福島第1原発に近い沿岸部では、汚染された雨水の流出が続いていることもあり、深刻な汚染が持続する恐れがある

海洋流出、東電推計の２０倍か＝福島原発のセシウム－仏研究所

　【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。

　単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。（2011/10/28-06:36）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102800074

海洋流出、東電推計の20倍か＝福島原発のセシウム—仏研究所 （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべき＝仏IRSN

「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新
2011年05月25日 17:14　発信地:パリ/フランス

【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。

　これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。

　IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。

　IRSN環境部門のトップ、ディディエ・シャンピオン（Didier Champion）氏は、年間10ミリシーベルトというのは予防的な数字で、それだけで危険な量ではないが、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていないと説明した。

　またIRSNが避難すべきだとした7万人のうち2万6000人以上は、事故後最初の1年間の被曝量が16ミリシーベルトを超える可能性があるという。

　5月15日には原発から30キロ圏外の福島県飯舘村と同県川俣町でも計画的避難が始まったが、この2町へはこれまで継続的に風によって高いレベルの放射能物質が流されてきているという。IRSNは、日本の公式発表および米軍による上空からの測定に基づいて評価を更新した。(c)AFP

「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新　国際ニュース : AFPBB News via kwout

「レベル７」についてIAEA、NRC、IRSN、が見解を表明

ＩＡＥＡ、チェルノブイリと大きな違い＝福島原発「依然安定せず」と米ＮＲＣ
2011年4月13日11時6分

　福島第１原発事故の国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米仏の関係機関が１２日、それぞれ見解を表明した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、二つの事故は「構造や規模の面で全く異なる」と強調。「チェルノブイリ原発では原子炉が爆発したが、福島第１原発は原子炉が東日本大震災後に自動停止した」と指摘した。

　さらに、放出された放射性物質の量も「福島第１原発の３７万テラベクレル（テラは１兆）に対し、チェルノブイリ原発は５２０万テラベクレルに達した」と規模の違いを挙げた。また「日本は避難地域を設定するなど当初から事態を深刻に受け止めていた」とも語り、対応は適切だったとの見解も示した。

　仏放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のグルメロン放射線防護局長も同日、「福島の事故は極めて深刻だが、チェルノブイリの事故と現時点で同じではないし、今後もそうだ」と述べ、安易な同列視に警鐘を鳴らした。

　一方、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、上院環境公共事業委員会の公聴会で、福島原発事故の状況に関し、「日々の大きな変化は見られないが、まだ安定した状態ではない」と指摘した。

　同委員長は、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却を確保することが最重要だと強調。「原子炉の冷却能力を失えば、燃料棒がさらに劣化し、これまでよりも大規模な放射性物質の拡散が起きる可能性がある」と警告した。　


［時事通信社］