牧草から放射性セシウムが検出された５月、使用自粛を求めた県の文書を挙げ「『牧草等』とあるが、稲わらという言葉は一切なかった。

汚染稲わら問題「対応遅い」姿勢問う声　宮城県議会

　県産稲わらから基準を超える放射性セシウムが検出された問題が、２１日あった県議会の大震災対策調査特別委員会や産業経済常任委員会で取り上げられた。議員からは、稲わら問題への対応の不十分さや、放射能汚染に対する姿勢を県に問う意見が相次いだ。

　県議全員が加わる特別委員会で、袋正委員（改革みやぎ）は「東京電力に早急に抗議するべきだ。（県基幹種雄牛の）『茂洋』を中心に盛り上がっている時期の事故に、生産者は大変憤慨している」と、畜産業界の怒りをぶつけた。
　産業経済委員会では、熊谷義彦委員（社民党県議団）が、県の行政指導の不十分さを追及した。

　牧草から放射性セシウムが検出された５月、使用自粛を求めた県の文書を挙げ「『牧草等』とあるが、稲わらという言葉は一切なかった。結果として畜産農家は稲わらを食べさせてしまった」と、県の姿勢を批判した。

　千葉宇京農林水産部長は「粗飼料という概念に牧草も稲わらも入っていたが、明確に示した資料はなかった。残念だし、忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。

　政府に肉牛の全頭検査などを求める意見も多く出された。中島源陽委員（自民党・県民会議）は「『宮城の牛肉は全て検査済み、暫定基準値を下回っている。だから安全だ』と言える態勢を作り、最大限アピールすることが必要だ」と強調した。

　文部科学省と県が２０日に公表した県北の放射線量マップに関連し、横田有史委員（共産党県議団）は「これまで５回も県北の放射線量測定を行うよう要請してきた。ようやく昨日になって発表された」と対応の遅さを指摘した。小泉保環境生活部長は「いろいろ分析し、整理した結果だ」と答弁した。


2011年07月22日金曜日

河北新報　東北のニュース／汚染稲わら問題「対応遅い」姿勢問う声　宮城県議会 via kwout

２１日現在のまとめでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは１０県で、出荷頭数は約１４００頭に上る。

汚染牛肉、国が買い上げ焼却処分へ　不安の解消図る

　肉牛にえさとして与えられる稲わらが放射性セシウムに汚染されていた問題で、農林水産省は２１日、牛を解体した後の検査で肉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された場合は、その牛の肉を国で買い上げて焼却処分する方針を明らかにした。流通しないようにすることで消費者に安心してもらうのが目的だと説明している。

　筒井信隆農水副大臣がこの日の記者会見で考えを示した。東京電力福島第一原発の事故で汚染された食品は野菜や魚介類など多品目にわたるが、国が直接、被害を補償するのは初めて。

　牛肉の汚染をめぐる今回の問題は８日、福島県南相馬市の畜産農家から出荷された牛の肉が汚染されていたことがわかって表面化。事故後に集めた汚染わらを食べさせたことが原因だったため、他にも汚染された牛がいないかどうかの調査が続いている。朝日新聞社の２１日現在のまとめでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは１０県で、出荷頭数は約１４００頭に上る。

　この影響で牛肉への信頼がゆらぎ、価格も一時暴落するなどしたことから農水省は速やかな対策が必要と判断した。筒井副大臣は「基準値を超えたものが一切市場に出回らない形で消費者に安心感をもってもらうことが必要」と述べた。

　同省の説明によると、解体されて枝肉となった状態で実施される検査の際に基準値を超えれば、その牛１頭分の肉をすべて買って焼却処分する。検査は抽出で、実施する数は各自治体の判断によるという。

　また、８日の発覚以降に出荷・流通した牛肉で、回収後に基準値を超えたことが確認されたものも対象とする。発覚後の調査では、これまでに計２９頭の牛肉の汚染が確認されている。

2011年7月22日1時14分

asahi.com（朝日新聞社）：汚染牛肉、国が買い上げ焼却処分へ　不安の解消図る - 社会 via kwout

警視庁は内部から流出した疑いがあるとみて捜査、現職の警部が品川美容外科に再就職していた元警部らに捜査資料を流していた疑いが強まった

警視庁警部ら３人を逮捕へ
7月22日 4時43分

警視庁捜査一課の現職の警部が美容外科の手術ミスを巡る事件の捜査資料を、美容外科に再就職していた元警部らに流していた疑いが強まったとして、警視庁は地方公務員法違反の疑いで警部の逮捕状を取りました。元警部２人についても逮捕状を取る手続きを進めていて、容疑が固まり次第３人を逮捕する方針です。

