経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。
報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。
報告書は、日本はＩＡＥＡの指針を十分に満たしておらず、福島第１原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。（共同）
東電福島第１原発周辺の海で放射性セシウムの濃度の下がり方が遅いとの分析結果を、気象研究所の青山道夫主任研究官らが６日までにまとめた。事故で発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水が、見えない部分から漏れ続けている可能性があるという。
事故後の昨年４月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。東電は「この３～４カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年３月より大きく下がっている。１１月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている。
青山さんらは、東電が測定した原発付近の海水の放射性セシウム濃度を分析。
2012/03/06 19:21 【共同通信】
３月１１日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するＮＨＫのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学２年の男子生徒＝当時（１４）＝は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。
その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はＮＨＫ、あとでどうなるか」。手持ちのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン、高機能携帯電話）を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」
［東京 ５日 ロイター］ 玄葉光一郎外相は、核開発を続けるイランに対する米国の制裁措
置に関して、イラン産原油の輸入削減を条件に、邦銀を米国防授権法の制裁対象から除外する方向で、今月中には合意できるのではないかとの認識を示した。５日、ロイターのインタビューに述べた。
イラン産原油輸入量の具体的な削減幅についての言及は避けたが、昨年上半期から下半期の減少幅は、過去５年間の平均削減幅を上回る１６％減だったことを示し、これを念頭に米国と協議していることを示唆した。
経済産業省原子力安全・保安院は５日、東京電力福島第１原発の事故が発生してから１週間後、保安院などの分析チームが１～３号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。
保安院によると、分析チームは昨年３月１８日、１～３号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。４号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。
2012/03/05 19:41 【共同通信】
東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることがＮＨＫの取材で分かりました。
警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。
京都市は５日、ソフトバンクの孫正義社長が進めるメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画で、同市伏見区に約４２００キロワットの太陽光発電所を建設すると発表した。ソフトバンクが東日本大震災後に打ち出したメガソーラー計画で、設置場所や規模が決まるのは初めて。実現すれば京都府内初のメガソーラーになる。
ソフトバンクの１００％子会社「ＳＢエナジー」が４月、市有地約９ヘクタールに着工し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる７月から順次運転を開始する。出力約４２００キロワットは、一般家庭約１０００世帯分の電力に相当する。太陽電池は京セラ製を採用した。京都市は発電事業が黒字になるまで地代を無料にする。
ソフトバンクは自治体と協力し、約８００億円を投じ国内１０カ所以上にメガソーラー建設を構想。３５道府県約２００カ所以上の候補地で選定を進めていた。【宇都宮裕一、太田裕之】
毎日新聞 2012年3月5日 12時24分（最終更新 3月5日 13時22分）
東京電力福島第１原発事故で避難した、原発周辺の特別養護老人ホームで、避難後死亡した入所者が前年同期（１０年３月１日～１１年１月１日）の死者の２倍近いことが福島県の調査で分かった。長時間移動による心身への負担や、受け入れ先での介護環境の急変が背景にあるとみられる。
原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに回答した自治体の８３％は、住民への配布に不安を持っていることが４日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。
東京電力福島第１原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。
2012/03/04 18:00 【共同通信】
東京電力は３日、原子炉圧力容器底部の温度計が先月故障した福島第一原子力発電所２号機で、別の温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表した。
東電は事故前、３１個の温度計で２号機の圧力容器を監視していたが、使用可能なものはこれで１５個に減った。経済産業省原子力安全・保安院は温度監視の代替手段の検討を求めており、東電は早ければ７月下旬にも新たな温度計を設置する。
（2012年3月3日19時39分 読売新聞）
企業年金運用会社のＡＩＪ投資顧問（東京）が顧客の預かり資産約２千億円の大半を消失させた問題で、旧社会保険庁（現・日本年金機構）ＯＢが複数の年金基金の幹部に、ＡＩＪに資金の運用を委託するよう勧めていたことが２日、このＯＢへの取材で分かった。
ＡＩＪは、ＯＢが運営するコンサルタント会社に資本金の半分を出資。社員を派遣し給与も支払っており、密接な関係にあった。同庁の幹部２３人が、１９９９年８月～２０１０年９月までの約１１年間で、全国の厚生年金基金の常務理事などに天下りしていたことも判明、同庁ＯＢのネットワークでＡＩＪによる被害が拡大した可能性が出てきた。
2012/03/03 06:15 【共同通信】
【3月3日 AFP】東日本大震災による大津波からまもなく1年。大きな悲劇を乗り越えようと懸命な宮城県石巻市で「幽霊」が出るという噂が飛び交っている。
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。
日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。
冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。
研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究チームは「その間に代替の注水手段を確保するなどしていれば、炉心溶融を防げた可能性がある」としている。
（2012年3月3日14時37分 読売新聞）
東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。
2012/03/03 02:23 【共同通信】
林野庁は１日、福島県内の森林３９１地点で実施した落ち葉や土壌の放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。最も濃度が高かったのは、浪江町入北沢の１平方メートル当たり８５６万ベクレル。同町や双葉町など、東京電力福島第１原発から北西方向の地域で高濃度のセシウムが検出され、地面に落ちた葉や枝の方が土壌より濃度が高い傾向が見られた。
環境省によると、これまで河川など水源の調査では、セシウムはほとんど検出されていない。豪雨などで落ち葉や土壌が流出した場合は汚染が拡大する恐れもあるが、通常の雨や雪解け水は地中にしみこむため、落ち葉などに付着したセシウムは流出しにくいという。
