英政府は１日、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場を新設する方針を発表した。
エネルギー・気候変動省などによると、工場では英国が保管する約１１２トンのプルトニウムを加工し、原発の燃料として再利用する。日本の電力会社などが英国で所有するプルトニウムの受け入れも検討する。
英紙インディペンデントによると、建設地は原子力施設が集中する英北西部セラフィールドが有力という。
セラフィールドにあるＭＯＸ燃料工場は８月に閉鎖が決まった。故障続きだったうえ、東京電力福島第一原発の事故で、唯一の取引先だった日本のプルサーマル計画の先行きが不透明になったのが理由だ。
このため英政府は、安全性や採算の確保ができる見通しがつくまでは建設に着手しないとしている。インディペンデント紙によると、ＭＯＸ工場の建設が断念された場合は、セラフィールド地下の放射性廃棄物処分場へプルトニウムを埋設することも選択肢の一つになると指摘している。（ロンドン＝伊東和貴）
民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市、水谷正之社長）は２日までに、債権者である元社長の水谷紀夫氏から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、保全管理命令を受けた。債権者は約５００人で負債総額は約３５３億円。
同社は大手ゼネコンからの下請けを中心に、ダム、高速道路などの土木工事を得意にし、ピークの２００３年８月期には約４５３億７８００万円の売上高を計上。しかし、０６年に元会長の水谷功氏が法人税法違反で逮捕されて以降、対外的な信用が低下。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」へ約１億円の裏献金を渡したという疑惑でも注目を集めていた。関係者説明会は１４日に三重県桑名市で開くほか、１５日に福岡市、１６日には東京で開催する予定。
（2011/12/02-19:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011120200762
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。
プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。
［パレンケ（メキシコ） １日 ロイター］ 古代マヤ文明の暦に基づき、２０１２年１２月に世界が「人類滅亡」を迎えるとする説について、専門家からこの説を否定する声が上がっている。
２０１２年１２月の人類滅亡説は、マヤ文明の研究者ホゼ・アグエイアス氏などによって広められたが、メキシコ南部にある古代都市パレンケで開かれた会合では、専門家から、２０１２年は単純に一つの期間が終わるという区切りに過ぎないという意見が出た。
メキシコ国立自治大学のエリック・ベラスケス氏は、「２０１２年に関する予言はない。これは明確にさせておくべきだ」と語った。また、マヤ暦の解読を行っている豪ラトローブ大学のスベン・グロネマイアー氏は、世紀末を迎えるとされている日は、単純に次の時代への移行を示しているだけだと述べた。
マヤ文明で用いられた長期暦は紀元前３１１４年からスタートしており、１サイクルが約３９４年という周期をもっている。同文明では「１３」という数字は神聖な意味があり、１３のサイクルが終わるのが２０１２年の１２月になるという計算となる。
核開発を進めるイランに対し、欧米各国が経済制裁を強めるなか、アメリカのコーエン財務次官はアジアやヨーロッパの同盟国に対し、イランからの原油輸入を削減するよう働きかける姿勢を示し、原油を一部イランから輸入している日本に影響が及ぶことも予想されます。
（ＣＮＮ） イランの首都テヘラン近郊にある革命防衛隊基地の武器庫で先月１２日発生した爆発や火災で、米民間研究機関の科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１２月１日までに、ミサイル動力部分を扱う危険な作業に従事していた際に爆発が起きたとの見解を示した。
東京電力は１日、福島第一原子力発電所４号機の取水口近くの海底で採取した土から、１キロ・グラム当たり最高１６０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
４～５月に２、３号機の取水口付近から流出した高濃度の汚染水が原因とみている。
検出したのは、高濃度汚染水が周辺海域に広がるのを防ぐために設置した水中カーテン「シルトフェンス」と防波堤に囲われた場所。東電は「高濃度だが、原発の港外への汚染にはつながらない」としている。
１１月２５日にシルトフェンスと防波堤の内側の海底３か所で、事故後初めて土を採取。シルトフェンス外側の海底の土は同１１万１０００ベクレルだった。
（2011年12月1日13時27分 読売新聞）
ロンドン（ＣＮＮ） イランの首都テヘランにある英国大使館がデモ隊に襲撃された事件を受け、英国は２９日に同大使館を閉鎖して全職員を出国させた。さらに、ロンドンにあるイラン大使館の即時閉鎖と職員の４８時間以内の国外退去を通告した。ヘイグ英外相が３０日に議会で明らかにした。
ヘイグ外相によると、この事件では２９日にテヘランの英国大使館と外交施設が襲撃され、デモ隊の一部は大使公邸や職員の自宅に踏み込んで物品を略奪したり、大使館の建物に放火したりした。
英政府は、イランの治安当局には国際法に基づき外国政府の公館を守る義務があったとして同国を強く非難。対抗措置を検討すると表明していた。
ヘイグ外相は「何らかの政権の同意なしに、イランの当局がわが国の大使館を守れなかった、あるいはこのような襲撃事件が起きたとは考えられない」と強調。大使館に乱入した約２００人の大半は民兵組織バシジの学生であり、「イラン政権の分子によって操られていた」と主張した。
同外相によると、この問題について、国連安全保障理事会をはじめ、米国、ドイツ、ポーランド、ロシア、フランスが懸念を表明。さらにフランス、ドイツ、オランダは３０日までに駐イラン大使を召還したほか、ノルウェーは在テヘラン大使館を一時的に閉鎖した。
アイルランドの外務省はイランに対し、駐イラン英国大使の追放を決めた措置についての再考と襲撃事件関係者の訴追を求め、それができなければ「欧州連合（ＥＵ）および国際社会とイランとの関係にとって重大な結果を招くだろう」と警告した。
フランス外務省によると、ＥＵ外相理事会は１日の会合でこの問題について協議する。
天皇陛下のご退院で国民の間には、安堵の念が広がった。しかし、ご入院が18日間の長期にわたるなか、皇室のあり方をめぐる議論も、これまでとは異なる展開を示し始めている。
本誌11月25日号では摂政設置についての議論を取り上げたが、さらに一歩踏み込み、「秋篠宮を摂政に」と問題提起する人がいる。元内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長で、昭和天皇の大喪の礼の警備担当実行委員も務めた佐々淳行氏がいう。
「両陛下には十分休養をとられ、いつまでもお元気でいて頂きたい。そのためには摂政宮の設置が急務です。しかし、皇太子殿下は今、雅子妃のご病気のことで目一杯になられている。大震災に際しても、ご高齢で病気でも苦しまれている両陛下が被災地へのお見舞いに何度も行かれているのに、皇太子殿下、そして雅子妃のお見舞いの回数は少なかった。
まず雅子妃に本格的に療養して頂き、皇太子殿下も雅子妃の治療に専念されてはどうか。摂政を秋篠宮殿下にお任せし、雅子妃が回復されてから、再びご公務に戻られればいいでしょう」
【ロンドン＝共同】英紙タイムズは30日、イラン中部イスファハンの核関連施設で28日に爆発が起きたと伝えた。同紙が入手した施設の衛星写真などを基に報じた。
爆発の原因や被害の詳細は不明だが、同紙は施設が何らかの攻撃を受けた可能性もあるとしている。イラン政府は爆発を否定したという。
同紙は、爆発は偶発的な事故ではないとするイスラエル情報機関筋の見方も伝えた。
イランでは12日に首都テヘラン近郊にある武器庫で爆発が起き、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー30人以上が死傷した。
