最大のナゾは、時刻表上は先に温州を通過していなければならないはずの列車が追突した点だ。

３つのナゾ　広がる　行きつくのは“人災”の疑念
2011.7.24 23:53

　【北京＝川越一】中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道列車の事故は、死傷者が２００人を超える惨事となった。いくつかの原因が絡み合った複合事故だった可能性が高い。これまでに浮上している３つの謎を追った。

中国東部浙江省で走行中の高速鉄道が追突して脱線、高架橋から転落

中国 高速鉄道で脱線転落事故
7月24日 1時23分

現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」＝海江田万里経済産業相

「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛関連トピックス東京電力 原子力発電所
　

海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。

　番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。

　労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。

2011年7月24日0時15分

asahi.com（朝日新聞社）：「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛 - 社会 via kwout

静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速

'11/7/23
被爆国の原発導入背景、米文書が裏付け

　１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が23日、米公文書から明らかになった。

　共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。米側が「原子力の平和利用」をテコに日本世論の懐柔を図り、被爆国が原発導入を進めるに至った源流が浮かび上がった。

　アイゼンハワー大統領は54年５月26日にダレス国務長官に覚書を送り、被ばく事件後の「日本の状況を懸念している」と表明。「日本での米国の利益」を増進する方策を提示するよう求めた。

　これを受け、国務省極東局は大統領あて極秘覚書で「日本人は病的なまでに核兵器に敏感で、自分たちが選ばれた犠牲者だと思っている」と分析。打開策として(1)被ばく乗組員への賠償(2)米側からの「放射能に関する情報提供」(3)吉田茂首相への遺憾表明―を挙げ、「放射能」に関する日米交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法」になると指摘した。

　同年10月19日の国務省の秘密メモ「ビキニ事件と核問題」は、事件を「戦後最大の日米間の緊張要因」と表現し「米国への憤りと核兵器への恐怖心が高まった」と解説。「原子力・核エネルギーが根本から破壊的だとする日本人の根強い観念」を取り除く狙いで「原子力の平和利用を進展させる二国間、多国間の取り組みに日本を早期に参画させるよう努めるべきだ」と将来の原子炉提供の可能性を論じている。

　また、スミス国務省特別補佐官は、同年11月５日付メモで「（日本人研究者の米施設視察は）日本の嫌米感情を緩和する」と述べている。

　同年11月には、米側から約20万ページの原子力関連文献の供与も行われた。（共同＝太田昌克）



▽米側の無知こそ問題

　米核政策に詳しい高橋博子広島市立大広島平和研究所講師の話　反核世論を抑える米側の工作と、原発の日本への導入との密接なつながりを明示した、大変貴重な文書。１９５４年５月の国務省の極秘覚書には、原子力分野での科学交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法だ」とあるが、実際、日本学術会議は「原子力平和利用」時の放射能汚染を討議するため、同年11月に「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」を開催した。米側からはビキニ被ばく事件の加害者である米原子力委員会の科学者が参加、この会議を契機に日本政府はマグロ調査の打ち切りなど、内部被ばくを軽視した基準を導入していった。米側の無知さこそ「治療」されるべきだったが、２００万ドルの「慰謝料」と原子力導入で、事件を封じ込める「日米協力」が実施されたのは残念だ。（共同）

「Show Must Go On！／（何が起ころうとも）ショーを続けなければならない！」とYOSHIKIは語り、無事の開催となった。

YOSHIKI、「ブラッド・レッド・ドラゴン」でアニメ・キャラ化
BARKS 7月23日(土)7時42分配信

YOSHIKI : YOSHIKI、「ブラッド・レッド・ドラゴン」でアニメ・キャラ化 (1) / BARKS ニュース via kwout

自民党の政治資金団体、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢら

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

2011/07/23 02:02 【共同通信】

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

【フクシマの真実：前編】最終的に「吉田所長が独断で中断しなかった」という話で落ち着きましたが、実は違う。

福島第一原発の最高幹部がついに語った【フクシマの真実：前編】独占スクープ！！

週刊朝日2011年7月22日号配信

福島第一原発が「循環注水冷却システム」に完全移行した。しかし一方で、玄海原発の再稼働問題を巡って政治は迷走するばかり。こんなことで、原発事故は本当に収束できるのか。この１カ月余り、本誌の取材に応じてきた第一原発"最高幹部"の一人が語った「すべて」をお届けしよう。（本誌取材班）

