「現時点で、園児の家族と保育所において、症状がある人はいない」

O157感染死　家族や保育所で発症者無し　県報告
 (2011年6月21日 19:14)

　県保健福祉部は6月21日、伊賀市内の女児（3）が病原性大腸菌Ｏ157に感染し19日に死亡した問題で、家族や女児が通う保育所に行っている調査の状況を報告した。同部は「現時点で、女児の家族と保育所において、症状がある人はいない」と説明している。

東日本の震災前後の水平移動をグラフ化すると、東京でも２０センチ程度の地殻変動がみられ、経緯度原点の位置も変わる可能性がある

緯度・経度 原点で再測定
6月21日 18時57分

ことし３月の巨大地震による地盤の変動で、東北地方を中心に土地の測量に必要な基準点の多くがずれました。このままでは、被災地の復興に向けて正確な土地の測量ができないため、日本の土地の緯度と経度の原点となっている東京・港区の基準点で、正確な位置を決め直す作業が始まりました。

ことし３月の巨大地震では、東北と関東甲信越の地盤が動き、全国に１０万余りある土地の経度と緯度、それに標高を示す基準点の、半分近いおよそ４万５０００の基準点が、最大で５メートル余りずれました。

基準点は土地の境界や範囲を決める測量で使うことが法律で定められ、このままでは被災地の復興にも影響することから、ずれた基準点の正確な位置を測り直す作業が２１日から始まりました。

作業は、日本の土地の緯度と経度の原点となっている東京・港区の基準点から行われました。

国土地理院の職員が、基準点を示す、石に埋め込まれた金属の目印のそばに高さ１５メートルの棒を立てて、その先に取り付けた特別に精度が高いＧＰＳの測定器を使って、緯度と経度を正確に測り直しました。

国土地理院によりますと、この基準点も東に２０センチほどずれているとみられ、正確に測り直さないと、日本全体の土地の測量に誤差が出てしまうということです。

国土地理院は、被災地など、このほかの基準点でも順次位置を決め直し、１０月までには正確な測量ができるようにすることにしています。国土地理院測地基準課の米溪武次課長は「これほど多くの基準点がずれてしまったことはこれまでになかった。復興に影響しないよう、しっかりと進めていきたい」と話していました。

緯度・経度 原点で再測定　NHKニュース via kwout

イラン、「日本政府による透明な情報の開示が最も重要」 加盟国の核の安全に関する基本的な情報を隠したとして、ＩＡＥＡも非難

2011年 6月 21日(火曜日) 14:02
イラン、「日本政府は福島事故の情報開示を」

　イランのアッバースィー原子力庁長官が、日本政府に対し、福島原子力発電所の事故の透明な情報をＩＡＥＡ国際原子力機関の加盟国に開示するよう求めました。

イランの副大統領を兼任するアッバースィー長官は、20日月曜、オーストリアのウィーンで開かれた核の安全に関する会議で演説を行い、東日本大震災に関して日本の政府や国民にお見舞いの言葉を述べました。

　アッバースィー長官は、「原子力発電所の安全は、世界的な側面を伴う技術的な問題であり、直接人類の命や健康に関わる。このためＩＡＥＡ加盟国は、福島原発事故を深く憂慮している」と語りました。
　
　また、「放射能漏れ事故は、生物や環境に大きな害を及ぼす。このため、福島事故の深刻さに注目し、日本政府による透明な情報の開示が最も重要だ」と述べました。
さらに、加盟国の核の安全に関する基本的な情報を隠したとして、ＩＡＥＡを非難しました。
また、ＩＡＥＡに対し、福島第1原子力発電所の状況に関する透明で包括的な評価を作成し、事故の再発を防ぎ、その危険性を抑えるため、これに関する経験を加盟国に移転するよう求めました。

　アッバースィー長官は、「福島の事故が示したように、核の安全性の欠如は、国際社会にとって取り返しのつかない甚大な被害をもたらす」と述べました。
さらに、イランに対する国連安保理の決議に関して、「ＩＡＥＡの規約やＮＰＴ核兵器不拡散条約などの、法規に基づき、イランに対する安保理決議は非合法で、不公正なものだ」としました。
　
　また、「イランの優先事項は、ブーシェフル原発の安全性を完全に確保することであり、ＩＡＥＡは現在の基準に則ってイランの措置を検討し、数々の報告書の中でこの原発の安全性を認めている」と述べました。
ウィーンで開かれている核の安全に関する国際会議は、20日月曜、開幕しました。

