大震災前後の電力事情

【原発事故　日本を変える】大震災前後の電力事情
2011年9月10日

東京新聞:３・１１　東日本大震災半年(TOKYO Web) via kwout

電力使用制限令を９日午後８時に全面解除

電力制限令：９日で全面解除　９月末まで自主節電呼びかけ

2011年9月9日 22時0分　更新：9月9日 22時6分

　夏場の電力不足に備え、東京電力と東北電力管内の企業など大口需要者向けに政府が発動していた電力使用制限令は９日午後８時に全面解除された。東電管内では当初、制限令の解除を２２日としていたが、暑さが峠を越し、電力需給に余裕が生じたため、前倒しで解除した。ただ、経済産業省は「残暑が戻る可能性もある」として、制限令の対象外の家庭とともに９月末まで自主的な節電を呼びかけている。

貿易収支は11年度から赤字に転落し、海外からの利子や配当の受け取りを含めた経常収支も17年度には赤字に＝2020年度までの中期経済予測

「原発再稼働なし」経済損失は年7.2兆円　日経センター
電力不足で生産・輸出伸び悩み 2011/6/14 19:59

　日本経済研究センターは14日、東日本大震災の影響を織り込んだ2020年度までの中期経済予測をまとめた。定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働しなかった場合、工場の稼働率低下などで年間7.2兆円の経済損失が発生すると試算した。火力発電などによる代替では夏のピーク時の電力不足は解消できないとみている。

　予測では、民間設備と労働力を平均的に使って生み出せる潜在国内総生産（ＧＤＰ）の減少を経済損失ととらえた。

　電力不足で生産や輸出が伸び悩む一方で、火力発電へのシフトや資源高で化石燃料の輸入コストが急増すると判断。貿易収支は11年度から赤字に転落し、海外からの利子や配当の受け取りを含めた経常収支も17年度には赤字に転じると予測している。

　原子力発電から火力発電へのシフトで、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量は20年度には1990年度比で14％増えると試算した。

「原発再稼働なし」経済損失は年7.2兆円　日経センター　　：日本経済新聞 via kwout

原発稼働率40.9％に低下

原発稼働率４０％に…浜岡停止などで落ち込む

　電気事業連合会が１３日発表した電力１０社の５月の発受電電力量（速報）によると、５月の原子力発電所の稼働率を示す原子力設備利用率（日本原子力発電含む）は４０・９％と落ち込んだ。

　スリーマイル島（米ペンシルベニア州）での原発事故を踏まえ、国内で原発が安全点検のため一時停止した１９７９年５月（３４・２％）以来の低水準となった。菅首相の要請で、中部電力が浜岡原発の４、５号機を停止したほか、各地で、停止中の原発の再稼働が延期されていることが要因だ。

（2011年6月13日14時58分 読売新聞）

原発稼働率４０％に…浜岡停止などで落ち込む : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

蓮舫節電担当相、「ナイターにこだわるのなら科学的根拠を示してほしい」

東日本ナイター自粛せよ　蓮舫大臣らがセにダメ出し
2011年3月23日 紙面から