WHO 「水道水汚染について」

水道水汚染について　更新: 2011年3月31日 (ジュネーブ時間)

日本で水道水を飲んでもよいか？

http://www.who.or.jp/index_files/FAQ_Drinking_tapwater_JP.pdf

東京電力、福島第１原発から放射性物質を含む水約１万１５００トンを海に放出

福島原発の汚染水、海に放出　東電謝罪、保安院も容認

　東京電力は４日午後、福島第１原発から放射性物質を含む水約１万１５００トンを海に放出すると発表、午後７時すぎに放水口付近で排出を始めた。数日間続く見込み。水に含まれる放射性物質の濃度は最大で、法律で環境中への放出が認められている濃度基準の５００倍。

　２号機のタービン建屋の地下などには、さらに高濃度の汚染水が大量にあり、この水を移送、保管する場所を確保するための異例の措置。

　経済産業省原子力安全・保安院は「大きな危険を避けるためやむを得ないと判断した」としている。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「地域の皆様、関係者に誠に申し訳ない」と謝罪した。

　約１万トンは、２号機の高濃度汚染水の移送先に予定している集中環境施設という廃棄物処理建屋にたまっている水。約１５００トンは、原子炉が冷温停止している５、６号機の建屋付近にたまった汚染された地下水。安全確保に必要な施設が水没する恐れがあるとして海に放出することにした。

　これらの水に含まれる放射性物質は１立方センチ当たり最大２０ベクレル。東電は、汚染水放出の影響として、成人が近くの魚や海藻を毎日食べた場合、被ばく線量は年間約０・６ミリシーベルトで、自然界からの線量の４分の１と説明。原発事故時には「応急の措置を講じなければならない」としている原子炉等規制法に基づく措置としている。２号機の建屋の高濃度汚染水は１立方センチ当たり１千万ベクレル以上。

　４日午前の段階では、集中環境施設にたまっている水は、現在は復旧作業に影響しない４号機のタービン建屋に移送する計画だった。だが千トンの水を移したところ、３号機の建屋付近の立て坑にたまった汚染水の水位が連動して高まり、あふれ出る恐れもあるため東電はこの計画を断念した。

　２号機の取水口近くにある作業用の穴（ピット）からは、高濃度の汚染水が海に流れ出ていることが判明しており、東電は流出元とみられる２号機のタービン建屋や立て坑の汚染水の移送を急いでいる。

2011/04/05 00:41 【共同通信】

福島原発の汚染水、海に放出　東電謝罪、保安院も容認 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

福島原発の汚染水、海に放出　東電謝罪、保安院も容認 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

クリスティアナ・フィゲレスUNFCC事務局長、日本の温室効果ガス排出削減目標見直しに反対

国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明

　【バンコク＝若山樹一郎】クリスティアナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長は４日、バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が３日、福島第一原発事故の影響により、「温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する」とした日本政府の目標の見直しに言及したことに関し、「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を示した。

兵庫県産の野菜、果物の輸入を即日停止＝シンガポール

兵庫産野菜も輸入停止＝キャベツから放射性物資―シンガポール
2011年4月4日22時6分

【シンガポール時事】シンガポール農畜産物管理庁は４日、福島第１原発事故を受けて導入した日本産輸入食品に対する放射能検査で、兵庫県産のキャベツから放射性ヨウ素１３１などを検出したため、兵庫産の野菜、果物の輸入を即日停止すると発表した。シンガポールによる日本産食品の輸入停止対象は１１都県となった。

２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制

日本の農産品、２５カ国が規制　中東や南米にも拡大

　福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが４日、農林水産省の調査で分かった。規制の動きは当初、欧米やアジアが中心だったが、中東や南米にも拡大している。

気象庁が作製している放射能性物質拡散予測、ようやく公表へ

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

被災者支援を巡り、首相官邸内で仙谷由人官房副長官が仕切る「チーム仙谷」が拡大

復興・復旧巡り微妙な官邸力学 「チーム仙谷」拡大中
2011/4/4 20:45

　東日本大震災の被災者支援を巡り、首相官邸内で仙谷由人官房副長官が仕切る「チーム仙谷」が拡大している。仙谷氏が事実上統括する「被災者生活支援特別対策本部」の下に５つの会議が発足。官僚や業界団体も仙谷氏への面会を求めており、野党とも急接近する。菅直人首相は中長期の復興策を検討する「復興構想会議」を提唱しており、省庁には調整の進め方に戸惑いもある。

　「漁業は東北地方の基幹産業。自助努力では無理なので、国の力で回復させてほしい」。全国漁業協同組合連合会の幹部らは４日、首相官邸の仙谷氏を訪ね、漁業の復興支援を訴えた。

民主党政府： 東電を発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」などを議論

東日本大震災：福島第１原発事故　東電、発電・送電分離案　大手と統合検討－－政府

　福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。

東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る

福島第１原発：東電、ベント着手遅れ　首相「おれが話す」
2011年4月4日 2時33分　更新：4月4日 14時56分

　東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。

「（福島原発で）一部溶融した核燃料棒の温度は、最高時には摂氏２７００度に達していた」＝仏アレヴァの関連企業のアラン・ハンセン副社長

海外分析　政府発表より緻密
2011.4.4 06:52

危機の程度

　いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。

　ノーベル物理学賞を受賞した原子物理学者でもある米エネルギー省のスティーブン・チュー長官（６３）は１日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、「詳密なモデリング（仮説実験）の結果、（福島第１原発の）ひとつの原子炉（圧力容器）は７０％損傷しており、別の原子炉の核燃料棒は３３％が溶融していることが分かった」と言い切った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」