最終更新 ( 2011年 6月 21日(火曜日) 16:58 )

イラン、「日本政府は福島事故の情報開示を」 via kwout

欧州委員会、静岡県産食品全般の輸入規制強化へ

静岡産食品、ＥＵが規制強化も＝緑茶汚染受け

　【ブリュッセル時事】パリ近郊の空港で静岡県の緑茶から基準値の２倍を超す放射性物質が検出された問題で、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は、緑茶を含む同県産食品全般に対する輸入規制を強化する方向で検討に着手した。欧州委当局者が２０日明らかにした。

　ＥＵは福島第１原発事故を受け、福島や東京など１３都県産の食品をＥＵ域内に輸入する際は、放射性物質の検査証明書を添付するよう要求。他道府県は産地証明で済むため、対象地域に指定されると生産者側の負担が増えることになる。

　欧州委当局者によれば、フランスは今回の緑茶の問題に関連して、静岡を対象地域に指定するよう欧州委に２０日までに要請。欧州委は内部検討を始め、「静岡を指定地域に加えることを数週間内にもＥＵ各国に提案する可能性がある」という。同当局者は「まだ何も決まっていない」とも強調した。（2011/06/21-06:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011062100073

静岡産食品、EUが規制強化も＝緑茶汚染受け （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

海江田万里、「稼動中の原発は運転を続け、停止中の原発は運転を再開することができるという自信がかなりある」

ＩＡＥＡ会合 “日本は原発推進”
6月20日 21時46分

海江田経済産業大臣は２０日、オーストリアのウィーンで開幕したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で演説し、この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を徹底的に検証したうえで、安全確保を大前提に、原子力政策を引き続き進めていく考えを表明しました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で、日本時間の午後５時半すぎから演説した海江田経済産業大臣は、冒頭、福島第一原発の事故に対する世界の支援に改めて感謝の意を表したうえで「今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、原子力に関係する人々が共有することが大変重要だ」と述べました。

そして海江田大臣は、事故の教訓として、▽大規模な自然災害や、すべての電源の喪失などの深刻な事故への備えのほか、▽国際的に情報を共有する体制の強化、それに、▽原子力安全の責任の所在の明確化などを挙げました。

そのうえで海江田大臣は「わが国は、事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と述べ、安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく考えを表明しました。

ＩＡＥＡの天野事務局長は、閣僚会議のあと、ＮＨＫの取材に答え、「海江田経済産業大臣の演説には中身があってよかった。各国はいろいろな角度から発言しているので、学ぶところが多い。これから専門家会合が始まり、会議はいよいよ本格化する。きょうの終わりには閣僚宣言を採択したい」と話しました。

ＩＡＥＡ会合 “日本は原発推進”　NHKニュース via kwout

IAEA閣僚級会合、声明案の要旨

ＩＡＥＡ閣僚声明案要旨

　【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０日採択する声明案の要旨は次の通り。

　１、ＩＡＥＡの安全基準に基づく最高水準かつ最も強固な原発安全性の実現の重要性を強調する。

　１、原発安全性の強化に向け、国際的な協力態勢の促進や取り組みの調整におけるＩＡＥＡの役割を強化する。

　１、原発事故に際し、時宜にかない、事実に即した客観的な情報と評価の提供という公共の高い期待にＩＡＥＡが応える重要性を強調する。

　１、福島第１原発事故の包括的かつ完全に透明な評価を日本とＩＡＥＡから受け取る必要性を強調する。

　１、独立した国際専門家が各国の規制の枠組みや緊急対応態勢、原発の運転状況を定期的に評価する有用性を強調する。

　１、原発を運転している国に対し、危険性と安全性の包括的評価を透明性をもって行うよう促す。

　１、各国の原発規制当局の権限や能力を強化し、独立性を確保する。

　１、緊急対応チーム創設や地域的、国際的レベルでの危機管理の訓練を通じた緊急対応態勢の改善の必要性を強調する。

　１、原発事故の影響を受けた国が適切な補償を受けられる国際的な補償体制の必要性を認める。

　１、事務局長に対し、原発の安全性に関する全ての側面を網羅した行動計画案を次回理事会と総会で示すよう求める。

（2011/06/20-14:29）


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062000410

重量比で約４５％を占める玄米は昨年以前に収穫したもので、残りが今年の一番茶。茶葉は、県内の複数の産地にある自社茶園で栽培したものを交ぜており、県外産はブレンドしていない

