ドイツＺＤＦ放送の記者が、「ＩＡＥＡ国際原子力機関の天野事務局長は、日本の原子力発電所に関する報告の提示において、日本寄りの立場を示している」と非難しました。
イルナー通信が伝えたところによりますと、ドイツの公共放送・ドイツ第２テレビＺＤＦの記者は、「天野事務局長は、最近の地震の後の日本の原発の状況に関して、批判的で正確な報告や情報の提示を控えている」と述べています。
この記者は、ＩＡＥＡには、日本の原発で起こった事件について正確な情報を提示するよう日本政府に圧力をかける手段はあるのかとの問いに対して、「ＩＡＥＡは何の手段も持っておらず、日本が自発的に提示する情報を頼りにするだけだ」と述べました。
この記者はさらに、「ＩＡＥＡは、２００７年にも、日本に対して同様のことを経験した。そのときも、随分時間が経ってから、ごくわずかな事実を含んだ報告がＩＡＥＡにもたらされた」と述べました。
原子炉を冷却させる機能がすべて失われた福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の水位が急激に下がり、１４日午後５時すぎ、核燃料が水面から露出し始めたということです。東京電力では、１号機と３号機で起きたとみられる水素爆発につながるおそれがあるとして、原子炉に海水を入れるなど冷却作業を急いでいます。
福島第一原発の２号機では、蒸気を使って動く装置を用いて水を循環させ、原子炉の冷却を続けてきましたが、周囲の温度が高くなり、冷やすことができなくなりました。
このため東京電力は、すべての冷却機能が失われたとして、午後１時半すぎ、国に対し法律に基づいて「緊急事態」を知らせる、いわゆる「１５条通報」を行いました。
東京電力によりますと、その後、原子炉を冷やす水の高さが急激に下がり、午後５時すぎに燃料棒が水面に露出し始めたということです。
このため東京電力では、海水を入れて原子炉を冷やす作業を急ぐとともに、１号機や３号機で起きたとみられる水素爆発が２号機でも発生するおそれがあるとして、原子炉建屋の壁に穴を開けて水素を外に逃がす対策などを検討しています。
地震の影響を受け、14日の東京株式市場の平均株価は、下げ幅が600円を超え、およそ3カ月半ぶりに、1万円を割り込んでの展開となった。
午後の東京株式市場は、寄り付きから一段安で取引が始まった。
東京電力の福島第1原子力発電所3号機で爆発があったとの一報を受け、景気や企業業績に対する影響を懸念した動きが広がった。
これを受けて、平均株価は、午後に下げ幅が600円を超え、一時9,600円を割り込んだ。
終値は、11日より633円94銭安い、9,620円49銭だった。(03/14 17:02)
原子力発電所の損壊では、比較的影響の小さい物質から、比較的大きな物資まで、さまざまな放射性物質が漏出する可能性がある。
非営利団体「放射線と公共健康プロジェクト」のジョセフ・マンガノ事務局長によると、ウランを高熱で分裂させる過程で100以上の新たな化学物質ができる。
完全な炉心溶融（メルトダウン）で漏出する物質には、窒素16、トリチウム、クリプトンなど、比較的毒性の低い放射性ガスもある。こうしたガスは軽く、急速に拡散する傾向があり、人体への危険はほとんどないとフロリダ州立大学の原子物理学者、カービィ・ケンパー博士は語った。
経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、福島県にある東京電力の福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を冷やすために水を循環させる装置など、「冷却させるための機能」が、午後１時２５分にすべて失われたことが分かりました。
２号機では、原子炉が入っている格納容器の内部の圧力が、高い状態が続いていることから、今後、格納容器の空気を外部に放出するなどして、安全を確保する方法を検討しています。
経済産業省原子力安全・保安院によると、東京電力福島第１原発３号機の建屋で１４日午前１１時１分、爆発が起きた。保安院は水素爆発と確認した。（2011/03/14-11:28）
東日本大震災で発生した大津波は、地震発生後１０分以内で東日本各地の沿岸に到達し、最大で高さ十数メートル以上に上った可能性があることが、古村孝志・東京大地震研究所教授らの分析で分かった。11/03/13 21:08
古村教授らは、米地質調査所の解析を基に、最初の地震で南北に６００キロ、東西に２５０キロの断層が１７メートル動いたと想定。津波の発生と伝わり方をコンピューターで再現した。
その結果、津波はわずかに引き波で始まり、岩手県から茨城県の太平洋側の海岸に、早いところでは１０分以内で到達。通常、津波は震源から同心円状に伝わり、震源に一番近いところに早く到達するが、今回の地震は三陸沖から茨城沖に至る南北に長い領域が動いたため、東日本の沿岸にほぼ同時に到達した可能性があるという。