東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１～３号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。データ解析の結果、１号機は「相当量」、２、３号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを１号機では最大６５センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、１０年先、２０年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。
原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。
東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった１号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大６５センチ浸食するという。ただ、床の厚さは最も薄いところで約１メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。
また、一定時間冷却が続いた２、３号機では、燃料の約６割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、床コンクリートの浸食は２号機で最大１２センチ、３号機で同２０センチにとどまるとした。（2011/11/30-20:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011113000590
福島県の佐藤雄平知事は３０日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの再生に向け策定中の県復興計画に、東電や国に県内原発１０基全ての廃炉を求めることを明記すると発表した。県は年内に計画を策定する方針だ。
同県は８月に決定した復興ビジョンで、「原子力に依存しない社会」を目指す方針を提示。ビジョンを具体化する復興計画では、こうした考え方をどのように盛り込むのか、これまで部長級会議で検討していた。
同日記者会見した佐藤知事は、「県民を守り、若者、子供たちが安心して暮らせる福島県を復興するために、復興計画に廃炉をしっかりと明記することにした」と表明。その上で「原発に代わる新たな雇用の創出に全力で取り組む」と語った。県議会も県内全ての原発の廃炉を求める請願を１０月に採択している。（2011/11/30-21:04）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000701
秋篠宮さまは３０日、４６歳の誕生日を迎えた。これに先立ち、宮邸で紀子さまと共に記者会見し、来月で７８歳になる天皇陛下の公務について「定年制というのは、やはり必要になってくると思います」と述べ、公務を一定の年齢で減らすことの議論が必要との考えを示した。皇族が「天皇の公務の定年制」に言及したのは極めて異例。
負担軽減のため、公務を減らし、国会召集など憲法が定める「国事行為」に専念する案に関し、どう考えるか、という質問に対して答えた。
秋篠宮さまは、必要性の背景について「ある一定の年齢を過ぎれば、だんだんいろんなことをすることが難しくなっていきます」と述べた上で、「人によって老いていくスピードは変わる。年齢で区切るのかも含めて議論しないといけない」と、制度を設けるには慎重さが必要との考えも示した。
江戸時代以前の天皇には、譲位して上皇になる道があったが、現在の皇室制度を定めた皇室典範は「終身天皇」の考えに基づき、「天皇の公務」に関する細かな規定も無い。
会見は陛下が入院中の２２日に行われた。典範の規定では、女性皇族が結婚すると皇籍を離れるため「皇室の先細り」が懸念される。秋篠宮さまは「皇室を維持するには一定の数は当然必要」と語り、制度論は国会の論議に委ねるとの基本姿勢を示した上で、皇室の将来について「私もしくは皇太子殿下の意見を聞いてもらうことがあっても良い」と、０９年の誕生日会見と同様の考えを語った。【真鍋光之】
毎日新聞 2011年11月30日 東京朝刊
【カイロ時事】イランからの報道によると、首都テヘランにある英大使館に２９日、デモ隊約２０人が乱入し、英国旗を燃やし、大使館内を荒らした。デモは１年前に暗殺された核科学者２人を悼むために学生が企画したとされ、イラン国営テレビは「学生を中心とした数百人が英国の反イラン的な政策に抗議した」と伝えた。
国営テレビが伝えた映像では、群衆が大使館の窓に向かって投石した。火炎瓶も投げ付けられ、額に入れられたエリザベス女王の写真を手にした暴徒もいた。女性を含む群衆は「英国に死を」と連呼し、英大使の即時出国を要求した。警官隊も付近に展開したが、大使館襲撃を阻止しなかったもようだ。（2011/11/30-01:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011112901051
【カイロ時事】イランの首都テヘランにある英大使館を強硬派学生らが襲撃した事件で、イランのメディアによると、大使館周辺にいたデモ隊は２９日夜になって退去した。ロイター通信は、英大使館員らは全員無事だと伝えた。
イラン政府は、核開発に絡む米英とカナダの対イラン包括制裁を受けて学生らが企てたとして、直接の関与を否定している。
一方、英政府は大使館建物内への乱入を防げなかったとイランに対し抗議の意を示した。
デモ隊は、大使館に掲げられていた英国旗を燃やし、イラン国旗に掛け替えた。大使館内に保管されていた文書も奪われたが、英国側は重要文書は含まれていないとしている。（2011/11/30-10:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011113000247
木造不動明王坐像＝文化庁提供 天皇家ゆかりの天台宗・般舟院(はんしゅういん)（京都市上京区）が所蔵する重要文化財の仏像２体が今年９月中旬、所在が分からなくなり、京都府警が約２週間後、京都市内の民家を文化財保護法違反容疑で捜索、発見していたことがわかった。
寺の土地と建物は、元住職（７１）の借金のために競売にかけられ、８月に北海道函館市の不動産会社が約１億３０００万円で落札。同院の資産台帳には、重文２体以外にも絵画など約２００点があったが、これらの多くがなくなっており、府警は経緯などを調べる。
天台宗関係者らによると、重文２体は、ともに平安時代の「木造阿弥陀(あみだ)如来坐(ざ)像」（高さ６２センチ）と「木造不動明王坐像」（同８１センチ）。見つかった民家は元住職の知人宅で、同法では、文化財の保管場所の変更には文化庁への届け出義務があるが、今回届けはなく、府警は、元住職らが流出にかかわったとみている。
元住職は借金について、天台宗側に「１億円以上ある」と説明。この借金を巡って大阪府内の貸主が民事訴訟を起こし、元住職は昨年９月に敗訴。同院の土地（約１２００平方メートル）と建物の競売が行われた。
（2011年11月29日14時20分 読売新聞）
【ロサンゼルス共同】今年７～９月、日本の１社を含む世界各地の企業４８社に対してサイバー攻撃が行われていたことが、２８日までにコンピューターセキュリティー対策会社シマンテック（米カリフォルニア州）が公表した報告書で分かった。中国人が関与した可能性があるという。
同社は攻撃の対象となった企業名は明らかにしていないが、化学や防衛関連の企業で、製品の設計や製造過程などの産業機密を盗み出そうとしたとみられる。
攻撃は米国内にあるサーバーを経由して行われた。このサーバーの所有者は中国河北省の２０代の男性で、専門学校でコンピューターのセキュリティーを学んだ人物という。
2011/11/29 09:31 【共同通信】
東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎（まさお）所長（５６）が入院治療のため１２月１日付で所長職を退き、本店内の原子力・立地本部に異動する人事を発表した。東電は、吉田所長の病気と被ばくとの因果関係はないとしている。
【ブリュッセル＝工藤武人】昨年６月の総選挙以来、正式政権が不在のベルギーで２７日、主要６政党による連立交渉が合意に達した。
