参議院のネットワークへのサイバー攻撃で、参院は２１日、サーバーへの攻撃が確認され、議員と秘書全員分のパスワード情報が外部に流出した可能性がある、と発表した。
参院の説明によると、参院のネットワークに接続されたパソコンの中から、海外のサイトに強制的に接続させられたことがこれまでに判明した議員のパソコン２９台のうち５台を調査した。その結果、５台とも８月上旬～１０月中旬に、サーバー２台に不正アクセスをした痕跡が確認された。サーバーのうち１台に議員と秘書全員分と、管理者用の計七百数十件のパスワード情報が保管されていた。もう１台はネットの運用状況を監視するサーバーという。
管理者用のパスワードを使えば、外部からネットワーク内のサーバーやパソコンを自在に操ることが可能になる。
［ブダペスト ２１日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）は２１日、ハンガリー政府から金融支援を求める打診があったことを明らかにした。
ハンガリーはこれまで国際支援を拒む方針を堅持してきたものの、ユーロ圏債務危機に加え、同国の精彩を欠く景気見通しや格下げの可能性を背景に、政策を反転させる格好となった。
地下鉄、松本両サリンなど４事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部、遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。１、２審の死刑が確定する。教団を巡る一連の刑事裁判は、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）ら幹部が逮捕された９５年から１６年余を経て、全公判が終結した。死刑を言い渡された被告は１３人にのぼり、法務省は全員の刑確定後、死刑執行について検討に入るとみられる。
坂本弁護士一家殺害事件、地下鉄・松本サリン事件など、オウム事件の裁判が21日で終結しました。一連の事件の首謀者、松本智津夫死刑囚（56）をはじめ、起訴されたのは実に189人、12人の元教団幹部の死刑が確定しています。最高裁判所が21日午前に遠藤誠一被告（51）の上告を退け、13人目の死刑が確定することになりました。
教団への強制捜査から21日の裁判終結まで16年がたっています。被害者の家族は、複雑な気持ちで判決を受け止めています。
オウム真理教家族の会・永岡弘行会長：「あの男（松本死刑囚）は、間違いなくほくそ笑んでますよ。悔しいという思いだなぁ」
地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん：「皮肉にも、反省や謝罪のひとかけらもない。これがオウム裁判、オウムなんだなと」
21日の判決で最高裁は、遠藤被告に対して「極めて反社会的で人命軽視も甚だしい」として、上告を退けました。21日で一連の事件の裁判は終了しましたが、教団は今後も真相解明が必要だとしています。
アレフ広報部長・荒木浩氏：「これで幕引きということではないと思っている」
一方、主流派から分かれた上祐氏のグループは「今後も全力で被害者への賠償を努め、償いの気持ちを刻み続ける」とコメントしています。公安当局によりますと、教団は事件を知らない若い世代を中心に信者を増やしています。信者数は1500人に上り、主流派はかつての教祖・松本死刑囚のDVDを使うなど「麻原回帰」を進める教団に警戒を強めています。一部の被害者やその家族は、今後も死刑囚と接見を続け、自ら真相を解明するとしています。家族にとっての事件はまだ終わっていません。
オウム真理教をめぐる一連の事件の裁判終結を受け、教団の主流派「アレフ」は２１日午後、「性急に事件の幕引きを図ろうとし、見切り発車するかのごとく死刑執行を急ぐようなことがあれば、社会に対して取り返しのつかない禍根を残すことを恐れる」とするコメントを出した。
コメントは「指名手配中の共犯者３人は裁判が始まってすらいない。刑が確定していても、再審請求しようとしている者もいる」と指摘し、早期の死刑執行に反対する考えを示した。（2011/11/21-14:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%aa%a5%a6%a5%e0&k=201111/2011112100490
平岡秀夫法相は２２日午前の記者会見で、オウム真理教による一連の事件の死刑囚に対する刑の執行について「非常に重大な判決が出ている。一般論だが、慎重に判断していかなければいけない問題だ」と述べた。（2011/11/22-13:22）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200479
「大王製紙」井川意高前会長（４７）の巨額借り入れ問題で、井川前会長が、子会社からの一連の借り入れの前に、関連会社からも約５億円を借り入れていたことがわかった。東京地検特捜部は一両日中にも強制捜査に乗り出す方針。
関係者によると、井川前会長は子会社から約１０６億円を無担保で借り入れているが、この一連の借り入れの前にも、関連会社から５億３０００万円を借り入れていたことがわかった。東京地検特捜部は、井川前会長が借入先を関連会社から自身が代表を務める子会社に切り替えたことで、借入額が拡大したとみて調べている。
一方、大王製紙は１０６億円のうち約８８億円の損害分について、井川前会長を特別背任容疑で刑事告発する方針。会社からの告発を受け、特捜部は一両日中にも強制捜査に乗り出す方針。
電通の社長、会長を歴任し、株式の東証１部上場を果たした成田豊（なりた・ゆたか）氏が２０日午前０時５７分、肺炎のため東京都文京区の病院で死去した。８２歳だった。葬儀は近親者のみで行い、お別れの会を後日開く。喪主は長男哲（あきら）氏。連絡先は電通広報部。
日本統治下にあった現在の韓国・天安市生まれ。東大法卒。１９５３年電通入社。地方紙向けの広告を集める地方部に配属され、新聞広告畑を歩んだ。９３年社長、２００２年に会長就任。０４年に最高顧問兼電通グループ会長に就き、１０年に名誉相談役に退いた。
社長時代には、地域子会社設立や海外展開、東証１部への株式上場、新社屋の建設、広告のデジタル化対応などを推進、電通を世界的な広告代理店に押し上げた。
８１年のローマ法王来日や９８年の長野オリンピック開催、０２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の運営にも尽力。大学での講座開設などを通じて中国の広告業育成にも貢献した。０９年に旭日大綬章を受章した。（2011/11/21-11:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&rel=j7&k=2011112100050&m=rss
東京電力福島第一原発がある大熊、双葉両町議選には東電社員の現職が１人ずつ立候補しており、いずれも再選された。
大熊町議選（定数１４）で当選した加藤良一氏（５４）は３番目の得票数だった。双葉町議選（同８）では高萩文孝氏（４５）が４番目で当選。読売新聞の取材に対し「いただいた票を重く受け止め、頑張りたい。原発事故の収束にも全力を尽くしたいし、賠償問題についても、仲立ちするような形で住民の支援ができれば」と話した。
（2011年11月21日08時10分 読売新聞）
