン国債の支払能力「維持」で欧州に協力を訴えている。

　この日の入札で３カ月物の平均落札利回りは5.11％。１カ月前の入札時の２倍を超えた。利回りはギリシャが11月15日に入札した13週間物の4.63％を上回った。その翌日の入札でポルトガルの３カ月物利回りは4.895％だった。ギリシャとポルトガルは欧州連合（ＥＵ）主導の救済を受けている。

　国民党のマリア・ドロレス・デ・コスペダル書記長は21日、スペインの債務「支払い能力を保ち、保証する」ためのユーロ圏の合意を呼び掛け、同国は７％の金利を支払い続けることはできないと語った。10年債利回り７％はギリシャとポルトガル、アイルランドが救済に追い込まれた水準。

ハンガリー政府がIMFとEUに支援を要請

ハンガリー、ＩＭＦとＥＵに金融支援を打診
2011年 11月 21日 23:09 JST

　［ブダペスト　２１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）は２１日、ハンガリー政府から金融支援を求める打診があったことを明らかにした。
　ハンガリーはこれまで国際支援を拒む方針を堅持してきたものの、ユーロ圏債務危機に加え、同国の精彩を欠く景気見通しや格下げの可能性を背景に、政策を反転させる格好となった。

のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする

欧州の銀行、過去の買収のれん代21兆円－償却しなければ前に進めず
更新日時: 2011/11/18 17:15 JST

11月18日（ブルームバーグ）：欧州の銀行は金融危機前に行った買収ののれん代2700億ドル（約21兆円）の一部を償却しなければ、資産売却や新株発行などの資本強化策へと前進できない見込みだ。

　イタリア最大の銀行、ウニクレディトは今週、国内と東欧での買収に関して87億ユーロ（約9000億円）を償却した。アナリストらは他の欧州銀も同様の措置が必要だとみている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランスのクレディ・アグリコルとスペインのサンタンデール銀行、イタリアのインテーザ・サンパオロ銀行が、必要な償却額が最も大きい。

　会計事務所デロイトのパートナー、アンドルー・スプーナー氏（ロンドン在勤）は「見通しが明るかった時代に割高な買収をした銀行は、バランスシート上の調整が必要だ」とした上で、「欧州周辺国につながる買収が最も償却の必要性が大きい」と話した。

　ブルームバーグのデータによれば、欧州の銀行の株価は平均で１株当たり純資産額の0.58倍になっている。のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする。

　シティグループの銀行担当アナリスト、キナー・ラクハニ氏（ロンドン在勤）は「帳簿上の大損失は決して格好の良いものではないが、多くの場合、これは戦略転換、現在の環境では資産処分の要となる」と話している。

欧州の銀行、過去の買収のれん代21兆円－償却しなければ前に進めず - Bloomberg via kwout

スペインの金融機関が保有する不動産融資は3080億ユーロで、その約半分が「不良化」している。

スペイン：「売却できない」不動産資産、中小銀行の経営リスクに
更新日時: 2011/11/18 10:26 JST

11月18日(ブルームバーグ)：不動産融資債権の圧縮を求められているスペインの銀行業界は、約300億ユーロ（約３兆1000億円）規模の「売却できない」不動産を抱えている。サンタンデール銀行など６行のリスクアドバイザーが指摘した。

　　金融サービスに特化した企業戦略を助言するマック・グループのマネジングディレクター、パブロ・カントス氏はインタビューで、「事業がすべて国内で展開し、不動産事業の伸びに頼ってきた中小規模の銀行が本当に不安だ。スペインは大手４行しか残らないだろう」と語った。

　　スペインの金融機関が保有する不動産融資は3080億ユーロで、その約半分が「不良化」している。中銀は昨年、不良債権処理で取得した不動産向けの引当金積み増しを銀行に義務付ける規制強化を実施。４年に及ぶ低迷から市場が回復するのを待たずに資産を売却するよう圧力をかけた。

　　カントス氏は「へんぴな」土地や未完成の住宅物件は売却までに40年もかかると指摘。サンタンデール銀とビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）、ラ・カイシャ、バンキアといった大手行だけが不動産関連の損失を計上しても存続できるだけの健全性を備えていると分析している。

　　20日の総選挙の結果、野党・国民党のマリアノ・ラホイ党首が予想通り首相に就任すれば、銀行への風当たりは強まる見通し。同党首は同国の景気回復を与信拡大で後押しするため、スペイン銀行システムの「不良債権処理と事業再編」を最優先課題に掲げている。

　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ajMaH4kDAUbU

７％は持続的な財政運営が不可能になるとされる水準

スペイン国債利回り、一時６．８％＝債務危機への警戒強く－欧州市場

【ロンドン時事】１７日の欧州金融市場で、スペイン国債の流通利回りが急上昇（価格は下落）、１０年物利回りは一時６．８％台（前日は６．４％台）とユーロ導入後の最高水準を更新した。イタリアの国債利回りも一時７．２％台（同７．０％台）まで上昇。その後は両国債とも買い戻されたが、引き続き高水準で推移しており、欧州の債務問題に対する警戒感は緩和していない。

BNPパリバ、投資部門を約1400人削減。資産運用事業も削減へ

仏ＢＮＰパリバ、投資銀行部門で1396人を削減へ
2011年 11月 17日 14:29 JST

［パリ　１６日　ロイター］　フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバは、コーポレートバンキング・投資銀行部門（ＣＩＢ）で、部門従業員の約６．５％に当たる１３９６人を削減する計画を明らかにした。
　労組関係者は先に、同社が海外で１０２３人、国内で３７３人の削減を目指していると明らかにしていた。同部門は競合他社同様、金融市場の混乱への対応に苦慮しており、削減は同部門に限られるという。

　労組によると、この前日、同業のソシエテ・ジェネラルが、フランスが来年、景気後退（リセッション）に陥る可能性が否定できないとして、「数百人」規模の削減が避けられないとの見通しを示している。

　ＢＮＰパリバのスポークスマンは「フランスでの強制解雇は行わない。海外については法律と規則による。われわれはそれらを尊重する」と述べた。

　欧州では、ユーロ圏の債務危機悪化に伴い、コストや人員削減により収支改善を図る動きが広がっている。イタリアのウニクレディトとインテサ・サンパオロ(ISP.MI: 株価, 企業情報, レポート)も、それぞれ６１５０人と５０００人、スイスのクレディ・スイスとＵＢＳもそれぞれ数千人の削減を予定している。

フランス、格付け維持に必要な措置講じた＝ＢＮＰパリバ会長 | ビジネスニュース | Reuters via kwout

仏ＢＮＰ：資産運用で279人削減へ、投資銀の1400人に加え－仏紙

　11月17日（ブルームバーグ）：フランスの銀行、ＢＮＰパリバは資産運用事業で人員を279人減らす計画を行内で発表したと、仏紙ラジェフィが情報源を示さずに報じた。発表済みの法人・投資銀行部門での約1400人削減とは別のものだと同紙は報じている。

更新日時: 2011/11/17 15:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.8of1oIQ0.4