東京電力は、福島第一原子力発電所の炉心溶融（メルトダウン）について詳しいデータ解析を行い、１～３号機では、圧力容器だけではなく、その外側を覆う鋼鉄製の格納容器も、地震後２４時間以内に損傷していた可能性があることが分かった。
解析結果の報告書は２３日に経済産業省原子力安全・保安院に提出された。
報告書によると、東電が原子炉の運転データに基づいて地震後の圧力などの状況を詳しく計算したところ、１号機では、緊急冷却用の「非常用復水器」が十分に働かず、炉心溶融の進行によって、地震後１５時間で圧力容器の底部が破損。炉心溶融に伴って格納容器の温度も上がり、同１８時間で設計温度の１３８度を大幅に上回る約３００度に達した。温度はその後も上がり続けたと推定される。
格納容器は、運転時に３００度近い高温と７０気圧もの高圧にさらされる圧力容器と異なり、設計上の温度・圧力条件が低く設定されている。３００度を超す高温では、格納容器で配管や機器の貫通部を密閉しているゴムや金属が耐えられずに劣化してしまい、放射性物質を含んだ蒸気が漏れ出したとみられる。
（2011年5月24日21時53分 読売新聞）
2011/05/24
１号機～３号機、鋼鉄製の格納容器も、地震後２４時間以内に損傷していた可能性
格納容器本体も損傷か…地震後２４時間内で
菅首相の退陣に向けた流れができていくのか、あるいは党内融和へと向かうのか。党内情勢は混沌とした状態
民主党・渡部氏、小沢元代表と合同誕生日会
2011年5月24日 18:36
2011年5月24日 18:36
民主党・渡部恒三最高顧問は２４日、菅首相への批判を強める民主党・小沢一郎元代表と３年ぶりとなる合同誕生日会を開催した。
東北地方の支援も兼ねて、小沢氏と渡部氏の合同誕生会が復活したわけだが、これは取りも直さず、前回の民主党代表選で菅首相を支持し、脱小沢路線を後押しした渡部氏でさえも、東日本大震災や福島第一原発事故への対応をめぐり、菅首相に不満を募らせているからに他ならない。民主党内には、この会合をきっかけに２人を軸にした新たな結集につながるのでは、という声もささやかれている。渡部氏は「この国の政治に対する国民の信用が今ほどないことはない。最後のご奉公をしたいと思っている」と話している。
一方、民主党の動揺は広がりを見せている。先に離党を表明した民主党・横粂勝仁衆議院議員が２４日午後、会見を開き、「現状において、内閣不信任案に賛成の方向性」と述べた。執行部は、横粂氏の動きが党内の中間派に波及することを警戒して慰留しているが、横粂氏の決意は固いようだ。
菅首相の退陣に向けた流れができていくのか、あるいは党内融和へと向かうのか。党内情勢は混沌（こんとん）とした状態が続いている。
元運転手は「その日に元社長をホテルまで送った記憶はない。検察官に（送ったという内容の）調書の訂正を求めたが断られた」と証言
元運転手「ホテルに送った記憶ない」 陸山会事件公判
2011年5月24日15時58分
2011年5月24日15時58分
小沢一郎・元民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判が２４日、東京地裁であり、中堅ゼネコン「水谷建設」の元運転手が証人として出廷した。同社の元社長は「２００４年１０月１５日に東京都内のホテルで、小沢氏の元秘書に裏金５千万円を渡した」と証言しているが、元運転手は「その日に元社長をホテルまで送った記憶はない。検察官に（送ったという内容の）調書の訂正を求めたが断られた」と証言した。
同社の川村尚元社長（５４）はこれまでの公判で、衆院議員で元秘書の石川知裕被告（３７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝に５千万円を渡した、と証言している。この授受があったとされる日の元運転手の手帳には「１２時１０分 東京駅迎え 社長」とあった。元運転手はこの記載をもとに「東京駅で川村元社長を迎えて東京支店に戻ったと思うが、以後は覚えていない」と証言した。
捜査段階の元運転手の供述調書には、元社長をこの日にホテルに送ったとする記載があった。元運転手は「よく覚えていないのに、検察官から強制的に『サインしてもらわないと困る』と言われた。何度言っても訂正してもらえなかった」と話した。
2010年3月、複数の警視庁OBが再就職しているが、このうちの1人が、捜査が行われている間、事件担当の捜査員と携帯電話などで頻繁に連絡を取り合っていた
品川美容外科捜査資料漏えい疑惑 捜査員と病院の警視庁OB、捜査中に連絡取り合う
警視庁捜査1課の捜査資料のコピーが家宅捜索先の「品川美容外科」で見つかった問題で、事件を担当していた捜査員と病院に再就職した警視庁OBが、捜査が行われている間、携帯電話などで頻繁に連絡を取り合っていたことがわかった。
この問題は、東京・豊島区の品川美容外科・池袋院で、女性患者が手術の2日後に死亡した医療過誤事件で、警視庁が2011年3月に行った病院への家宅捜索で、警視庁の捜査資料のコピーが見つかり、捜査員による情報漏えいの疑いが持たれているもの。
品川美容外科には2010年3月、複数の警視庁OBが再就職しているが、このうちの1人が、捜査が行われている間、事件担当の捜査員と携帯電話などで頻繁に連絡を取り合っていたことが新たにわかった。
警視庁は、事件捜査以外の目的で、お互いに連絡を取っていた疑いもあるとみて、捜査資料が漏えいしたルートについて捜査している。
(05/24 12:13)
2011/05/23
東芝が韓国のユニスン社と業務提携＝風力発電システム事業に参入
東芝が風力発電システム事業に参入、韓国メーカーと提携
2011年 05月 23日 23:57 JST
2011年 05月 23日 23:57 JST
［東京 ２３日 ロイター］ 東芝は２３日、風力発電システム事業に参入すると発表した。韓国の風力発電機器メーカーであるユニスン社（サチョン市）と業務提携するとともに、同社の転換社債４００億韓国ウォン（約３０億円）を引き受ける。
内外での再生可能エネルギーを用いた発電システムの需要増に対応する。
提携により、東芝はグローバル販売網を活用し、ユニスンの機器を拡販する。日本国内のほか、風力発電システムの需要が拡大するとみられる中国、インドなど新興国市場においても拡販を目指す。
両社は共同で高効率型の風力発電システムの開発に取り組むことも検討する。耐久性の高い永久磁石同期型発電機を活用したユニスンの風車技術と、東芝の蒸気タービン向け設計技術などを融合させることも視野に入れる。
（ロイターニュース 長田善行；編集 内田慎一）
孫社長は被害を受けた東北地方の太平洋沿岸に多数の太陽光発電所を設置する「東日本ソーラーベルト構想」を提示している。
首相、サンライズ計画表明へ ２６日開幕のサミットで
菅直人首相は２３日、フランス・ドービルで２６日に開幕する主要国（Ｇ８）首脳会議の冒頭で、設置可能な全てのビル、住宅に太陽光パネルを設置する構想「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。福島第１原発事故を踏まえ、太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを重視する姿勢をアピールするのが狙いだ。太陽光パネル普及の２０３０年までの数値目標についても明言する方向で調整している。
計画には、太陽光発電のコストを２０年には現在の３分の１に、３０年には６分の１まで引き下げることを盛り込む。植物などを燃料とするバイオマスについても、２０年代の本格導入を目指すと強調する方針だ。
首相は１０日の記者会見で、３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にするとした従来のエネルギー政策を見直すと明言した。ただ、フランスや米国が原発推進を掲げていることを踏まえ、サミットでは原発比率の方向性には踏み込まず、再生可能エネルギーの重要性を指摘するだけにとどめるとみられる。
冒頭発言では、原発の安全性を確保した上で「持続的で安定的な原子力利用を目指す」ことも表明。原発事故の状況や放射性物質の拡散に関する情報提供を迅速に行うと約束するとともに、日本産品の安全性を訴えることで国際的な風評被害の払拭を図る。
2011/05/23 18:12 【共同通信】
警視庁は、捜査情報が品川美容外科側に漏れていた疑いがあるとして、捜査に関わった警察官や、警視庁を退職したあと品川美容外科に再就職していた元警察官などから話を聞いて調べを進めています。