仏で基準超えの茶は玄米茶　業者「自主検査では基準内」
2011年6月20日22時19分

　フランス政府が、静岡の茶から欧州連合（ＥＵ）の基準の２倍にあたる１キロ当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した問題で、静岡県は２０日、輸出時に発行した証明書から、この茶葉は同県御前崎市の茶商工業者が製造した玄米茶だと発表した。ただ、業者は、茶葉の自主検査では基準（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っていたとしている。

　同県経済産業部によると、この商品はフランスへの輸出用で、国内での流通は無いという。重量比で約４５％を占める玄米は昨年以前に収穫したもので、残りが今年の一番茶。茶葉は、県内の複数の産地にある自社茶園で栽培したものを交ぜており、県外産はブレンドしていないという。

３月中に作業に当たった東電社員と協力会社社員３６３９人のうち、内部被ばくを測定できていないのは１２５人に上り、このうち協力会社の６９人が退職して連絡が取れていない

福島第１原発：作業員３０人特定できず…被ばく線量検査

　東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表した。東電が線量計の貸し出し台帳に記載された作業員名を協力企業に照会したところ「そのような社員はいない」との回答だったという。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」として同日、作業員を特定して検査するよう東電を指導した。【井上英介】

関係者は「職員らも大体（支援米であることは）分かっていた。『神職にある人間の組織なのにおかしい』と疑問の声も上がっている」と話した。

支援米、職員に配給＝伊勢神宮の２トン送れず－神社本庁、「保管」と反論

　東日本大震災の被災地を支援するため、伊勢神宮（三重県伊勢市）が宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）に送った御料米の一部が、福島県に届かず本庁職員らに配られていたことが１９日、神社関係者への取材で分かった。
　取材に対し、神社本庁総務部は「庁内で保管しており事実無根」と反論しているが、関係者は「配給された米を受け取らなかった職員もいた」などと証言した。
　伊勢神宮などによると、同神宮は３月、敷地内で収穫した御料米５トンを神社本庁に送り、被災地に配るよう頼んだ。本庁は宮城、岩手、福島３県にある下部組織の神社庁に連絡し、宮城に２トン、岩手に１トンを送った。
　関係者によると、福島県神社庁は、原発事故で住民が避難しているため配れないことなどを理由に、「送付をしばらく待ってほしい」と回答。このため、神社本庁は庁内で２トン分を保管していた。
　しかし５月半ばになって、本庁は「配給」を決定。保管した米を運び出し、「神宮司庁」と書かれたラベルを剥がして約５キロ入りの袋に小分けした後、１０～３０キロずつ配った。職員らの中には持ち帰った人もいたが、受け取りを拒否したり、福島などに送り直したりした職員もいたという。
　御料米は新嘗祭などで神に供えられる。配給する際、具体的な説明はなかったが、関係者は「職員らも大体（支援米であることは）分かっていた。『神職にある人間の組織なのにおかしい』と疑問の声も上がっている」と話した。
　神社本庁は、戦後の神道解体に対抗するため、全国の神社が１９４６年に設立した自主組織。現在、全国約８万の神社を傘下に置いている。職員は約８０人で、全員が神主の資格を持つ。（2011/06/20-02:32）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061900077

「配給」は事実無根＝神社本庁

　神社本庁総務部の話　職員に配ったというのは事実無根だ。米を宮城や岩手には送っているが、福島には送っていない。福島県神社庁から「米は後で送ってもらうかもしれない」と言われたので庁内に保管しているが、量は数えていない。米の保管について、伊勢神宮とは特に話をしていない。（2011/06/20-02:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011061900226

ある自民党筋は、複数政党による大所帯でスタートし、その後は民主・公明の連立政権に集約されると予想する。

〔アングル〕退陣先送りなら首相の態勢立て直しに余地、9月以降に重要政治日程
2011年 06月 20日 20:22 JST

　［東京　２０日　ロイター］　菅直人首相の退陣時期をめぐり政治が再び迷走を始めた。党執行部は公債発行特例法案や第２次補正予算案の成立を「引き際」とする方向だが、決定打となるかどうかは懐疑的な見方もある。すでに野党側は不信任決議案というカードを使い切り、足元では首相自身の自発的な退陣しか道が残されていない。一方、９月以降に集中する重要政治日程をこなしていく過程で、逆に首相が態勢を立て直す可能性も一部で指摘される。