林野庁は住宅地などとの境目に近い森林の除染対策は示してきたが、全体の除染は手付かずになっている。落ち葉や土壌の流出を防ぐ柵の設置や、間伐などによる除染の効果を検証しており、４月をめどに結果をまとめる方針だ。
土壌の放射性セシウム濃度では、文部科学省が昨年約２２００地点で実施した調査で、最大２９４６万ベクレル（福島県大熊町）が検出されている。
（共同通信）
2012/03/02 00:12
東日本大震災から間もなく１年。東京電力福島第１原発で起きた炉心溶融事故により、大量の放射性物質が放出された。福島県災害対策本部によると、現在も約１６万人が自宅を離れての暮らしを強いられ、大地や海の汚染、農産物被害は依然深刻だ。事故はなぜ起きたのか。被災を免れた他の原発では再稼働に向けた動きが始まっているが、安全対策は万全なのか。福島第１のような事故はもう二度と起きないのだろうか。
【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）の機密文書館がことし開設４００年を迎えたのを記念し、これまで門外不出だった同館所蔵の歴史的文書からより抜かれた約１００点の一般公開が２月２９日、ローマのカピトリーニ美術館で始まった。
目玉の一つは地球が太陽の周りを回っているという地動説を支持したイタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイが、異端審問にかけられた際の１７世紀の裁判記録。ガリレオの署名がはっきりと確認できる。
ドイツの宗教改革者ルターに対する１５２１年の破門宣告書や、日本での宣教活動で知られるフランシスコ・ザビエルが１７世紀に列聖された際の法王の教書も展示。
2012/03/01 09:21 【共同通信】
【ワシントン共同】米政府の科学諮問委員会は２月２９日、生物テロへの悪用の恐れがあるとして日欧の科学者が公表を予定している鳥インフルエンザウイルスの遺伝子操作に関する論文の一部削除を要請した問題で、対応を再検討する会合を３月に開くことを明らかにした。公表による危険性が低いことを示唆する新たなデータが研究者から示されたためで、要請が撤回される可能性も出てきた。
米政府の意思決定に関わる米国立衛生研究所幹部がワシントンで開かれた研究集会で明らかにした。
遺伝子操作で人工的に作ったＨ５Ｎ１型のウイルスの感染力や毒性は、当初米政府が想定したよりも低いとみられる。
2012/03/01 11:22 【共同通信】
道医療薬務課は２８日、「ハーブのお香」などとして、札幌市中央区のインターネット通信販売業者「瞑想堂」がインターネットで通信販売した「ＴＡＲＧＥＴ（ターゲット）」について、薬事法で製造や販売を禁止されている「違法ドラッグ」に当たると判断、２７日付で販売中止と自主回収を指示したと発表した。「脱法ハーブ」とも呼ばれる違法ドラッグの販売が道内で確認されたのは初めて。同課はほか道内８店で違法ドラッグが販売されている可能性があるとして、立ち入り検査を行って調査している。
ターゲットは、１包３・０グラムあり、４０００円で販売されていた。東京都が昨年１１月、試し買いによる調査を行うため、この商品を購入。成分を調査した結果、指定薬物「ＪＷＨ―２０３」を検出し、今月２７日に道に通報した。ＪＷＨ―２０３は、めまいや平衡感覚の障害を引き起こし、常用すると、不妊や胎児への影響がある。
道医療薬務課は同日、同社ホームページに記載のあった札幌市中央区の事務所住所を訪れたが、事務所の実態はなく、私書箱が置かれているだけだった。このため、私書箱の管理業者や瞑想堂のホームページを通じ、ターゲットの販売中止などを指示する警告文書を送った。同社側からは電子メールで「販売記録を確認する」との返信があり、ホームページ上の販売商品からターゲットが削除された。同課は今後、販売実績などを調べる方針だが、同社の所在地や健康被害は確認できていないという。
植物片に幻覚作用が出る薬物を混ぜ、「脱法ハーブ」「合法ハーブ」などとして販売される「違法ドラッグ」が全国で問題化。同課は立ち入り検査を行ったほかの８店について、販売製品に指定薬物などが含まれていないか調査している。
（2012年2月29日 読売新聞）
米国務省は29日、北朝鮮が米朝高官協議を踏まえ、核兵器開発と長距離ミサイル実験を一時凍結するとともに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察要員の受け入れに合意したと発表した。合意は北朝鮮が米朝関係の改善を図る上で意義深い一歩となる可能性を持つものだ。
この北朝鮮の措置と引き換えに、米側は24万トンの食料援助問題協議の前進を約束し、北朝鮮の新指導者である金正恩氏の体制を転覆させることは求めないとの声明を公式発表した。
【ソウル＝宇恵一郎】北京で２３、２４日に開かれた、北朝鮮の核問題をめぐる米朝協議で、北朝鮮が提示したウラン濃縮停止確認のための新提案の内容が２９日分かった。
米朝協議筋によると新提案は、北朝鮮の寧辺地区にある濃縮施設の運転を止めないまま、新たな濃縮材料は装填(そうてん)せず、これを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が監視、確認するというもの。
濃縮施設の稼働停止を拒否する理由について、北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)第１外務次官らは、「核心機器の遠心分離器が破損する可能性があり危険だ」という技術上の問題を挙げたという。北朝鮮は、「ウラン濃縮は将来の原子力発電燃料生産のための平和利用」と主張しており、将来の再稼働を担保する狙いがあると消息筋はみている。
（2012年2月29日17時22分 読売新聞）
日本医師会(日医)は29日の定例記者会見で、東日本大震災の関連番組を放送する際には、発生時の映像や写真の使用を自粛するなど、トラウマ(心的外傷)を持つ被災者に配慮するよう求める申し入れ書を、NHKや日本民間放送連盟(民放連)などに提出することを明らかにした。
申し入れ書は3月1日付。震災から間もなく1年がたつことで、発生時の映像などが放送されることが見込まれるが、精神科医らが「津波の映像などは精神衛生的に好ましくない」と指摘しており、提出を決めたという。
幻覚などの作用をもたらすとされる「脱法ハーブ」について、東京都が都内の５つの店舗などで買取調査を実施し、お香などとして販売されていた６つの製品から麻薬成分が検出されたと発表しました。
また、ほかの１１の製品からは薬事法で医療用途以外での販売が禁止された指定薬物が検出されたとのことです。
東京都は、健康に重大な被害を及ぼすおそれがあるとして店側に販売の中止を指示し、調べを進めています。（28日18:10）
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/t10013333181000.html
東京電力福島第１原発事故について民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一（きたざわ・こういち）委員長）は２７日、事故当初の官邸の対応について「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」とする報告書をまとめた。
民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した。
報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。
また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した。
東京電力福島第１原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。（本文中の肩書はいずれも当時）
核問題を巡って北京で行われたアメリカと北朝鮮の直接協議で、北朝鮮は、アメリカが穀物を含めた食糧支援をすれば、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による監視の下でウラン濃縮活動を停止する用意があると表明していたことが明らかになりました。
「防護服姿の作業員はみな、顔面蒼白（そうはく）だった」。報告書は３月11日、福島第１原発の対策本部にいた作業員１人の緊迫感に満ちた証言を紹介した。
東京電力福島第１原発の事故後に集中廃棄物処理施設で昨年５月、配管工事の作業中に死亡した大角信勝さん＝当時（６０）＝について、横浜南労働基準監督署が過重労働による心筋梗塞で過労死したとして、労災認定していたことが２４日、弁護士への取材で分かった。