６党党首が同日、共同記者会見し、「連立政権が数日中に発足できる」との見通しを示した。米格付け会社による長期国債の格付け引き下げで、危機感を強めた６党が緊縮策を盛り込んだ２０１２年予算案で歩み寄り、連立政権発足を急ぐことにした。
国王アルベール２世は、南部フランス語圏（ワロン系）社会党のエリオ・ディルポ党首（６０）に組閣を指示しており、同党首が新首相になる見通しだ。
イランの核開発問題を巡ってアメリカとともにイギリスが新たな経済制裁を発表したことに対して、イランの国会は、大使の追放などイギリスとの外交関係を見直す法案を可決し、欧米各国によるさらなる経済制裁をけん制するねらいがあるものとみられます。
２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。
１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。
大王製紙の前会長がカジノでの借金を返済するため、グループ企業から巨額の金を借り入れ、損害を与えたとして逮捕された事件です。２年前、中国・マカオのカジノで前会長と一緒にギャンブルをしたという中国人の女性実業家がＪＮＮのインタビューに応じ、「井川容疑者はとても冷静で、衝動的に金を賭ける人ではなかった」と語りました。
大王製紙前会長の特別背任事件で、６月に開かれた同社の取締役会で配布された有価証券報告書に関する資料に、子会社から井川意高容疑者（４７）への貸し付けが記載された部分が含まれていなかったことが２３日、関係者の話で分かった。
取締役会は井川容疑者が議長を務めていた。東京地検特捜部は、井川容疑者が発覚を恐れ、借り入れ部分を除外した可能性もあるとみて調べを進める。
取締役会は６月２９日に開かれ、１１年３月期の有価証券報告書提出などの案件が報告された。その際、コピー資料が配布されたが、連結子会社から井川容疑者への貸し付けが記載されたページは添付されていなかった。
2011/11/23 18:37 【共同通信】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。
ＩＭＦは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。
対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。
日本の公的債務残高は２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通し。ＩＭＦの１１年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２３３．１％に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ（１６５．６％）やイタリア（１２１．１％）を大きく上回る。（2011/11/24-19:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011112400911
大王製紙をめぐる特別背任事件で、逮捕された前会長井川意高容疑者（４７）が、子会社からの融資を把握した経理担当役員や監査法人に対し、使い道について「事業のための運転資金だ」と説明していたことが２４日、分かった。
関係者によると、井川容疑者は、大王製紙の特別調査委員会が９月に行った聞き取りにも同様の説明をしていた。１０６億円を超える子会社からの融資の大半は実際にはカジノで使われており、賭博目的だったことを隠したとみられる。
調査委によると、大王製紙の経理担当役員は昨年７月、同５～６月に子会社から計１５億円が貸し付けられたことを把握した。井川容疑者は役員に「２０１１年３月末までに返済する」と説明した。
しかし、今年４月になっても返済されなかったことから、役員が改めて返済時期を確認したところ、井川容疑者は９月末までに返すと説明。役員が「事業のための運転資金ですか」と問うと、井川容疑者は「そうだ」と答えたという。（2011/11/24-19:15）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112400904
地下鉄サリン事件から１６年、「狂気の果て」に２７人の命を奪った一連のオウム事件の全公判が２１日、終結した。教団の「凶行」は坂本堤弁護士一家殺害事件を起こした２２年前から外に向かい、拠点を構えた場所では周辺住民との間で常にトラブルが絶えなかった。「宗教の自由」というハードルを抱えた難しい捜査、反省を深める元信者への「極刑」の宣告。教団と関わらざるを得なかった人たちは何を思い、どう踏み出したのか。「あの時」を追った。
大王製紙の井川意高前会長が、グループ企業から引き出した巨額の資金を海外のカジノに使い、損害を与えたとして東京地検特捜部に逮捕された事件で、前会長は期限を「あすまで」などと指定して金を振り込ませていたことが分かりました。特捜部は、前会長がカジノの借金の返済に追い込まれ、巨額の資金を引き出していたとみて調べています。
11月22日（ブルームバーグ）：スペイン政府が22日に実施した入札で、３カ月物証券の支払い金利がギリシャを上回った。総選挙で大勝した国民党はスペイン国債の支払能力「維持」で欧州に協力を訴えている。
この日の入札で３カ月物の平均落札利回りは5.11％。１カ月前の入札時の２倍を超えた。利回りはギリシャが11月15日に入札した13週間物の4.63％を上回った。その翌日の入札でポルトガルの３カ月物利回りは4.895％だった。ギリシャとポルトガルは欧州連合（ＥＵ）主導の救済を受けている。
国民党のマリア・ドロレス・デ・コスペダル書記長は21日、スペインの債務「支払い能力を保ち、保証する」ためのユーロ圏の合意を呼び掛け、同国は７％の金利を支払い続けることはできないと語った。10年債利回り７％はギリシャとポルトガル、アイルランドが救済に追い込まれた水準。
大王製紙前会長による巨額借り入れ問題で、東京地検特捜部は２２日、カジノでの負債の支払いなどに充てる目的で総額約１０６億円を子会社から借り入れ、少なくとも３２億円の損害を与えた疑いが強まったとして、会社法違反（特別背任）容疑で前会長井川意高容疑者（４７）を逮捕し、自宅などを家宅捜索した。
弁護人によると、井川容疑者は特捜部の調べに事実関係を認めている。グループを支配する創業者一族の前会長による巨額借り入れは、刑事事件へと発展した。
特捜部は、８５億円を超えるとされる未返済の借り入れの大半は、マカオやシンガポールのカジノでの借金の穴埋めに使われたとみており、損害額はさらに増える可能性がある。
逮捕容疑によると、井川容疑者は子会社４社の会長としての任務に背き、賭博の負債の支払いなど自己の利益を図る目的で、７～９月、７回にわたり貸付金として計３２億円を指定した口座に振り込ませ、４社に同額の損害を与えたとされる。
４社からの借り入れはいずれも未返済で、事前に取締役会の承認を得ることなく、全て無担保で行われたという。大王製紙が２１日、同容疑で告発状を提出していた。（2011/11/22-12:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112200258&j4
【ワシントン時事】米国のクリントン国務長官とガイトナー財務長官は２１日、英国、カナダと協調したイランに対する包括制裁措置を発表した。イラン中央銀行を含む同国の全金融機関との取引を制限するほか、石油・石油化学などイランの主要産業にも制裁を加え圧力を強める。
イラン核開発への懸念が高まっていることを受けた措置で、イランの全金融機関と石油化学分野を制裁対象とするのは初めて。原油取引決済の大部分は中銀を経由して行われていることから、イラン経済への大きな打撃が見込まれるほか、日本の原油輸入にも影響が及ぶ恐れもある。
（2011/11/22-11:49）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200085
９５年の地下鉄サリン事件発生時、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫弁護士（元最高裁判事）は、オウム公判終結について「真相解明と適正な刑罰を科す目的を達成でき、ほっとしているが、時間がかかりすぎた」と述べた。
「今、取り調べのやり方が議論になっているが、この事件はまさに取り調べで解明した事件。物証がほとんどないですから」と振り返る。その一方、「もっと早く何とかならなかったのか」との思いが残るという。