１８９人が起訴されたオウム真理教の一連の事件は、元幹部の遠藤誠一被告（５１）＝１、２審死刑＝に２１日、最高裁で判決が言い渡される。上告が棄却されれば全公判が終結する。教団の進出に村を挙げて抵抗した熊本県波野村（現阿蘇市）は、受け入れをめぐる教団との裁判闘争で年予算の半分に近い約９億円の和解金を支払った。教団の村進出から２１年。オウムの傷は今も残る。【銭場裕司】
全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発（御前崎市）で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。（福田大展）
イラン軍のフィロゥザバディ参謀総長は16日、「革命防衛隊基地の爆発にアメリカやイスラエルは関与していない」と明らかにしました。
フィロゥザバディ参謀総長は「爆発で重要な軍需プロジェクトは生産停止となったが、近いうちに正常な状態に回復するだろう」と語りました。
この事故は、テヘランから35キロ離れた革命防衛隊基地の武器庫で12日に連続2回の爆発が起き、30人以上の死傷者を出したものです。 （ジョウ、志摩）
経営破綻した安愚楽牧場（栃木県）が北海道天塩町で直営していた「天塩牧場」が、稚内市の牧場に売却されたことが分かった。従業員約２０人の雇用は継続するが、近隣農家との預託契約は「牧場の受け入れ限度を超えている」としており継続は難しい状況だ。
道内に８カ所ある安愚楽の直営牧場のうち、売却が明らかになったのは初めて。
購入したのは、栃木県の「ジェイイーティーファーム」の関連会社で稚内市にある「宗谷岬牧場」（阿部忠男社長）。天塩牧場所有の牛３０００頭や土地などを引き継ぐが、購入金額は公表していない。
関係者によると、天塩牧場では近隣農家十数戸と預託契約を結び、母牛を飼育させていた。阿部社長は「天塩町などからの要請もあり購入を決めた。預託契約については現段階で白紙だが、農家からの要請があれば話し合いたい」と話している。【横田信行】
毎日新聞 2011年11月20日 北海道朝刊
東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。
2011/11/19 22:26 【共同通信】
東京都目黒区で今年１月、大原道夫さん（当時８７歳）夫妻が自宅で殺傷された事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職木村義昭被告（６６）の裁判員裁判の判決が１８日、東京地裁であった。
大善文男裁判長は「韓国にいる不倫相手と子供に送金するための身勝手な犯行で、百貨店の配達員を装って民家に侵入した凶行が社会に与えた衝撃は大きい」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。
被告側は公判で、「大原さんともみ合いになって倒れた際にナイフが腹部に刺さった」と大原さんへの殺意を否定し、強盗致死罪の適用を主張した。判決は、傷の深さがナイフの刃よりも長い約１４センチに達していたことや、腹部以外にも複数の傷があったことなどを指摘し、殺意を認定した。
（2011年11月18日20時11分 読売新聞）
11月18日（ブルームバーグ）：欧州の銀行は金融危機前に行った買収ののれん代2700億ドル（約21兆円）の一部を償却しなければ、資産売却や新株発行などの資本強化策へと前進できない見込みだ。
イタリア最大の銀行、ウニクレディトは今週、国内と東欧での買収に関して87億ユーロ（約9000億円）を償却した。アナリストらは他の欧州銀も同様の措置が必要だとみている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランスのクレディ・アグリコルとスペインのサンタンデール銀行、イタリアのインテーザ・サンパオロ銀行が、必要な償却額が最も大きい。
会計事務所デロイトのパートナー、アンドルー・スプーナー氏（ロンドン在勤）は「見通しが明るかった時代に割高な買収をした銀行は、バランスシート上の調整が必要だ」とした上で、「欧州周辺国につながる買収が最も償却の必要性が大きい」と話した。
ブルームバーグのデータによれば、欧州の銀行の株価は平均で１株当たり純資産額の0.58倍になっている。のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする。
シティグループの銀行担当アナリスト、キナー・ラクハニ氏（ロンドン在勤）は「帳簿上の大損失は決して格好の良いものではないが、多くの場合、これは戦略転換、現在の環境では資産処分の要となる」と話している。
11月18日(ブルームバーグ)：不動産融資債権の圧縮を求められているスペインの銀行業界は、約300億ユーロ（約３兆1000億円）規模の「売却できない」不動産を抱えている。サンタンデール銀行など６行のリスクアドバイザーが指摘した。
金融サービスに特化した企業戦略を助言するマック・グループのマネジングディレクター、パブロ・カントス氏はインタビューで、「事業がすべて国内で展開し、不動産事業の伸びに頼ってきた中小規模の銀行が本当に不安だ。スペインは大手４行しか残らないだろう」と語った。
スペインの金融機関が保有する不動産融資は3080億ユーロで、その約半分が「不良化」している。中銀は昨年、不良債権処理で取得した不動産向けの引当金積み増しを銀行に義務付ける規制強化を実施。４年に及ぶ低迷から市場が回復するのを待たずに資産を売却するよう圧力をかけた。
カントス氏は「へんぴな」土地や未完成の住宅物件は売却までに40年もかかると指摘。サンタンデール銀とビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）、ラ・カイシャ、バンキアといった大手行だけが不動産関連の損失を計上しても存続できるだけの健全性を備えていると分析している。
20日の総選挙の結果、野党・国民党のマリアノ・ラホイ党首が予想通り首相に就任すれば、銀行への風当たりは強まる見通し。同党首は同国の景気回復を与信拡大で後押しするため、スペイン銀行システムの「不良債権処理と事業再編」を最優先課題に掲げている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ajMaH4kDAUbU
オウム真理教による１９９５年の公証役場事務長仮谷清志さん＝当時（６８）＝監禁致死事件をめぐり、教団元幹部井上嘉浩死刑囚（４１）が今年８月、遺族に対し、元幹部中川智正被告（４９）＝一、二審死刑、上告中＝が事件直後、「殺害できる薬物の効果を確かめようと点滴したら、亡くなった」と発言したと伝えていたことが１２日、分かった。
発言は、監禁のため投与された薬物の影響で死に至ったと認定した裁判の判決と異なり、殺害だったことを示唆する内容で、中川被告は否定している。同被告の最高裁判決は１８日に言い渡される。
井上死刑囚の告白は家族を通じ、仮谷さんの長男実さん（５１）に文書で伝えられた。「死刑囚となり、故仮谷様はご家族に本当のことを知ってもらいたいのではとの思いが心から離れなくなりました」とつづられ、事件当時の状況が記されていた。（2011/11/12-10:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111200038
【ロンドン時事】１７日の欧州金融市場で、スペイン国債の流通利回りが急上昇（価格は下落）、１０年物利回りは一時６．８％台（前日は６．４％台）とユーロ導入後の最高水準を更新した。イタリアの国債利回りも一時７．２％台（同７．０％台）まで上昇。その後は両国債とも買い戻されたが、引き続き高水準で推移しており、欧州の債務問題に対する警戒感は緩和していない。