遺族側代理人の大橋昭夫弁護士によると、原発事故後の作業で過労死が認められたのは例がないとしている。
請求申立書によると、大角さんは昨年５月１３日から第１原発で配管工事に従事。翌１４日午前６時４０分ごろ、機械の運搬作業中に体調が急変し、約２時間４０分後に病院へ搬送されたが死亡した。当時、原発敷地内の医務室には医師が不在で、作業拠点だったスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）には十分な医療設備が整備されておらず、治療できなかったという。（2012/02/24-20:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012022400931
【北京＝山口香子】北朝鮮の核問題を巡る米国と北朝鮮の高官協議は２４日、北京で２日間の交渉を終えた。
協議終了後、米国のグリン・デービース政府特別代表（北朝鮮担当）は「若干の前進はあった」としたが、６か国協議再開の見通しについては「突破口と言うにはほど遠い」と述べた。
米国が６か国協議再開の前提とするウラン濃縮の停止や、北朝鮮が対価として要求する食糧支援について意見の差が埋まらなかった模様だ。
金正恩(キムジョンウン)体制となって初の米朝直接交渉は、北朝鮮側から金桂寛(キムケグァン)第１外務次官らが出席し、２日間で計約９時間に及んだ。北朝鮮側の姿勢についてデービース氏は、「交渉姿勢や立場に大きな変化は感じなかった」と印象を述べた。
米朝は１２月までの水面下の交渉で、ウラン濃縮停止と２４万トンの栄養食支援の「取引」がまとまる方向だったが、金正日(キムジョンイル)総書記の死去で交渉が中断。その後北朝鮮は、食糧支援に穀物を含め、３０万トンに増量するよう求めていた。
（2012年2月24日22時08分 読売新聞）
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを記録した内部文書を公表した。
東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、炉心溶融（メルトダウン）の可能性や日本にいる米国人の退避範囲を次々に判断している。
当時の首相官邸や原子力安全・保安院などの対応を考えると、学ぶべき点が多いと言わざるを得ない。
日米の最大の違いはこうした記録をきちんと残しているかどうかだ。
【北京時事】中国の最高人民法院（最高裁）、最高人民検察院（最高検）、公安省は、廃油を再利用した「地溝油」（どぶ油）と呼ばれる有毒な粗悪油を加工・製造・販売するなどし、「国家や国民の利益に重大な損失を与えた」場合、最高で死刑を適用できるとした通知を公布した。公安省が２４日発表した。
中国では、厨房（ちゅうぼう）の排水溝などにたまった廃食用油を違法に再加工した地溝油が「食用油」として、コスト減を図ろうとするレストランなどで流通。「食の安全」が問われる中、大きな社会問題となっている。
中国紙・法制日報によると、公安省は昨年８月以降、地溝油に関する犯罪取り締まりキャンペーンを展開。１３５件の事件を摘発し、８００人近くを拘束した。（2012/02/24-17:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012022400733
ソ連の原爆開発には米側の科学者の手助けがあった――。ロシアのプーチン首相が２２日、モスクワ近郊で軍部隊を視察した際にそんな見方を披露した。米国による核兵器の独占に危機感を抱いた科学者らが、意図的にソ連側に情報を提供したという内容だ。
インタファクス通信によると、プーチン氏は米ロの戦略核のバランス維持が必要だと指摘。その実例として、米国の原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」の参加者らが１９４０年代、核の均衡による抑止力を認識して意図的にソ連に協力するに至った、との見方を示した。
プーチン氏は「米国に核兵器があってソ連にまだない時、情報の大部分を対外情報機関のラインで受け取った。マイクロフィルムとかではなく、文字通りスーツケースでだ」と述べた。
米財務省は２３日、国境を越えた重大な犯罪に関わっているとして、指定暴力団山口組と、山口組の幹部２人の米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止すると発表した。国際的な犯罪組織に対する米政府の経済制裁の第１弾となる。
幹部２人は、篠田建市（通称・司忍）山口組組長とナンバー２の高山清司被告。財務省は山口組を「ヤクザ（または暴力団・極道）」とローマ字で表現し、麻薬流通や人身売買、資金洗浄などに関わっていると指摘。「不法行為で年数十億ドルを稼いでいるとみられる」と非難した。
オバマ大統領は昨年７月、国際的な犯罪組織に経済制裁を科す大統領令を出した。その際、日本の「ヤクザ」、南イタリアの「カモッラ」、メキシコの麻薬組織、旧ソ連圏を本拠とするグループの四つの犯罪組織を名指ししていた。今回は旧ソ連圏のグループの７人も制裁の対象となった。（ワシントン）
http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201202240120.html
金沢市の主婦福田春奈さん（当時２７歳）が昨年２月、殺害された事件で、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われたＮＨＫ金沢放送局の元委託カメラマン若生康貴被告（３６）の裁判員裁判の論告が２３日、金沢地裁（神坂尚裁判長）であった。
検察側は「若生被告が福田さんを殺害した犯人であることは明らか」と述べ、無期懲役を求刑した。判決は３月２日。
起訴状によると、若生被告は昨年２月６日夜～７日未明、金沢市周辺に止めた乗用車内で、福田さんから預かった８００万円の返済を免れようと、福田さんの左首を刺して殺害し、石川県内灘町の海岸砂浜に埋めたとされる。
（2012年2月23日14時11分 読売新聞）
石油元売りで国内最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、イランからの原油輸入を１割強減らす方針だ。米国のイラン制裁強化を受けて、日本政府はイランからの原油輸入を減らす方向で米国と協議している。その動きに同調する。
ＪＸのイランからの輸入は現在、日量約９万バレル。これは、イラン産原油の日本の輸入量の約３分の１にあたる。このうち、４月に年間契約が切れる１万バレル分の更新を見送る。代わりにサウジアラビアなどからの調達に切り替える方向で、全体の輸入量は減らさない。
コスモ石油はすでに１月から、一部の契約更新をせず、輸入量を日量約４万バレルのうち、１万バレル強を減らした。ＪＸとほぼ同量を輸入する昭和シェル石油は、日米の協議がまとまり次第、一部をサウジなどに切り替える準備に入った。
【北京＝山口香子】グリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は２２日、北朝鮮の核問題を巡り２３日に行われる米朝協議出席のため、北京に到着した。
デービース氏は到着後、記者団に対し、核問題を巡る６か国協議再開の見通しについて「（再開に向けて）前進できることを望む」と述べ、米国側が６か国協議再開の前提として要求してきたウラン濃縮停止などの条件で、北朝鮮が譲歩することに期待感を示した。
金正恩(キムジョンウン)体制下で初めてとなる米朝協議について、デービース氏は、「比較的早期に（米国との）対話再開を選んだことは、前向きなサインだ」と述べた。一方で、「対話のための対話はしない。（北朝鮮が核放棄を約束した）６か国協議共同声明を順守するという姿勢を見たい」と強調した。
（2012年2月22日21時56分 読売新聞）
アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。
その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。
【ワシントン時事】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、米情報公開法に基づき、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後の会議記録を公表した。米政府が発令した事故現場の半径５０マイル（約８０キロ）圏内からの米国民への避難勧告をめぐる緊迫したやりとりを記載。
情報不足にいら立つ中で同原発４号機の使用済み核燃料プールの損傷などを理由に、日本政府が設定した２０キロ圏内よりも広範囲の避難勧告を決めたことが分かった。
