6月20日 21時46分
海江田経済産業大臣は２０日、オーストリアのウィーンで開幕したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で演説し、この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を徹底的に検証したうえで、安全確保を大前提に、原子力政策を引き続き進めていく考えを表明しました。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で、日本時間の午後５時半すぎから演説した海江田経済産業大臣は、冒頭、福島第一原発の事故に対する世界の支援に改めて感謝の意を表したうえで「今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、原子力に関係する人々が共有することが大変重要だ」と述べました。
そして海江田大臣は、事故の教訓として、▽大規模な自然災害や、すべての電源の喪失などの深刻な事故への備えのほか、▽国際的に情報を共有する体制の強化、それに、▽原子力安全の責任の所在の明確化などを挙げました。
そのうえで海江田大臣は「わが国は、事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と述べ、安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく考えを表明しました。
ＩＡＥＡの天野事務局長は、閣僚会議のあと、ＮＨＫの取材に答え、「海江田経済産業大臣の演説には中身があってよかった。各国はいろいろな角度から発言しているので、学ぶところが多い。これから専門家会合が始まり、会議はいよいよ本格化する。きょうの終わりには閣僚宣言を採択したい」と話しました。
福島第２やもんじゅは例外＝原発再稼働で海江田経産相
【ウィーン時事】海江田万里経済産業相は２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で記者会見し、停止中の原発の再稼働問題に関連し、「福島第１と第２原発、もんじゅ（福井県敦賀市にある高速増殖炉）は稼働させるわけにはいかない」と述べ、当面は再稼働の例外扱いとする方針を示した。その上で「例外を除いて、その他の原発は再稼働していただきたい」と強調した。
経産相は、ＩＡＥＡ閣僚級会合に出席する直前の１８日、原発の安全を「宣言」。この日の会見でも「（電力不足で）日本経済に急ブレーキがかかることによって、世界経済も大きな打撃を受ける」と指摘した。しかし、原発を抱える地元自治体の反発は強く、再開のめどは立っていない。（2011/06/20-21:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062000855
原発廃止すれば日本経済に大きな打撃＝海江田経済産業相
2011年 06月 21日 05:13 JST
［ウィーン ２０日 ロイター］ 海江田万里経済産業相は２０日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の発電量をゼロに削減すれば、日本経済に大きな打撃が及ぶとの見方を示した。
福島第１原発の事故を受けた国民の懸念や定期点検により、国内の原発５４基のうち現在運転しているのは１９基となっている。
経産相は、原発の安全性強化を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合の会場で記者団に対し、稼動中の原発は運転を続け、停止中の原発は運転を再開することができるという自信がかなりあると述べた。
また、原子力がゼロに削減されれば日本の産業および経済に大きなマイナス影響を及ぼすとし、日本経済に突然ブレーキがかかれば、世界経済全体に非常に大きな影響をもたらす可能性があるとの見方を示した。
自動車業界をはじめ、世界各国に影響が及んだサプライチェーンの問題については、企業や当局が工場やインフラの復旧に取り組んでいるとし、一部セクターは依然として完全に回復していないものの、サプライチェーンを構成する各連鎖はつながったと指摘。こうした流れが当初予想よりも速いペースで進んでいることから、製造業をはじめ、日本の産業は今年下半期から復興・回復が可能になるとの見方を示した。
日本政府は財政面での制約に直面しているものの、震災で被害を受けた地域のインフラ復旧に充てる財源を十分確保することが重要とも述べた。
また、再建後も日本の産業は円高や商品価格高などに対処しなければならないとした上で、日本は過去にもこうした衝撃に対応してきたと語った。