福島市大波地区の農家のコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は１７日、福島県に対し、この地区でことし収穫されたコメについて、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止を指示した。コメを対象とした出荷停止措置は初めて。
大波地区では、農家１戸がＪＡに持ち込んで行った自主検査で基準値を超え、県の検査でもこの農家のコシヒカリの玄米から基準値を超える１キログラム当たり６３０ベクレルが検出された。
2011/11/17 18:39 【共同通信】
［パリ １６日 ロイター］ フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバは、コーポレートバンキング・投資銀行部門（ＣＩＢ）で、部門従業員の約６．５％に当たる１３９６人を削減する計画を明らかにした。
労組関係者は先に、同社が海外で１０２３人、国内で３７３人の削減を目指していると明らかにしていた。同部門は競合他社同様、金融市場の混乱への対応に苦慮しており、削減は同部門に限られるという。
労組によると、この前日、同業のソシエテ・ジェネラルが、フランスが来年、景気後退（リセッション）に陥る可能性が否定できないとして、「数百人」規模の削減が避けられないとの見通しを示している。
ＢＮＰパリバのスポークスマンは「フランスでの強制解雇は行わない。海外については法律と規則による。われわれはそれらを尊重する」と述べた。
欧州では、ユーロ圏の債務危機悪化に伴い、コストや人員削減により収支改善を図る動きが広がっている。イタリアのウニクレディトとインテサ・サンパオロ(ISP.MI: 株価, 企業情報, レポート)も、それぞれ６１５０人と５０００人、スイスのクレディ・スイスとＵＢＳもそれぞれ数千人の削減を予定している。
11月17日（ブルームバーグ）：フランスの銀行、ＢＮＰパリバは資産運用事業で人員を279人減らす計画を行内で発表したと、仏紙ラジェフィが情報源を示さずに報じた。発表済みの法人・投資銀行部門での約1400人削減とは別のものだと同紙は報じている。
更新日時: 2011/11/17 15:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.8of1oIQ0.4
環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー５社の東北から関東にかけての１５店舗で１０月以降に購入した魚介類や加工品計７５点の放射性物質を調べた結果、２７点から微量の放射性セシウムが検出されたことが１６日、同団体への取材で分かった。福島県いわき市のスーパーで購入した国産サバの水煮の缶詰から、同４・６ベクレルが検出された。
グリーンピースの店頭調査は２回目。横浜市のスーパーで買った北海道産マダラの１キログラム当たり４７・３ベクレルが最高で、いずれの商品も国の暫定基準値（同５００ベクレル）は下回った。
(2011/11/17 09:15)
11月15日（ブルームバーグ）：ニューヨーク市警は15日未明、所得格差に抗議する「ウォール街を占拠せよ」運動の中心拠点であるズコッティ公園で抗議運動参加者の強制排除に踏み切った。抗議運動は８週間以上にわたって展開されてきた。
これより先、カリフォルニア州オークランドとオレゴン州ポートランドでも同様に抗議運動の拠点が排除された。ニューヨークのブルームバーグ市長によると、現地時間15日午前１時、ニューヨーク市警とズコッティ公園の所有者が抗議運動の参加者に対しテントや寝袋などを撤去するよう命じた。
ブルームバーグ市長は記者会見で、「米憲法修正第１条は言論の自由を保護するものだ」と述べ、「公共の空間を占拠するためのテントや寝袋使用を保護しているわけではない。抗議運動の参加者はテントと寝袋で２カ月間公園を占拠した。これからは議論の力で公園のスペースを占拠するべきだ」と訴えた。
［ローマ １４日 ロイター］ 信用不安を機に辞任に追い込まれ、市民からは敵意に満ちたやじで見送られたイタリアのベルルスコーニ首相。その辞任劇は、ベルルスコーニ氏が首相の座を射止めた１７年前の政変の再来を予感させている。
ただ、「ピエロ」の大合唱を浴びせられたベルルスコーニ氏の辞任が、ターニングポイントになることに疑いの余地はないものの、この先の見通しは不透明なままだ。
ボストン大学のビビアン・シュミット教授は「ベルルスコーニ氏の退陣は一時代の終わりを意味する。それが新時代の始まりなのか、それともゆっくりとバラバラになって停滞していく過程の始まりなのかが大きな問題だ」と指摘する。
衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、衆院は１４日、全議員約４８０人のＩＤとパスワードが流出し、最大１５日間にわたってメールが攻撃者に見られていた可能性があるとする報告書を公表した。
参院も同日、外部と不正通信を行っていたパソコンが２９台に上ったと発表。衆参それぞれの感染端末が不正通信を行っていた海外サイトのうち、少なくとも二つは同一サイトだったことも判明した。両院への攻撃は一連のものだった可能性が高いが、両院間の情報共有は感染発覚から２か月以上行われず、連携不足が浮き彫りになった。 衆院によると、感染は今年７月２５日、衆院議員１人のパソコンで、標的型メールに添付されたウイルス付きのファイルが開封されたことから始まり、最終的にサーバーとパソコン計３２台に広がった。
最初に感染したパソコンは、７月２５日から９月１日にかけて、内部に保存していた情報が窃取された恐れがあるうえ、ウイルス感染したサーバーから、全議員のＩＤやパスワードなど計２６７６件が外部に送信された形跡があった。衆院のネットワークには８月２４日から９月７日までに十数回にわたり外部から不正アクセスされた痕跡もあり、衆院ではこの間、全議員が受信したメールが外部から盗み見できる状態になっていた疑いもあるとみている。
（2011年11月15日 読売新聞）
衆議院へのサイバー攻撃を衆院事務局が把握した今年８月以降も、参議院のネットワークに対する攻撃が続き、情報が流出していた疑いのあることが１４日、わかった。衆参の連携不足が被害を拡大させたとの指摘も出ている。
参院が１４日に公表した中間報告で明らかになった。
報告によると、参院のネットワークに接続された議員のパソコン計２９台が８月８日～１０月３１日、中国とシンガポール国内のサイトに勝手に接続された痕跡が確認された。衆院への攻撃で使われた三つのサイトのうちの二つで、十数万回にわたってこれらサイトと通信を繰り返していたパソコンもあった。情報を抜き取られた恐れがあるという。
衆議院へのサイバー攻撃で、流出の疑いがあるとして、パスワードの速やかな変更を求められて１週間程度たった後も、衆院議員の半数弱しか変更していなかった。サイバー攻撃への議員側の危機意識の低さが浮き彫りになった。
１７日午前に開かれた民主党の内閣部門会議で、衆院事務局が明らかにした。１０月２５日に朝日新聞が議員のパスワードが盗まれた疑いがあると報じたのを受け、衆院事務局は同日、パスワードの定期的な変更を、２７日に至急の変更を求めた。しかし、１１月２日に事務局が全議員の部屋を回って尋ねたところ、変更を確認できたのは４５％。「未変更」と無回答が計５５％にのぼったという。