公表された資料には、東日本大震災が発生した昨年３月１１日から１０日間、ＮＲＣ内部で行われた会議での委員やスタッフの発言が記録されており、全体で３０００ページを超える。
それによると、ＮＲＣは事故翌日から、ルース駐日米大使からの照会などを受けて避難勧告の範囲を検討。当初は太平洋側に吹いていた風向きが東京方面へと変わったことや同原発で火災や水素爆発が発生したことで危機感を強めた。
特に水素爆発で建屋が激しく損傷した４号機の使用済み核燃料プールに「（冷却用の）水がない」などの情報に基づき、１６日にＮＲＣのボーチャード運営総局長が「米国で発生していれば５０マイル圏外に避難するだろう」と指摘、ヤツコ委員長も了承した。その後の日本側の調査では同プールには当時、水があったことが判明している。（2012/02/22-13:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012022200458
【ＣＪＣ＝東京】バチカン（ローマ教皇庁）に内部抗争がある、という機密文書が漏出したとされる件について、報道事務所は声明を発表、うわさを全面否定した。
報道担当のフェデリコ・ロンバルディ神父は、機密文書の公表を、ウイキリークス（インターネット上の情報漏洩）が米政府に衝撃を与えたことを引き合いに非難、「困惑」を招くだけだ、と語った。バチカンの運営は順調に進められている、と言う。
同報道担当は、バチカン内部の高官の間に抗争があるという情報漏洩が突然増加したことについて、「これらを内部の権力闘争として読むことは、それを流す人、抗争について他のことを知ろうとしても出来ない人にとっては倫理的な粗雑さに頼るだけのこと」と強く抗争を否定した。
東証マザーズに上場する風力発電の会社の社長が、投資家に注意を促す監理銘柄に会社が指定されるという情報を、公表前に複数の知人に漏らしていたことが関係者への取材で分かりました。
知人らは株を売り抜けて損失を免れたということで、証券取引等監視委員会は、インサイダー取引の疑いで強制調査に乗り出しました。
インサイダー情報が漏れていたのは、風力発電事業の会社で、東京・港区にある「日本風力開発」です。
「日本風力開発」は、おととし、監査法人から指摘を受けたため、有価証券報告書の届け出が遅れ、上場していた東証マザーズから投資家に注意を促す監理銘柄に指定されました。
このため、株価は一時７０％以上下落しましたが、関係者によりますと、日本風力開発の社長が、知り合いの２人に監理銘柄になることを公表前に知らせていたということです。
これを受けて、兵庫県の５０代の主婦が、持っていた株をすべて売却して５０００万円以上の損失を免れていたほか、別の会社役員も６００万円近くの損失を免れたということです。
証券取引等監視委員会は、インサイダー取引をした疑いで、会社役員に課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告するとともに、主婦については、刑事告発を視野に強制調査に乗り出しました。
日本風力開発は、その後、有価証券報告書を届け出て、監理銘柄の指定は解除されています。
今回の問題については、「調査中でコメントできない」などとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/k10013182481000.html
世界の風力発電の総出力は昨年末で約２億３８００万キロワットに上り、１０年間で１０倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、５年以内に逆転しそうな勢いだ。
世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの１年間に約２１％、４１００万キロワット増えた。１０年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約６３００万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各１００万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約１２％伸びた。
世界の風力発電は２００１年末時点では２３９０万キロワットに過ぎなかったが、０８年には約５倍に増え、それから３年でさらに倍増した。
一方、１１年末の日本の総出力は、中国がこの１年に導入した量の約７分の１の約２５０万キロワット。前年比７％の伸びにとどまった。
http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY201202200449.html
福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が２０日、南相馬市で記者会見し、市内の旧緊急時避難準備区域（昨年９月解除）だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で１キログラム当たり約１０８万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
東京電力福島第１原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。
神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が団体から依頼を受け、昨年１２月２１日に南相馬市内の土壌を採取し測定した。
2012/02/20 13:02 【共同通信】
大阪市西成区の女性（当時９２）を薬物で殺害するよう信奉者に命じたなどとして、殺人罪などに問われた元民生委員で自称霊能者、寺谷均美（てらたに・ひとみ）被告（５５）の裁判員裁判の初公判が２０日、大阪地裁であった。寺谷被告は「指示していない」などとして無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で、寺谷被告が信奉者の元介護士（５５）＝殺人罪などで実刑判決確定＝に「不動明王の言葉」などとして殺害を命じたと指摘。元介護士が２００７年、精神安定剤を混ぜたヨーグルトや水を与えて肺炎にかからせたうえ、入院先で多量のインスリンを注射したと主張した。
被告は女性宅への放火など、他にも１１事件で起訴され、公判前に争点などを整理する手続きが約２年続いた。（岡本玄）
世界保健機関(WHO)は17日、公衆衛生とインフルエンザの専門家会議を開き、鳥インフルエンザウイルス「H5N1」が人間に対する感染力を強めるかに関する研究の重要性を確認する一方、H5N1ウイルスについての研究停止期間を延長することで合意した。
新型インフルエンザ法案 政府は新型インフルエンザの流行に備えた法案の作成を進めており、来月にも国会に提出する方針。感染者が重症化する恐れがある場合などに緊急事態を宣言し、集会の制限のほか、医薬品の買い取りや医療用の土地の借り上げを強制的に行うことができる規定を盛り込む。
新型は大多数の人が免疫を持たないため、大流行し多くの重症者を出す恐れがある。致死率６０％のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの流行が警戒されているが、２００９年のＨ１Ｎ１型豚インフルエンザは、季節性並みに低い致死率だった。（2012/02/19-15:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2012021900080
東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝（ひばく）線量について、県は２０日、県民約１万５００人のうち原発作業員らを除く一般住民約９７５０人の最高が事故後４カ月で２３．０ミリシーベルトで、２０ミリシーベルトを超えた人が２人いたと発表した。年２０ミリシーベルトは、政府が決めた帰還、居住の目安になっている。
最高は４７．２ミリシーベルトだったが、行動の記録から原発作業員とみられる。
推計値は、各自が記入した事故後４カ月間の詳細な行動記録を基に、放射線医学総合研究所が開発した独自のソフトを使って計算した。自然放射線量は含まれない。全県民約２００万人を対象に今後３０年以上、被曝の健康への影響を見守る「県民健康管理調査」の基礎データになる。
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201202200195.html
【ローマ＝末続哲也】ローマ法王ベネディクト１６世が３月下旬にキューバを訪れる際、フィデル・カストロ前国家評議会議長（８５）との会談を求めていることがわかった。