牧草から放射性セシウムが検出された５月、使用自粛を求めた県の文書を挙げ「『牧草等』とあるが、稲わらという言葉は一切なかった。

汚染稲わら問題「対応遅い」姿勢問う声　宮城県議会

　県産稲わらから基準を超える放射性セシウムが検出された問題が、２１日あった県議会の大震災対策調査特別委員会や産業経済常任委員会で取り上げられた。議員からは、稲わら問題への対応の不十分さや、放射能汚染に対する姿勢を県に問う意見が相次いだ。

　県議全員が加わる特別委員会で、袋正委員（改革みやぎ）は「東京電力に早急に抗議するべきだ。（県基幹種雄牛の）『茂洋』を中心に盛り上がっている時期の事故に、生産者は大変憤慨している」と、畜産業界の怒りをぶつけた。
　産業経済委員会では、熊谷義彦委員（社民党県議団）が、県の行政指導の不十分さを追及した。

　牧草から放射性セシウムが検出された５月、使用自粛を求めた県の文書を挙げ「『牧草等』とあるが、稲わらという言葉は一切なかった。結果として畜産農家は稲わらを食べさせてしまった」と、県の姿勢を批判した。

　千葉宇京農林水産部長は「粗飼料という概念に牧草も稲わらも入っていたが、明確に示した資料はなかった。残念だし、忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。

　政府に肉牛の全頭検査などを求める意見も多く出された。中島源陽委員（自民党・県民会議）は「『宮城の牛肉は全て検査済み、暫定基準値を下回っている。だから安全だ』と言える態勢を作り、最大限アピールすることが必要だ」と強調した。

　文部科学省と県が２０日に公表した県北の放射線量マップに関連し、横田有史委員（共産党県議団）は「これまで５回も県北の放射線量測定を行うよう要請してきた。ようやく昨日になって発表された」と対応の遅さを指摘した。小泉保環境生活部長は「いろいろ分析し、整理した結果だ」と答弁した。


2011年07月22日金曜日

河北新報　東北のニュース／汚染稲わら問題「対応遅い」姿勢問う声　宮城県議会 via kwout

２１日現在のまとめでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは１０県で、出荷頭数は約１４００頭に上る。

汚染牛肉、国が買い上げ焼却処分へ　不安の解消図る

　肉牛にえさとして与えられる稲わらが放射性セシウムに汚染されていた問題で、農林水産省は２１日、牛を解体した後の検査で肉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された場合は、その牛の肉を国で買い上げて焼却処分する方針を明らかにした。流通しないようにすることで消費者に安心してもらうのが目的だと説明している。

　筒井信隆農水副大臣がこの日の記者会見で考えを示した。東京電力福島第一原発の事故で汚染された食品は野菜や魚介類など多品目にわたるが、国が直接、被害を補償するのは初めて。

　牛肉の汚染をめぐる今回の問題は８日、福島県南相馬市の畜産農家から出荷された牛の肉が汚染されていたことがわかって表面化。事故後に集めた汚染わらを食べさせたことが原因だったため、他にも汚染された牛がいないかどうかの調査が続いている。朝日新聞社の２１日現在のまとめでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは１０県で、出荷頭数は約１４００頭に上る。

　この影響で牛肉への信頼がゆらぎ、価格も一時暴落するなどしたことから農水省は速やかな対策が必要と判断した。筒井副大臣は「基準値を超えたものが一切市場に出回らない形で消費者に安心感をもってもらうことが必要」と述べた。

　同省の説明によると、解体されて枝肉となった状態で実施される検査の際に基準値を超えれば、その牛１頭分の肉をすべて買って焼却処分する。検査は抽出で、実施する数は各自治体の判断によるという。

　また、８日の発覚以降に出荷・流通した牛肉で、回収後に基準値を超えたことが確認されたものも対象とする。発覚後の調査では、これまでに計２９頭の牛肉の汚染が確認されている。

2011年7月22日1時14分

asahi.com（朝日新聞社）：汚染牛肉、国が買い上げ焼却処分へ　不安の解消図る - 社会 via kwout

警視庁は内部から流出した疑いがあるとみて捜査、現職の警部が品川美容外科に再就職していた元警部らに捜査資料を流していた疑いが強まった

警視庁警部ら３人を逮捕へ
7月22日 4時43分

警視庁捜査一課の現職の警部が美容外科の手術ミスを巡る事件の捜査資料を、美容外科に再就職していた元警部らに流していた疑いが強まったとして、警視庁は地方公務員法違反の疑いで警部の逮捕状を取りました。元警部２人についても逮捕状を取る手続きを進めていて、容疑が固まり次第３人を逮捕する方針です。