衆院事務局は１４日に公表した調査結果で、全衆院議員と秘書のパスワードが盗まれたことを認めた。
東京電力福島第１原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など２社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁（福島政幸裁判長）は１４日までに、申し立てを却下する決定をした。２社は同日、東京高裁に即時抗告した。
決定で福島裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。
さらに、ゴルフ場の地上１メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した毎時３．８マイクロシーベルを下回ることから、「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けた。（2011/11/14-20:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111400849
【テヘラン共同】イランの首都テヘラン近郊にある武器庫で１２日午後、２回の大きな爆発があり、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー１７人が死亡、１６人が負傷した。革命防衛隊の幹部が共同通信に明らかにした。
現場はテヘランの西約４０キロの村にある地下の武器庫で、革命防衛隊が管理している。幹部は革命防衛隊のメンバーが武器を運んでいる最中に爆発が起きたと説明、核兵器開発との関連を疑う外国メディアの一部報道を否定した。負傷者の中には重傷者もおり、搬送先の病院で手当てを受けた。
2011/11/13 05:51 【共同通信】
【エルサレム時事】イランからの報道によると、首都テヘラン西方にある精鋭部隊、革命防衛隊の軍事基地の武器庫で１２日、爆発があり、２７人が死亡した。爆発原因は不明だが、事故と伝えられている。
イランでは昨年１０月にも、西部ロレスタンで、革命防衛隊の弾薬庫が爆発する事故があり、１８人が死亡した。（2011/11/13-00:24）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111300003
文部科学省は１１日、岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の６県で、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌での分布を測定、マップを公表した。すでに測定した地域も合わせて東日本のほぼ全域のマップも作成、原発事故による放射性物質の拡散状況のほぼ全容が明らかになった。
文科省によると、原発から出た放射性物質は主に三つのルートで拡散。一つは原発からいったん北西方向に流れた後、福島県北部の山地で南西方向に向きを変え、群馬、長野両県境の山地周辺まで到達していた。
2011/11/11 17:59 【共同通信】
県林政課は１０日、茨城町の露地栽培とハウス栽培、阿見町の露地栽培の原木シイタケについて、国の原子力災害対策本部から出荷停止の指示が出されたと発表した。７～８日の検査で、茨城町のハウスものから１キロあたり１１３０ベクレル、阿見町の露地ものからは６１０ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の基準の５００ベクレルを超えていた。
これにより、原木シイタケの出荷停止指示の対象は、露地ものが土浦市▽行方市▽鉾田市▽小美玉市▽茨城町▽阿見町の６市町、ハウスものが土浦市▽鉾田市▽茨城町の３市町となった。県は今後、この６市町での検査を継続する。
県の農産物では原木シイタケのほか、さしま茶の産地を除く県内３９市町村の茶に対する出荷停止指示が継続している。
【ローマ＝共同】ローマ法王庁（バチカン）は10日、法王ベネディクト16世が来春、キューバとメキシコを法王就任以来、初めて訪問することを計画していると発表した。社会主義国キューバには1998年、当時のヨハネ・パウロ２世が法王として初訪問。これを機に同国は宗教活動に対する規制を緩和し、国際社会でキューバ受け入れムードが高まった。
【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は１０日、国防総省で記者会見し、イランの核開発を阻止するために対イラン軍事力行使に踏み切れば「意図しない結果を招き、地域に重大な影響を与える恐れがある」と述べ、追加経済制裁や外交圧力による問題解決を優先すべきだとの考えを強調した。
パネッタ長官は、イランの核施設を空爆しても核開発を３年程度遅らせるだけだとするゲーツ前国防長官の見解を支持。軍事行動に踏み切れば、中東地域の「駐留米軍に深刻な影響を与える可能性がある」と語り、イスラム社会で反米感情が高まるデメリットも指摘した。（2011/11/11-08:50）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111100154
【エルサレム時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、８日発表した報告書で、イランの核兵器開発の可能性を指摘した。イランが「平和利用」を主張する核計画への懸念が高まる中、イスラエルによるイラン単独攻撃論が急浮上している。
イスラエル紙ハーレツは２日、ネタニヤフ首相とバラク国防相が他の閣僚に対し、対イラン軍事作戦を支持するよう説得していると報じた。ペレス大統領も４日、テレビのインタビューで「（イランの核兵器取得を）止めるためにはどんな手段も必要だ」と発言、攻撃論の火に油を注いだ。
イスラエルは１９８１年にイラクのオシラクで建設中だった原発を、２００７年にはシリアの核関連施設とされる建物をそれぞれ空爆で破壊した「実績」がある。
しかしイスラエル軍幹部は今年８月、ロイター通信に、１回の空爆で成功したイラクやシリアの例とイランを比較はできないと断じた。「（核関連施設が分散しているため）一撃でイランの核計画を破壊することは不可能」だからだ。
専門家の間では「仮にイランを攻撃するとしても、米国に任せるべきだ」との意見が支配的。今回の単独攻撃論は、イラン核開発の切迫性を強調し、米欧により厳しい制裁を実施させるのが狙いとの見方もある。
（2011/11/10-14:36）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111000539
ブラジル・リオデジャネイロの治安当局は１０日、中南米最大のスラムとされるロシーニャ地区で同地区の麻薬組織トップを拘束したことを明らかにした。同国では２０１４年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）と１６年のリオ五輪に向け、当局が組織の掃討作戦を続けている。
リオではファベーラと呼ばれるスラム街での掃討作戦で大量の銃器が押収され、殺人や強盗の件数は減少傾向だが、窃盗事件が増加。掃討作戦後のファベーラに駐在する警官の汚職も目立っており、当局は早急な対応を迫られている。（共同）
