処分場の確保はそれぞれの自治体に任されるなど多くの課題が残る

汚泥の扱いに基準…１０万ベクレル超は遮蔽保管

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議を経て、住居単位で指定。実際に避難した住民には市町村から被災証明を発行。

２０ミリ超地域、避難支援＝ホットスポット、住居単位で－妊婦など推奨、被災証明も

　計画的避難区域外で、局地的に積算被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える場所（ホットスポット）が存在する問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、こうした場所を「特定避難勧奨地点」（仮称）に指定し、住民への注意喚起や避難の促進を図る方針を決めた。
　指定は住居単位。計画的避難区域と違い、居住を続けることも可能だ。枝野幸男官房長官は同日の会見で「特に妊婦さんやお子さんのいる世帯などには、避難をしていただけるよう自治体とも相談をしていく」と述べた。

　すでに福島県南相馬市、伊達市の４地域で詳細な追加モニタリングを行っており、来週中にもこの地域の一部住居で指定が行われる見込み。

　同本部によると、避難区域外の両市などで局地的にホットスポットが見つかっているが、その場所を離れれば線量は低いため、政府が一律に避難指示を出すほどの危険性はないとされる。

　このため、同本部は、文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議を経て、住居単位で指定する。該当世帯には、市町村を通じてモニタリング結果や放射線の影響などを説明。避難を希望する場合には、仮設住宅など避難先をあっせんするほか、被災証明の発行にも応じる。

　避難を希望しなければ、そのまま住み続けることも可能。指定後もモニタリングを定期的に実施し、必要がないと判断されれば、解除も柔軟に行う。（2011/06/16-19:20）


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011061600601

東北地方太平洋沖地震の震源域は、縦400キロ、幅200キロと狭かった。だが、震源が海底20キロ未満と浅かったことも影響し、その分、放出されたエネルギー量はすさまじかった。

3.11地震の震源域は狭かった、国土地理院
2011年06月16日 14:55　発信地:パリ/フランス

【6月16日 AFP】国土地理院の小沢慎三郎（Shinzaburo Ozawa）主任研究官らの研究チームは、3月11日に発生したマグニチュード（M）9.0の東北地方太平洋沖地震では、太平洋海底の大断層（プレート境界）が大きくすべった範囲（震源域）が比較的狭かったとする分析結果を、15日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した。

　地震は、太平洋プレートがオホーツクプレートにもぐりこむ日本海溝の一部で発生した。研究チームではGPS（衛星利用測位システム）による国土地理院の観測システムGeoNetのデータを解析し、震源域や地震発生の経緯について詳しい情報を得た。

東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。

Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算2011.6.16 13:52

【東日本大震災】Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算＋ - MSN産経ニュース via kwout

当日はエジプト大使館関係者と姫井由美子民主党参院議員が炊き出しを実施。県は、料理から検出された「ウェルシュ菌」が原因の食中毒

東日本大震災：福島の避難所で６９人が食中毒　炊き出し料理が原因

　東日本大震災の避難者約１５０人が生活する福島県田村市船引町の旧春山小避難所で鶏肉料理を食べた６９人が食中毒を発症していたことが１５日、県庁への取材で分かった。料理は県外の支援団体が提供したもので、県は食中毒の事実を発表しなかった。

　県食品生活衛生課によると、４日午後５時ごろ、県外の支援団体が鶏肉の煮込み料理を避難者ら約１２０人に提供。約１時間半後、１９～９０歳の男女６９人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた。このうち１人は通院したが症状は軽く、全員快方に向かっているという。発症者９人と料理の検体から食中毒を引き起こすウエルシュ菌が検出され、同課は提供された料理による集団食中毒と断定した。

　県は避難所での炊き出しについて十分な加熱など食中毒の予防策を呼びかけているが、「お見舞いや支援で持ち込まれる料理に関しては提供者に自主的な予防をお願いするしかない」と話している。【種市房子】

毎日新聞　2011年6月15日　東京夕刊

東日本大震災：福島の避難所で６９人が食中毒　炊き出し料理が原因 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

ソフトバンク孫正義社長「この法案だけは絶対に通してほしいぃぃぃ」

菅首相　野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」

菅直人首相は１５日、国会内で開かれた集会で「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。

　発言があったのは「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会。国会議員のほか、ソフトバンクの孫正義社長ら約３５０人が参加。首相は高揚した様子で早口で約２０分間あいさつ。法案成立に強い意欲を表明した上で「この法律を通さないと政治家の責任を果たすことにならない」と強調した。

　孫社長から「土俵際ですごく粘っている」と称賛され、会場を離れる際「辞めないで」の声が上がると、首相はピースサインで応える上機嫌ぶり。しかし、一部の議員はいぶかしげに首相をみつめていた。

