電気事業連合会が１３日発表した電力１０社の５月の発受電電力量（速報）によると、５月の原子力発電所の稼働率を示す原子力設備利用率（日本原子力発電含む）は４０・９％と落ち込んだ。
スリーマイル島（米ペンシルベニア州）での原発事故を踏まえ、国内で原発が安全点検のため一時停止した１９７９年５月（３４・２％）以来の低水準となった。菅首相の要請で、中部電力が浜岡原発の４、５号機を停止したほか、各地で、停止中の原発の再稼働が延期されていることが要因だ。
（2011年6月13日14時58分 読売新聞）
５月の原発稼働率、32年ぶり低水準 比率約２割に低下
2011/6/13 22:59
電気事業連合会が13日まとめた５月の原子力発電所の稼働率は40.9％となり、1979年５月（34.2％）以来の低い水準となった。2010年度の全国の９電力会社の全発受電電力量に占める原発の比率は27.5％だが、11年５月は21.3％に低下した。
全国には54基（4884万キロワット）の原発があるが、福島原発などが東日本大震災で停止したうえに、他の原発も定期検査後の再稼働が進んでいない。５月には中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県）の２基や、関西電力の美浜発電所（福井県）の１基など合計５基が止まった。
５月の原発の稼働率は４月の50.9％に比べて10ポイント低下。全発受電電力量に占める原発比率も3.4ポイント下がった。現在は35基の原発が停止中だ。
原発の稼働率は通常６～８割程度で、10年度平均は67.3％。日本の全発電電力量のうち原発は29.3％（09年度）を担っている。
電力会社は原発に代わり、火力発電設備の稼働率を引き上げている。ただ火力発電ですべてを代替するのは難しく、原発の再稼働ができなければ、電力不足の長期化は避けられない見通しだ。
５月発受電、３カ月連続減 ８社が前年実績下回る
2011/06/14
電気事業連合会が１３日発表した１０社計の５月発受電電力量（速報）は前年同月比４．７％減で、３カ月連続のマイナスとなった。企業活動の停滞や節電の広がりが響いた。電源別では、福島第一原子力発電所の事故の影響で原子力の発受電電力量が同３１．５％減と大幅に落ち込み、火力が伸びた。５月の下げ幅としてはリーマン・ショック後の０９年の８．４％に次ぎ、過去２番目。電気新聞調べによる各社別の動向では、四国、九州を除く８社で前年実績を下回った。
原子力は５月末時点で全国の５４基中、発電中のプラントが１９基にとどまる。日本原子力発電を含む設備利用率は過去１０年で最低の４０．９％。不祥事で東京電力の原子力がほぼ全面停止していた０３年５月の４３．７％を下回った。
過去３０年での最低は７９年５月の３４．２％だが、当時は２０基しかプラントがなかった。
現在、福島県内の原子力１０基が全基停止。定期検査中のプラントも、自治体が再稼働に慎重姿勢を示していることから立ち上がってこない。５月に入ってから、政府の停止要請を受けた浜岡４、５号機に加え、定期検査などで３基が運転を止めている。５月の設備利用率は東京が２９．０％、東北が０％。
５月の１０社計発受電電力量は、６８９億８千万キロワット時。電源別では、水力が同０．２％減の７０億７千万キロワット時。沖縄を除く９社計の出水率が１１０．４％となり、前年同月から４．１ポイントの増加。
原子力は同３１．５％減の１４７億キロワット時。原電を除く設備利用率が同１９．８ポイント減の４２．６％と大幅に減った。
水力と原子力の減少に伴い、火力は同１８．６％増の３７４億９千万キロワット時。火力の増加により、原油や重油など化石燃料の消費量が伸びた。新エネルギー等は同９．５％減、揚水動力は同１４．４％減。
電事連が１３日発表した燃料実績のうち、受け入れは、石炭が３１４万１千トン、重油が５２万キロリットル、原油が５０万４千キロリットル、液化天然ガス（ＬＮＧ）が、３６９万７千トンだった。
一方、消費は石炭が３２０万３千トン、重油が４０万５千キロリットル、原油が４８万１千キロリットル、ＬＮＧが３６０万９千トン。 （本紙３面より）