人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による企業買収をめぐり、仲介した投資ファンドに出資し、分配金を得た国際空手道連盟極真会館（東京都豊島区）の松井章圭館長（４８）が東京国税局の税務調査を受け、所得税の申告が正しくなかったとして、過少申告加算税を含む約３０億円を追徴課税されていたことが１０日、分かった。
関係者によると、松井館長は現金と株式で計約１００億円の分配を受け、２００７年分の確定申告で「譲渡所得」として申告した。譲渡所得は他の所得と区分され、定率の税金しか掛からないが、国税局は分配金が「雑所得」に当たると判断。他の所得と合算した上で、所得が多いほど高い税率を課す累進課税を適用したとみられる。
松井館長は「不服申し立ても検討したが、国税当局の見解ということであり、弁護士らと相談した上で従う決断をした」とのコメントを出した。（2011/11/10-16:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111000688
大王製紙は１０日、１１年９月中間連結決算を金融商品取引法に定められた期限である１４日までに発表できない見込みとなったと発表した。井川意高前会長が複数の子会社から巨額の資金を借り入れ、一部が返済されていない問題を受け、決算への影響を精査していたが、１０日時点で作業が終わっていないため。
これを受けて東証は、大王製紙の株式を上場廃止基準に該当する恐れがある「監理銘柄」に指定した。指定されても株式の売買はできるが、１カ月後の１２月１４日までに決算発表ができなければ、上場廃止が決まる。大王製紙は「一日も早く監理銘柄の指定の解除を受けられるよう全力を尽くす」としている。
毎日新聞 2011年11月10日 22時39分（最終更新 11月10日 22時46分）
【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが０３年に核兵器開発計画の中止を偽装しつつ、その後もひそかに開発を継続していた疑いを明らかにした。「原子力の平和利用」を盾に、兵器化に必要な技術開発を続けるイランに対し、ＩＡＥＡはこれまでにない強い危機感をあらわにした。
福島第１原発事故で福島県浪江町の住民が集団避難した同町津島地区は、高濃度の放射性物質が降り注いだ地域だった。だが、放射性物質が大量に漏れた情報は国や東京電力からもたらされず、住民は自分の身に危機が迫っていることを知らずに事故後の４日間を過ごした。（勅使河原奨治）
【ロンドン】就任9か月目を迎えた英銀行大手ロイズ・バンキング・グループのアントニオ・ホルタオソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「極度の疲労」（関係者）を理由に休養に入り、英国の銀行業界に衝撃が走った。
【ＣＪＣ＝東京】バチカン放送によると、教皇ベネディクト１６世は１１月２日、水曜恒例の一般謁見を行った。教皇は、仏カンヌで開催の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の参加各国政府に向けて、世界経済に関わる主要問題を検討するこの会合が、世界の人間的・総合的な真の発展を妨げている様々な困難を克服する助けとなるようにと、メッセージを送った。
カトリック教会の暦で「死者の日」を記念したこの日、教皇はキリスト教的立場から死について観想、死の中に大きな希望を認める者だけが、希望から発する生を生きることができると強調した。
2011年11月09日09時46分
【ＣＪＣ＝東京】アイルランド政府が１１月３日、駐バチカン大使館を閉鎖する、と発表した。聖職者による性的虐待問題などでカトリック教会との関係悪化を受けてのことと指摘する向きもあるが、イーモン・ギルモア外相は今回の閉鎖を財政的事情によるもの、と述べている。駐イラン大使館、東チモール事務所も閉鎖する。
アイルランド首座大司教のショーン・ブラディ枢機卿は「深刻な失望」の意向を表明、「聖座が国際関係に果たす重要な役割と、何世紀にもわたるアイルランド市民と聖座との歴史的つながりを無視するものだ」と語った。
http://www.christiantoday.co.jp/article/3700.html
【ロサンゼルス共同】中米ニカラグアで６日に行われた大統領選は開票作業が進み、選管当局が７日未明発表した中間集計（開票率１６％）によると、元左翼ゲリラでサンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）の現職ダニエル・オルテガ氏（６５）が得票率６４％で２位に３０ポイント以上の大差をつけた。
スペイン通信によると、オルテガ氏の妻でＦＳＬＮの選対責任者のロサリオさんは「ニカラグアは勝利した。信頼してくれた国民に感謝する」と述べ、事実上勝利を宣言。決選投票を待たずに再選を決めそうな勢いだ。
オルテガ氏はベネズエラのチャベス大統領と並ぶ中南米の強硬左派指導者の一人。
2011/11/07 19:45 【共同通信】
社会奉仕団体「ライオンズクラブ国際協会」の関西地区の元議長の男が、東日本大震災の被災地への義援金１０００万円を自分の名義の銀行の口座に移し替えたとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。
宮内庁は６日、天皇陛下が同日夜、風邪による発熱が続いて気管支炎が重くなり、体の抵抗力が低下しているとみられるため、大事を取って東京都文京区の東大病院に入院されたと発表した。陛下の入院中、７日にある秋の勲章親授式をはじめとする国事行為は皇太子さまが臨時代行する。
陛下の病気に伴う国事行為の臨時代行は、陛下が前立腺がんの手術を受け、入院した２００３年１～２月以来。政府は６日の持ち回り閣議で、陛下の国事行為の臨時代行に皇太子さまが当たることを決定した。
陛下は３日午後からの発熱のため、４日午後に皇居であった文化勲章受章者らとの茶会とデンマークのヨアキム王子夫妻との懇談を欠席。同日の定例の執務は行ったが、６日午前に東京都内で開かれた「第６０回全日本手をつなぐ育成会全国大会」の式典を欠席した。（2011/11/06-22:45）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011110600161
【ダブリンＡＦＰ＝時事】欧州屈指のカトリック国家として知られてきたアイルランドで、カトリックの権威が揺らいでいる。カトリック系シンクタンク「アイオナ研究所」が５日までに公表した世論調査結果では、半数近くがカトリックへの不支持を表明した。
成人１０００人を対象にした同調査で、不支持４７％に対し、支持は２７％。不支持のうち半数以上が、聖職者による少年への性的虐待を理由に挙げ、さらに半数近くが教会の持つ隠蔽（いんぺい）体質に嫌悪感を示した。アイルランドからカトリック教会が消えて無くなればいいと回答した割合も２２％に上った。
世論の動向を受け、ケニー首相は教会を「機能不全、民心からの乖離（かいり）、選民思想の固まり」と批判、支持を集めている。金融危機克服が最優先の首相は３日、節約を理由に在バチカン市国大使館の閉鎖も発表した。（2011/11/06-07:34）
【ロサンゼルス共同】メキシコの麻薬密輸組織「セタス」に誘拐された関係者の解放を要求し、受け入れなければセタスの秘密情報を暴露すると宣言していた国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループは４日までに、この関係者が解放されたことを明らかにした。