ロイター通信が１８日、ローマ法王庁（バチカン）高官の話として伝えた。実現するかは、カストロ氏の健康次第という。
カストロ氏は２００６年に病気で倒れ、０８年に議長職から引退。最近は公の場に出ることはまれだ。法王は３月２３日からメキシコを、同２６日からキューバを訪問する。
ローマ法王のキューバ訪問は、１９９８年のヨハネ・パウロ２世以来。
（2012年2月19日21時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120219-OYT1T00585.htm
民主党は、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を２０％まで高めることを目標に、東日本大震災の被災地を風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や規制緩和を集中的に行うよう求める提言をまとめました。
それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発への依存度を下げるため、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を、現在よりもほぼ倍増させ、２０％まで高めることを目標として掲げています。
そのための具体策として、東日本大震災の被災地を、風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や税制の優遇措置、それに規制緩和を集中的に行い、復興にもつなげるべきだとしています。
また、自然エネルギーを活用した発電に取り組む事業者などの負担を軽減するため、現在、原子力発電所の立地対策などに使われている「エネルギー対策特別会計」の資金を送電設備の整備などに活用するよう求めています。
政府は原発事故を受けて、エネルギー政策の抜本的な見直しを進めていて、ことしの夏をめどに、新しいエネルギー政策を打ち出すことにしており、民主党では、提言の内容を反映させるよう求めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/t10013124331000.html
民主党のは１８日、栃木県佐野市内の会合で、東京電力福島第１原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日の前にあった」との見解を示した。
菅氏は、全電源喪失の想定をしていなかった経緯に触れ「担当部局は『反対運動が起きるから考えないでおこう』と準備しなかった」と指摘。同時に「４号機の使用済み核燃料がメルトダウンを起こせば、栃木も東京も避難しなければならなかった」と振り返った。
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１４回公判が１７日、東京地裁であり、大善文男裁判長は衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の供述調書の多くについて証拠採用を却下した。元代表の関与を認めた石川議員の調書について「検事が再逮捕を示唆したり『元代表の関与を否定していると元代表が起訴される』などと懐柔・説得して調書に応じさせた疑いがある」などと述べ、任意性を否定した。
立証の柱だった石川議員らの調書が失われたことで検察官役の指定弁護士には厳しい内容となった。４月下旬にも言い渡される判決に影響を与えそうだ。。
原発事故によって首都圏などにも広がった放射性物質が、雨などとともに東京湾にどの程度流れ込んでいるかを調べるため、環境省は１７日、東京湾に通じる隅田川と荒川で川の水や川底の泥の調査を行いました。
原発事故を受けて環境省は、これまで東北と関東の８つの県の河川で放射性物質の濃度を分析してきました。しかし、都内を流れる河川は調査対象に入っておらず、１日、東京都が「首都圏の各地から放射性物質が運ばれていると考えられる」として、東京湾や都内の川を調査するよう環境省に要請していました。
１７日は、委託を受けた調査会社の調査員３人が、東京湾に通じる隅田川の河口近くにかかる両国橋の上と荒川の河川敷から、ロープに結んだバケツをつるして川の水およそ５リットルをくみ上げたほか、専用の機械を使って川底の泥およそ１キロを採取しました。
調査会社の古殿太郎主査研究員は「正確な値を出せるよう心がけて調査している」と話していました。
東京湾に流れ込む放射性物質については、国よりも先に専門家による調査が去年から行われており、近畿大学の山崎秀夫教授が、東京湾の２９か所で海底の泥を調査した結果では、最も高かった旧江戸川の河口付近で１キログラム当たり８７２ベクレル、荒川の河口で８４６ベクレルの放射性セシウムが検出されています。山崎教授は「東京湾の魚の調査では、暫定基準値を大幅に下回る数値が出ており、食べても健康に影響はない」としたうえで、「今後２、３年の間は、雨や川の流れによって放射性セシウムを含んだ土が東京湾の河口に流れ込み続けると考えられる。国が数値に変化がないか定期的に調べる必要がある」と話しています。
１７日に採取された水と泥は、調査会社の研究施設で放射性セシウムの濃度などを調べる検査が行われ、環境省はおよそ１か月後に結果を公表する予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120217/t10013102251000.html
実態がないのに、お年寄りらに太陽光発電事業の加盟店募集をしていた「サンパワー」「日進商事」「フリークライアント」（いずれも東京）の３社に関するトラブルの相談が相次いでいるとして、消費者庁は１７日、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けた。被害総額は約６８００万円に上るという。
消費者庁によると、３社は昨年１０月から、米国の太陽光発電装置メーカーと関係があるように装い、具体的な事業の中身を明らかにせず、一口３０万～５０万円で、購入すれば配当があるとして「エコ加盟店」を募集。
契約時に「グリーン電力証書」という文書を発行していたが、正式な契約書ではなかった。
2012/02/17 19:30 【共同通信】
東京都渋谷区の自宅マンションなどの家賃滞納を機に発覚した、お笑いコンビ、オセロ・中島知子（４０）の「洗脳騒動」は、立ち退き訴訟にまで発展している。そんな中、「洗脳の末に中島を追い込んだ」（関係者）とされる女霊能師の素性や“手口”の全容が明らかになった。中島の周辺から相談を受けたジャーナリストで参院議員の有田芳生氏ら関係者の証言をもとに、騒動の全真相に迫った。
中島は、滞納中の家賃支払いを巡り、事務所として使用するマンションを管理する不動産管理会社と、自宅マンションの大家である俳優の本木雅弘（４６）から訴訟を起こされている。その騒動の鍵を握るのは、親族３人を引き連れて「中島に寄生している」（事務所関係者）女霊能師だ。管理会社との訴訟でも「中島と共謀の上、（中略）占有し続けるための策を弄している」と名指しされた女霊能師とは一体、何者なのか。
光学機器大手「オリンパス」の粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で指南役の社長が逮捕された東京都内のコンサルティング会社の銀行口座に、数年間にわたり、オリンパス側から総額数十億円の報酬が振り込まれていたことが警視庁の調べでわかった。
一連の損失隠し工作に協力した見返りとみられ、他の外部協力者らに支払われていた計約７０億円と合わせると、１００億円前後が不正工作の報酬などとして提供されていたことになる。
同庁幹部などによると、コンサルティング会社「グローバル・カンパニー（ＧＣ）」社長、横尾宣政(のぶまさ)容疑者（５７）は、役員の羽田拓(たく)（４８）、元役員小野裕史(ひろし)（５０）の両容疑者（金融商品取引法違反容疑で逮捕）とともに、オリンパス前常勤監査役、山田秀雄容疑者（６７）（同）らの依頼で、損失隠しに協力していた。
オリンパスは、１１００億円に達していた損失を穴埋めするため、国内外４社の買収資金を流用していたが、横尾容疑者は、このうち国内３社をオリンパスに紹介するとともに、３社の代表や役員に就任。損失飛ばしに使われた約２０の国内外のファンドの一部も運営していた。
報酬は、２０００年代後半の数年間にＧＣの口座に振り込まれていたという。３人は野村証券出身で、１９９８年に次々と退職。羽田容疑者は横尾容疑者の部下だった。
（2012年2月17日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120217-OYT1T00020.htm