　そんな中、２１日以降に開催される予定の民主党両院議員総会をめぐり、首相を出席させない“奇策”が浮上した。執行部は両院総会を開いて党内がさらに混乱することを懸念しており、民主党関係者は「混乱を避けたい岡田氏が首相に何らかの予定を入れるなどして総会を欠席させることも考えられる」と“菅隠し”の可能性を指摘。「総会を開かなければ党内の不満は強まるし、首相との“押し問答状態”に頭を悩ませる執行部の苦肉の策だ」とした。

2011年6月16日 06:00

菅首相　野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」 — スポニチ Sponichi Annex 社会 via kwout

「残りの８０～９０％は、プレート境界が常時すべることで解放されているという考えが、大震災前は主流だった。実際には日本海溝寄りにエネルギーをため込む領域が存在し、今回の大震災では数百年分が一気に解放された」

数百年分のエネルギー放出　国土地理院がＧＰＳデータ解析
2011.6.16 02:00

　東日本大震災の巨大地震では、過去数百年にわたってプレート（岩板）境界に蓄積されたひずみエネルギーが放出されたことを、国土地理院の研究チームがＧＰＳ（衛星利用測位システム）による地殻変動データの解析で示し、１６日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

　研究チームは、マグニチュード（Ｍ）９.０の本震とその後の余震による地面の変動を、ＧＰＳの観測データをもとに解析。その結果、本震でプレート境界が大きくすべった範囲（震源域）は、日本海溝寄りの領域を中心に南北４００キロに及び、すべり量は最大で２７メートルだった。

　東北地方の太平洋沖では、太平洋プレートが北米プレートの下に年間７.３～７.８センチの割合で沈み込んでいる。この領域では数十年から１００年程度の周期でＭ７～８クラスの地震が発生するが、これらを足し合わせても沈み込みで蓄積されるエネルギーの１０～２０％しか放出されないことが知られていた。

　研究チームの今給黎（いまきいれ）哲郎・地理地殻活動総括研究官は「残りの８０～９０％は、プレート境界が常時すべることで解放されているという考えが、大震災前は主流だった。実際には日本海溝寄りにエネルギーをため込む領域が存在し、今回の大震災では数百年分が一気に解放された」と説明。また、海底のＧＰＳ観測網を充実させれば、他の海溝系でも巨大地震の発生可能性などの評価に役立つとしている。

【東日本大震災】数百年分のエネルギー放出　国土地理院がＧＰＳデータ解析 - MSN産経ニュース via kwout

名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討

偽寄稿：被ばく「効能」強調、実在教授名を使う－－郡山のタウン紙　／福島

　郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。

静岡県の川勝平太知事がNHKを名指しで批判 「公器であることをわきまえなさい」

静岡知事、「報道で風評被害」と主張

　製茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県の川勝知事は１４日の記者会見で、「報道が風評被害をあおっている」とＮＨＫを名指しで厳しく批判した。

　川勝知事は「風評被害の最たるものは、一部のここにいる人たちです。９日の９時台の全国ニュースは、『静岡県で暫定規制値を上回るものが出た』。なんというふらちなことだ。一局所を全体であるかのごとく報道する、本当に道義的に問われるべきだ」と激しい口調で批判した。

　さらに、「公器であることをわきまえなさい。１面トップや、ＮＨＫを見た人が、見出しと報道で、静岡茶は全部やられたと思っています。一部をもって、全体にした反省をしていただきたい。責任重大ですよ、君たち」と批判を続けた。

　ＮＨＫ名古屋放送局広報部は、取材に対し、「報道した内容は事実です。知事の発言についてコメントすることはありません」と話した。

（2011年6月15日08時58分 読売新聞）

静岡知事、「報道で風評被害」と主張 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

「ルミネ」の新社長にJR東日本の新井良亮副社長

商業ビルのルミネ　社長に新井氏（日光市出身）　
(6月15日 朝刊)

ＪＲ東日本は14日、子会社で商業ビルを運営するルミネ（東京都渋谷区）の社長を、ＪＲ東日本の新井良亮副社長（64）が兼務する人事を発表した。６月24日付。谷哲二郎社長（61）が５月に死亡したことで、社長不在の状態が続いているため。谷社長は自殺とみられている。

　新井　良亮氏（あらい・よしあき）中央大卒。66年旧国鉄。ＪＲ東日本常務取締役などを経て、09年６月から副社長。栃木県出身。

商業ビルのルミネ　社長に新井氏（日光市出身）　 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」

貿易収支は11年度から赤字に転落し、海外からの利子や配当の受け取りを含めた経常収支も17年度には赤字に＝2020年度までの中期経済予測

「原発再稼働なし」経済損失は年7.2兆円　日経センター
電力不足で生産・輸出伸び悩み 2011/6/14 19:59

　日本経済研究センターは14日、東日本大震災の影響を織り込んだ2020年度までの中期経済予測をまとめた。定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働しなかった場合、工場の稼働率低下などで年間7.2兆円の経済損失が発生すると試算した。火力発電などによる代替では夏のピーク時の電力不足は解消できないとみている。