厚生労働省、すべての作業員を対象にデータベースを作成へ

被ばく量 データベース作成へ
（7月21日 20:40更新）

東京電力福島第一原子力発電所で作業員の被ばく量が緊急時の限度を超えていた問題を受けて、厚生労働省は、被ばく量などを記録するデータベースを作って作業員の健康状態を長期的に確認していく方針を決めました。
福島第一原発では、これまでに６人の作業員の被ばく量が緊急時の限度の２５０ミリシーベルトを超えたほか、１００ミリシーベルトを超えたか超えた疑いのある作業員も１０５人に上っています。
２１日、東京で開かれた厚生労働省の検討会では、すべての作業員を対象に具体的な作業内容や期間、それに被ばく量などを記録するデータベースを作ることや、一定の被ばく量を超えた作業員に対して退職後も定期的に健康診断を行うこと、さらに作業員の相談窓口を作るなどして長期的に健康状態を確認していくべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、今後、具体的な管理方法のほか健康診断の項目や頻度などを検討し、来年にもデータベースの運用を始めたいとしています。

東電福島第一原発ニュース via kwout

文科省、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表

文科省 宮城の土壌汚染を調査
7月21日 0時50分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、文部科学省は、先月２２日から３０日にかけて上空から調べた、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表し、栗原市など北部の一部では、福島県の白河市などと同じ程度の値が計測されたことが分かりました。

文部科学省と宮城県は、先月２２日から３０日にかけて、福島第一原発から１００キロ以上離れた宮城県北部で、ヘリコプターを使って、地表から１メートルの高さの放射線量を測定し、土壌汚染マップを作成しました。

汚染マップは、測定された放射線量によって色分けされ、１時間当たり０．２マイクロシーベルトから０．５マイクロシーベルトは水色、０．１マイクロシーベルトから０．２マイクロシーベルトは青色、０．１マイクロシーベルト未満は濃い青色で示されています。

岩手県との県境にある栗原市は、ところどころに水色の区域があり、福島県のいわき市や白河市の大部分と同じ程度の値になっていることが分かります。肉牛に与えていた稲わらから放射性セシウムが相次いで検出されている問題では、栗原市の業者が集めた稲わらでも、国の目安を大幅に超える値が検出されていることから、文部科学省は「土壌に蓄積した放射性セシウムと、稲わらからの値が、どの程度関係しているか、今後、農林水産省や地元自治体と検討していきたい」としています。

今回の調査結果について、放射性物質に詳しい広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授は、「こうしたデータを早く把握できていれば、放射性セシウムで汚染された稲わらを牛に与えて、食肉が汚染されてしまうことを防ぐことができた。今からでも、東北から東海にかけての広い範囲で、航空機を使ったデータの収集をすべきだ」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110721/k10014342751000.html

エジプト国内では「ハワス氏は泥棒」との声もあり、多くの国民は辞任を歓迎している。

文化財担当国務相が辞任＝エジプト

文化財担当国務相が辞任＝エジプト （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

ザヒ・ハワス文化財担当国務相（写真中央右）が内閣改造で辞任した。考古学の権威として世界にエジプトの文化財や観光をアピールした功績は大きいが、ムバラク前政権と深いつながりがあり、腐敗批判が付きまとった　【時事通信社】

http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20110720152651-1134372

夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である

原発推進へ“指南書”　９１年に旧科技庁が作成委託　世論対策も詳細に
2011年7月20日 10:11

吸収した放射性物質はヒマワリに蓄積され、いずれ処分しなければならない。ただ、焼却すれば放射性物質が飛散する恐れがあり、種まきの際に土を耕すと地表の放射性物質が土壌深くに混ざってしまう。

ヒマワリ作戦「慎重に」…専門家「間違えれば汚染拡大も」
「放射性廃棄物」の処理法まだ

　東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。

福井県九頭竜川で鮎が大量死

永平寺の九頭竜川でアユ大量死　福井
2011.7.19 02:44

　永平寺町の九頭竜川で１７日までに、数千匹のアユの死骸（しがい）が見つかった。アユは干上がった川に取り残された状態で、地元漁協が詳しい状況を調べている。

　九頭竜川中部漁業協同組合によると、１６日午前、河口から３０キロほど上流で、監視員や釣り人が大量のアユの死骸を発見。川のふちにできた複数の水たまりの中で死んでおり、岩本日出男組合長は「鳥に食べられたアユも含めると、５千から１万匹くらいが死んだのではないか」と話している。