2011年3月29日(火)
原子力政策転換に企業など警戒感

福島第1原発の事故を受け、国が原子力政策を見直す姿勢を示したことで、再処理工場が立地する六ケ所村の企業や村議らの間に警戒感が広がっている。村は当面、国の対応を注視する構えだが、仮に核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」（村内企業経営者）との声も上がっている。

３月１６日に計算されたSPEEDIの予測結果、公表されず

国 放射性物質の予測公表せず
4月4日 4時15分

　福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月１６日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。

昨年10月に｢原子力安全基盤機構(JNES)」が電源喪失した場合の研究報告を作成

「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず

　東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。

　東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。

環境省次官、温室効果ガス排出量２５％削減の目標は見直しが必要

「温暖化ガス25％削減見直しも」　環境次官、原発事故で
2011/4/3 23:59

　【バンコク＝高橋徹】環境省の南川秀樹事務次官は３日、タイのバンコクで日系メディアと会見し、2020年までに1990年比25％の地球温暖化ガス削減を目指す政府方針について「見直しも当然議論の対象になる」と述べた。福島第１原子力発電所事故を受けて、各国の原発推進政策は足踏みが必至で、目標達成は難しくなったとの認識を示した。

政府は数時間後に電源が回復し、溶融は起きないとの想定を変えず、今回の事故を防げなかった

事故前、炉心溶融「考え得る」　安全・保安院長が答弁

　経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が昨年５月、電源が失われて核燃料が冷やせなくなって一部が溶ける「炉心溶融」が国内の原発で起こることが論理的にあり得ると国会答弁していたことが、３日までに分かった。

日本赤十字社と中央共同募金会への義捐金、１０００億円超は民主党主導で分配

義援金の各県配分、政府主導で基準　委員会設置へ
2011/4/3 18:54

　枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、東日本大震災に対する義援金の各県への配分について「全部確定させて配分するのではなく、一時的にある程度の基準で分配してもらう」と述べた。被災地が広範囲にわたり各県間の調整が難航していることを踏まえ、政府主導で配分基準を示し、月内の１次配分を手助けする。

放射性セシウムは主に筋肉に、放射性ストロンチウムは骨に蓄積して放射線を出し続ける。ストロンチウムは検出が難しいが、セシウムと共に出ることが多く、セシウムが規制値以下なら問題ないとみられる

［放射線　健康にどんな影響］「水」「食品」規制値、国際基準と整合

　放射線を発する物質を放射性物質という。福島、茨城県などのホウレンソウや原乳などから、厚生労働省が定めた暫定規制値を上回る放射性物質の放射性ヨウ素が検出され、出荷停止措置がとられている。

　放射性ヨウ素の暫定規制値は、葉物の野菜で１キロ・グラムあたり２０００ベクレル、牛乳や飲料水で３００ベクレル。ただし、乳児の飲料水や粉ミルクには１００ベクレルと、さらに厳しい制限がついた。

　首都圏の浄水場でも一時、１００ベクレルを上回る値が出た。自治体が乳児向けにペットボトルの水を手配するなど混乱が広がった。

　この規制値は、原子力安全委員会が１３年前に作った指標などを基に作られた。指標の策定メンバーだった須賀新一さん（元日本原子力研究所）は「国際的な基準とも整合する値で、現在でも妥当な値だと思う」と話す。

東京電力、福島第一原発７号機、８号機増設計画を経済産業省に提出。

東電が事故後に原発増設計画提出　

　東京電力は、福島第一原子力発電所の７号機、８号機の増設計画を盛り込んだ平成２３年度供給計画を、原発事故の長期化が懸念されていた３月３１日付で、経済産業省に提出していたことが２日までに分かった。県の野崎洋一企画調整部長は「一刻も早く事故を収束させることが使命のはず。県民感情を考えても許すことができない」と憤っている。

　電力供給計画は電気事業法に基づき事業者が毎年経産省に提出することが義務付けられている。東電によると、東日本大震災発生前に供給計画の内容を検討。震災後の混乱の中で震災の影響を踏まえた内容に見直すことができず、提出期限となったという。東電福島事務所の小山広太副所長は「震災の影響を考慮する必要があったが、できなかった。申し訳ない」と述べた。　

　県によると、３月２６日に東電から計画の提出について相談があったが、県は２７日と２８日の２回にわたって「原発事故の現状を考えたら認められない」と意見していた。
(2011/04/03 13:05)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9817365&newsMode=article

福島民報:福島県の新聞社:ニュース｜福島のニュース via kwout

行方不明になっていた東電の社員二名を福島第一原発４号機のタービン建屋地下で遺体で発見

東電社員２人の遺体発見　福島第一原発で津波被災か
2011年4月3日12時0分

　東京電力は３日、福島第一原発で行方不明になっていた社員２人が４号機タービン建屋の地下で遺体で見つかった、と発表した。

　亡くなったのは福島第一原発第一運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希（よしき）さん（２１）。地震発生時には中央制御室にいたが、被害を確認するため、地下に行って津波に巻き込まれたとみられる。死因は外傷による出血性ショック。

森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組から民主党との「大連立」に前向きな発言

東日本大震災：自民、揺れる大連立　重鎮前向き、執行部は依然慎重

　東日本大震災を受け、菅直人首相が３月１９日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。

　大連立の急先鋒（せんぽう）の古賀氏は３月３１日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。