【上海共同】２０日の新華社電によると、太陽光発電パネルの世界的な大手、中国のサンテックパワーが経営破綻した。世界的に太陽光パネルの市況が悪化した影響で、経営難に陥っていた。
サンテックは資金繰りが行き詰まり、１５日に期限を迎えた５億４１００万ドル（約５２０億円）の転換社債の償還ができなかった。中国紙によると、本社がある江蘇省無錫市の当局と再建策を協議しているという。
サンテックは２０１０年に太陽光パネルの生産量で世界首位を達成。ただ主要市場である欧米での景気悪化や欧州諸国による購入支援策の縮小が響き販売が振るわず、利益が上げにくくなった。
2013/03/20 22:06 【共同通信】
太陽光発電買取制度を巡って対立していたドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は2012年6月27日に開催された両院協議会において、太陽光発電買取価格の引き下げ、ならびに太陽光発電の累積設備容量が5200万ｋＷに達した後は太陽光発電の買取を中止することなどを盛り込んだ修正法案に合意した。
なお、過去に連系系統した設備については継続する。5200万ｋＷの上限値には早ければ2016年にも達すると見込まれ、同年以降は新規の太陽光発電設備には買取制度は適用されなくなる（注：2012年第1四半期現在の導入量は2650万ｋＷ）。
実態がないのに、お年寄りらに太陽光発電事業の加盟店募集をしていた「サンパワー」「日進商事」「フリークライアント」（いずれも東京）の３社に関するトラブルの相談が相次いでいるとして、消費者庁は１７日、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けた。被害総額は約６８００万円に上るという。
消費者庁によると、３社は昨年１０月から、米国の太陽光発電装置メーカーと関係があるように装い、具体的な事業の中身を明らかにせず、一口３０万～５０万円で、購入すれば配当があるとして「エコ加盟店」を募集。
契約時に「グリーン電力証書」という文書を発行していたが、正式な契約書ではなかった。
2012/02/17 19:30 【共同通信】
ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。 （杉本慶一）
孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。
県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。
県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。
上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、この日の会見では「（孫社長側が）構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。
黒岩祐治知事は７日、太陽光発電のパネル設置について知事選の公約で掲げた「４年間で２００万戸分」について「（エネルギー危機を乗り切るための）メッセージの役割を終えた」と述べ、全面的に撤回する考えを明らかにした。
２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案について、民主党の小沢鋭仁前環境相らが、この目標を削除した「修正試案」をまとめ、法案撤回を求めている自民党に示していたことが５日、明らかになった。
原発の停止など東日本大震災を理由にしている。
温暖化対策税の導入時期の明記をやめ、排出量取引の導入も見合わせるなど大幅に後退。２５％目標の堅持を明言した菅直人首相の国会答弁を否定する内容で、環境保護団体など各方面からの批判が出るのは確実。
法案は、小沢氏が委員長の衆院環境委員会で審議中で、国際公約にもなっている２５％目標を削除してでも可決を優先させるのが狙いとみられる。削減目標を支持する公明党や社民党の反発も予想され、今後、内外で大きな議論を呼びそうだ。
菅総理がサミットで「住宅１０００万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指す」と表明したことについて、エネルギー政策を担当する海江田経済産業大臣は、事前に相談がなかったことを明らかにしました。
「１０００万戸にソーラーパネルをつけるとの話は聞いていない。報道を通じて知った」（海江田万里 経産相）
太陽光パネルの設置には、一世帯あたりおよそ２００万円の費用がかかるため、実現に向けては少なくとも数兆円規模の財源が必要とみられています。海江田大臣は、記者から事前の相談がなかったことについて感想を求められると、長い沈黙の後、困惑した表情を浮かべ、「総理ですから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と絞り出すように語りました。（27日21:59）