一方でセタスから、アノニマスが情報を１件公開するごとに「10人に対して報復する」と脅迫されたと説明。「無関係の市民を巻き込むわけにはいかない」として、セタス関連の情報の暴露は当面行わないと表明した。
同グループの中南米地域のサイト「アノニマス・イベロアメリカ」に掲載された声明によると、解放された関係者は軽いけがをしているが、元気だという。
このグループは動画投稿サイトに掲載した映像で、仲間を解放しなければセタスと関係が深い警察官やジャーナリスト、タクシー運転手などの協力者の情報を暴露すると宣言していた。メキシコの当局は、実際に誘拐事件があったかどうか確認していない。
【ソウル＝辻渕智之】４日付の韓国紙・朝鮮日報は、ロシア科学アカデミー付属の世界経済国際関係研究所が「北朝鮮は既に体制崩壊が進行中で、２０２０年代には韓国主導の統一過程に入る」と予測した報告書をまとめた、と報じた。
同紙によると、報告書はロシア政府のプロジェクトの一環として製作された「２０３０年戦略的世界展望」。それによると、北朝鮮では金正日（キムジョンイル）総書記の退陣後、海外に政治、経済的コネを持つ官僚集団と、コネがない軍・保安機関派に分裂し、主導権争いを展開。
混乱が深刻化する中で、２０２０年代には国際社会の監視下で臨時政府が創設され、軍部の武装解除と経済現代化が進む。この過程で「次第に韓国経済に吸収される」「旧体制支持者１００万人余は中国、ロシアに脱出する」という。
李明博（イミョンバク）大統領は、ロシアで２日に行われた首脳会談の前に報告書を読み、「興味深い」と話したという。朝鮮日報は「ロシアで影響力のある研究機関が韓国主導の統一を予測し、歓迎する立場を明らかにした意味は大きい」とする外交関係者の声も掲載した。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110490113228.html
【ニューヨーク共同】米国人を殺害する目的で地対空ミサイルなどの武器密売を図った罪に問われ、「死の商人」と呼ばれたロシアの元軍人ビクトル・ボウト被告（４４）に対し、ニューヨーク連邦地裁の陪審は２日、有罪の評決を出した。
ＡＰ通信によると、量刑言い渡しは来年２月８日の予定。終身刑の可能性がある。被告は「自分は合法的ビジネスマン」と主張していた。
判決によると、被告は米兵を殺害しようとしていた左翼ゲリラのコロンビア革命軍に地対空ミサイルなど数百万ドル相当の武器を売却しようとした。
被告は米麻薬取締局のおとり捜査でバンコクで逮捕され、昨年米国に引き渡された。
2011/11/03 09:09 【共同通信】
東京電力福島第１原発事故で、東電は３日、２号機の原子炉格納容器から採取した気体を詳細に調べた結果、核分裂が連鎖的に起きる臨界は生じていないとする見解を発表した。
核分裂反応を示す放射性物質キセノンが発生したのは、燃料に含まれる放射性物質キュリウムなどが自然に核分裂を起こす「自発的核分裂」が原因としている。
東電によると、自発的核分裂は停止中の原子炉でも一般的に見られる現象で、原子炉の不安定さなどとは無関係としている。（2011/11/03-12:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110300233
東京電力福島第１原発事故で、東電は２日夜、２号機の原子炉格納容器から採取した気体を同日昼に再測定した結果、放射性物質のキセノンがほぼ同程度の濃度で検出されたと発表した。一方、経済産業省原子力安全・保安院は、日本原子力研究開発機構の分析に基づき、キセノンが検出されたことはほぼ間違いないと発表した。
キセノンの生成原因について、保安院の森山善範原子力災害対策監は２日夜の会見で、「臨界が局所的に生じた可能性は否定できない」と述べた。一方で、原子炉内にある核物質の量などから、プルトニウムなどが自然に核分裂を起こす「自発的核分裂」でキセノンが発生した可能性も高いと説明した。（2011/11/02-22:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110200765
東京電力福島第１原発事故で、２号機の溶融燃料の一部が、原子炉の冷却作業が進んだ最近になって一時的な臨界状態だった可能性が浮かんだ。炉内の温度、圧力に変動がないことから、東電と経済産業省原子力安全・保安院は年内に予定する冷温停止状態の実現に影響はないとしている。しかし、炉内の溶融燃料の状況が分からない中、１、３号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する。
東電は先月１７日に提出した中期的安全対策の中で、再臨界について「極めて低いが、可能性は完全に払拭（ふっしょく）できない」としていた。しかし、今月１日に直近に臨界が起きた可能性を示すキセノン１３３と１３５が検出され、東電は詳細な調査が必要としつつ、過去に起きていた可能性は否定できないとの見解を示した。
一方、事故収束作業の中で、政府や東電が一定の区切りと位置付ける冷温停止状態は、原子炉圧力容器底部の温度や放射性物質の放出低減が判断条件となっており、再臨界の抑制や監視は条件に入っていない。保安院の森山善範原子力災害対策監は「冷却と臨界の問題は別」としながら、「臨界も局所的なら問題ないが、それが続くと大きなエネルギーを生むことになるので、監視は続ける」と説明。今後、専門家による聴取会の意見も参考にする意向を示した。（2011/11/02-21:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011110200887
東京電力福島第１原発事故で、同社は２日未明、２号機の原子炉格納容器から１日に採取したガスを分析したところ、半減期が短いキセノン１３３、同１３５が検出された可能性があると発表した。溶融燃料の核分裂反応を否定できないとして、２日午前２時５０分ごろから原子炉への冷却水注入ラインを使い、ホウ酸水の注入を開始した。
２号機の原子炉の温度や圧力、周囲のモニタリングポストの放射線量に異常な変動はないため、念のための措置としている。（2011/11/02-05:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110200048
政府は１日午前、東日本大震災の復興政策の司令塔となる「復興庁」の設置法案を閣議決定した。閣僚を現行の定員１７人から１人増やして専任の「復興相」を置き、府省間の政策調整を円滑に進められるよう、府省に対する勧告権や、首相に監督指揮を要請する権限を与える。自民、公明など野党は府省の持つ実施権限を復興庁に移すよう主張しており、修正協議が行われる見通し。政府・与党は開会中の臨時国会での成立を目指し、震災発生から丸１年となる１２年３月１１日までに同庁を設置する方針だ。
南米コロンビアで３０日、地方選が行われ、首都ボゴタ市長に左翼ゲリラ「４月１９日運動」（Ｍ１９）元メンバーのグスタボ・ペトロ元上院議員（５１）が初当選した。ペトロ氏は汚職撲滅運動を進めており人気が高い。
コロンビアは、ゲリラ組織弱体化に伴うテロや誘拐の減少により、近年著しい経済成長を実現。一方で、石油などの利権を狙う地方首長のポスト争いが過激化している。ＡＰ通信などによると、今回の地方選では前回２００７年に比べ約３倍となる少なくとも４２人の候補者が殺害された。