［東京 １７日 ロイター］ 菅直人前首相は１７日、ロイターのインタビューに応じ、昨年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を契機に、首相在任中に打ち出した「原発に頼らない社会」を実現するには、「原発がなくても必要なエネルギーを供給できることがカギ」だと強調した。
そのためにも「再生可能エネルギーを増やすには改革が必要で、改革のあり方の例としては発送電分離が一つの案として有力」と指摘した。
巨額の公的債務を抱えて財政再建中のイタリアのモンティ政権は１７日までに、カトリック教会関連施設に不動産税を課す方針を決めた。カトリックの影響が強い同国では教会への課税はタブー視されてきたが、政府は増税など緊縮策を強いられる国民の不満などに押される形で改革に踏み切った。
首相府の声明によると、商業目的で利用されている教会関連施設への課税について近く法制化を目指す。イタリア国内には教会経営の病院やホテル、民宿などが多く、聖職者が生活していたり礼拝所を備えていたりすると不動産税が免除されるが、これらの施設が対象になるとみられる。
ＡＮＳＡ通信によると、これにより５億～１０億ユーロ（約５１７億～１０３５億円）の税収増につながるとの推計がある。
教会関連施設への免税に対しては、財政危機を受けて国民の一部や左派系の政党から是正を求める声が出ていたほか、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が公正な競争を阻害している可能性があるとして調査していた。（共同）
[ 2012年2月17日 10:05 ]
東日本大震災で原発事故に遭った福島県で、医師の流出が深刻な問題になっている。県内１３８病院の常勤医が、原発事故当時から７１人減少していることが判明。看護師の減少も続いている。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。危機感を強める地元では優遇策の検討も始めた。
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司東北大名誉教授が「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが１６日、分かった。
メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。
厚労省によると、寄せられた約１７００件の意見のうち、もっと厳しくすべきは約１４００件。
2012/02/17 02:02 【共同通信】
厚生労働省が策定した放射性セシウムの新たな食品規制値案について、文部科学省放射線審議会前会長の中村尚司東北大名誉教授が関係学会に送ったメールで内容を批判した上で、「対応をお願いします」と厚労省の意見公募に投稿するよう促していたことが１７日、文科省の調査で分かった。
放射線審議会は厚労省から規制値案の妥当性について諮問を受ける立場で、小宮山洋子厚労相は同日、「あってはならない」と不快感を示した。
文科省によると、中村前会長がメールを送ったのは１月下旬。日本医学物理学会の事務局（東京都新宿区）宛てで、内容は事務局関係者から会員にメールで伝えられたという。同会の会員総数は昨年１０月末時点で１９３８人。（2012/02/17-12:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021700395
厚生労働省がまとめた食品中の放射性セシウムの新基準について、文部科学省放射線審議会は１６日、「必要以上に厳しい」として、被災地の食生活や農業への影響に配慮するよう異例の注文を付けた。ただ、基準そのものについては了承した。一方、厚労省は４月施行に向けて、予定通り、法整備を進める方針だ。
厚労省の基準案は、食品による年間の被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルトと設定し、一般食品は１キロあたり１００ベクレル、乳児用食品はその半分の５０ベクレル、牛乳も５０ベクレルなどと定めている。
審議会は、この基準について、放射線による障害を防ぐ観点から「差し支えない」と答申した。一方で別紙で意見、注文を付けた。
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY201202160243.html
東京電力福島第１原発２号機で起きた温度異常で、東電は１６日、温度計の故障が原因とする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。
実際の原子炉は低い温度で安定しており、今後は冷温停止状態を、残りの正常な温度計や格納容器の気体分析などで総合的に判断するとしている。
保安院は原子炉の温度を監視するための代替手段について検討を求めたが、報告書では新たな温度計を短期間で圧力容器に設置するのは困難とした。松本純一原子力・立地本部長代理は「１～２年程度の開発期間が必要」と述べた。
2012/02/16 11:42 【共同通信】
オリンパスの粉飾決算事件で、旧経営陣らが約１１００億円の資産を水増しした有価証券報告書を提出した疑いが強まったとして、東京地検特捜部と警視庁捜査２課は１６日、金融商品取引法違反（虚偽記載）容疑で、前社長菊川剛容疑者（７０）ら旧経営陣３人と、元大手証券会社社員中川昭夫容疑者（６１）ら外部協力者４人の計７人を逮捕し、関係先を家宅捜索した。
特捜部と警視庁は、証券取引等監視委員会や海外当局と連携し、国内外を舞台にした巨額損失隠しの全容解明を進める。
他に逮捕されたのは、オリンパスの前副社長森久志（５４）、前常勤監査役山田秀雄（６７）両容疑者と、いずれも元大手証券会社社員で、コンサルタント会社社長の横尾宣政（５７）、同社役員の羽田拓（４８）、小野裕史（５０）の３容疑者。
これまでの特捜部などの聴取に、旧経営陣３人は損失隠しへの関与を認め、中川、横尾両容疑者は否認しているという。
逮捕容疑では、菊川容疑者らは金融商品の含み損を簿外処理するとともに、架空の「のれん代」を計上するなどして、２００７年３月期に約１１１１億円、０８年３月期に約１１３６億円の純資産をそれぞれ水増し計上した有価証券報告書を、関東財務局長に提出した疑いが持たれている。特捜部などは、０９～１１年分の虚偽記載についても今後、捜査を進める。（2012/02/16-13:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012021600392&j4
厚生労働省の諮問で食品中の放射性物質の新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は１６日、新基準値案を批判する異例の意見書をつけつつ、同案を認める答申をした。意見書では、乳児用食品の１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めても健康は守られると記したものの、厳しい基準値を堅持する厚労省に歩み寄った。
審議会は昨年１２月２７日から６回の審議を重ねた。毎回、大半の委員から「国際機関は日本と同じ年間１ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルとしているのに、なぜ日本は１００ベクレルなのか」「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られており、基準値の強化は福島の復興の妨げになる恐れがある」「乳児用食品や牛乳に５０ベクレルを設ける根拠はない」など、新基準値案を批判する意見が続出した。
しかし「厳しい新基準値でも農産物の流通が滞ることはない」との厚労省の意向は覆せず、「食品の放射性セシウムの濃度は十分に低く、（新基準値が）放射線防護の効果を高める手段にはなりにくい」との批判的な意見書を付けて結局は認めた。
新基準値案は、一般食品１００ベクレル▽乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽飲料水１０ベクレル。４月から実施される。【小島正美】
毎日新聞 2012年2月16日 12時14分（最終更新 2月16日 12時36分）
福島県は１５日、福島第１原発事故に伴い警戒区域などに指定された地域にある採石場と砂利採取場計２６カ所の調査結果をまとめた。放射線量が最も高かったのは「双葉砕石工業」（同県富岡町）の浪江町の採石場で、最大で石１キロ当たり２１万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