「品川美容外科」脂肪吸引手術死亡事件 関係先捜索で複数の捜査資料のコピー見つかる
東京・豊島区の品川美容外科で脂肪吸引手術後に女性が死亡した事件で、警視庁が2011年3月に行った病院の関係先への家宅捜索の際、複数の捜査資料のコピーが見つかっていたことがわかった。警視庁は、捜査員による情報漏えいの疑いが強いとみて、捜査を進めている。
この事件は2009年12月、荒川区の当時70歳の女性が、品川美容外科池袋院で、腹部の脂肪吸引の手術を受けたあと、体調が悪化し、2日後に死亡したもので、2011年4月、執刀医の堀内康啓(やすひろ)被告(37)が業務上過失致死の疑いで逮捕され、その後、起訴されている。
警視庁は、逮捕に先立って、2011年3月9日に病院など関係先の家宅捜索を行ったが、その際、複数の捜査資料のコピーが見つかり、押収されたという。
これらの捜査資料は、被害者が手術後に死亡するまでの経緯をまとめたものなどを含め、警視庁が捜査の過程で作成したものだったことが確認されているという。
警視庁は、これらの捜査資料がどのような経緯で病院側に渡ったのかを調べるとともに、捜査員による情報漏えいの疑いが強いとみて、捜査を進めている。
(05/23 11:46)
首相は海水注入が再臨界を引き起こす可能性があると知人に言われたようで、海水注入を主張する官僚を怒鳴りつけたという。
海水注入中断「首相の言動」焦点 安易に外部意見頼り混乱？
2011.5.23 07:31
2011.5.23 07:31
東電福島第１原発への海水注入中断問題は、政府の原子力政策の根幹を担う内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が猛反発し、政府が発表済みの文言を急遽（きゅうきょ）訂正する異例の展開となった。放射能を封じ込める初動を妨げたのは誰なのか－。２３日からの国会論戦や、２５日にも発足する原発事故調査委員会で焦点になるのは、政府の意思決定の核心「首相のふるまい」となりそうだ。（阿比留瑠比）
班目春樹委員長、「ゼロでないという発言をしたという記憶がよみがえった」
班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正
政府・東京電力統合対策室は２２日、福島第一原発１号機の原子炉への海水注入を３月１２日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた２１日の発表を訂正した。
班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか１日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。
発言内容の訂正は、班目氏が２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は２２日夜、記者団に、「（発言内容の）基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。
（2011年5月23日01時33分 読売新聞）
2011/05/22
国際的な報告書に東電や政府の一方的な見解が反映される」との批判が高まるのをかわす狙い
原発事故ＩＡＥＡ報告でかん口令 「ノーコメント」統一
東京電力福島第１原発の事故に関して政府が作成を進めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書の内容について、経済産業省など関係省庁が、秘密の確保を徹底し報道機関からの質問に対して「ノーコメントと答える」との“かん口令”を申し合わせていたことが２２日、分かった。
報告書は「省庁が分担箇所を作り、まとめ上げる形」（政府筋）で、外部の専門家の検証を経ないという。詳細が判明して「国際的な報告書に東電や政府の一方的な見解が反映される」との批判が高まるのをかわす狙いがあるとみられる。
政府関係者によると、枝野幸男官房長官が１７日に報告書作成チームの設置を公表する前に、共同通信がチーム設置や骨子案を報じたことなどを受け、秘密保持を徹底し、内容は「ノーコメント」と答えることを申し合わせた。
また、チームの責任者である細野豪志首相補佐官が連日行っている会見で一手に質問を引き受けた方が「省庁の作業がしやすくなる」との方針も確認されたという。
その後、関係者は「内容は検討中で、今言えるものではない。（外部の検証は）対策本部のことなので承知していない」（高木義明文部科学相）、「（今後の動きが）どうなっていくのか、はっきりしない」（班目春樹原子力安全委員長）などとし、報告書についての明確なコメントを避けている。
報告書は６月２０日からウィーンで開くＩＡＥＡ閣僚級会合に向け、今月２３日に来日するＩＡＥＡの専門家の協力を得て事故の評価や現状、教訓をまとめる。骨子案には、放射性物質拡散のシミュレーションが公表されずに厳しい批判を受けたことが記載されないなど、政府や東電の取り組みを前向きに紹介する内容が目立つことが明らかになっている。
2011/05/22 21:35 【共同通信】
３月12日午前２時半には８４０キロパスカルと手順書の値に迫り、ベントを行う条件を満たしていた可能性が高い
１号機 ベントの判断に遅れか
5月22日 19時8分
5月22日 19時8分
東京電力の福島第一原子力発電所１号機では、「ベント」と呼ばれる格納容器内の圧力を下げる操作の遅れが水素爆発を招いた原因の一つと指摘されています。東京電力は、爆発の６時間半前にベントに取りかかりましたが、ＮＨＫが入手した１号機の運転手順書では、爆発の１３時間前の段階でベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かり、専門家は「もっと早い段階でベントを行うべきだった」と指摘しています。
「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」
班目委員長「私は言っていない」 再臨界の危険性発言
2011年5月22日3時0分
2011年5月22日3時0分
班目春樹・原子力安全委員長は２１日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。
会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。
会見には安全委事務局の加藤重治内閣府審議官も同席していたが、班目委員長の発言は否定していなかった。
2011/05/21
小沢一郎元代表こそが危機のときのリーダーにふさわしい。こういうときこそ小沢さんに首相を任せ、私は全力で支えたい。＝川内博史氏
首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長
民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長は時事通信のインタビューに応じ、菅直人首相の東日本大震災、福島第１原発事故への対応を批判、退陣を求めた。要旨は次の通り。
都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通
やはり後手に回った放射能汚泥
【第598回】 2011年5月21日 週刊ダイヤモンド編集部
【第598回】 2011年5月21日 週刊ダイヤモンド編集部
建築資材で都内に15万トン流通か 週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。
海老蔵事件で同席の元暴走族リーダーを傷害容疑で逮捕
「海老蔵暴行事件」現場同席の元暴走族リーダー逮捕
警視庁新宿署は２０日までに、傷害容疑で住所、職業ともに不詳の石元太一容疑者（２９）ら２人を逮捕した。
逮捕容疑は４月８日午前２時ごろ、東京都新宿区歌舞伎町１丁目の路上で、男性会社員（２８）に言い掛かりをつけ、頭を殴り、１週間のケガを負わせた疑い。
捜査関係者によると、石元容疑者は暴走族「関東連合」の元リーダー。昨年１１月、歌舞伎俳優市川海老蔵（３３）が殴られ、重傷を負った事件で、現場となった東京都港区内の飲食店に同席していたとみられる。
新宿署によると、逮捕容疑について石元容疑者は「話したくない」と供述している。
2011年5月21日 06:00
枝野官房長官＝「情報が止まった理由を調べているが、（官邸でファクスを受け取った官僚が）重要な情報でないと判断したとしか考えられない」と述べ、職員の対応がまずかったとの認識を示した