「一つ言えるのは坂本（堤弁護士一家殺害）事件。岡崎（一明死刑囚）が神奈川県警に早い段階でしゃべりかけた。坂本さんがいなくなってしばらくしてから。ただ、条件は『自分の刑を軽くしてほしい』と。でも（現行法制下では司法取引を）やっちゃいけないので応じなかった。その結果、岡崎はしゃべらなくなり、地下鉄サリンも起きた。僕らは後で知ったことですけど」
当時のことを明かした上で、こう述べた。「取り調べの可視化（録音・録画）をするなら司法取引、刑事免責は絶対必要だと思う。あの時に司法取引ができたら……」
毎日新聞 2011年11月22日 2時30分
オウム真理教元幹部、遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第１小法廷が２１日、死刑維持の判決を言い渡したことで、教団を巡る一連の事件で起訴された１８９人全員の裁判が終結した。教団を率いた松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）が９５年５月に逮捕されてから１６年半。２７人の尊い命が失われ（刑事裁判上の認定。０８年施行のオウム真理教被害者救済法で新たに１人が死者認定され、松本サリン事件被害者の１人も０８年に亡くなり、死者は計２９人）、国家と時代を揺るがした事件と裁判をたどった。【石川淳一、村上尊一、銭場裕司、伊藤一郎、野口由紀】
参議院のネットワークへのサイバー攻撃で、参院は２１日、サーバーへの攻撃が確認され、議員と秘書全員分のパスワード情報が外部に流出した可能性がある、と発表した。
参院の説明によると、参院のネットワークに接続されたパソコンの中から、海外のサイトに強制的に接続させられたことがこれまでに判明した議員のパソコン２９台のうち５台を調査した。その結果、５台とも８月上旬～１０月中旬に、サーバー２台に不正アクセスをした痕跡が確認された。サーバーのうち１台に議員と秘書全員分と、管理者用の計七百数十件のパスワード情報が保管されていた。もう１台はネットの運用状況を監視するサーバーという。
管理者用のパスワードを使えば、外部からネットワーク内のサーバーやパソコンを自在に操ることが可能になる。
［ブダペスト ２１日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）は２１日、ハンガリー政府から金融支援を求める打診があったことを明らかにした。
ハンガリーはこれまで国際支援を拒む方針を堅持してきたものの、ユーロ圏債務危機に加え、同国の精彩を欠く景気見通しや格下げの可能性を背景に、政策を反転させる格好となった。
地下鉄、松本両サリンなど４事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部、遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。１、２審の死刑が確定する。教団を巡る一連の刑事裁判は、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）ら幹部が逮捕された９５年から１６年余を経て、全公判が終結した。死刑を言い渡された被告は１３人にのぼり、法務省は全員の刑確定後、死刑執行について検討に入るとみられる。
坂本弁護士一家殺害事件、地下鉄・松本サリン事件など、オウム事件の裁判が21日で終結しました。一連の事件の首謀者、松本智津夫死刑囚（56）をはじめ、起訴されたのは実に189人、12人の元教団幹部の死刑が確定しています。最高裁判所が21日午前に遠藤誠一被告（51）の上告を退け、13人目の死刑が確定することになりました。
教団への強制捜査から21日の裁判終結まで16年がたっています。被害者の家族は、複雑な気持ちで判決を受け止めています。
オウム真理教家族の会・永岡弘行会長：「あの男（松本死刑囚）は、間違いなくほくそ笑んでますよ。悔しいという思いだなぁ」
地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん：「皮肉にも、反省や謝罪のひとかけらもない。これがオウム裁判、オウムなんだなと」
21日の判決で最高裁は、遠藤被告に対して「極めて反社会的で人命軽視も甚だしい」として、上告を退けました。21日で一連の事件の裁判は終了しましたが、教団は今後も真相解明が必要だとしています。
アレフ広報部長・荒木浩氏：「これで幕引きということではないと思っている」
一方、主流派から分かれた上祐氏のグループは「今後も全力で被害者への賠償を努め、償いの気持ちを刻み続ける」とコメントしています。公安当局によりますと、教団は事件を知らない若い世代を中心に信者を増やしています。信者数は1500人に上り、主流派はかつての教祖・松本死刑囚のDVDを使うなど「麻原回帰」を進める教団に警戒を強めています。一部の被害者やその家族は、今後も死刑囚と接見を続け、自ら真相を解明するとしています。家族にとっての事件はまだ終わっていません。
オウム真理教をめぐる一連の事件の裁判終結を受け、教団の主流派「アレフ」は２１日午後、「性急に事件の幕引きを図ろうとし、見切り発車するかのごとく死刑執行を急ぐようなことがあれば、社会に対して取り返しのつかない禍根を残すことを恐れる」とするコメントを出した。
コメントは「指名手配中の共犯者３人は裁判が始まってすらいない。刑が確定していても、再審請求しようとしている者もいる」と指摘し、早期の死刑執行に反対する考えを示した。（2011/11/21-14:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%aa%a5%a6%a5%e0&k=201111/2011112100490
平岡秀夫法相は２２日午前の記者会見で、オウム真理教による一連の事件の死刑囚に対する刑の執行について「非常に重大な判決が出ている。一般論だが、慎重に判断していかなければいけない問題だ」と述べた。（2011/11/22-13:22）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200479
「大王製紙」井川意高前会長（４７）の巨額借り入れ問題で、井川前会長が、子会社からの一連の借り入れの前に、関連会社からも約５億円を借り入れていたことがわかった。東京地検特捜部は一両日中にも強制捜査に乗り出す方針。
関係者によると、井川前会長は子会社から約１０６億円を無担保で借り入れているが、この一連の借り入れの前にも、関連会社から５億３０００万円を借り入れていたことがわかった。東京地検特捜部は、井川前会長が借入先を関連会社から自身が代表を務める子会社に切り替えたことで、借入額が拡大したとみて調べている。
一方、大王製紙は１０６億円のうち約８８億円の損害分について、井川前会長を特別背任容疑で刑事告発する方針。会社からの告発を受け、特捜部は一両日中にも強制捜査に乗り出す方針。
電通の社長、会長を歴任し、株式の東証１部上場を果たした成田豊（なりた・ゆたか）氏が２０日午前０時５７分、肺炎のため東京都文京区の病院で死去した。８２歳だった。葬儀は近親者のみで行い、お別れの会を後日開く。喪主は長男哲（あきら）氏。連絡先は電通広報部。
日本統治下にあった現在の韓国・天安市生まれ。東大法卒。１９５３年電通入社。地方紙向けの広告を集める地方部に配属され、新聞広告畑を歩んだ。９３年社長、２００２年に会長就任。０４年に最高顧問兼電通グループ会長に就き、１０年に名誉相談役に退いた。
社長時代には、地域子会社設立や海外展開、東証１部への株式上場、新社屋の建設、広告のデジタル化対応などを推進、電通を世界的な広告代理店に押し上げた。
８１年のローマ法王来日や９８年の長野オリンピック開催、０２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の運営にも尽力。大学での講座開設などを通じて中国の広告業育成にも貢献した。０９年に旭日大綬章を受章した。（2011/11/21-11:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&rel=j7&k=2011112100050&m=rss
東京電力福島第一原発がある大熊、双葉両町議選には東電社員の現職が１人ずつ立候補しており、いずれも再選された。
