タリバンと米国がカタールで交渉に向けた協議を再開 カルザイ政権もタリバンと協議の再開の方針

米・タリバンが協議再開＝カタール

　【ニューデリー時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは２９日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが、事務所開設を予定する中東カタールで米国との協議を再開したと報じた。協議は予備的な段階で、「信頼醸成のための具体策を話し合う」場になるという。

　同紙がアフガン政府の対タリバン交渉担当者の話として伝えたところによれば、最大８人のタリバン代表団が既にパキスタンからカタール入りした。ＡＦＰ通信によると、タリバンの最高指導者オマル師の側近とされるアガ氏やタリバン政権時代の駐サウジアラビア大使らが含まれている。（2012/01/30-00:31）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013000006

スバルはこの抗議で最初の標的となった自動車ブランド。同団体はその理由について社会活動向け米ウェブサイト、チェンジ（Change.org）に掲載した嘆願書の中で、スバルは「進歩的」で自社製品を女性向けに販促してきたためと述べている。

スバルにサウジアラビア撤退訴え－女性の運転禁止に抗議活動が活発化

　６月22日（ブルームバーグ）：サウジアラビアで女性の運転解禁を訴えて運動を展開する団体が、富士重工業のスバル部門に対し、解禁が実現するまで同国から撤退するよう求めている。

　クリントン米国務長官は21日、抗議団体「サウジ・ウィメン・フォー・ドライビング」の運動を支持すると表明した。同団体はサウジ国内の女性に行動を呼びかけ、これに応じた女性たちは６月17日に一斉に車を運転して抗議の意を示した。クリントン長官は女性たちを「勇敢だ」とし、「心を動かされた。彼女たちを支持する」と発言。長官は同団体から支持を嘆願する６月３日付書簡を受け取って以降、沈黙を守っていたため、活動家の間で問題視する声が出ていた。

日・サウジ間で原子力協力文書を交わすことで合意

政府、原子力支援でサウジと合意　協力文書早期に
2011/1/8 23:06

日本、エジプトやサウジアラビアと原子力協定を検討

未調印国と原子力協力模索　ＩＡＥＡ議定書で政府内に動き '10/12/25

　原子力発電関連の技術や資機材の輸出を推進する政府内で、エジプトやサウジアラビアなど、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察権強化につながる追加議定書を結んでいない国との原子力協力を模索する動きがあることが25日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　日本はこれまで議定書の世界的な普及に努めてきたが、「成長戦略」を掲げて海外での日本企業の原発受注を目指す菅政権下で、日本の核不拡散政策の柱の一つが空洞化する恐れが出てきた。