官邸職員の対応まずかった…連絡不備で枝野氏
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を予測した「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日に首相官邸にファクスされながら菅首相らに届かなかった問題で、政府は他にも、官邸内の情報伝達で問題がなかったか調査を進める方針だ。
表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も
原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派
2011年5月21日0時59分
2011年5月21日0時59分
４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。
議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。
地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。
枝野幸男官房長官は２０日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制
震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で１時間中断
2011.5.21 00:42
2011.5.21 00:42
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。
最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。
政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。
ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同８時２０分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。
自民党の安倍晋三元首相は２０日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は２０日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制（けんせい）。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。
2011/05/20
「文科省が発表しているのは、各地の測定所から送られてくる数値を集めたもの。測定する場所に決まりはないので、測定器が公共施設や研究施設の屋上にとりつけられているところもあります」
専門家が再測定 東京・葛飾区の放射線量は政府発表の5倍
2011.05.20 16:00
2011.05.20 16:00
4月19日、文部科学省によって、校舎・校庭を利用する際の放射線量の暫定目安「年間20ミリシーベルト」が定められた。これに対し、「日本医師会」は5月12日、「子供に対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として、その数値の引き下げ、つまり基準をより厳しくするよう求める見解を発表した。
そもそも文科省の基準は、国際放射線防護委員会（ICRP）が3月21日に出した「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、1～20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」という声明に基づいたものだが、文科省は1～20のうち、その最大値をとっている。
では、20ミリシーベルトと1ミリシーベルト。この2つの値には一体、どれくらいの違いがあるのだろうか。あくまで単純な計算だが、1日24時間屋外にいると仮定した場合、年間20ミリシーベルトは1時間あたりに換算すると、2.283マイクロシーベルトとなる。一方、年間1ミリシーベルトは1時間あたり0.114マイクロシーベルトとなる計算だ。
新光製糖、日新製糖と経営統合で上場廃止
新光製糖、日新製糖と経営統合で上場廃止
公開日時2011/5/20 13:23
新社長 日新製糖 住井昌三氏
公開日時2011/5/20 13:23
【日新製糖と経営統合で上場廃止】10月に株式移転で持ち株会社を設立し経営統合。９月に上場廃止予定。
新社長 日新製糖 住井昌三氏
住井昌三氏（すみい・まさみ） ７１年横浜市大商卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。００年日新製糖入社、０７年６月から専務。広島県出身。６２歳。
石本恒久社長は退任。６月２８日付。
（2011年4月29日 読売新聞）
みずほ銀行大規模システム障害、第三者委員会が調査報告書を公開
みずほ銀行が障害報告書を公開、多重ミスが障害長期化を招く 2011/05/20
みずほ銀行は2011年5月20日、同行が3月に起こしたシステム障害に関する調査報告書を公開した。報告書は、夜間バッチ処理においてオペレーションミスが多重に発生したことや、システムの処理上限を1988年のシステム稼働以来見直さなかったこと、コンテンジェンシープラン（トラブル発生時の行動計画）に不備があったことなどが、長期の障害を招いたと指摘している。
調査報告書は、弁護士などからなる第三者の「システム障害特別調査委員会」がまとめた。みずほ銀行では本調査を受けて、近日中にも再発防止策や経営体制の刷新などを発表する予定。
女子高生に対する強要未遂容疑で山口国対のイメージソング歌手の男性(28)を逮捕
山口国体イメージソング歌手 女子高生にＨ強要未遂
女子高校生を脅してわいせつ行為をさせようとしたとして、山口県警柳井署は１９日、強要未遂容疑で柳井市の歌手の男（２８）を逮捕した。男は１０月に開かれる山口国体のイメージソングを歌っており、開会式にも出演する予定だった。山口県国体局は「代役を検討したい」としている。
逮捕されたのは、山口県内を中心に音楽活動をしていた武田裕也容疑者。
逮捕容疑は、２月１２日、当時１８歳だった県内の女子高校生に「卒業できなくなるぞ」などと携帯電話のメールを送り付けて脅迫し、面会やわいせつ行為を強く求めた疑い。
「浅い部分と深い部分で性質の違う破壊が起きる奇妙なメカニズムだ。プレート境界の地震の発生パターンを予測する上で貴重なデータ」
大地震の震源域で４回の破壊 「過剰滑り」で大津波か
東日本大震災は海側と陸側のプレート（岩板）境界の震源域で、浅い部分と深い部分を往復するように４回に分かれて破壊が進んだとする解析結果を、東大大学院理学系研究科の井出哲准教授（地震学）がまとめた。１９日付の米科学誌サイエンスの電子版に発表した。
大津波と、大きな揺れを引き起こす性質の破壊に分かれ、震源域の浅い部分では蓄積されたひずみを解放する以上の破壊が進む「ダイナミックオーバーシュート」（動的過剰滑り）と呼ばれる現象も発生、巨大津波を起こしたとみられることも分かった。
井出准教授は「浅い部分と深い部分で性質の違う破壊が起きる奇妙なメカニズムだ。プレート境界の地震の発生パターンを予測する上で貴重なデータ」としている。
米スタンフォード大と共同で、世界各地の地震計でとらえた地震波を基に解析。それによると、破壊のプロセスは（１）地震発生から３秒は緩やかな初期破壊（２）その後４０秒かけ、深部に向かい破壊（３）さらに６０秒後にかけ、浅い海溝部分が大きく壊れダイナミックオーバーシュートが発生。巨大津波を引き起こす（４）その後９０秒後にかけ再び深部に向け破壊進行―としている。
このうち、陸地に大きな揺れをもたらした高周波の地震波を伴ったのは、深部で進んだ２回だけという。初期破壊が始まった深さは約２５キロ、破壊の最も深い部分は約４０キロとみられる。
プレート境界の地震は通常、陸側のプレートが海側に乗り上げる逆断層型だが、大震災直後には陸側がずれ落ちるような正断層型のマグニチュード（Ｍ）６以上の余震が２回発生。井出准教授は「滑りすぎたプレート境界が元に戻ろうとしたためではないか。滑りがいかに大きかったかを示す」としている。
2011/05/20 03:02 【共同通信】
2011/05/19
３月１２日朝に首相は第１原発を視察。ＳＰＥＥＤＩの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないか
菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？
山梨県の貴金属連続強盗事件に関与したとして「怒羅権」のリーダーらを逮捕
残留孤児マフィア：逮捕 １億２０００万円相当強盗容疑で
山梨県内の貴金属加工場から約１億２０００万円相当の貴金属を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策２課は１９日、中国残留孤児マフィアグループ「怒羅権（ドラゴン）」のリーダーで西東京市新町２、自称会社役員、白井宇太郎容疑者（３９）ら男５人を強盗傷害容疑などで逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、０７年１２月８日夜、南アルプス市寺部の貴金属加工場で男性工場長（５４）をバールで殴打して緊縛、金庫室からプラチナや金の地金など約１１００点（約１億２０００万円相当）と現金約５０万円を奪ったとしている。工場長は顔などに約２週間のけが。白井容疑者ら２人は「身に覚えがない」と否認しているという。【山本太一】
毎日新聞 2011年5月19日 19時35分（最終更新 5月19日 21時36分）
犯人は営業所の外の防犯カメラの死角になるように車を止め、半年以上前に鍵が壊れていた腰高窓からシャワー室に侵入
立川6億円強奪事件 発生から1週間
2011年5月19日
2011年5月19日
立川の警備会社の営業所に2人組の強盗が押し入り、国内の現金被害としては過去最高額となる6億400万円が奪われた事件は、きょう、発生から1週間となりました。事件が起きたのはJR立川駅前から車でわずか数分の住宅街です。事件から見えてくるのは現場となった営業所の警備のずさんさと、その内部事情を熟知しているかのような犯人の動きです。
枝野官房長官、国民の理解を得られないのであれば政府の支援も受けられない。それを前提にして様々なステークホルダー（利害関係者）が判断することだ
「東電は普通の民間企業と違う」 官房長官が反論
2011/5/19 12:27
2011/5/19 12:27
枝野幸男官房長官は19日午前の記者会見で、銀行に東京電力の債権放棄を求める趣旨の発言をしたことに関して「国として責任を持って関与する（損害賠償の）スキームが前提である以上、普通の民間企業とは違う」と説明した。東京証券取引所の斉藤惇社長が枝野長官の発言を「東電は株主の会社であって政府の会社ではない」と批判したことに反論した。
枝野長官は「政府が支援しなくて済むなら純粋に対民間の話だ」とも指摘。「国民の理解を得られないのであれば政府の支援も受けられない。それを前提にして様々なステークホルダー（利害関係者）が判断することだ」と指摘した。
2011/05/18
平田さん事務所のアゴラ企画では、取材に対し、「平田はほかのことと混同して、勘違いしてしまいました」と認めた。何と混同したかは、本人からまだ確かめていないという。
平田オリザ参与「撤回して謝罪」 「汚染水放出は米要請」発言
2011/5/18 20:42
2011/5/18 20:42
原発事故の低濃度汚染水約1トンを海に放出したのは、アメリカ政府からの強い要請のためだった――。劇作家の平田オリザさん(48)が、菅直人政権の内閣官房参与という立場でこう発言して物議を醸している。
平田オリザさんは、岸田國士戯曲賞を受賞するなど演劇界で活躍する一方、鳩山由紀夫前首相のスピーチライターをしたことでも知られる。
ロシア、択捉島の空港滑走路延長などインフラ整備計画に84億ルーブル追加支援を提唱
北方領、２４０億円追加支援を提唱…露副首相
【モスクワ＝寺口亮一】インターファクス通信によると、１５日に北方領土の択捉、国後両島を訪問したロシアのイワノフ副首相は１７日、政府の会合で、北方領土で空港などインフラ整備計画に８４億ルーブル（約２４０億円）の追加支出が必要との考えを表明した。
ロシア政府は、２００７～１５年に北方４島と周辺の開発に計１５０億ルーブル（約４３０億円）の投入を計画している。
副首相は、追加支出の主な対象として択捉島の空港滑走路延長を挙げた。大型輸送機の離着陸を可能にすることで、ロシアによる島の実効支配を強化するための開発を加速する狙いとみられる。副首相は、国後島の空港の改修工事が完了し、年内にも利用が再開されるとの見通しも明らかにした。
（2011年5月18日11時21分 読売新聞）
村に移住していないのに住民異動届を提出させ、２４日に村内で投票させた疑い
高田派４人を逮捕／六ケ所村議選
４月に行われた六ケ所村議選をめぐり選挙区外に住む従業員に虚偽の住民登録をさせ投票させたとして、野辺地署は１７日までに、公選法違反（詐偽投票、詐偽登録）、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、初当選した高田秀明村議の支持者４人を逮捕し、青森地検に送検した。
逮捕されたのは、十和田市西十六番町、会社員亀谷文仁容疑者（３９）、八戸市諏訪１丁目、会社員上長根和穂容疑者（４５）、三沢市南山４丁目、会社員橋本成幸容疑者（４５）、六ケ所村平沼、会社員三浦秀規容疑者（４２）。４人は田村議が役員を務める六ケ所村にある数社の従業員。
４人の逮捕容疑は、今年１月初旬から中旬にかけ、同村外に住む従業員十数人と共謀し、村の選挙人名簿に登録させる目的で虚偽の転入届を提出させ、このうち数人を田村議に投票させた疑い。
同地検などは、会社ぐるみで行われた組織的犯行の可能性があるとして、調べを進めるとともに、虚偽の住民登録をした十数人にも任意で事情を聴いている。
ニュース2011/5/18 水曜日
静岡県茶業農産課は「荒茶や煎茶の段階で５００ベクレルを超えていても、実際に茶を煎じて飲むときには、数十分の１に減っている。飲む場合は、水と同じなので、水の規制値以下になっていれば、健康に影響はないはずだ」と主張。
東日本大震災：暮らしどうなる？／３６ 茶葉の規制値、産地が異議
◇「煎じて飲むときは濃度低い」 消費者団体は緩和に懸念
神奈川や茨城産の茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、規制値のあり方を巡り、産地と厚生労働省が対立している。茶葉に湯を注いでお茶にすると、セシウムが規制値以下になることが確認されたのに、茶葉の規制値が高いままだと出荷できない。産地側は「現状の規制だと産地は全滅する」と国に規制の見直しを迫っている。
「政府として意思がはっきりしない段階で軽々に口にされ、それが決算、あるいは株価に影響する。そういうことは避けて頂きたい」
【原発】枝野長官の債権放棄に経済界から批判(05/18 05:50)
枝野官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を促す発言をしたことについて、経済界から「軽々に口にしないでほしい」などと批判が相次ぎました。
経済同友会・長谷川閑史代表幹事：「政府として意思がはっきりしない段階で軽々に口にされ、それが決算、あるいは株価に影響する。そういうことは避けて頂きたい」
経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野長官の発言が株価に大きな影響を与えたことを批判したうえで、金融機関の債権放棄については、「当事者同士が話し合って決めることだ」と強調しました。また、東京証券取引所の斉藤社長も痛烈に批判しました。
東京証券取引所・斉藤惇社長：「（枝野官房長官は）周りを見て、こう言ったほうが人気が出るということで、そういっているのか。東電は株主が持っている会社。政府の持っている会社ではありません」
斉藤社長は、枝野長官の発言が世界的に混乱を生むと指摘したうえで、「思っても言わないほうが良い。討議をしてからしゃべるべきだ」と厳しく批判しました。
ＩＡＡＥＡの調査団を受け入れ
福島第1原発事故 枝野官房長官、事故調査のためIAEA調査団を受け入れると発表
枝野官房長官は、17日午後の記者会見で、福島第1原発事故の調査のため、5月24日から6月2日までの日程で、IAEA(国際原子力機関)の調査団を受け入れると発表した。
枝野官房長官は「事故について、国際社会に対し、最大限の透明性を確保すべく努めてきておりますが、この調査団の受け入れはその一環として、わが国の経験の各国との共有のためにも有意義なものとなると考えております」と述べた。