　予測では、民間設備と労働力を平均的に使って生み出せる潜在国内総生産（ＧＤＰ）の減少を経済損失ととらえた。

　電力不足で生産や輸出が伸び悩む一方で、火力発電へのシフトや資源高で化石燃料の輸入コストが急増すると判断。貿易収支は11年度から赤字に転落し、海外からの利子や配当の受け取りを含めた経常収支も17年度には赤字に転じると予測している。

　原子力発電から火力発電へのシフトで、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量は20年度には1990年度比で14％増えると試算した。

「原発再稼働なし」経済損失は年7.2兆円　日経センター　　：日本経済新聞 via kwout

北海道から大阪までの広い範囲に及ぶ１６の都道府県で実際に汚泥などから放射性物質を検出

汚泥に放射性物質 １６都道府県
6月14日 18時24分

福島県、１時間当たり１マイクロシーベルトの放射線量が検出された校庭などの表土除去へ。 福島市は全ての教育関連施設で実施

福島 ２２％の学校で表土除去へ
6月12日 21時2分

福島県が今月１日から行った放射線量の調査で、全体のおよそ２２％に当たる３７２の小中学校や高校などで、１時間当たり１マイクロシーベルト以上の放射線が検出されたことが分かりました。各自治体では、校庭などの表面の土を取り除く作業を急ぐことにしています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、文部科学省は、１時間当たり１マイクロシーベルトの放射線量が検出された場合は、校庭などの表面の土を取り除く費用のほぼ全額を負担して各自治体に対応に当たってもらうことにしています。

これを受けて、福島県は今月１日から原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域を除くすべての小中学校や高校、それに保育園など１７００か所余りで測定を行いました。その結果、全体の２２％にあたる３７２か所で１時間当たり１マイクロシーベルト以上が測定されたということです。

放射線量が高かったのはいずれも福島市で、大波小学校の３．１マイクロシーベルト、渡利中学校と南向台小学校の２．８マイクロシーベルト、それに東浜保育所の２．６マイクロシーベルトでした。各自治体の中には、すでに校庭の表面の土を取り除く対応を行ったところもあり、まだの所についても作業を急ぐことにしています。

福島 ２２％の学校で表土除去へ　NHKニュース via kwout

「投資家にとって、もし浜岡再開ができなかった場合、配当にどう影響するのかが最大の関心事だろう。国のエネルギー戦略が見通せない中、一転して“読めない株”になってしまった」

【浜岡原発停止】中電、株主の理解焦点　全面停止から１カ月
2011年6月14日

　中部電力浜岡原発の全面運転停止から１４日で１カ月。停止の判断、安定供給に向けた休止火力の立ち上げ、資金面での手当てと、中電には重い経営課題が次々と突きつけられている。２８日に迫った株主総会でも、浜岡原発の再開をめぐる議論が大きな焦点となるのは確実だ。

　「公的事業を営む私どもにとって、今回の要請は事実上、命令と同義。株主の皆さんには（浜岡原発が停止する）２～３年は無理をお願いするが、再開の確約を得ており、長期的には安心を得て利益につながるとご理解いただきたい」。中電の水野明久社長は先月２３日の記者会見で、株主に向けたメッセージを披露した。

　電力株は安定性や配当を重視する投資家から、長期保有の対象として人気を集めてきた。しかし３月の東日本大震災と福島第１原発事故で状況は一変。原発を保有する潜在的リスクが表面化した。

原発から福島県北西部に向かって高濃度の汚染が広がる傾向は、文部科学省の調査と一致している。茨城県北部、西部から栃木県東部と埼玉県東部にかけては濃度が低かった。

千葉、茨城で土壌から通常の４００倍セシウム　筑波大調査
2011年6月14日 10時18分

中日新聞:千葉、茨城で土壌から通常の４００倍セシウム　筑波大調査:社会(CHUNICHI Web) via kwout

「より早い段階で活用する余地があったのに、それができなかったことについては今後の反省点として大事な問題点。 （ただ）健康に被害を及ぼす量の被ばくを受けている方はいないのではないか」（枝野幸男 官房長官）

初動ミスで「住民が余分な被ばく」

　これは私たちが入手した原発危機をめぐるある内部文書です。文書のあて先は菅直人総理。文書を作ったのは元内閣官房参与だった小佐古敏荘氏。小佐古氏は今年４月、自ら参与を辞任しました。文書はこのとき書かれたもので、初動ミスから住民が余分な被ばくを受けたなどと指摘しています。