大熊町議選（定数１４）で当選した加藤良一氏（５４）は３番目の得票数だった。双葉町議選（同８）では高萩文孝氏（４５）が４番目で当選。読売新聞の取材に対し「いただいた票を重く受け止め、頑張りたい。原発事故の収束にも全力を尽くしたいし、賠償問題についても、仲立ちするような形で住民の支援ができれば」と話した。
（2011年11月21日08時10分 読売新聞）
１８９人が起訴されたオウム真理教の一連の事件は、元幹部の遠藤誠一被告（５１）＝１、２審死刑＝に２１日、最高裁で判決が言い渡される。上告が棄却されれば全公判が終結する。教団の進出に村を挙げて抵抗した熊本県波野村（現阿蘇市）は、受け入れをめぐる教団との裁判闘争で年予算の半分に近い約９億円の和解金を支払った。教団の村進出から２１年。オウムの傷は今も残る。【銭場裕司】
全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発（御前崎市）で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。（福田大展）
イラン軍のフィロゥザバディ参謀総長は16日、「革命防衛隊基地の爆発にアメリカやイスラエルは関与していない」と明らかにしました。
フィロゥザバディ参謀総長は「爆発で重要な軍需プロジェクトは生産停止となったが、近いうちに正常な状態に回復するだろう」と語りました。
この事故は、テヘランから35キロ離れた革命防衛隊基地の武器庫で12日に連続2回の爆発が起き、30人以上の死傷者を出したものです。 （ジョウ、志摩）
経営破綻した安愚楽牧場（栃木県）が北海道天塩町で直営していた「天塩牧場」が、稚内市の牧場に売却されたことが分かった。従業員約２０人の雇用は継続するが、近隣農家との預託契約は「牧場の受け入れ限度を超えている」としており継続は難しい状況だ。
道内に８カ所ある安愚楽の直営牧場のうち、売却が明らかになったのは初めて。
購入したのは、栃木県の「ジェイイーティーファーム」の関連会社で稚内市にある「宗谷岬牧場」（阿部忠男社長）。天塩牧場所有の牛３０００頭や土地などを引き継ぐが、購入金額は公表していない。
関係者によると、天塩牧場では近隣農家十数戸と預託契約を結び、母牛を飼育させていた。阿部社長は「天塩町などからの要請もあり購入を決めた。預託契約については現段階で白紙だが、農家からの要請があれば話し合いたい」と話している。【横田信行】
毎日新聞 2011年11月20日 北海道朝刊
東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。
2011/11/19 22:26 【共同通信】
東京都目黒区で今年１月、大原道夫さん（当時８７歳）夫妻が自宅で殺傷された事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職木村義昭被告（６６）の裁判員裁判の判決が１８日、東京地裁であった。
大善文男裁判長は「韓国にいる不倫相手と子供に送金するための身勝手な犯行で、百貨店の配達員を装って民家に侵入した凶行が社会に与えた衝撃は大きい」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。
被告側は公判で、「大原さんともみ合いになって倒れた際にナイフが腹部に刺さった」と大原さんへの殺意を否定し、強盗致死罪の適用を主張した。判決は、傷の深さがナイフの刃よりも長い約１４センチに達していたことや、腹部以外にも複数の傷があったことなどを指摘し、殺意を認定した。
（2011年11月18日20時11分 読売新聞）
11月18日（ブルームバーグ）：欧州の銀行は金融危機前に行った買収ののれん代2700億ドル（約21兆円）の一部を償却しなければ、資産売却や新株発行などの資本強化策へと前進できない見込みだ。
イタリア最大の銀行、ウニクレディトは今週、国内と東欧での買収に関して87億ユーロ（約9000億円）を償却した。アナリストらは他の欧州銀も同様の措置が必要だとみている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランスのクレディ・アグリコルとスペインのサンタンデール銀行、イタリアのインテーザ・サンパオロ銀行が、必要な償却額が最も大きい。
会計事務所デロイトのパートナー、アンドルー・スプーナー氏（ロンドン在勤）は「見通しが明るかった時代に割高な買収をした銀行は、バランスシート上の調整が必要だ」とした上で、「欧州周辺国につながる買収が最も償却の必要性が大きい」と話した。
ブルームバーグのデータによれば、欧州の銀行の株価は平均で１株当たり純資産額の0.58倍になっている。のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする。
シティグループの銀行担当アナリスト、キナー・ラクハニ氏（ロンドン在勤）は「帳簿上の大損失は決して格好の良いものではないが、多くの場合、これは戦略転換、現在の環境では資産処分の要となる」と話している。
11月18日(ブルームバーグ)：不動産融資債権の圧縮を求められているスペインの銀行業界は、約300億ユーロ（約３兆1000億円）規模の「売却できない」不動産を抱えている。サンタンデール銀行など６行のリスクアドバイザーが指摘した。
金融サービスに特化した企業戦略を助言するマック・グループのマネジングディレクター、パブロ・カントス氏はインタビューで、「事業がすべて国内で展開し、不動産事業の伸びに頼ってきた中小規模の銀行が本当に不安だ。スペインは大手４行しか残らないだろう」と語った。
スペインの金融機関が保有する不動産融資は3080億ユーロで、その約半分が「不良化」している。中銀は昨年、不良債権処理で取得した不動産向けの引当金積み増しを銀行に義務付ける規制強化を実施。４年に及ぶ低迷から市場が回復するのを待たずに資産を売却するよう圧力をかけた。
カントス氏は「へんぴな」土地や未完成の住宅物件は売却までに40年もかかると指摘。サンタンデール銀とビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）、ラ・カイシャ、バンキアといった大手行だけが不動産関連の損失を計上しても存続できるだけの健全性を備えていると分析している。
20日の総選挙の結果、野党・国民党のマリアノ・ラホイ党首が予想通り首相に就任すれば、銀行への風当たりは強まる見通し。同党首は同国の景気回復を与信拡大で後押しするため、スペイン銀行システムの「不良債権処理と事業再編」を最優先課題に掲げている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ajMaH4kDAUbU
オウム真理教による１９９５年の公証役場事務長仮谷清志さん＝当時（６８）＝監禁致死事件をめぐり、教団元幹部井上嘉浩死刑囚（４１）が今年８月、遺族に対し、元幹部中川智正被告（４９）＝一、二審死刑、上告中＝が事件直後、「殺害できる薬物の効果を確かめようと点滴したら、亡くなった」と発言したと伝えていたことが１２日、分かった。
発言は、監禁のため投与された薬物の影響で死に至ったと認定した裁判の判決と異なり、殺害だったことを示唆する内容で、中川被告は否定している。同被告の最高裁判決は１８日に言い渡される。
井上死刑囚の告白は家族を通じ、仮谷さんの長男実さん（５１）に文書で伝えられた。「死刑囚となり、故仮谷様はご家族に本当のことを知ってもらいたいのではとの思いが心から離れなくなりました」とつづられ、事件当時の状況が記されていた。（2011/11/12-10:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111200038
【ロンドン時事】１７日の欧州金融市場で、スペイン国債の流通利回りが急上昇（価格は下落）、１０年物利回りは一時６．８％台（前日は６．４％台）とユーロ導入後の最高水準を更新した。イタリアの国債利回りも一時７．２％台（同７．０％台）まで上昇。その後は両国債とも買い戻されたが、引き続き高水準で推移しており、欧州の債務問題に対する警戒感は緩和していない。
福島市大波地区の農家のコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は１７日、福島県に対し、この地区でことし収穫されたコメについて、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止を指示した。コメを対象とした出荷停止措置は初めて。