Ｍ１９は１９９０年代初頭に武装解除し、元指導者やメンバーが政界入り。ボゴタには同国人口の２割近くが集まっており、ボゴタ市長は次期大統領の有力候補と目される。同国では中南米最大の左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）掃討作戦などが成果を挙げている。（共同）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。
「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
【ソウル聯合ニュース】韓国カトリック教会のソウル大教区が伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根（アン・ジュングン）を聖人の前段階に位置付けられる福者に列するための作業に着手したことが３１日、分かった。
［デトロイト／東京 ３１日 ロイター］ 過去の買収資金などの不透明性が指摘されている光学機器メーカー、オリンパスが２００８年に日本の調理器具メーカーを買収した際、オリンパス側のアドバイザーとして買収に深く関与していた人物が買収先の特許を保有していた可能性があることが、ロイターの取材でわかった。オリンパスは同社買収も含め、「総合医療メーカーに飛躍するために大きな貢献をしている」（高山修一社長）として買収には問題がなかったとの認識を示しているが、事実であれば利益相反が疑われかねないとの指摘もあり、これについても説明責任を問われそうだ。
東京電力福島第１原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター（休憩所）が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。
民主党の山田正彦前農相は３０日、テレビ朝日の番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」として、重ねて反対姿勢を示した。
この後、山田氏は記者団に、政府が交渉入りを決めても国会での批准は困難との認識をあらためて強調。自民、公明両党などの議員とともに、週内にも反対集会を開くと明らかにした。
一方、福山哲郎前官房副長官は同じ番組で「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加すべきだ」と述べた。
2011/10/30 11:52 【共同通信】
東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１のスーパー「パワーラークス世田谷店生鮮の館」脇の歩道で、毎時１１０マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。約２５メートル離れた同店敷地内でも、１カ所で３０～４０マイクロシーベルトを計測。文部科学省などが原因を調べている。
【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。（2011/10/28-06:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102800074
日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、検出されたウイルスは感染端末を中国国内の複数のサーバーに接続させ、ＩＤ情報などを送信するよう設定されていたことが２７日、関係者の話でわかった。
大王製紙の井川意高前会長（４７）が子会社から巨額融資を受けていた問題で、融資総額約１０６億円のうち約９０億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが２７日、関係者への取材で新たに分かった。
大王製紙が設置した特別調査委員会の調べで、融資のうち十数億円は、子会社から米国ラスベガスのホテル関係の口座に直接入金されていたことが判明しており、融資の大半がカジノで使われた可能性が浮上した。
大王製紙は２８日に調査結果を公表するとともに、佐光正義社長が記者会見し、会社法違反（特別背任）容疑で前会長を東京地検特捜部に告訴すると表明する方針。告訴を受け、特捜部は捜査を本格化させるとみられる。
調査委の調べなどによると、井川前会長は昨年５月～今年９月、子会社７社などから無担保で総額約１０６億円の融資を受けた。
関係者によると、うち約９０億円は、子会社などから前会長の個人口座に入金された後、カジノ関連会社の口座に振り込まれていたという。（2011/10/27-20:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c2%e7%b2%a6%c0%bd%bb%e6&k=201110/2011102700482
［マドリード ２５日 ロイター］ 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、スペインの銀行資本増強計画を策定するにあたり、サンタンデールなど主要５行のみを対象とする見通し。複数の銀行筋がロイターに明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）財務相は前週末の会合で、欧州銀行に約１０００億ユーロ（１４００億ドル）の資本増強を行うことで大筋合意したほか、銀行財務の健全性基準となる狭義の中核的自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）を９％とすることでも合意した。
多額の不動産関連の不良資産を抱え、国内金融システムの問題となっている中小規模の貯蓄銀行は計画の対象にならないとみられる。
銀行筋によると、資本増強計画に含まれる公算が大きいのは、サンタンデール、BBVA、バンキア、カイサバンク、ポプラルの５行。
同筋によると、国内主要行はＥＢＡの計画に順守するために大規模な追加資本が必要になるとは予想していない。
バンキアの広報担当はロイターに対し、保有するスペイン国債などに５％の評価損を適用するよう資本増強計画で求められたとしても、計画の影響は限定的になるとの見方を示した。
サンタンデール、ＢＢＶＡ、ポプラルは、正式な合意にはまだ達していないとしてコメントを控えた。
ＪＰモルガンはリサーチノートで、ＢＢＶＡとサンタンデールにはそれぞれ３１億ユーロ、ポプラルには２８億ユーロの追加増資が必要になると試算している。
ＥＢＡはコメントを控えている。
10月24日（ブルームバーグ）：バチカンの枢機卿が「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとするデモについて、正当化されるとの見解を示した。ローマ教皇庁は世界の金融規制の見直しと国際的な市場規制当局の創設を呼び掛けている。
ここ数日、千葉県の柏市や埼玉県の八潮市で高い放射線量が測定されている問題で、新たに千葉県我孫子市の小学校の側溝で、1時間あたり11.3マイクロシーベルトが測定されていたことが分かりました。この地域は、震災の直後に吹いた2つの風のルートの分岐点にあたり、この時に降った雨に含まれていた放射性物質が地面に濃縮されたとみられています。