県原子力安全対策課は「双葉砕石工業の採石場の放射線の数値が突出している」と話し、流通経路の確認を続ける考えを示した。
採石場などの現地調査は先月、二本松市のマンションで比較的高い放射線が検出された問題を受けて、県と環境省などが行った。二本松市のマンションに石が使用された双葉砕石工業の採石場では、道路工事用の石を保管する屋根がない場所で放射性セシウムがいずれも１０万ベクレルを超えたが、屋根付きの場所は比較的低かったという。
警戒区域内の別の採石場では最大で１２万２０００ベクレルが検出されたが、原発事故後は出荷されていない。
県と経済産業省はまた、双葉砕石工業の石が使われ、周囲の空間線量より高い値を示した住宅や駐車場が県内で４市１町の２７件になったと発表した。
2012年02月16日木曜日
東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は１５日、東京都内で第４回委員会を開いた。会合には原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が出席。班目氏はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）に関し、「計算には１時間必要で、風向きが変わる場合がある。ＳＰＥＥＤＩが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」と述べ、住民避難に生かすのは困難だったとの見解を示した。また、原発に関する国の安全指針について「瑕疵（かし）があった」と陳謝した。
東京電力福島第１原発事故で、国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１５日、４回目の会合を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長から事情を聴いた。寺坂氏は保安院の能力について「専門性、知見、習熟度において、米国などと比較すると十分なものではない」と認めた。
当時の保安院トップが能力不足を認めた発言は、事故の背景に規制制度の欠陥があることを改めて浮かび上がらせた。（2012/02/15-20:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012021500952
国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が１５日、都内で開いた第４回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は「指針にいろんな瑕疵があった。おわび申し上げる」と原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した。
班目委員長は、全電源喪失対策を想定していなかった理由について「わが国ではやらなくていい、という言い訳、説明ばかりに時間をかけてしまった。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べ、短期間で担当を交代する官僚制度に言及した。
2012/02/15 16:48 【共同通信】
福島第一原子力発電所の２号機で、温度計の値が異常な値を示した問題を受け、東京電力が点検したところ、新たに８つの温度計に異常がみられることがわかった。
２号機では、今月２日から圧力容器にある一か所の温度計が一時３００度を超えるなど、異常な値を示している。
東京電力は、断線によって温度計が故障したとみて分析を進めるとともに、きのうまでに２号機内の１５の温度計を点検した。
その結果、新たに３つの温度計で断線の疑いがあり、他の５つも数値の幅がぶれるなど、異常がみられることがわかった。
この問題を受け、県などはきのう現地調査し、２号機の原子炉温度の監視状況などを質している。
[ 2/15 13:35 福島中央テレビ]
風力発電の具体的計画がないにもかかわらずあるかのように説明し、その「土地の権利」に関する証券の購入を勧めるなど、不適切な勧誘行為が確認されたとして、消費者庁は１４日、消費者安全法に基づき、業者名を公表し、消費者に注意を呼び掛けた。
同庁によると、不適切な勧誘をしていたのは、「エコエネルギー開発合同会社」（東京都墨田区文花、露木邦彦代表社員）▽「株式会社国際コンサルティング」（港区新橋、長田伸一代表取締役）▽「株式会社日商コンサルティング」（中央区銀座、森総一郎代表取締役）－の３社。いずれも電話が通じないなど、業務をしている様子が認められないという。
エコ社は昨年８月以降、北海道豊浦町に風力発電所を設置するなどとうたい、「土地の権利」に関する証券を１口２０万円で販売。ところが、同社は発電所設置の法令上の手続きをしておらず、工事もしていなかった。他の２社もエコ社の証券の購入をするよう勧誘していた。（2012/02/14-18:03）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012021400777
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある一部の温度計が高い温度を計測した問題で、同社は１３日、午後３時前に３４２．２度という異常な数値を示したと発表した。この温度計は電流の変化で温度を測定しており、同社は断線が原因による故障が考えられるとしている。（2012/02/13-18:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012021300721
運転が止まっている関西電力・大飯原子力発電所の２基について、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審査してきた国の原子力安全・保安院は、全国の原発で初めて「妥当だ」とする最終評価をまとめ、原子力安全委員会に報告しました。
報告を受けた原子力安全委員会の班目春樹委員長は、遅くとも来月末までには検討を終える方針を示しました。
福井県にある関西電力・大飯原発の３号機と４号機の「ストレステスト」について、原子力安全・保安院は、去年１１月以降の審査の結果、「テストは適切に行われ、想定される地震や津波に対する安全性の余裕は十分である」として、「テスト結果は妥当だ」とする最終評価をまとめ、１３日午後４時、原子力安全委員会に報告しました。
保安院が、停止中の原発のストレステストの最終評価を安全委員会に報告するのは全国で初めてです。
大王製紙の関連会社エリエールペーパーテック（栃木県さくら市）は１２日、臨時株主総会を開き、全取締役の解任などを決議した。７割超の株式を持つ創業家側の提案により、取締役３人（全員が大王製紙から出向）が解任され、新たに５人の取締役が選任された。大王製紙側は反対したものの、賛成多数で可決された。創業家と会社の対立は決定的となった。
大王製紙は１０日、前会長で創業者一族の井川意高被告に融資したグループ企業７社の役員１０人を３月６日付で辞任させる処分をすでに発表していた。臨時総会で創業家側から解任が提案された取締役の１人は３月に辞任するはずの１０人に含まれていた。（2012/02/13-11:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012021200145
国会に設置された原発事故調査委員会は、１５日、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長らを参考人として招き、菅前総理大臣ら政府首脳の事故対応を検証することにしています。
１２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、失脚説が出ている中国重慶市の王立軍副市長が兼任していた公安局長の後任に、胡錦濤国家主席と同じ共産主義青年団（共青団）出身で、同市江津区共産党委員会の関海祥書記が任命されると伝えた。
同紙は重慶市トップで「太子党」（高級幹部の師弟）の薄煕来・共産党同市委員会書記に対する共青団の勝利だとする専門家の見方を伝えている。
王氏は薄氏の側近として暴力団一掃運動を支えたが、今月初めに突然、公安局長を解任され、その後、四川省成都の米国総領事館を訪れた。北京で当局の取り調べを受けているとの情報もある。次期最高指導部入りを目指す薄氏をめぐる権力闘争との見方が出ている。（共同）
東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、突出して高い数字を示している温度計が同日午後、新保安規定の運転制限基準の８０度を超えて上昇したと発表した。昨年１２月に政府と東電が「冷温停止状態」を宣言して以降初めて。１１日夜に冷却水の注入量を毎時１トン増やしたのに、この温度計は７０度台から９０度近くまで変動が激しくなっており、東電は故障の可能性が高いとみている。残りの温度計は３５度程度で安定している。