厚生労働省、すべての作業員を対象にデータベースを作成へ

被ばく量 データベース作成へ
（7月21日 20:40更新）

東京電力福島第一原子力発電所で作業員の被ばく量が緊急時の限度を超えていた問題を受けて、厚生労働省は、被ばく量などを記録するデータベースを作って作業員の健康状態を長期的に確認していく方針を決めました。
福島第一原発では、これまでに６人の作業員の被ばく量が緊急時の限度の２５０ミリシーベルトを超えたほか、１００ミリシーベルトを超えたか超えた疑いのある作業員も１０５人に上っています。
２１日、東京で開かれた厚生労働省の検討会では、すべての作業員を対象に具体的な作業内容や期間、それに被ばく量などを記録するデータベースを作ることや、一定の被ばく量を超えた作業員に対して退職後も定期的に健康診断を行うこと、さらに作業員の相談窓口を作るなどして長期的に健康状態を確認していくべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、今後、具体的な管理方法のほか健康診断の項目や頻度などを検討し、来年にもデータベースの運用を始めたいとしています。

東電福島第一原発ニュース via kwout

文科省、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表

文科省 宮城の土壌汚染を調査
7月21日 0時50分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、文部科学省は、先月２２日から３０日にかけて上空から調べた、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表し、栗原市など北部の一部では、福島県の白河市などと同じ程度の値が計測されたことが分かりました。

文部科学省と宮城県は、先月２２日から３０日にかけて、福島第一原発から１００キロ以上離れた宮城県北部で、ヘリコプターを使って、地表から１メートルの高さの放射線量を測定し、土壌汚染マップを作成しました。

汚染マップは、測定された放射線量によって色分けされ、１時間当たり０．２マイクロシーベルトから０．５マイクロシーベルトは水色、０．１マイクロシーベルトから０．２マイクロシーベルトは青色、０．１マイクロシーベルト未満は濃い青色で示されています。

岩手県との県境にある栗原市は、ところどころに水色の区域があり、福島県のいわき市や白河市の大部分と同じ程度の値になっていることが分かります。肉牛に与えていた稲わらから放射性セシウムが相次いで検出されている問題では、栗原市の業者が集めた稲わらでも、国の目安を大幅に超える値が検出されていることから、文部科学省は「土壌に蓄積した放射性セシウムと、稲わらからの値が、どの程度関係しているか、今後、農林水産省や地元自治体と検討していきたい」としています。

今回の調査結果について、放射性物質に詳しい広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授は、「こうしたデータを早く把握できていれば、放射性セシウムで汚染された稲わらを牛に与えて、食肉が汚染されてしまうことを防ぐことができた。今からでも、東北から東海にかけての広い範囲で、航空機を使ったデータの収集をすべきだ」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110721/k10014342751000.html

エジプト国内では「ハワス氏は泥棒」との声もあり、多くの国民は辞任を歓迎している。

文化財担当国務相が辞任＝エジプト

文化財担当国務相が辞任＝エジプト （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

ザヒ・ハワス文化財担当国務相（写真中央右）が内閣改造で辞任した。考古学の権威として世界にエジプトの文化財や観光をアピールした功績は大きいが、ムバラク前政権と深いつながりがあり、腐敗批判が付きまとった　【時事通信社】

http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20110720152651-1134372

夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である

原発推進へ“指南書”　９１年に旧科技庁が作成委託　世論対策も詳細に
2011年7月20日 10:11

吸収した放射性物質はヒマワリに蓄積され、いずれ処分しなければならない。ただ、焼却すれば放射性物質が飛散する恐れがあり、種まきの際に土を耕すと地表の放射性物質が土壌深くに混ざってしまう。

ヒマワリ作戦「慎重に」…専門家「間違えれば汚染拡大も」
「放射性廃棄物」の処理法まだ

　東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。

福井県九頭竜川で鮎が大量死

永平寺の九頭竜川でアユ大量死　福井
2011.7.19 02:44

　永平寺町の九頭竜川で１７日までに、数千匹のアユの死骸（しがい）が見つかった。アユは干上がった川に取り残された状態で、地元漁協が詳しい状況を調べている。

　九頭竜川中部漁業協同組合によると、１６日午前、河口から３０キロほど上流で、監視員や釣り人が大量のアユの死骸を発見。川のふちにできた複数の水たまりの中で死んでおり、岩本日出男組合長は「鳥に食べられたアユも含めると、５千から１万匹くらいが死んだのではないか」と話している。

　同組合によると、１６日の水位は通常より５０センチほど下がっていた。水位低下で行き場を失ったアユが川のふちに集まり、酸欠で死んだとみられる。同組合は死骸を県の施設に持ち込み、原因などを詳しく調べるという。