我孫子第一小学校で先月7日、教員らが簡易測定装置で敷地内の側溝の放射線量を測ったところ、警報が鳴ったため、市の教育委員会に報告しました。その後、市が改めて測ったところ、側溝の地表で1時間あたり11.3マイクロシーベルトが測定されました。市が今月4日に側溝の底の土を取り除いて線量は低下しましたが、市の除染基準の0.26マイクロシーベルトを上回るため、現在も付近を立ち入り禁止にしています。
【ロンドン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（４０）＝保釈中＝は２４日、ロンドンで記者会見し、資金不足により米外交機密公電などの公開を一時停止すると発表した。ウィキリークスは運営資金を世界中からの寄付に頼ってきたが、米当局の圧力を受けクレジットカードなどを通じた寄付の大半が事実上、封鎖されている。
アサンジ容疑者は席上、カード会社や銀行の動きについて「（反ウィキリークスの）政治的な動機に基づいたものだ」と批判し、世界各地で法的な対抗手段を取っていると強調。封鎖状態が今年中に解消されない場合には「活動を継続することができない」と訴えた。深刻な窮状を訴え、新たな支援者の登場を待つ戦略とみられる。
同容疑者は一時停止の措置に関して「将来の生き残り」を懸けた決断だとし、米政府の圧力に屈したわけではないと主張した。活動資金について「攻撃で収入の９５％を失った」と説明した。
封鎖に手を貸した金融機関としては、クレジットカード大手のビザ、マスターカードのほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、ネット決済大手ペイパル、国際送金最大手ウエスタン・ユニオンの名前を挙げ、強く非難した。（2011/10/25-00:09）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102400838
千葉県柏市根戸（ねど）の市有地で採取した土壌から１キロ当たり最大で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は２３日、現地調査を行い、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。汚染土壌の投棄といった人為的な要因は否定され、原発事故そのものの影響の広がりが示された形だ。柏市は文科省と協議し、除染の方法を検討する。【早川健人】
千葉県柏市は２１日、同市根戸高野台の市有地で毎時５７．５マイクロシーベルトの異常に高い放射線量を計測したと発表した。同市周辺は東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高いが、現場で線量が高いのは半径１メートルとごく限られた範囲のため、同市放射線対策室の染谷誠一室長は「原発事故の影響とは考えづらい」と話している。
現場周辺は高台の住宅街で、１９５７年ごろに同市が旧大蔵省から購入し、戸建ての市営住宅３０棟が建てられたが、９０年ごろから段階的に取り壊され、現在は更地。無償で借りた地元町会が広場として利用していた。
１８日に隣接する道路を簡易測定器を持ち散歩中の市民が高線量に気付いて、市に通報。市の測定器が計測限界の同１０マイクロシーベルトを超えたため、県環境財団が２１日に地表部を測り、最高同５７．５マイクロシーベルトの値が出た。
市は２１日から隣接する道路を通行止めにして半径３メートルを立ち入り禁止にし、現場を土のうとブルーシートで覆った。週明けの２４日に文部科学省と詳細な調査をする。
近くの男性会社員（４４）は「生まれてからずっと住んでいるが、原子力に関係するものがあった記憶はない。母がよく通る場所なので心配です」と不安そうに話していた。
東京都世田谷区では同３．３５マイクロシーベルトを検出したが、原因は家屋内のラジウムだった。【早川健人、橋口正】
毎日新聞 2011年10月21日 21時35分（最終更新 10月22日 1時36分）
大王製紙の前会長が子会社から105億円の巨額融資を受けた問題で、前会長がマカオでギャンブルに20億円以上を使っていたことが分かりました。借り入れの一部が充てられたとみられます。
関係者によりますと、井川意高前会長はマカオに複数回渡航し、カジノでのギャンブルに少なくとも20億円以上を使っていたということです。この原資の大半が子会社からの借入金とみられています。井川前会長は、「借入金は個人的に使った。この借り入れが特別背任の罪にあたると今では認識している。責任は感じているし、覚悟はしている」などと話したということです。また、現経営陣による特別調査委員会のメンバー選定などについて、不満を漏らすようなこともあるということです。
ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。 （杉本慶一）
孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。
県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。
県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。
上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、この日の会見では「（孫社長側が）構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内で記者会見し、資金管理団体「陸山会」を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴されたことについて「虚偽記載しているとは思っていない」と改めて否定した。また、０７年２月の会見で、陸山会による土地購入に関し、土地の権利が自分にないことを示す証拠として公開した「確認書」について、当時の会見直前に作ったことを認めた。
確認書を巡っては、０７年に陸山会所有とされた土地が元代表個人の名義で登記されていることが発覚。「政治資金を使った蓄財」との批判が高まり、元代表は会見で釈明。「政治団体では不動産登記が認められないので代表者の名前で登記した。土地取引時に私個人のものではないことを確認書として残した」と説明し、０５年の日付が書かれていた。
２０日の会見で元代表は文書について「作成を指示し、他（の取引で）はできていたが、その部分（問題の土地取引で）は抜け落ちていた。悪いことだと思っていない」と釈明した。
自宅近くの放射能汚染の状況がわかる地図の拡大機能がついたインターネットサイトを、文部科学省は１８日公開した。東京電力福島第一原発事故による放射性物質の蓄積量などが、１万２５００分の１の大きさで見ることができる。
地図は、文科省が航空機で福島県や東京など首都圏を含めて２２都県で測定する汚染マップのほか、原発から１００キロ圏内の約２２００カ所の土壌の放射性セシウムなどを測定した結果が対象だ。
拡大した地図で１センチは実際の１２５メートルに当たり、その縮尺で場所と汚染を確かめることができる。たとえば、放射線量が年間１ミリシーベルトに達するようなレベルの毎時０．２マイクロシーベルトを超える境目が地域のどのあたりか、おおまかにつかめる。小中学校の場所や避難区域も表示される。文科省は「役に立つ地図になるよう、情報を更新していく」という。
サイトはhttp://ramap.jaea.go.jp。文部科学省のホームページ（http://www.mext.go.jp）からも入れる。