派遣されるのは、原子炉や放射能汚染などの国際的な専門家およそ20人で構成される調査団で、IAEAは、今回の調査をふまえたうえで、6月末に開催される閣僚級会合で事故対応の評価を報告する方針。
一方、枝野官房長官は、東京電力が福島原発1号機の「非常用復水器」と呼ばれる冷却装置を、津波到達の前に手動で停止させた可能性が報じられたことについて、「報道で初めて知った」と不快感を示したうえで、東電に対し、情報公開の徹底をあらためて求めた。
(05/18 02:18)
菅直人首相が「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」と述べたことに縛られているのではあるまい。「まず締め切りありき」の工程表では本末転倒だ。
【原発収束工程表】 情報明かさず、日程優先
2011.5.18 01:21
2011.5.18 01:21
東京電力が１７日に発表した工程表の改訂版は、１カ月前の工程表の甘さを明確に示した。１号機の全炉心溶融（メルトダウン）など深刻な事態が次々と明らかになり、原子炉冷却の目玉のはずだった冠水の見直しなど修正を強いられた。にもかかわらず、目標達成時期の見直しは避けており、「結論ありき」（原子力関係者）との声も上がる。
「引き続き不確定要素やリスクはあるが、目標達成時期の目安に変更はない」
会見した武藤栄副社長は強調したが、どういう根拠や議論を経た結論なのかを明らかにせず、つじつま合わせした感がぬぐえない。
そもそも、工程表づくりに影響を持つ事故対策統合本部の議事録は公開されていない。当初は「議事録を作成していない」としたが、統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「議事録もとるべきものはとっている」と後に釈明。こうした統合本部の姿勢が、不信を招く格好になっている。
１カ月前に公表した「６～９カ月で冷温停止に持ち込む」という目標は変えなかった。原子炉を水に浸す「冠水」ではなく、汚染水を再利用する「循環注水」で本格的な冷却を目指すという。
原子炉冷却「循環注水で」 東電が新工程表
2011/5/18 2:10
2011/5/18 2:10
2011/05/17
ある法務省幹部は今回の人事について「警察との関係を構築し直すため、という意味合いも含めている」と説明。
福島地検検事正更迭、震災後の容疑者釈放問題に
法務省は、中村明福島地検検事正を１６日付で交代させる人事を発表した。
東日本大震災後、同地検が勾留中の容疑者を処分保留で釈放したことが問題となっており、事実上の更迭とみられる。中村氏は最高検検事に転出し、後任には飯倉立也鹿児島地検検事正が就く。
福島、仙台両地検は「容疑者の身体の安全確保、被害者や参考人を呼び出しての事情聴取が困難な状況になった」（福島地検）などとし、震災当日の３月１１日から１６日にかけ、警察の施設に勾留中だった容疑者ら計５８人（福島３１人、仙台２７人）を相次いで釈放した。
しかし、その後、福島地検が釈放した女がコンビニ事務所に侵入し、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。また、福島地検は仙台高検に「軽微な事件の容疑者を釈放した」などと報告していたが、実際には、覚醒剤取締法違反容疑の暴力団組員や強制わいせつ容疑の男が含まれていた。
（2011年5月16日05時01分 読売新聞）
露イワノフ副首相らの北方領土訪問に松本外相が抗議。 ロシア外務省、「訪問に対する抗議は不適当」
ロシア副首相らの北方領土訪問、日本政府が抗議
外務省の小寺次郎欧州局長は１５日、ロシアのイワノフ副首相らが北方領土を訪問したことを受け、ベールイ駐日ロシア大使に「日本政府として受け入れられず、遺憾だ」と電話で抗議した。
ロシアは最近、北方領土の軍備増強も進めている。日本政府は一連の動きについて、「社会資本整備や軍備近代化など内政上の理由に加え、北方領土はロシアが支配しているとアピールする狙いがある」（外務省幹部）とみている。
菅首相は２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議の際、メドベージェフ露大統領と会談する予定で、この場で日本側の懸念を伝えることも検討している。日本側は首脳会談で領土問題進展の糸口をつかむことを期待していたが、ロシアの強硬姿勢が鮮明になり、「進展は当面、期待できない」という見方が強まっている。
（2011年5月16日00時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00493.htm
今回の事故の国の責任に関しては「すべての（原発の）許認可は国の責任が出発点だ」と強調した。＝与謝野経財相
東電の賠償免責を主張＝枠組み検討過程で、与謝野経財相
与謝野馨経済財政担当相は１７日、閣議後の記者会見で、政府が先に決めた福島第１原発事故に関わる賠償枠組みの検討過程で、東京電力の責任を免除すべきだと主張したことを明らかにした。原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による事故では賠償義務を免じると規定している。
政府がまとめた賠償枠組みは東電の無限責任を前提にしており、これと真っ向から対立する考え。経財相は被災者への早期支払いを優先するとして最終的に政府案を受け入れたが、会見では「（株主など）利害関係人から裁判所に言ってくる可能性は当然残る」とし、将来裁判上の争いになり得るとの認識を示した。（2011/05/17-12:44）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051700367
１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至
２・３号機もメルトダウン 東電データで裏付け
2011年5月17日6時12分
2011年5月17日6時12分
東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。
東電が４月１７日に示した工程表は、６～９カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。
3月11日午後3位半ごろ全電源喪失 約24時間後に電源車から電気を引き込めたが1号機で水素爆発が起き電源車のケーブルは破壊された
東日本大震災：福島第１原発事故 地震直後データ公表 現場、極度の混乱
◇電源車、爆発で使えず 高線量でベント遅れ
東京電力が１６日公開した福島第１原発事故に関する膨大なデータによって、地震と津波で同原発が冷却機能を失う過程と、対応に追われる現場の混乱した状況が明らかになった。事故から２カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。
「（外部電源確保のための）電源車が渋滞で進めない」「（弁を開いて炉内の圧力を下げる）ベント操作を試みるも高線量で断念」－－。東京電力が１６日に発表した資料で、地震直後の福島第１原発での緊迫した状況が浮かび上がった。
非常用復水器は古いタイプの沸騰水型原発特有の装置で、同原発では１号機にしかない。２～６号機の冷却装置と違い、駆動用のポンプを必要とせずに冷却できるが、弁の開閉でしか制御できない難点もある。
一部の冷却装置 十分機能せず
5月17日 5時14分
5月17日 5時14分
東京電力の福島第一原子力発電所では、１号機で非常用の冷却装置が手動で止められたり、バッテリーが水没して起動しなかったりして一部の冷却装置が十分に機能を果たせていなかったことが分かり、東京電力は、燃料の損傷にどの程度の影響を与えたのか分析を進めています。
東京電力は１６日、３月１１日に地震が起きてから津波が到達して電源を喪失するまでの福島第一原発の運転状況を示す記録を公表しました。
このうち１号機では、地震で緊急停止したあと午後２時５２分に「非常用復水器」と呼ばれる冷却装置が起動しましたが、およそ１０分後の午後３時ごろに停止し、津波が到達したあとの午後６時すぎに再起動されるまで３時間にわたって止まっていました。
東京電力は、原子炉の圧力が急激に下がったために、運転員が原子炉の損傷を避けようとして手動で停止させた可能性があるとしています。
さらに１号機と２号機では、「高圧注水系」と呼ばれる別の冷却装置も、津波の影響でバッテリーが水没するなどして起動していませんでした。