大波地区では、農家１戸がＪＡに持ち込んで行った自主検査で基準値を超え、県の検査でもこの農家のコシヒカリの玄米から基準値を超える１キログラム当たり６３０ベクレルが検出された。
2011/11/17 18:39 【共同通信】
［パリ １６日 ロイター］ フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバは、コーポレートバンキング・投資銀行部門（ＣＩＢ）で、部門従業員の約６．５％に当たる１３９６人を削減する計画を明らかにした。
労組関係者は先に、同社が海外で１０２３人、国内で３７３人の削減を目指していると明らかにしていた。同部門は競合他社同様、金融市場の混乱への対応に苦慮しており、削減は同部門に限られるという。
労組によると、この前日、同業のソシエテ・ジェネラルが、フランスが来年、景気後退（リセッション）に陥る可能性が否定できないとして、「数百人」規模の削減が避けられないとの見通しを示している。
ＢＮＰパリバのスポークスマンは「フランスでの強制解雇は行わない。海外については法律と規則による。われわれはそれらを尊重する」と述べた。
欧州では、ユーロ圏の債務危機悪化に伴い、コストや人員削減により収支改善を図る動きが広がっている。イタリアのウニクレディトとインテサ・サンパオロ(ISP.MI: 株価, 企業情報, レポート)も、それぞれ６１５０人と５０００人、スイスのクレディ・スイスとＵＢＳもそれぞれ数千人の削減を予定している。
11月17日（ブルームバーグ）：フランスの銀行、ＢＮＰパリバは資産運用事業で人員を279人減らす計画を行内で発表したと、仏紙ラジェフィが情報源を示さずに報じた。発表済みの法人・投資銀行部門での約1400人削減とは別のものだと同紙は報じている。
更新日時: 2011/11/17 15:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.8of1oIQ0.4
環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー５社の東北から関東にかけての１５店舗で１０月以降に購入した魚介類や加工品計７５点の放射性物質を調べた結果、２７点から微量の放射性セシウムが検出されたことが１６日、同団体への取材で分かった。福島県いわき市のスーパーで購入した国産サバの水煮の缶詰から、同４・６ベクレルが検出された。
グリーンピースの店頭調査は２回目。横浜市のスーパーで買った北海道産マダラの１キログラム当たり４７・３ベクレルが最高で、いずれの商品も国の暫定基準値（同５００ベクレル）は下回った。
(2011/11/17 09:15)
11月15日（ブルームバーグ）：ニューヨーク市警は15日未明、所得格差に抗議する「ウォール街を占拠せよ」運動の中心拠点であるズコッティ公園で抗議運動参加者の強制排除に踏み切った。抗議運動は８週間以上にわたって展開されてきた。
これより先、カリフォルニア州オークランドとオレゴン州ポートランドでも同様に抗議運動の拠点が排除された。ニューヨークのブルームバーグ市長によると、現地時間15日午前１時、ニューヨーク市警とズコッティ公園の所有者が抗議運動の参加者に対しテントや寝袋などを撤去するよう命じた。
ブルームバーグ市長は記者会見で、「米憲法修正第１条は言論の自由を保護するものだ」と述べ、「公共の空間を占拠するためのテントや寝袋使用を保護しているわけではない。抗議運動の参加者はテントと寝袋で２カ月間公園を占拠した。これからは議論の力で公園のスペースを占拠するべきだ」と訴えた。
［ローマ １４日 ロイター］ 信用不安を機に辞任に追い込まれ、市民からは敵意に満ちたやじで見送られたイタリアのベルルスコーニ首相。その辞任劇は、ベルルスコーニ氏が首相の座を射止めた１７年前の政変の再来を予感させている。
ただ、「ピエロ」の大合唱を浴びせられたベルルスコーニ氏の辞任が、ターニングポイントになることに疑いの余地はないものの、この先の見通しは不透明なままだ。
ボストン大学のビビアン・シュミット教授は「ベルルスコーニ氏の退陣は一時代の終わりを意味する。それが新時代の始まりなのか、それともゆっくりとバラバラになって停滞していく過程の始まりなのかが大きな問題だ」と指摘する。
衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、衆院は１４日、全議員約４８０人のＩＤとパスワードが流出し、最大１５日間にわたってメールが攻撃者に見られていた可能性があるとする報告書を公表した。
参院も同日、外部と不正通信を行っていたパソコンが２９台に上ったと発表。衆参それぞれの感染端末が不正通信を行っていた海外サイトのうち、少なくとも二つは同一サイトだったことも判明した。両院への攻撃は一連のものだった可能性が高いが、両院間の情報共有は感染発覚から２か月以上行われず、連携不足が浮き彫りになった。 衆院によると、感染は今年７月２５日、衆院議員１人のパソコンで、標的型メールに添付されたウイルス付きのファイルが開封されたことから始まり、最終的にサーバーとパソコン計３２台に広がった。
最初に感染したパソコンは、７月２５日から９月１日にかけて、内部に保存していた情報が窃取された恐れがあるうえ、ウイルス感染したサーバーから、全議員のＩＤやパスワードなど計２６７６件が外部に送信された形跡があった。衆院のネットワークには８月２４日から９月７日までに十数回にわたり外部から不正アクセスされた痕跡もあり、衆院ではこの間、全議員が受信したメールが外部から盗み見できる状態になっていた疑いもあるとみている。
（2011年11月15日 読売新聞）
衆議院へのサイバー攻撃を衆院事務局が把握した今年８月以降も、参議院のネットワークに対する攻撃が続き、情報が流出していた疑いのあることが１４日、わかった。衆参の連携不足が被害を拡大させたとの指摘も出ている。
参院が１４日に公表した中間報告で明らかになった。
報告によると、参院のネットワークに接続された議員のパソコン計２９台が８月８日～１０月３１日、中国とシンガポール国内のサイトに勝手に接続された痕跡が確認された。衆院への攻撃で使われた三つのサイトのうちの二つで、十数万回にわたってこれらサイトと通信を繰り返していたパソコンもあった。情報を抜き取られた恐れがあるという。
衆議院へのサイバー攻撃で、流出の疑いがあるとして、パスワードの速やかな変更を求められて１週間程度たった後も、衆院議員の半数弱しか変更していなかった。サイバー攻撃への議員側の危機意識の低さが浮き彫りになった。
１７日午前に開かれた民主党の内閣部門会議で、衆院事務局が明らかにした。１０月２５日に朝日新聞が議員のパスワードが盗まれた疑いがあると報じたのを受け、衆院事務局は同日、パスワードの定期的な変更を、２７日に至急の変更を求めた。しかし、１１月２日に事務局が全議員の部屋を回って尋ねたところ、変更を確認できたのは４５％。「未変更」と無回答が計５５％にのぼったという。
衆院事務局は１４日に公表した調査結果で、全衆院議員と秘書のパスワードが盗まれたことを認めた。
東京電力福島第１原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など２社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁（福島政幸裁判長）は１４日までに、申し立てを却下する決定をした。２社は同日、東京高裁に即時抗告した。
決定で福島裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。
さらに、ゴルフ場の地上１メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した毎時３．８マイクロシーベルを下回ることから、「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けた。（2011/11/14-20:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111400849
【テヘラン共同】イランの首都テヘラン近郊にある武器庫で１２日午後、２回の大きな爆発があり、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー１７人が死亡、１６人が負傷した。革命防衛隊の幹部が共同通信に明らかにした。