【動画提供＝古村孝志・東京大地震研究所教授】
東日本大震災の震源は、宮城県・牡鹿半島沖約１３０キロと陸地から遠く離れていたが、気象庁は発生とほぼ同時刻に半島周辺で小規模な津波の第１波を観測していた。これは大津波警報発表の３分前。３メートル以上の最大波が襲ったのは、その３０～４０分後だった。
枝野幸男官房長官は１３日夕の記者会見で、東日本大震災で電力不足が大きな問題になるとして蓮舫行政刷新担当相を節電計画等担当相に任命することを明らかにした。また、辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命することも発表した。
2011年3月13日
東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所での事故をめぐり、政府・与党は１２日、対応に追われた。１号機で起きた爆発についての詳しい説明が、発生から約５時間後になるなど対応の遅れが目立ち、与野党から危機感の薄さを指摘する声が続出している。
福島県にある福島第一原子力発電所３号機について、東京電力は、原子炉に水を送る装置が止まり、別の手段でも水を送ることができなくなったなどとして、原子力災害対策特別措置法に基づいて国に対し「緊急事態」を知らせる通報を午前６時前に行いました。今回の地震で「緊急事態」の通報を行うのは、６基目です。
日本の原発で炉心溶融が進みつつある深刻な事態。米国では、放射性物質が放出された先例となっているスリーマイル島（１９７９年）の「悪夢の再来」との受け止め方も出ている。
「原発が危険にさらされている」（ワシントンポスト電子版）、「日本が避難命令発令」（ニューヨーク・タイムズ電子版）―。米主要メディアは１２日までに、日本で原子力緊急事態宣言が出されたことを大きく紹介した。ダウ・ジョーンズ通信は「冷却水がなくなれば、米国最悪の原子力事故であるスリーマイル島事故と同じ結果になる」と報じた。
反核団体「ビヨンド・ニュークリア」のケビン・カンプス氏は、数日中に、原子炉とは別の燃料プールでも冷却水が沸騰し、「チェルノブイリ原発事故以上の壊滅的な被害が起きる可能性がある」と懸念を示す。「日本のチェルノブイリはロシアへの脅威か」と、ややセンセーショナルに報じたロシア紙もある。ロイター通信は、原子炉格納容器から蒸気を放出したことなどに触れながらも、「危険が去ったとは到底言えない」と指摘した。
東日本を襲った大地震が「１０００年に１度」の揺れだった可能性を専門家が指摘している。
岩手県沖から茨城県沖の震源域が連動したとみられ、古村孝志・東京大地震研究所教授によると、８６９年に発生した「貞観（じょうがん）地震」と酷似。貞観地震の震源域と考えられる範囲は、今回の地震の発生場所に近いという。
菅直人首相は１２日午後の与野党党首会談で、放射性物質が漏出した東京電力福島第１原子力発電所の周辺住民らに、ヨウ素剤の配布を検討していることを明らかにした。
東京電力の福島第一原子力発電所１号機が、原子炉建屋の爆発や放射性物質の飛散を起こす事態となり、東京電力や政府の説明が後手に回っていることに批判の声も出始めている。
今後、地元住民らへの説明が十分に果たされなければ、東京電力の経営陣の責任を問う声が高まる可能性もある。
今回の地震と津波は東京電力の想定を上回っていたとみられるが、福島第一原発の１号機は東京電力で最も古い原子炉で、運転開始から４０年を経て老朽化も進んでいた。原発は安全性の確保が最重要なだけに、事前の想定や安全対策が十分だったかどうかの検証も求められるのは必至だ。
一方、福島第一原発全体の発電能力は約４７０万キロ・ワットと、東電全体の発電能力の１割弱を占めている。この巨大原発の代替施設を早期に求めることは難しい。東京電力が計画していた原発の新設計画の見直しを迫られる可能性もある。
（2011年3月12日22時44分 読売新聞）
爆発の報告を聞いたときは原子炉を覆っている最後の防護壁である原子炉格納容器が大きな損傷を受けた可能性を危惧したが、大きな損傷がないとわかり、ほっとしている。1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故のように、大量の放射性物質が外部に漏れ出すという最悪の事態はとりあえず避けられた。
核燃料が非常に高温にならないと出てこないセシウムが外部で検出されていることから、燃料棒や炉心が溶融したのはほぼ間違いないだろう。原子力事故としては、1979年の米スリーマイル島事故の水準を超えた。スリーマイル島原発では炉心が溶融して放射能が漏れたが、爆発までは至らなかった。
核分裂を止めるホウ酸を原子炉に注入すると、もう原子炉は使えないが、格納容器の災害という最悪の事態を避けるためには仕方がない判断だろう。とにかく燃料を冷やす必要があるので、炉格納容器に海水を注入することも妥当な判断だ。