「非常用復水器」や「高圧注水系」は、すべての外部電源が失われても原子炉を冷やすことができるとされていましたが、記録からは一部の冷却装置が十分に役割を果たせていなかったことが明らかになりました。東京電力は、燃料の損傷にどの程度の影響を与えたのか分析を進めています。
2011/05/16
シンガポール政府、静岡、兵庫県産の野菜・果物に対する輸入停止措置を解除
「検出誤り」静岡産野菜など禁輸解除
シンガポールの農畜産物管理庁は１６日、放射性物質が検出されたとして輸入を停止していた静岡県産と兵庫県産の野菜と果物について停止措置を解除すると発表した。
同庁は３月に静岡県産のコマツナから、４月に兵庫県産のキャベツから放射性物質が検出されたと発表したが、日本の農林水産省の調査で、それぞれ埼玉県産、茨城県産だったことが判明した。
輸出業者が書類に産地を誤って記載したことが原因だという。放射性物質が見つかったとしていた愛媛県産の野菜についても書類の産地記載ミスが判明し、同庁は４月に輸入停止措置を解除していた。
シンガポールは５月１６日時点で福島、茨城、栃木、群馬４県の牛乳を含む全生鮮品の輸入を停止。千葉、神奈川、埼玉３県と東京都については野菜と果物に限定して輸入を停止している。（共同）
［2011年5月16日23時39分］
東電の松本純一原子力・立地本部長代理、「一部の燃料については、形状を維持できず落下していると考えている」
２、３号機も炉心溶融か＝「６時間冷却できず」－工程表見直し、細野補佐官
福島第１原発事故で、細野豪志首相補佐官は１６日の記者会見で、２、３号機の原子炉について「６時間前後、冷却水が入らなかったとみている。炉心が溶融している可能性はみなければならない」と述べ、収束に向けた工程表をメルトダウン（全炉心溶融）前提で見直していることを明らかにした。工程表は１７日に公表される。
細野補佐官は、２号機で原子炉の冷却が停止していた時間を６時間２９分、３号機は６時間４３分と説明。「１号機の１４時間９分と比べると短いが、時間自体は決して短くない」と指摘した。
さらに、１～３号機で燃料の一部が格納容器に落ちている可能性を示しつつ、現在の冷却状態について「ある程度うまくいっている。工程表では最悪の場合でも冷却できるという仕組みを示す」と述べた。
東京電力によると、原子炉を冷却できなかった時間は、１号機が３月１１日午後３時３８分から同１２日午前５時４６分まで、２号機が同１４日午後１時２５分から同７時５４分まで、３号機が同１３日午前２時４２分から同９時２５分までという。
一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は２、３号機について「これまでのデータからは、メルトダウンかを判断する根拠には不十分」と慎重な見方を示した。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「一部の燃料については、形状を維持できず落下していると考えている」と述べた。（2011/05/16-23:32）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051600772
１～３号機のデータからは、津波による電源喪失の前に地震の揺れで配管が破断し、冷却水が失われたような兆候はみられなかったとしている。
緊急時の冷却、１０分で停止 東電が事故時のデータ
東京電力は１６日、福島第１原発１号機に残っていた東日本大震災発生直後の計器のデータから、緊急時の冷却が１０分で止まっていたことが分かったと発表した。炉心に燃料があった１～３号機のデータからは、津波による電源喪失の前に地震の揺れで配管が破断し、冷却水が失われたような兆候はみられなかったとしている。
東電によると、１号機では本震発生直後の３月１１日午後２時５２分ごろ、緊急時の炉心の冷却に用いる非常用復水器がいったん起動したが、１０分後の午後３時ごろには停止。非常用復水器は、急速な圧力の低下を避けるために運転員が手順書に従って手動で停止させた可能性もあるが、事実関係は調査中としている。その後、同３時半ごろ津波の第１波が到達した。
１号機では地震が発生して間もない３月１１日夜に原子炉建屋内が高い放射線量になっていたことが分かり、電源喪失による損傷以前に原子炉圧力容器などの原子炉の重要な設備が損傷していたのではないかという疑いが浮上している。
１６日の公開資料には、計器類で自動的に記録された原子炉の水位や圧力、温度、地震観測記録などのデータが含まれ、作業員の日誌や証言を基に整理した原子炉への注水状況や、放射性物質を含む蒸気を意図的に外部に放出する「ベント」、安全弁の操作などの実施の状況も公表された。
資料の多くは、原子炉各号機の中央制御室のハードディスクや紙に記録されていた。室内の放射線量が高く、資料も放射性物質に汚染されていたことから、回収が後回しになっていた。
2011/05/16 23:22 【共同通信】
菅直人首相は３月１２日に福島第１原発を視察したことをめぐり、格納容器破損の可能性があることを知った上で、あえて実施したことを明らかにした。
菅首相 格納容器破損の可能性を認識…震災翌日の視察前に
菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で、東日本大震災発生翌日の３月１２日に福島第１原発を視察したことをめぐり、格納容器破損の可能性があることを知った上で、あえて実施したことを明らかにした。「放置すれば格納容器にひび割れが起こりえた。だからこそ（視察前に蒸気を排出する）ベントが必要だと言った」と述べた。
視察に同行した原子力安全委員会の班目春樹委員長も「格納容器が破裂する可能性があることは認識していたし、（首相に）助言した」と答弁した。
首相は視察に踏み切った理由について、東京電力へのベント指示がなかなか実施されなかったとした上で「陣頭指揮を執るには現地の関係者ときちんと会うことが重要と考えた」と強調。質問した自民党の西村康稔氏は「首相官邸で指揮を執るのが最高指揮者のあなたの仕事だ」と指摘し、防護服を着ずに現場に行ったことを批判した。
[ 2011年5月16日 13:40 ]
１６時間後の１２日午前６時５０分ごろには、燃料の大部分が溶融し圧力容器底部に落下するメルトダウンの状態になった。東電は、この時点で圧力容器の底が損傷して水が漏れ始めたと推定している。
【原発】津波から4時間で燃料むき出し溶融 1号機(05/16 06:08)
2011/05/15
「燃料は格納容器のクラック（損傷部）から水と一緒に漏れている可能性もある」＝吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉安全工学）
福島第１原発：空だき状態１０時間以上 燃料の溶融速く
2011年5月15日 22時15分 更新：5月15日 23時47分
2011年5月15日 22時15分 更新：5月15日 23時47分
東京電力福島第１原発１号機で、地震からわずか１６時間後の３月１２日早朝には、燃料の大部分が溶け落ちていた可能性が強まった。東電の解析によると、燃料の溶融は従来考えられていた以上の速度で進行。外部から冷却水を入れるため、弁を開いて炉内の圧力を下げる「ベント」作業を始めた時には、炉内は既に水位が燃料の下端を下回る「空だき」状態で、燃料の大部分が溶融していたことになる。今後、ベントの作業や外からの注水のタイミングが適切だったかが問われることになりそうだ。
東電のこれまでの発表では、福島第１原発で原子炉が空だき状態になったのは２号機（１４日）が最初。１号機は空だきになっていたことすら公表されていなかった。今回の解析結果が正しければ、１号機の空だき状態は１１日午後７時半ごろから、淡水の注入開始（１２日午前５時５０分ごろ）まで１０時間以上続き、ベント開始はさらに５時間近く後になってからだったことになる。
小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「電源喪失で原子炉が冷やせなくなれば、早い時期に炉心溶融に至ることは想定できていたはずだ。燃料の損傷が限定的だとしてきた東電の説明は完全に誤っていたことになる。データの公表も遅すぎる」と指摘する。
東電は今回の解析で「圧力容器の損傷は大規模ではない」と説明するが、小出助教は「圧力容器は完全に破損し、溶けた燃料が格納容器の底に穴を開け、原子炉建屋の地下に大量の汚染水が漏れ出す原因になっている」と推定する。
「劣悪な環境ではなく、現時点で、亡くなったことと作業との間に直接の関係はないと考えている」
原発作業員の死因は心筋梗塞 被曝障害の可能性否定
2011年5月15日18時43分