永平寺の九頭竜川でアユ大量死　福井 - MSN産経ニュース via kwout

「Ｘ （現、Ｘ ＪＡＰＡＮ）」の元ベーシストＴＡＩＪＩが入院先のサイパンの病院で死去。

ＴＡＩＪＩさん生命維持装置外し家族同意
2011年7月18日

　１１日にサイパンに向かう機内で暴れて逮捕され、身柄拘束中に自殺を図ったロックバンドＸ（現Ｘ　ＪＡＰＡＮ）の元ベーシストＴＡＩＪＩさん（本名・沢田泰司）が１７日午後、入院先のサイパンの病院で死去した。４５歳だった。関係者によると、ＴＡＩＪＩさんは１４日夜、拘束先でベッドのシーツを使って首つり自殺を図った。救急病院に搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていたが、意識不明の状態が続いていた。１６日夜に家族や婚約者が現地に入り、ＴＡＩＪＩさんと対面。ＴＡＩＪＩさんは自力で呼吸ができない状態で、生命維持装置を付けていたという。１７日昼、家族の同意を得て装置が外され、そのまま帰らぬ人となった。

「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。

【東海エリア地震情報】 浜岡直下に活断層か　高知沖まで海底にたわみ
2011年7月17日

中日新聞:浜岡直下に活断層か　高知沖まで海底にたわみ:東海エリア地震情報(CHUNICHI Web) via kwout

◆名大教授ら指摘、中電は存在を否定

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ４００キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。

　日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが２００９年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで４００キロにわたり幅１０～３０キロ、深さ３００～１０００メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。

　撓曲は、もとは水平だった地形が、その地下にある活断層の動きで、できるとされ、「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。

　鈴木教授は、浜岡原発の北東２キロにあり、段丘状に隆起している「牧之原台地」も、遠州灘撓曲帯を形成した活断層の動きによる地形と推測し、浜岡原発の真下に活断層がある可能性を指摘している。

　中電は、浜岡原発の半径１００キロ圏内の海域に１４の活断層があることは認めているが、音波探査の結果、遠州灘撓曲帯に対応する活断層はないとしている。

　中電が把握している活断層の中で最も強い揺れを想定する「石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯」は長さ３４キロ。活断層は近くて長大ならより強い揺れをもたらすとされ、鈴木教授は「可能性のある断層は想定に入れるべきだ」と求めている。

同社に対する都公安委の行政処分は５回目

東京・立川の６億円強奪：日月警備を営業停止　「教育不十分」２１日間　都公安委処分

　東京都公安委員会は１５日、警備員教育を怠っていたなどとして、日月警備保障（本社・千代田区、浜野亘秀社長）に対し、都内での営業を２１日間停止する処分を決めた。同社の立川営業所（立川市）では５月、国内最高額の現金約６億円が奪われる事件が起きている。

「コリンシアンパートナーズ」元社長で公認会計士に実刑判決

旧グッドウィルグループ脱税　公認会計士に実刑判決　東京地裁
2011.7.15 19:06

　人材派遣大手の旧グッドウィルグループ（ＧＷＧ）による企業買収をめぐり、法人税法違反などの罪に問われたファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長で公認会計士、中沢秀夫被告（５３）の判決公判が１５日、東京地裁で開かれた。鹿野伸二裁判長は「脱税を発案し、主導的な立場で実行した責任は重大」として、中沢被告に懲役３年、罰金２億３千万円（求刑懲役４年６月、罰金２億９千万円）を言い渡した。

　鹿野裁判長は、中沢被告らが企業買収の仲介で得た株式について、起訴内容通りの価値を認定し「脱税額は非常に多額」と指摘。「海外逃亡を計画し、身柄拘束まで約５カ月間韓国に潜伏した点も悪質」と非難した。

　法人としてのコ社に対しては、罰金２億３千万円（求刑罰金２億９千万円）を言い渡した。

　判決によると、中沢被告はコ社元役員の公認会計士、鬼頭和孝被告（３７）＝同罪などで起訴、分離公判中＝と共謀。ＧＷＧによる企業買収を仲介して得た利益を過少計上するなどして平成２０年４月期の法人税約１９億３６００万円を脱税するなどした。

旧グッドウィルグループ脱税　公認会計士に実刑判決　東京地裁 - MSN産経ニュース via kwout

原発から離れた地域での検出を受け、農林水産省は福島だけでなく、東北、関東の他の７県（岩手、宮城、栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉）の畜産農家にえさの保管方法などについて聞くなどの緊急点検をすることにした。