今後も微量の放射性物質は排出され続ける。避難指示は今後も守った方がよい。
東日本大震災の影響で、燃料の一部が溶けた東京電力福島第１原発１号機で１２日午後３時半すぎ、大きな爆発が起きた。所管する経済産業省原子力安全・保安院は事実確認を含め情報収集に追われた。
「炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」。これに先立つ午後１時４５分からは保安院の中村幸一郎審議官が記者会見し、こわばった表情でそう説明した。
中村審議官が会見の冒頭で「セシウムを検出した」と切り出した途端、詰め掛けた記者たちは連絡のため、一斉に会見場を飛び出した。
「原因は」「人体への影響は」。約７０人の記者からは矢継ぎ早に質問が飛んだが、中村審議官らは「中の様子が分からない」「データを持ち合わせていない」。「一刻も早く冷却することが重要だ」と繰り返した。
2011年3月12日 17:43
福島県によると、首相官邸からの指示で、避難対象地域を福島第一原発はこれまで半径１０キロ圏内から同２０キロ圏内に、同第二原発は同３キロ圏内から同１０キロ圏内に拡大した。
（2011年3月12日19時31分 読売新聞）
福島第一原発の1号機で今日午後3時半過ぎに爆発音が聞こえ白煙があがったということです。
東京電力によりますと、今日3時36分ごろ福島第一原発の第1号機で復旧作業中に直下型の大きな揺れがあり、どーんという爆発音が聞こえ、白煙が上がったと言う事です。
この爆発で東京電力の社員2人と作業員2人の合わせて4人がけがをしたと言う事です。
爆発の原因等詳しいことはまだわかっていません。
こうした状況を受けて原子力保安院は午後4時から予定されていた記者会見を延期すると発表しました。この理由としては首相官邸、総理官邸と調整をしたうえで発表するためとしています。
福島第一原子力発電所の第一号機では炉心を冷却する水の水位が急激に下がり続けるなど、不安定な状況が続いています。
こうした状況で燃料が溶け出す炉心溶融が起きている可能性があります。問題解決の為には燃料棒を冷却させる必要があり、引き続き注水作業を行って、半分ほど露出している燃料棒を冠水させる必要があるとしています。
また、格納容器内の気圧が上昇していたことから、東京電力では外に蒸気を逃して格納容器内の圧力を下げる作業を行ってきたところ、成功した模様だと午後3時過ぎに発表していました。
一方で、蒸気が外に出た事から既に1号機の周辺地域において放射物質であるセシウムとヨウ素が検出されたと言う事です。
こうしたことから保安院では自衛隊に出動を要請し、注水作業の為の水を確保するためポンプ車による水のくみ上げなどを要請しました。
http://www.news24.jp/articles/2011/03/12/06178055.html
経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後２時、東京電力の福島第一原発１号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。
保安院は同日午後３時半、圧力が高まって爆発による放射性物質の大量放出を防ぐため、格納容器内の減圧作業を実施した。圧力が「午後２時を境に急激に下がりはじめた」（保安院）という。
東北地方の沿岸各地は東日本大地震の発生から一夜明けた１２日も津波が相次いで観測され、二次被害を防ぐため被災者の救助作業は難航している。
１１日午後３時前に津波第１波を観測した宮城県気仙沼市は１２日にかけて複数回、津波が到達。大規模な火災が発生している中で救助隊員らは懸命に作業を続けたが、防災無線で津波が近づくと救助はそのたびに中断した。
２００～３００人以上の遺体が見つかった仙台市若林区では同日午前８時半すぎ、１・５メートルの津波が陸に向かっているとの情報が入り、救助隊員らが安全な場所まで退避する場面もあった。
家屋が水没している地域では、がれきなどがあるため、ボートを使っての救助がままならない。宮城県多賀城市の地元消防署員は「本当に厳しい状況だ。被害の全容もつかめない」と話した。今後、海水が引いても、救助車両が通行できない可能性がある。
福島県南相馬市小高区の集落や、宮城県南三陸町の志津川高校で５００人など各地で多くの人が孤立した状態となったが、支援の遅れがち。救助関係者はヘリコプターで一人ずつ引き揚げる作業を続けた。
[ 2011年3月12日 12:26 ]
東京電力によると、１２日午前８時現在、東北大震災の発生後に東電の協力会社社員３人が死亡し、２人が意識不明となっている。