2011年5月15日18時43分
東京電力は１５日、福島第一原子力発電所で作業中に体調不良を訴え、１４日に亡くなった６０代の男性作業員について、死因は心筋梗塞だった、と発表した。被曝（ひばく）などによる急性障害の可能性は否定されたと見ている。
男性は協力企業の従業員。１４日午前、排水処理のための機材を搬送する作業中に意識を失い、運ばれた病院で亡くなった。男性が当日受けた放射線被曝量は０．１７ミリシーベルトで作業での上限（計２５０ミリシーベルト）を大幅に下回っており、身体には放射性物質の付着もなかったという。
警察での検視などを終え、１５日午後に病院から東電に死亡診断書が届いたという。
３号機で発生した水素ガスが、排気管を逆流して流れ込んだことで起きた可能性がある＝東電が見解を発表
４号機爆発、３号機の水素ガス逆流が原因か 東電推定
2011年5月15日20時35分
2011年5月15日20時35分
東京電力は１５日、３月１５日に起きた４号機建屋の爆発について、隣の３号機で発生した水素ガスが、排気管を逆流して流れ込んだことで起きた可能性があると発表した。４号機は事故発生時、定期検査で停止中だったため、貯蔵プールで保管されていた使用済み燃料が爆発の原因として疑われていた。
これまで４号機では、燃料が貯蔵プールの冷却水から露出して空だきになり、化学反応で水素ガスが発生したと疑われていた。
しかし、プールの水などを分析した結果、東電は燃料に大きな異常はないと判断。３号機で発生した水素ガスが排気管を通じて流れ込んだ可能性が浮上した。
３号機も水素爆発したが、爆発前に格納容器の損傷を防ぐためベント（排気）が行われた。原子炉内で発生した水素ガスが排気管を通じて３、４号機共用の排気筒から出たとされる。排気管は、排気筒の手前で３号機の排気管と合流しているが逆流防止弁はなく、ここを逆流して４号機に流れた可能性があるという。
４号機のプールは３月１５日早朝、爆発音がした後、建屋の外壁が大きく壊れた。４号機は定期検査中で原子炉内の燃料がすべて貯蔵プールにあった。
浜岡原発を停止する菅首相の判断について、「支持する」は７１．２％、「支持しない」は１７．３％
浜岡原発停止の首相判断 ７１．２％が支持
2011年5月15日 20:09
2011年5月15日 20:09
ＮＮＮが１３～１５日に行った世論調査によると、「中部電力」浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）を停止する菅首相の判断について「支持する」と答えた人が７１．２％に達した。
浜岡原発を停止する菅首相の判断について、「支持する」は７１．２％、「支持しない」は１７．３％となった。
また、今後の原子力発電について「徐々に減らしていくべきだ」が６４．３％に上り、「今の水準を維持するべきだ」は２４．０％にとどまった。「すぐに全て運転を止めるべきだ」は４．６％、「さらに増やしていくべきだ」は１．８％となっている。
救急隊員の安全確保のため、県災害対策本部と消防、東電の３者は原発事故後、約２０キロ南の拠点施設ナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（楢葉町）で受け渡すよう取り決めている。
【原発】作業員死亡、救急搬送2時間かかってた(05/15 17:36)
政治の風向きで揺れ動く賠償支援。
負担めぐり 攻防１ヵ月 東電・官邸・財務省・銀行 「免責」「財政」絡み合う思惑
東電賠償支援政府案
東電賠償支援政府案
東京電力福島第１原発事故の賠償支援の政府案は、東電の破綻回避を最優先し、新機構によって公的資金を投入できる形をつくって決着した。東電、官邸、財務省、銀行などの思惑が絡み、約１カ月にわたって迷走した協議の舞台裏を追った。
東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。
津波前に重要設備損傷か 福島第１原発１号機、地震の揺れで 建屋で高線量蒸気 耐震指針、再検討も
2011.5.15 02:00
2011.5.15 02:00
東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。
１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。
第１原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。
「躊躇なく人を刺す非情な手口などから、強盗に手慣れた様子がある。営業所の実情を把握し、十分に計画を練った上で襲撃を実行した疑いがある」
６億円強奪事件 現金ありか熟知 手際の良い搬出 内部事情に詳しい人物関与か
2011.5.15 00:34
2011.5.15 00:34
東京都立川市の警備会社「日月（にちげつ）警備保障」立川営業所が未明に２人組に襲われ、史上最高額の現金約６億４００万円が奪われた事件で、男らは多額の現金が一括で保管されていた金庫室以外は物色せず、小分けにされた現金を数分間で運び出して逃走していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。営業所の駐車場の照明が事件の３０分前に消されていたことも判明。警視庁立川署捜査本部は会社の内部事情に詳しい人物が犯行に関与したとの見方を強めている。
2011/05/14
２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」
２、３号機もメルトダウンの可能性…東電認める
東京電力は１４日の記者会見で、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。
１号機では、１１日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ調整していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。
ただ、東電は炉内の温度などから、２、３号機は１号機より燃料の損傷が少ないと推定している。
（2011年5月14日22時34分 読売新聞）
東京電力は１４日、作業員らが宿泊する敷地内の免震重要棟の医務室には当時、医師が不在だったことを明らかにした。
内部被ばくの可能性低い＝死亡の作業員、搬送先病院が所見－福島
福島第１原発の集中廃棄物処理施設で作業中だった協力企業の６０代男性が死亡したことを受け、搬送先の福島県いわき市立総合磐城共立病院の小山敦救命救急センター長が１４日、取材に応じ、男性の死因について現時点では「不明」としながらも、「内部被ばくの可能性は考えにくい」との所見を示した。
小山センター長によると、搬送された男性の被ばく線量を計測した結果、福島県が定めた除染が必要となる基準以下だったという。（2011/05/14-16:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051400228
福島第一原発の集中廃棄物処理施設で作業中だった協力企業の男性社員が死亡
福島第１原発、作業員１人死亡＝６０代男性、放射性物質付着なし－体調不良で倒れる
東京電力は１４日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設で作業中だった協力企業の６０代男性社員が体調不良を訴え、搬送先の福島県いわき市内の病院で死亡したと発表した。男性の外部被ばく線量は０．１７ミリシーベルトで、身体に放射性物質の付着はなかったという。
男性に外傷はなく、東電は持病の有無や作業環境との因果関係などを詳しく調べている。
東日本大震災による原発事故で、復旧作業中に作業員が死亡したのは初めて。
東電によると、男性は同日午前６時ごろから、集中廃棄物処理施設で配管を切断する電動のこぎりの搬送作業を２人１組で行っていたが、同５０分ごろ体調不良を訴え、倒れた。
男性は同原発内の医務室に運ばれたが、意識がなく自発呼吸も停止していた。中継地点となっているトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（同県楢葉町）で医師の診察を受けた後、同８時半すぎに救急車でいわき市立総合磐城共立病院に搬送されたが、９時３３分に死亡が確認された。（2011/05/14-13:41）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2011051400148&j4