現場はテヘランの西約４０キロの村にある地下の武器庫で、革命防衛隊が管理している。幹部は革命防衛隊のメンバーが武器を運んでいる最中に爆発が起きたと説明、核兵器開発との関連を疑う外国メディアの一部報道を否定した。負傷者の中には重傷者もおり、搬送先の病院で手当てを受けた。
2011/11/13 05:51 【共同通信】
【エルサレム時事】イランからの報道によると、首都テヘラン西方にある精鋭部隊、革命防衛隊の軍事基地の武器庫で１２日、爆発があり、２７人が死亡した。爆発原因は不明だが、事故と伝えられている。
イランでは昨年１０月にも、西部ロレスタンで、革命防衛隊の弾薬庫が爆発する事故があり、１８人が死亡した。（2011/11/13-00:24）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111300003
文部科学省は１１日、岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の６県で、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌での分布を測定、マップを公表した。すでに測定した地域も合わせて東日本のほぼ全域のマップも作成、原発事故による放射性物質の拡散状況のほぼ全容が明らかになった。
文科省によると、原発から出た放射性物質は主に三つのルートで拡散。一つは原発からいったん北西方向に流れた後、福島県北部の山地で南西方向に向きを変え、群馬、長野両県境の山地周辺まで到達していた。
2011/11/11 17:59 【共同通信】
県林政課は１０日、茨城町の露地栽培とハウス栽培、阿見町の露地栽培の原木シイタケについて、国の原子力災害対策本部から出荷停止の指示が出されたと発表した。７～８日の検査で、茨城町のハウスものから１キロあたり１１３０ベクレル、阿見町の露地ものからは６１０ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の基準の５００ベクレルを超えていた。
これにより、原木シイタケの出荷停止指示の対象は、露地ものが土浦市▽行方市▽鉾田市▽小美玉市▽茨城町▽阿見町の６市町、ハウスものが土浦市▽鉾田市▽茨城町の３市町となった。県は今後、この６市町での検査を継続する。
県の農産物では原木シイタケのほか、さしま茶の産地を除く県内３９市町村の茶に対する出荷停止指示が継続している。
【ローマ＝共同】ローマ法王庁（バチカン）は10日、法王ベネディクト16世が来春、キューバとメキシコを法王就任以来、初めて訪問することを計画していると発表した。社会主義国キューバには1998年、当時のヨハネ・パウロ２世が法王として初訪問。これを機に同国は宗教活動に対する規制を緩和し、国際社会でキューバ受け入れムードが高まった。
【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は１０日、国防総省で記者会見し、イランの核開発を阻止するために対イラン軍事力行使に踏み切れば「意図しない結果を招き、地域に重大な影響を与える恐れがある」と述べ、追加経済制裁や外交圧力による問題解決を優先すべきだとの考えを強調した。
パネッタ長官は、イランの核施設を空爆しても核開発を３年程度遅らせるだけだとするゲーツ前国防長官の見解を支持。軍事行動に踏み切れば、中東地域の「駐留米軍に深刻な影響を与える可能性がある」と語り、イスラム社会で反米感情が高まるデメリットも指摘した。（2011/11/11-08:50）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111100154
【エルサレム時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、８日発表した報告書で、イランの核兵器開発の可能性を指摘した。イランが「平和利用」を主張する核計画への懸念が高まる中、イスラエルによるイラン単独攻撃論が急浮上している。
イスラエル紙ハーレツは２日、ネタニヤフ首相とバラク国防相が他の閣僚に対し、対イラン軍事作戦を支持するよう説得していると報じた。ペレス大統領も４日、テレビのインタビューで「（イランの核兵器取得を）止めるためにはどんな手段も必要だ」と発言、攻撃論の火に油を注いだ。
イスラエルは１９８１年にイラクのオシラクで建設中だった原発を、２００７年にはシリアの核関連施設とされる建物をそれぞれ空爆で破壊した「実績」がある。
しかしイスラエル軍幹部は今年８月、ロイター通信に、１回の空爆で成功したイラクやシリアの例とイランを比較はできないと断じた。「（核関連施設が分散しているため）一撃でイランの核計画を破壊することは不可能」だからだ。
専門家の間では「仮にイランを攻撃するとしても、米国に任せるべきだ」との意見が支配的。今回の単独攻撃論は、イラン核開発の切迫性を強調し、米欧により厳しい制裁を実施させるのが狙いとの見方もある。
（2011/11/10-14:36）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111000539
ブラジル・リオデジャネイロの治安当局は１０日、中南米最大のスラムとされるロシーニャ地区で同地区の麻薬組織トップを拘束したことを明らかにした。同国では２０１４年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）と１６年のリオ五輪に向け、当局が組織の掃討作戦を続けている。
リオではファベーラと呼ばれるスラム街での掃討作戦で大量の銃器が押収され、殺人や強盗の件数は減少傾向だが、窃盗事件が増加。掃討作戦後のファベーラに駐在する警官の汚職も目立っており、当局は早急な対応を迫られている。（共同）
人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による企業買収をめぐり、仲介した投資ファンドに出資し、分配金を得た国際空手道連盟極真会館（東京都豊島区）の松井章圭館長（４８）が東京国税局の税務調査を受け、所得税の申告が正しくなかったとして、過少申告加算税を含む約３０億円を追徴課税されていたことが１０日、分かった。
関係者によると、松井館長は現金と株式で計約１００億円の分配を受け、２００７年分の確定申告で「譲渡所得」として申告した。譲渡所得は他の所得と区分され、定率の税金しか掛からないが、国税局は分配金が「雑所得」に当たると判断。他の所得と合算した上で、所得が多いほど高い税率を課す累進課税を適用したとみられる。
松井館長は「不服申し立ても検討したが、国税当局の見解ということであり、弁護士らと相談した上で従う決断をした」とのコメントを出した。（2011/11/10-16:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111000688
大王製紙は１０日、１１年９月中間連結決算を金融商品取引法に定められた期限である１４日までに発表できない見込みとなったと発表した。井川意高前会長が複数の子会社から巨額の資金を借り入れ、一部が返済されていない問題を受け、決算への影響を精査していたが、１０日時点で作業が終わっていないため。
これを受けて東証は、大王製紙の株式を上場廃止基準に該当する恐れがある「監理銘柄」に指定した。指定されても株式の売買はできるが、１カ月後の１２月１４日までに決算発表ができなければ、上場廃止が決まる。大王製紙は「一日も早く監理銘柄の指定の解除を受けられるよう全力を尽くす」としている。
毎日新聞 2011年11月10日 22時39分（最終更新 11月10日 22時46分）
【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが０３年に核兵器開発計画の中止を偽装しつつ、その後もひそかに開発を継続していた疑いを明らかにした。「原子力の平和利用」を盾に、兵器化に必要な技術開発を続けるイランに対し、ＩＡＥＡはこれまでにない強い危機感をあらわにした。
福島第１原発事故で福島県浪江町の住民が集団避難した同町津島地区は、高濃度の放射性物質が降り注いだ地域だった。だが、放射性物質が大量に漏れた情報は国や東京電力からもたらされず、住民は自分の身に危機が迫っていることを知らずに事故後の４日間を過ごした。（勅使河原奨治）