東電は１２日未明に原子炉内のガスを分析。キセノン１３５が検出限界未満であることから、溶融燃料で核分裂が連鎖する再臨界が起きていないと判断したが、念のため再臨界を防ぐホウ酸水を注入した。冷却水は毎時３．３トン増やし、過去最大レベルの同１７．４トンにした。（2012/02/12-19:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021200066
原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。
民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。
東京電力が昨年４月２４日に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）を公開１カ月以上前に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ提供していたことが１１日分かった。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供翌日から報告を始めたという。
事故では、文部科学省のＳＰＥＥＤＩの試算データや気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。
マップは建屋周辺の日々の線量分布を記載した地図。事故状況の把握や作業計画立案の基礎資料となっている。東電によると昨年３月２２日に作成を開始。同日、ＮＲＣが日本に派遣したスタッフから要請を受けて提供した。建屋周辺の数十カ所～１５０カ所の線量を記入。東電の原子力部門の担当者とＮＲＣスタッフ間のメールで共有した。
東京電力は１１日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、６０度台後半で推移していた温度計が同日夕から再び上昇し始めたため、冷却水の注入量を毎時１トン増やして同１４．６トンとした。同温度計は１１日午後１１時に７４．９度を示す一方、同じ高さにある残り２カ所の温度計は３５度程度で推移しているという。（2012/02/12-00:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021200009
【ワシントン時事】米司法省は１０日、オバマ大統領の暗殺を企てたとして逮捕されたウズベキスタン人のウルグベク・コディロフ容疑者（２２）が同日、アラバマ州の連邦地裁で罪状を認めたと発表した。
同容疑者は、国務省が国際テロ組織に指定しているイスラム武装勢力「ウズベキスタン・イスラム運動（ＩＭＵ）」のメンバーとされる人物と連絡を取っていたことや、昨年７月にオバマ大統領の暗殺計画を話し合っていたことも認めた。（2012/02/11-14:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021100184
【ワシントン時事】米中央情報局（ＣＩＡ）のウェブサイトが１０日、国際ハッカー集団「アノニマス」の攻撃を受け、数時間にわたりアクセスできない状態になった。
アノニマスが簡易ブログ「ツイッター」で、「ＣＩＡ Ｔａｎｇｏ ｄｏｗｎ（タンゴダウン）」と「犯行声明」を出した。「タンゴダウン」は、敵殺害を意味する米特殊部隊の隠語。
犯行声明の中で、「国土安全保障省は攻撃からほんの数分でウェブサイトを回復した。ＣＩＡは他省庁と比べアノニマスと戦う準備ができていないようだ」と皮肉っている。
アノニマスは１月、米政府が著作権法違反の疑いでファイル共有サイト「メガアップロード・ドット・コム」を閉鎖したことに対する報復として、司法省やＦＢＩのウェブサイトを一時閲覧不能にするサイバー攻撃を行った。（2012/02/11-14:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012021100165
大王製紙の関連会社７社が、井川意高前会長に巨額のカジノ資金を貸し付けた問題で、同社は１０日、貸し付けに応じたり止めなかったりした関連会社の役員ら計２３人を処分すると発表した。関与の度合いで辞任勧告や出勤停止、降格や減給処分にする。
対象となるのは代表取締役６人と取締役１１人、部長４人。ほかに当時の代表取締役２人も含まれる。部長１人をのぞき全員が大王製紙からの出向社員。
これとは別に７社のうち、紙おむつ製造のエリエールペーパーテック（栃木県さくら市）では、臨時株主総会を１２日に改めて開く予定だ。同社が３日に脱創業家支配を進める大王製紙側にグループ株を売ったことは認められないとして、大株主の井川高雄元顧問が取締役全員の解任を求めている。
福島県の民家で使われていた薪（まき）ストーブの灰から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は１０日、福島県境に近い宮城県南部の仙南地区（白石市など９市町）の薪ストーブの灰からも、１キロあたり最大で５万９千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
【モスクワ＝緒方賢一】国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが９日、ロシア大統領への復帰をめざすプーチン首相が党首を務める与党「統一ロシア」のサイトにサイバー攻撃を仕掛けた。
インターファクス通信によると、被害があったのは同党モスクワ州支部のサイトで、大量のデータを送りつけるＤＤｏＳ（ディードス）攻撃を受け、一時は閲覧できなくなったという。
ロシア政府は、新聞やテレビに比べて体制批判や情報発信が自由に行われているネット空間への規制強化を検討しているとされる。アノニマスの攻撃はこうした動きをけん制する狙いとみられる。
（2012年2月10日18時46分 読売新聞）
東京電力は１０日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プール内の映像を公開した。内部の撮影は昨年４、５月に続き３回目で、今回は燃料取り出しに向けた透明度の調査が目的。東電は映像から、１５３５体ある燃料集合体に大きな損傷がないことが改めて確認できたとしている。
撮影は９日午後に実施。水中カメラの視界は約５メートルで、４号機建屋の爆発によるコンクリ片などのがれきも確認できた。東電は３月にも再度調査し、２０１４年開始予定の燃料取り出し作業に活用する。（2012/02/10-20:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021001001
［モスクワ ９日 ロイター］ ゴルバチョフ元ソ連大統領（８０）は９日、現在のロシアの国内情勢について、プーチン首相には政治システムの抜本的改革を進める力も意志もないため、混乱に直面していると苦言を呈した。
プーチン首相は３月に行われる大統領選への出馬を表明しているが、不正行為があったとされる昨年の下院選などをめぐり、国内ではこれまでにないほど風当たりが強まっている。首都モスクワでは１日、大統領府があるクレムリンに面する建物の屋上に、「プーチンよ、去れ」と書かれた横断幕も掲げられた。
東京電力は９日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が同日午前５時時点で67.9度だったと発表した。７日早朝から注水量を増やした結果、７日午前５時の72.2度よりは下がったが、８日は65～68度で、ほぼ横ばい。東電は９日午前の記者会見で「しばらくは傾向を注視したい」とした。
２号機は圧力容器底部にある３つの温度計のうち、１つで温度が上昇している。
【ジュネーブ時事】バチカンからの報道によると、カトリック教会の神父らによる相次ぐ性的虐待問題で、教会側が被害者らに支払った賠償額はこれまでに総額約２０億ドル（約１５４０億円）に上るとみられることが８日、専門家の調査で明らかになった。公にならず和解に至ったケースも多く、正確な額は不明という。
調査したのは米カトリック教会の関係者２人。各国のカトリック聖職者らが参加し、バチカンで６日から９日まで開かれている会合で報告、聖職者らへの信頼が失われた代償は金銭的損失よりも大きいと強調した。（2012/02/09-06:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020900056