　同組合によると、１６日の水位は通常より５０センチほど下がっていた。水位低下で行き場を失ったアユが川のふちに集まり、酸欠で死んだとみられる。同組合は死骸を県の施設に持ち込み、原因などを詳しく調べるという。

永平寺の九頭竜川でアユ大量死　福井 - MSN産経ニュース via kwout

「Ｘ （現、Ｘ ＪＡＰＡＮ）」の元ベーシストＴＡＩＪＩが入院先のサイパンの病院で死去。

ＴＡＩＪＩさん生命維持装置外し家族同意
2011年7月18日

　１１日にサイパンに向かう機内で暴れて逮捕され、身柄拘束中に自殺を図ったロックバンドＸ（現Ｘ　ＪＡＰＡＮ）の元ベーシストＴＡＩＪＩさん（本名・沢田泰司）が１７日午後、入院先のサイパンの病院で死去した。４５歳だった。関係者によると、ＴＡＩＪＩさんは１４日夜、拘束先でベッドのシーツを使って首つり自殺を図った。救急病院に搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていたが、意識不明の状態が続いていた。１６日夜に家族や婚約者が現地に入り、ＴＡＩＪＩさんと対面。ＴＡＩＪＩさんは自力で呼吸ができない状態で、生命維持装置を付けていたという。１７日昼、家族の同意を得て装置が外され、そのまま帰らぬ人となった。

「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。

【東海エリア地震情報】 浜岡直下に活断層か　高知沖まで海底にたわみ
2011年7月17日

中日新聞:浜岡直下に活断層か　高知沖まで海底にたわみ:東海エリア地震情報(CHUNICHI Web) via kwout

◆名大教授ら指摘、中電は存在を否定

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ４００キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。

　日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが２００９年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで４００キロにわたり幅１０～３０キロ、深さ３００～１０００メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。

　撓曲は、もとは水平だった地形が、その地下にある活断層の動きで、できるとされ、「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。

　鈴木教授は、浜岡原発の北東２キロにあり、段丘状に隆起している「牧之原台地」も、遠州灘撓曲帯を形成した活断層の動きによる地形と推測し、浜岡原発の真下に活断層がある可能性を指摘している。

　中電は、浜岡原発の半径１００キロ圏内の海域に１４の活断層があることは認めているが、音波探査の結果、遠州灘撓曲帯に対応する活断層はないとしている。

　中電が把握している活断層の中で最も強い揺れを想定する「石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯」は長さ３４キロ。活断層は近くて長大ならより強い揺れをもたらすとされ、鈴木教授は「可能性のある断層は想定に入れるべきだ」と求めている。

同社に対する都公安委の行政処分は５回目

東京・立川の６億円強奪：日月警備を営業停止　「教育不十分」２１日間　都公安委処分

　東京都公安委員会は１５日、警備員教育を怠っていたなどとして、日月警備保障（本社・千代田区、浜野亘秀社長）に対し、都内での営業を２１日間停止する処分を決めた。同社の立川営業所（立川市）では５月、国内最高額の現金約６億円が奪われる事件が起きている。

「コリンシアンパートナーズ」元社長で公認会計士に実刑判決

旧グッドウィルグループ脱税　公認会計士に実刑判決　東京地裁
2011.7.15 19:06

　人材派遣大手の旧グッドウィルグループ（ＧＷＧ）による企業買収をめぐり、法人税法違反などの罪に問われたファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長で公認会計士、中沢秀夫被告（５３）の判決公判が１５日、東京地裁で開かれた。鹿野伸二裁判長は「脱税を発案し、主導的な立場で実行した責任は重大」として、中沢被告に懲役３年、罰金２億３千万円（求刑懲役４年６月、罰金２億９千万円）を言い渡した。

　鹿野裁判長は、中沢被告らが企業買収の仲介で得た株式について、起訴内容通りの価値を認定し「脱税額は非常に多額」と指摘。「海外逃亡を計画し、身柄拘束まで約５カ月間韓国に潜伏した点も悪質」と非難した。

　法人としてのコ社に対しては、罰金２億３千万円（求刑罰金２億９千万円）を言い渡した。

　判決によると、中沢被告はコ社元役員の公認会計士、鬼頭和孝被告（３７）＝同罪などで起訴、分離公判中＝と共謀。ＧＷＧによる企業買収を仲介して得た利益を過少計上するなどして平成２０年４月期の法人税約１９億３６００万円を脱税するなどした。

旧グッドウィルグループ脱税　公認会計士に実刑判決　東京地裁 - MSN産経ニュース via kwout