【ロンドン】就任9か月目を迎えた英銀行大手ロイズ・バンキング・グループのアントニオ・ホルタオソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「極度の疲労」（関係者）を理由に休養に入り、英国の銀行業界に衝撃が走った。
【ＣＪＣ＝東京】バチカン放送によると、教皇ベネディクト１６世は１１月２日、水曜恒例の一般謁見を行った。教皇は、仏カンヌで開催の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の参加各国政府に向けて、世界経済に関わる主要問題を検討するこの会合が、世界の人間的・総合的な真の発展を妨げている様々な困難を克服する助けとなるようにと、メッセージを送った。
カトリック教会の暦で「死者の日」を記念したこの日、教皇はキリスト教的立場から死について観想、死の中に大きな希望を認める者だけが、希望から発する生を生きることができると強調した。
2011年11月09日09時46分
【ＣＪＣ＝東京】アイルランド政府が１１月３日、駐バチカン大使館を閉鎖する、と発表した。聖職者による性的虐待問題などでカトリック教会との関係悪化を受けてのことと指摘する向きもあるが、イーモン・ギルモア外相は今回の閉鎖を財政的事情によるもの、と述べている。駐イラン大使館、東チモール事務所も閉鎖する。
アイルランド首座大司教のショーン・ブラディ枢機卿は「深刻な失望」の意向を表明、「聖座が国際関係に果たす重要な役割と、何世紀にもわたるアイルランド市民と聖座との歴史的つながりを無視するものだ」と語った。
http://www.christiantoday.co.jp/article/3700.html
【ロサンゼルス共同】中米ニカラグアで６日に行われた大統領選は開票作業が進み、選管当局が７日未明発表した中間集計（開票率１６％）によると、元左翼ゲリラでサンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）の現職ダニエル・オルテガ氏（６５）が得票率６４％で２位に３０ポイント以上の大差をつけた。
スペイン通信によると、オルテガ氏の妻でＦＳＬＮの選対責任者のロサリオさんは「ニカラグアは勝利した。信頼してくれた国民に感謝する」と述べ、事実上勝利を宣言。決選投票を待たずに再選を決めそうな勢いだ。
オルテガ氏はベネズエラのチャベス大統領と並ぶ中南米の強硬左派指導者の一人。
2011/11/07 19:45 【共同通信】
社会奉仕団体「ライオンズクラブ国際協会」の関西地区の元議長の男が、東日本大震災の被災地への義援金１０００万円を自分の名義の銀行の口座に移し替えたとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。
宮内庁は６日、天皇陛下が同日夜、風邪による発熱が続いて気管支炎が重くなり、体の抵抗力が低下しているとみられるため、大事を取って東京都文京区の東大病院に入院されたと発表した。陛下の入院中、７日にある秋の勲章親授式をはじめとする国事行為は皇太子さまが臨時代行する。
陛下の病気に伴う国事行為の臨時代行は、陛下が前立腺がんの手術を受け、入院した２００３年１～２月以来。政府は６日の持ち回り閣議で、陛下の国事行為の臨時代行に皇太子さまが当たることを決定した。
陛下は３日午後からの発熱のため、４日午後に皇居であった文化勲章受章者らとの茶会とデンマークのヨアキム王子夫妻との懇談を欠席。同日の定例の執務は行ったが、６日午前に東京都内で開かれた「第６０回全日本手をつなぐ育成会全国大会」の式典を欠席した。（2011/11/06-22:45）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011110600161
【ダブリンＡＦＰ＝時事】欧州屈指のカトリック国家として知られてきたアイルランドで、カトリックの権威が揺らいでいる。カトリック系シンクタンク「アイオナ研究所」が５日までに公表した世論調査結果では、半数近くがカトリックへの不支持を表明した。
成人１０００人を対象にした同調査で、不支持４７％に対し、支持は２７％。不支持のうち半数以上が、聖職者による少年への性的虐待を理由に挙げ、さらに半数近くが教会の持つ隠蔽（いんぺい）体質に嫌悪感を示した。アイルランドからカトリック教会が消えて無くなればいいと回答した割合も２２％に上った。
世論の動向を受け、ケニー首相は教会を「機能不全、民心からの乖離（かいり）、選民思想の固まり」と批判、支持を集めている。金融危機克服が最優先の首相は３日、節約を理由に在バチカン市国大使館の閉鎖も発表した。（2011/11/06-07:34）
【ロサンゼルス共同】メキシコの麻薬密輸組織「セタス」に誘拐された関係者の解放を要求し、受け入れなければセタスの秘密情報を暴露すると宣言していた国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループは４日までに、この関係者が解放されたことを明らかにした。
一方でセタスから、アノニマスが情報を１件公開するごとに「10人に対して報復する」と脅迫されたと説明。「無関係の市民を巻き込むわけにはいかない」として、セタス関連の情報の暴露は当面行わないと表明した。
同グループの中南米地域のサイト「アノニマス・イベロアメリカ」に掲載された声明によると、解放された関係者は軽いけがをしているが、元気だという。
このグループは動画投稿サイトに掲載した映像で、仲間を解放しなければセタスと関係が深い警察官やジャーナリスト、タクシー運転手などの協力者の情報を暴露すると宣言していた。メキシコの当局は、実際に誘拐事件があったかどうか確認していない。
【ソウル＝辻渕智之】４日付の韓国紙・朝鮮日報は、ロシア科学アカデミー付属の世界経済国際関係研究所が「北朝鮮は既に体制崩壊が進行中で、２０２０年代には韓国主導の統一過程に入る」と予測した報告書をまとめた、と報じた。
同紙によると、報告書はロシア政府のプロジェクトの一環として製作された「２０３０年戦略的世界展望」。それによると、北朝鮮では金正日（キムジョンイル）総書記の退陣後、海外に政治、経済的コネを持つ官僚集団と、コネがない軍・保安機関派に分裂し、主導権争いを展開。
混乱が深刻化する中で、２０２０年代には国際社会の監視下で臨時政府が創設され、軍部の武装解除と経済現代化が進む。この過程で「次第に韓国経済に吸収される」「旧体制支持者１００万人余は中国、ロシアに脱出する」という。
李明博（イミョンバク）大統領は、ロシアで２日に行われた首脳会談の前に報告書を読み、「興味深い」と話したという。朝鮮日報は「ロシアで影響力のある研究機関が韓国主導の統一を予測し、歓迎する立場を明らかにした意味は大きい」とする外交関係者の声も掲載した。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110490113228.html
【ニューヨーク共同】米国人を殺害する目的で地対空ミサイルなどの武器密売を図った罪に問われ、「死の商人」と呼ばれたロシアの元軍人ビクトル・ボウト被告（４４）に対し、ニューヨーク連邦地裁の陪審は２日、有罪の評決を出した。
ＡＰ通信によると、量刑言い渡しは来年２月８日の予定。終身刑の可能性がある。被告は「自分は合法的ビジネスマン」と主張していた。
判決によると、被告は米兵を殺害しようとしていた左翼ゲリラのコロンビア革命軍に地対空ミサイルなど数百万ドル相当の武器を売却しようとした。
被告は米麻薬取締局のおとり捜査でバンコクで逮捕され、昨年米国に引き渡された。
2011/11/03 09:09 【共同通信】
東京電力福島第１原発事故で、東電は３日、２号機の原子炉格納容器から採取した気体を詳細に調べた結果、核分裂が連鎖的に起きる臨界は生じていないとする見解を発表した。
核分裂反応を示す放射性物質キセノンが発生したのは、燃料に含まれる放射性物質キュリウムなどが自然に核分裂を起こす「自発的核分裂」が原因としている。
東電によると、自発的核分裂は停止中の原子炉でも一般的に見られる現象で、原子炉の不安定さなどとは無関係としている。（2011/11/03-12:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110300233