　

「放射線量が基準以下でも、引き受けてくれる施設、地域がどの程度あるか分からない。新たに国直営の焼却場と最終処分場を建設しなければ、処理を進めるのは難しい」

東日本大震災：福島県内の汚染がれき、環境省が焼却容認　「高濃度灰」結論先送り

　環境省は１９日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの処理に関する安全性検討会を開き、排ガス用のフィルターと吸着装置がある既存施設で焼却を認めるなどの処理方針を正式に決めた。焼却灰については、汚染濃度が低い場合は一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分を認め、濃度が高い場合は放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管する。同省は高濃度汚染の焼却灰なども同県内での最終処分を目指す方針だが、地元の反発などを考慮し、この日は決定を先送りした。

三重県伊賀市 ３歳児が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染し、合併症の溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で死亡

三重の３歳女児、Ｏ１５７で死亡　生肉は口にせず
2011年6月19日21時31分

　三重県健康危機管理室は１９日、同県伊賀市内の３歳女児が腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染し、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を併発して同日死亡したと発表した。伊賀保健所が感染経路などを調査している。

石原伸晃幹事長、菅首相退陣後に大連立を含む与野党の協力体制の構築に応じる可能性を強調

自民・石原幹事長　パーシャル連合、閣外協力、大連立…「考えないとにっちもさっちもいかない」
2011.6.19 13:50

　自民党の石原伸晃幹事長は１９日午前、ＮＨＫの討論番組で、菅直人首相の退陣を前提に「衆参両院がねじれている状態は次の衆院選で（民主、自民両党の）どちらが多数を取っても変わらない。パーシャル（部分）連合、復興に対する部分協力、その一歩先が閣外協力、その一歩先が大連立がある。そういうことを真（しん）摯（し）に考えていかないとにっちもさっちもいかないことが絶えず起こる」と述べた。

　菅首相が退陣すれば、東日本大震災の復興を急ぐために、大連立を含む与野党の協力体制の構築に応じる可能性を強調したものだ。

　また、石原氏は都内で記者団に対し、２２日に会期末を迎える会期延長を容認する条件として「政治空白、政治混乱を招いているのは首相の言動、行動によるところが一番大きい」と述べ、首相が退陣時期を表明する必要があるとの考えを示した。

自民・石原幹事長　パーシャル連合、閣外協力、大連立…「考えないとにっちもさっちもいかない」 - MSN産経ニュース via kwout

フランス政府、「静岡県産茶葉」から放射性セシウムを検出と発表。 静岡県「県内では他県産や海外産の茶葉を加工して出荷する場合もあり、茶葉自体がどこで生産されたものかはまだ分からない」

仏 静岡県産茶葉からセシウム
6月18日 18時0分

フランス政府は１７日、日本から空輸された静岡県産の茶葉から基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表しました。

「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」＝早川由紀夫教授（火山学）

ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因

　福島県伊達市や南相馬市などで、局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が現れた理由について、日本原子力研究開発機構の永井晴康グループリーダーは「風向きや降雨量など気象的条件と、山の存在など地形的条件が重なった」と指摘する。

　福島第一原発から放射性物質の大量放出があった３月１５日午後、北西方向に放射性物質の雲が広がっていたと見られ、「雲の通過と降雨が重なり、高線量の地域ができた」と話す。

　微粒子の大気拡散に詳しい群馬大の早川由紀夫教授（火山学）は４月上旬、民間による測定や国の公表データをまとめ、同原発から半径約３００キロ・メートルの汚染地図を作成した。茨城県南部から千葉県、埼玉県、東京都の一部にかけ、周囲より放射線量の高い帯状の地帯が現れた。

　「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」と、早川教授はみる。

（2011年6月18日16時03分 読売新聞）

ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

原発工程表、２度目の改定

被曝管理と医療体制強化が課題…東電工程表

　東電の工程表は４月に発表され、今回の改訂は、先月１７日に続くもの。

　この２か月で、高濃度汚染水の処理システムが本格稼働にこぎつけ、１か月後のステップ１完了に向けて前進したほか、使用済み核燃料一時貯蔵プールを安定的に冷やす循環冷却装置は２号機で前倒しで稼働できた。一方で、水素爆発を防ぐための格納容器への窒素注入が２、３号機で着手できていないなど、進捗(しんちょく)状況は工程ごとにばらつきがある。