　一部地域で放射線量が高いとされる福島県伊達市。伊達市は当初定められた避難地域から外れ、計画的避難区域にも入っていません。しかし、それでも線量が高い地域があります。

原発稼働率40.9％に低下

原発稼働率４０％に…浜岡停止などで落ち込む

　電気事業連合会が１３日発表した電力１０社の５月の発受電電力量（速報）によると、５月の原子力発電所の稼働率を示す原子力設備利用率（日本原子力発電含む）は４０・９％と落ち込んだ。

　スリーマイル島（米ペンシルベニア州）での原発事故を踏まえ、国内で原発が安全点検のため一時停止した１９７９年５月（３４・２％）以来の低水準となった。菅首相の要請で、中部電力が浜岡原発の４、５号機を停止したほか、各地で、停止中の原発の再稼働が延期されていることが要因だ。

（2011年6月13日14時58分 読売新聞）

原発稼働率４０％に…浜岡停止などで落ち込む : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

２号機の取水口付近で採取した海水の放射性ヨウ素の濃度が１１日の１３０倍から大幅に低下

２号機取水口 濃度が大幅低下（6月13日 22:30更新）

東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、１２日、２号機の取水口付近で採取した海水の放射性ヨウ素の濃度は、国の基準の１７倍と前の日の１３０倍から大幅に低下しました。
東京電力によりますと、福島第一原発の２号機の取水口付近で１２日、採取した海水から▽放射性のヨウ素１３１が１ｃｃ当たり０．６６ベクレル検出されました。

これは国の基準の１７倍に当たる濃度で、１１日の１３０倍から大幅に低下しました。
また、▽放射性のセシウム１３４は基準の６．７倍、▽セシウム１３７は基準の４．９倍で、いずれも調査を始めてから最も低くなりました。

ここは４月に、作業用の縦穴から高濃度の汚染水が流れ込んでいるのが見つかり、基準の７５０万倍のヨウ素１３１が検出された場所です。

また、５月に同じように汚染水が流れ出た３号機の取水口付近の海水の放射性物質の濃度も▽セシウム１３４が基準の２２倍、▽セシウム１３７が基準の１６倍と、いずれも前の日を下回りました。

一方、福島第一原発の沿岸と沖合の合わせて１０か所で行った海水の調査では、５号機と６号機の放水口の北側およそ３０メートル付近で、基準ちょうどの放射性セシウムが検出されましたが、ほかの９か所はいずれも基準以下でした。

東京電力は「海中の放射性物質の濃度は、全体として低下傾向で安定していて、新たな漏れはないと判断している。引き続き注意深く監視したい」としています。

東電福島第一原発ニュース via kwout

地盤は、岩手県と宮城県の県境付近から北では沈降が続いているが、南では隆起傾向

震災で地盤沈下の太平洋側、宮城以南は隆起開始

　東日本大震災により大きく地盤沈下した東北、関東地方の太平洋側で、宮城県以南では地震後から隆起が始まったことが国土地理院の分析でわかった。

　岩手県以北は沈降が続いており、「なぜ隆起と沈降で分かれるのかは不明」としている。

　今回の地震では、陸のプレート（岩板）が大きく跳ね上がった反動で、東北地方の太平洋側を中心に地盤が大きく沈降。ＧＰＳ（全地球測位システム）の観測では、宮城県・牡鹿半島が１・２メートル沈み、海抜０メートル以下が５６平方キロに拡大した。

　だが、３月１２日～５月２１日にかけて、牡鹿半島で８・１センチ上昇した。ただ、隆起のペースは急速に落ちており、このままでは元には戻らないという。

（2011年6月13日21時37分 読売新聞）

震災で地盤沈下の太平洋側、宮城以南は隆起開始 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

「怒羅権」の幹部と中国人留学生を傷害の容疑で逮捕

携帯不正取得でトラブル　販売店経営者らを襲撃　中国人５人逮捕
2011.6.13 21:09

　不正取得した携帯電話の返却を求めた販売店経営者らを暴行し負傷させたなどとして、警視庁組織犯罪対策２課は傷害の疑いで、住所不定、無職の周世偉容疑者（３８）ら中国籍の男５人を逮捕した。周容疑者ら２人は容疑を否認、他の３人は認めているという。

　逮捕容疑は昨年１０月２７日午後７時２５分ごろ、東京都板橋区東坂下の路上で、中国籍の携帯電話販売店経営者の男性（４３）＝京都市伏見区＝ら６人が乗ったワンボックスカーを襲撃、男性ら３人に重軽傷を負わせたなどとしている。

　同課によると、周容疑者らは同月中旬、京都府内の販売店で携帯電話１０台を偽名で契約。不正に気付き返却を求めた経営者らを都内に呼び出し襲撃した。

携帯不正取得でトラブル　販売店経営者らを襲撃　中国人５人逮捕 - MSN産経ニュース via kwout