中部電力浜岡原子力発電所、原子炉停止
浜岡原発、原子炉すべて停止 制御棒挿入が完了
2011/5/14 13:13
2011/5/14 13:13
中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の３基の原子炉のうち、最後まで運転を続けていた５号機が午後１時に停止した。政府は同原発が東海地震の震源域に位置することから、十分な対策が整うまで運転を停止するよう中部電に要請した。再開の前提となる防波壁の新設などの津波対策が完了するには２～３年かかる見通し。
５号機は14日未明に停止に向けた作業を開始。午前10時15分に発電を終え、制御棒の挿入により原子炉が停止した。15日午前にも原子炉内の温度がセ氏100度未満になる「冷温停止」の状態になる見通し。浜岡原発の３基の原子炉のうち３号機は定期検査中で、４号機も13日に運転を止めた。
そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出かねないという矛盾も抱えている。
東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。
民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。
検察側は論告で、長女らを脱退させるためという西村被告の動機について「長女らは自分の価値判断で教団を選んでおり、元妻を殺害しても脱退するわけがない」と指摘、「短絡的で反省の弁もない」と主張した。
埼玉・八潮の元妻殺害：被告に懲役１３年判決－－さいたま地裁
埼玉県八潮市で昨年１１月、オウム真理教主流派アレフ信者の女性（当時６３歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた元夫で元食品販売会社社長、西村三郎被告（７１）の裁判員裁判で、さいたま地裁は１３日、懲役１３年（求刑・懲役１５年）の判決を言い渡した。大熊一之裁判長は「子供たちとオウム真理教との関係を断絶させたいとの思いがあったと認められるが、重大かつ残忍な犯行に及んだことが正当化されるはずはない」と述べた。
判決によると、西村被告は長女と次女を教団から脱退させるためには元妻を殺害するしかないと決意。昨年１１月２４日、八潮市内のショッピングセンター駐輪場で元妻の胸などを包丁で刺して殺害した。【田口雅士】
毎日新聞 2011年5月14日 東京朝刊
2011/05/13
日経平均株価は前日比６７円８８銭安の９６４８円７７銭、ＴＯＰＩＸも同９．４０ポイント安の８３９．９４
【株式・大引け】円高や債権放棄促す枝野発言を嫌気し、日経平均は２日続落
2011年5月13日16時4分
2011年5月13日16時4分
１３日の東京株式市場は、円高進展に加え東京電力の融資元に債権放棄を促す政府高官発言で地合いが悪化し、ほぼ終日軟調展開。日経平均株価は前日比６７円８８銭安の９６４８円７７銭、ＴＯＰＩＸも同９．４０ポイント安の８３９．９４と、ともに２日続落した。東証１部の出来高は概算で２８億３０７４万株、売買代金は１兆７９８０億円だった。
前日の米国株式市場が原油相場の持ち直しなどを背景に反発した流れを受け、この日の日経平均は小高く始まった。その後、為替市場で円高が進んだことをきっかけにマイナス圏に転落。後場に入ると、枝野官房長官が記者会見で東京電力に融資する金融機関に債権放棄を促したと伝わったことで下げ幅が拡大し、一時、４月２６日以来となる９５００円台まで下落した。その後は押し目買いが入り下げ渋った。 東証１部の値下がり銘柄数は１３５４と全体の８割を占めた。値上がり銘柄数は２３２、変わらずは７２だった。
業種別では東証３３業種中２９業種が下落した。下落率ワーストは鉱業の４．０％。以下、電気・ガス、銀行の順。上昇したのは精密、輸送用機器、食料品、小売りの４業種。 個別銘柄では、枝野発言で三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク株が後場に入り売り込まれたほか、東京電力や中部電力などの電力株が軒並み安。中国の預金準備率引き上げを嫌気しコマツ、ファナックなどの中国関連株も軟調だったほか、今期大幅減益予想を発表した岩崎電気が急落し値下がり率トップ。一方、トヨタ、日産、ホンダの大手自動車株が堅調だったほか、前日に今期増益見通しを発表したニコン、電通などが物色人気を集めて上昇した。
来週は金融機関等の決算発表が予定されているほか、３月の国内機械受注（１６日）、４月の米住宅着工件数（１７日）、１～３月国内ＧＤＰ（１９日）など内外の重要指標も注目される。心理的なフシ目の日経平均９５００円を割り込むと下値を試す可能性もあるが、日銀のＥＴＦ買いが下支え要因となるため、市場では「９４００～９８００円レンジ内でのモミ合い」（大手証券）と予想している。
経産省は電力各社の負担金に関しては「各社が電気料金に転嫁できるコスト」（幹部）と認めており、いずれ料金の値上げにつながる
電力９社も負担金義務…政府、原発賠償策を決定
政府は１３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る閣僚会合を開き、東電を公的管理下に置く賠償策の枠組みを正式決定した。
政府が新設する「原発賠償機構（仮称）」の援助を受け、東電が被害者に賠償金を支払い、毎年の本業の利益から機構に返済する。東電が負担する賠償に上限を設けない一方、賠償支払いが終わるまで東電を債務超過にしないとの方針を明記した。
枠組みでは、「原子力事業者である電力会社」が「機構への参加を義務づけられる」とし、東電以外でも、原発を持たない沖縄電力を除く８電力会社と日本原子力発電の計９社が機構に負担金を拠出することを義務づけた。また、東電支援の基本的な考え方については、「財政負担の極小化を図る」という当初の表現を「国民負担の極小化」に変更し、電気料金値上げに対する世論の反発を考慮した。
（2011年5月13日14時08分 読売新聞）
海江田万里経済産業相、「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
2011年 05月 13日 12:33 JST
2011年 05月 13日 12:33 JST
［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。
＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞
別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。
パネマン米エネルギー副長官、日本政府に「原子力損害補完的補償条約」の早期条約締結を促す
日本は原発事故補償条約批准を 米エネルギー副長官
パネマン米エネルギー副長官は１２日、将来起きる可能性がある原子力事故の賠償金を、世界各国が拠出した基金で補う「原子力損害補完的補償条約」を「日本が批准することが極めて重要だ」と述べ、日本政府に早期条約締結を促した。共同通信との電話インタビューで語った。
東京電力福島第１原発事故については「作業は明らかに長期間に及ぶ。（収束の）確たる見通しはない。道のりは長い」と厳しい見方を示した。
副長官の発言は、未曽有の巨額賠償金の支払いが予想される福島の事故を受け、将来の重大事故に備えた国際的な協力体制構築が急務であるとのオバマ政権の見解を代弁している。
原子力損害補完的補償条約は１９９７年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で採択され、米国は２００８年に批准したが、締約国が少ないため発効していない。副長官は「世界中のあらゆる企業が損害賠償で適切な保護を受けられる。世界全体が利益を得られ、原子力の安全にもプラスになる」と条約の意義を強調した。
貯まっているハズの水がない ”想定内”と”想定外”
１号機原子炉ほとんど水なし デスクに聞く
2011年5月12日 18:50
2011年5月12日 18:50
福島第一原子力発電所１号機で、原子炉圧力容器の水がほとんどたまっていないことが新たにわかった。外側の格納容器からも水が漏れている可能性があるということで、「東京電力」は、冷温安定化に向けた作業の見直しが迫られるとしている。原発事故取材班・小野高弘デスクに聞いた。（動画配信のみ）
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