　工程表には、新たな課題として、作業員の放射線被曝(ひばく)管理と医療体制の強化が盛り込まれた。原発敷地内に診療所を新設するほか、内部被曝量の検査装置「ホールボディーカウンター」を１０月までに１０台増設する。

　また、汚染水の処理に伴って、高濃度の放射性物質を含むスラッジ（汚泥）の発生も新たな問題となってきた。工程表では、来月以降の「ステップ２」に、スラッジが周辺環境に拡散しないように安定的に保管・管理することなどを記載した。また、敷地外への地下水汚染の拡散を防ぐため、地下の遮蔽壁の設置について具体的な検討を始める。

（2011年6月18日01時25分 読売新聞）

被曝管理と医療体制強化が課題…東電工程表 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

日本学術会議の金沢一郎会長（皇室医務主管）＝福島第１原発事故での放射線防護に関する考え方が「国民に十分理解されていない」

放射線防護「理解不十分」＝「２０ミリ、最も厳しいレベル」－学術会議会長

　日本学術会議の金沢一郎会長（皇室医務主管）は１７日、福島第１原発事故での放射線防護に関する考え方が「国民に十分理解されていない」と憂慮する談話を発表した。
　談話は、政府が計画的避難区域の設定などで、積算放射線量の上限を年間２０ミリシーベルトとしたことについて、国際的な考え方に従ったもので「最も厳しいレベル」としている。（2011/06/17-22:06）


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011061700926

犯人グループは複数の暴力団関係者の“混成団”だった可能性

複数の暴力団関係者で混成？金の行方不明、深まるナゾ
2011.6.17 22:14

　６億円強奪事件で新たに逮捕された３人は、それぞれ別の暴力団周辺者や自称組員で、犯人グループは複数の暴力団関係者の“混成団”だった可能性が高まっている。ただ、奪われた６億円の大半はいまだ見つかっていないなど、事件には多くの謎が残されたままだ。

　立川署捜査本部によると、蓑田哲郎容疑者は指定暴力団住吉会系組の周辺者。亀治中博之、伊藤彩人の両容疑者はそれぞれ、山口系の別の組にいたと自称している。

　関係するとみられる暴力団がバラバラの３人と、先に逮捕された実行犯とみられる渡辺豊容疑者らが、協力するようになった理由を解明できるか。今後、事件捜査の大きな焦点となりそうだ。

処分場の確保はそれぞれの自治体に任されるなど多くの課題が残る

汚泥の扱いに基準…１０万ベクレル超は遮蔽保管

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議を経て、住居単位で指定。実際に避難した住民には市町村から被災証明を発行。

２０ミリ超地域、避難支援＝ホットスポット、住居単位で－妊婦など推奨、被災証明も

　計画的避難区域外で、局地的に積算被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える場所（ホットスポット）が存在する問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、こうした場所を「特定避難勧奨地点」（仮称）に指定し、住民への注意喚起や避難の促進を図る方針を決めた。
　指定は住居単位。計画的避難区域と違い、居住を続けることも可能だ。枝野幸男官房長官は同日の会見で「特に妊婦さんやお子さんのいる世帯などには、避難をしていただけるよう自治体とも相談をしていく」と述べた。

　すでに福島県南相馬市、伊達市の４地域で詳細な追加モニタリングを行っており、来週中にもこの地域の一部住居で指定が行われる見込み。

　同本部によると、避難区域外の両市などで局地的にホットスポットが見つかっているが、その場所を離れれば線量は低いため、政府が一律に避難指示を出すほどの危険性はないとされる。

　このため、同本部は、文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議を経て、住居単位で指定する。該当世帯には、市町村を通じてモニタリング結果や放射線の影響などを説明。避難を希望する場合には、仮設住宅など避難先をあっせんするほか、被災証明の発行にも応じる。

　避難を希望しなければ、そのまま住み続けることも可能。指定後もモニタリングを定期的に実施し、必要がないと判断されれば、解除も柔軟に行う。（2011/06/16-19:20）


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011061600601