稲わらから高濃度セシウム　肉牛４２頭出荷　福島・浅川
2011年7月14日21時7分

asahi.com（朝日新聞社）：写真・図版 - ニュース特集 via kwout

「焼肉酒家えびす」の運営会社、ガソリンスタンドや焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（福島県郡山市）に全２０店舗を売却

えびす運営会社、福島の会社に全店売却へ

　集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、解散して清算手続き中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、ガソリンスタンドや焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（福島県郡山市）に全２０店舗を売却することで最終調整に入ったことが１２日、関係者への取材でわかった。売却代金は２億円超となる見通しで、被害者への補償の原資にする方針。スタンド社は、解雇されたえびす従業員を雇用する意向を示しているといい、早ければ来月から営業を開始する予定で、月内の契約締結を目指している。

仮に、店舗売却や凍結されている預金が解除されたとしても、被害者補償への資産として十分とは言い切れず、代理人弁護士らは「被害者らに１００％満足してもらうのは難しい」との認識

フーズ社債権者説明会、元社長が債権放棄求める
被害者補償は不透明

　集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、清算中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）は１１日、金沢市内で債権者説明会を開いた。

　勘坂康弘元社長は、被害者補償を最優先するため、債権を放棄するよう求めたが、出席者からは反発の声も聞かれた。被害者への優先配分には債権者全員の同意が必須。同社は理解が得られない場合、裁判所による特別清算手続きに移行するとしており、被害者への優先補償が実現するかは不透明な情勢だ。

被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％

義援金 被災者に配分は２３％
7月11日 18時38分

全国から集まった東日本大震災の義援金はおよそ３０００億円に上っていますが、このうち被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％にとどまっています。

厚生労働省によりますと、全国から集まった義援金は、８日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２９５３億円に上っています。

このうち、死亡した人や行方不明になった人１人当たりに３５万円が支払われる「第一次配分」では、１５の都道県に９０９億円が送金され、被災者の下には６７．８％に当たる６１７億円が届けられています。

地域別に見ますと、宮城県で被災者に渡ったのは２４８億円で、県に送金された分の６３．２％、岩手県では７５億円で７１．７％、福島県では２５７億円で７３．４％となっています。

また、配分額の基準を自治体が決定する「第二次配分」では、１５の都道県に１４６８億円が送金されましたが、被災者に届けられたのは５２億円とわずか３．６％になっています。

一次配分と二次配分を合わせると、被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても６６９億円と義援金全体の２２．７％にとどまっています。

これについて厚生労働省は、多くの自治体で二次配分の基準が決まったのが６月下旬ごろだったため、被災者への送金が進んでいないのではないかと分析しています。厚生労働省は、被害の大きかった沿岸部の自治体では、義援金の送金事務に当たる職員が不足しているとして、全国の自治体に対して被災地に職員を派遣するよう要請しています。

稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出

稲わらから高濃度セシウム　南相馬の汚染牛のえさ
2011年7月11日15時1分

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から基準を超す放射性セシウムが検出された問題で、同県がこの農家から提出を受けたえさなどを検査した結果、稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが、関係者への取材でわかった。農家は県の聞き取りに、東京電力福島第一原発が爆発した際に屋外に置いていたわらを牛に与えていた、と説明したという。

　県と農林水産省は、原発事故で汚染されたわらで内部被曝（ひばく）した可能性が高いと判断。農家は出荷時の県側の聞き取りには正しく申告していなかったとみられ、点検のあり方について改善できないか検討を進める。

　県と農水省は１０日、農家を実地調査。えさの配合飼料と牧草、わら、井戸水を検査用のサンプルとして採取した。検査の結果、わらからかなり高濃度の放射性セシウムが検出された。

asahi.com（朝日新聞社）：稲わらから高濃度セシウム　南相馬の汚染牛のえさ - 社会 via kwout

「焼肉酒家えびす」の運営会社が自主解散

「焼肉酒家えびす」運営会社解散　フーズ・フォーラス社
2011年7月8日17時39分

　焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒で、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が８日、会社を解散して清算手続きに入った。同社の代理人弁護士が明らかにした。勘坂康弘社長は退任し、弁護士の知人が清算人を務める。

福島県いわき市、川俣町、飯舘村の1088人の子供のうち、甲状腺被曝は約45％でみられ、実測の最高値は毎時0.1マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）

福島第一周辺の子１０００人調査　甲状腺微量被ばく４５％
2011年7月5日 朝刊

東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。

調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。

安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが０・５％高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。

国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。

東京新聞:福島第一周辺の子１０００人調査　甲状腺微量被ばく４５％:社会(TOKYO Web) via kwout