6月14日 18時24分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されています。ＮＨＫが全国の県庁所在地を取材したところ少なくとも１６の都道府県で汚泥などから放射性物質が検出され、中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も出ています。
福島第一原発の事故のあと、各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰から放射性物質が検出されていることから、ＮＨＫは全国の県庁所在地や都道府県などに聞き取り調査を行いました。
その結果、少なくとも２２の都道府県で汚泥などの検査を行い、このうち北海道から大阪までの広い範囲に及ぶ１６の都道府県で実際に放射性物質を検出していたことが分かりました。
１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、▽福島市の４４万７０００ベクレルで、次いで▽東京都の５万５０００ベクレル▽前橋市の４万２８００ベクレル▽宇都宮市の２万６０００ベクレルなどとなっていました。また、これとは別に▽東京の下水処理施設では３月に行った簡易検査で１７万ベクレルを検出していました。
土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されているということです。
このうち前橋市の下水処理施設では、汚泥の焼却灰の保管倉庫など２か所で放射線量が国の基準を超えたため、市は周辺を「放射線管理区域」に指定し、作業をする際はマスクの着用などを義務づけています。
また、これまでセメントの原料として汚泥を利用してきた業者が引き取りを拒んで、保管場所に困る自治体も出ています。
さいたま市では今月２日以降、業者が引き取りを拒否しているため、１日５０トンの汚泥がたまり続けているほか、長野市では焼却灰を保管する建物に、あと１０日分ほどの余裕しかなくなっているということです。
これまで下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されたことはほとんどなく、濃度の基準もなかったことから、国は先月、１０万ベクレルを超えたものは焼却処理などをしたうえで、容器に保管するなど、当面の方針を示しています。
しかし、福島県内に限った対応とされていることから、各地の自治体では国に対し、汚泥などの処分法について、早急に指針を示すよう求めています。汚泥などから放射性物質が検出されたのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪の１６の都道府県です。
放射能下水汚泥、行き場なし 業者引き取らず、保管限界
2011年6月6日14時20分
福島県に続き、東日本各地の下水処理施設の汚泥から相次いで放射性物質が検出され、影響が広がっている。国は処分できる明確な基準を示せず、行き場のない汚泥や焼却灰はたまる一方。セメントの原料などとして再利用できるはずが、受け取りを拒否する業者が相次いでいる。
■「６月中しかもたない」
「あと数日で置き場所がなくなる。いったいどうすればいいのか」
川崎市の下水処理場４カ所からの下水や雨水を処理する入江崎総合スラッジセンター（川崎区）の大河内孝所長はため息をつく。
５月１３日の調査で、汚泥から放射性セシウムが１キロあたり４７０ベクレル、焼却灰から１万３２００ベクレル検出された。焼却灰は市内の業者がセメントに再利用してきたが、「安全が確認されるまでは」と搬入を拒否。炉内では保管しきれず、二重の袋に入れ、通路の壁際に高さ約２メートルまで積み上げる。これまでに約５５０袋、計２２０トンに達した。
東京都立川市の下水処理場では、地下１階倉庫の半分を焼却灰を詰めた袋が占める。セメント業者は５月上旬から受け取りを拒否。汚泥と焼却灰からはセシウムやヨウ素が検出された。服部敏之・市下水処理場長は「６月いっぱいしかもたない」。
管理する８カ所の処理場いずれからも検出された茨城県も汚泥の搬出を停止。穴を掘ってゴム製シートを敷き、ブルーシートを重ねて汚泥を流し込む。焼却灰は二重の袋に入れ、鉄板の上に置いている。農業集落排水処理施設でも、８２カ所のうち７８カ所で汚泥からセシウムが検出された。
セメントの原料として受け入れてきた業者は「自治体が搬出を再開したら受け入れる。ただ、製品が１キロあたり１００ベクレルを超えていないか検査する」と話す。
作業員の不安も大きい。立川市では作業員はゴーグルにマスク、防塵（ぼうじん）服の完全装備だ。埼玉県秩父市は急きょ、防護服を発注。３日には同市など地域の１市３町が、具体的な処理方法や基準を国に求める緊急要望書を知事あてに提出した。
住民への不安も広がる。さいたま市は処理施設で継続検査をし、結果をホームページに掲載する。埼玉県も施設に線量計を置くことにしている。
■国、近く基準決定
福島県が汚泥からセシウムが検出されたと発表したのは５月１日。放射性物質に汚染された雨水が下水道管に流れ込み、下水処理の過程で濃縮されたとみられ、福島から離れた地域でも放射性物質が見つかるようになった。それまで国に指針はなく、１１日後に当面の考え方を発表した。
汚泥１キロあたり１０万ベクレルを超えるかどうかで対策を分け、飛散防止策をとり、監視できる状態で保管できるなどとした。しかし、最終処分できる基準はなかった。近く、新たな基準や対策を決める方針だ。
下水道法は自治体に汚泥の再利用を求め、８割はセメントや肥料に使われている。国はセメントとして利用して１キロあたり１００ベクレル以下になれば問題ないとしているが、実際は再利用は滞っている状態だ。
■１キロ１７万ベクレル
水道水から放射性ヨウ素が検出され、東京都が乳児への摂取を制限していた３月下旬。東京都江東区の下水処理施設で汚泥の焼却灰から１キロあたり１７万ベクレルの放射性物質が検出された。他の施設でも確認されたが、都は「国の基準がなく、問題視しなかった」とそのまま再利用に回したという。
国が５月に基準を示したため、２３区の焼却灰は処分場に保管することに。放射性物質の数値は４月より下がっていたが、セメントと混ぜて固め、東京湾の埋め立て地の処分場に埋めて土で覆った。それでも５月２５日の埋めた場所の放射線量は、同日の新宿区と比べると、３～８倍ほどの数値だったという。
「売れないと収益が減ってしまう。これまで通り売りたいのだが……」。そう心配するのは長野県だ。
諏訪市にある終末処理場は灰などに高濃度の金が含まれることで有名だ。金鉱脈が温泉に溶け出し、下水に流れているなど理由は諸説ある。県は３年前から灰の売却をはじめ、年間数千万円の利益がある。しかしこの灰などからセシウムを検出、留め置いた状態だ。