死亡したのは福島第２原発で作業中だった協力会社「国勇工業」の社員、ハヤカワオサムさん（５４）のほか、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）で煙突工事中だった「アサジマ組」のハネシロさん、「フジモト工業」のモトシゲリョウヤさんで、いずれも年齢不明。常陸那珂ではアサジマ組のアサジマタカヒロさん、フジモト工業のオリタコウキさんも意識不明の重体。
一方、福島第１原発では東電社員で当直勤務に当たっていた小久保和彦さん（２４）と寺島祥希さん（２１）が地震発生直後から行方不明になっている。
このほか、同日朝までに東電関連施設で５人が重傷、７人が軽いけがをした。
政府は、福島第一原子力発電所に続き福島第二原発についても、原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態」を宣言し、▽半径３キロメートル以内にいる住民などに対し、避難するよう、▽また３キロから１０キロの範囲では屋内に待避するよう、午前７時４５分に指示しました。福島第二原発では、これまでのところ放射性物質が外部に漏れるなどの影響はないということです。一方、この福島第二原発から北に１０キロ余り離れた福島第一原発の周辺では、住民の避難指示が現在半径１０キロの範囲に出されています。
宮城県によると、連絡が取れなかった女川町は津波で役場が屋上まで水没、近くの民家に役場機能を移した。町全体が孤立状態。
毎日新聞 2011年3月12日 6時48分（最終更新 3月12日 7時00分）
総務省消防庁によると、岩手県陸前高田市は津波で、ほぼ壊滅状態。
岩手県警によると、陸前高田市は８割以上が水没した。数百メートル間隔で火災が発生しているとの情報がある。
2011/03/12 06:20 【共同通信】
宮城県気仙沼市のＪＲ大船渡線の鹿折唐桑駅近くでは、住宅などの延焼が続いている。
2011/03/12 06:12 【共同通信】
［東京 １１日 ロイター］ 菅直人首相は１１日午前の参院決算委員会で、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けていたとの一部報道について「事務所に確認したところ、（政治献金を）いただいている」と認めた上で、「日本名であり、日本国籍の人と思っていた。外国籍の人とはまったく承知していなかった」と外国人との認識はなかったと説明した。
事実関係について菅首相は「事務所に確認したところ、（政治献金を）いただいている」と認めた上で、献金者について「日本名であり、日本国籍の人と思っていた。外国籍の人
とはまったく承知していなかった」と外国人との認識はなかったと説明した。
在日韓国人とされている人物との関係にについては「仲人をした知人から、不動産関係の仕事をしている人と紹介された。知人と３人で釣りに出かけ、数回会食をしたこともある」と関係を明らかにした。
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
部屋の所有者は東国原氏と同じ宮崎県出身の経営者で、政界関係者によると、東国原氏は経営者から部屋を無償で借りているという。
民主党の小沢一郎元代表は１０日、衆院当選１回の直系議員約５０人でつくる「北辰会」が国会内で開いた非公開の会合で講演し、「選挙の洗礼を乗り越えた後、日本丸をしっかりかじ取りできる政権をつくる」と述べ、衆院解散後の政界再編を主導する意欲を示した。
「存じません…」
蓮舫行政刷新担当相が８日の参院予算委員会で、自民党の片山さつき氏に、スーパーコンピューターの世界ランキング１位を問われたが答えられず、悔しい表情を見せる一幕があった。
片山氏に「（事業仕分けで）予算をカットされ、完成を遅らされたことで一躍、スパコンランキングの１位と３位に躍り出た国があるが、その国名は」と問われると、蓮舫氏は「（質問）通告がないのでわかりません」と一度は突っぱねた。だが、片山氏が「スパコンの事業仕分けについて質問している。あなたが見直した結果として、トップに躍り出た国名は」と重ねて問うと「存じません」と白旗を揚げた。
片山氏は、「担当大臣がこの程度の認識だ」と断じた上で、「中国だ」と答えを披露。「この完成が遅れたことよって、ランキングに入っていない中国がそれまでの１位になり、３位になった」と批判した。
米テネシー大学などの研究者らが昨年１１月に発表したスーパーコンピューター世界最速ランキング「ＴＯＰ５００」では、中国が開発した「天河１号」が初めて首位に立っている。
国民新党の亀井静香代表は７日夜、国会近くの日本料理店で自民党の古賀誠元幹事長、山崎拓前副総裁と会談した。亀井氏は、政権の危機打開のため自民党など野党からも閣僚を起用する「救国内閣」構想を唱えており、古賀氏らに協力を呼びかけたものとみられる。
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毎日新聞 2011年3月8日 東京朝刊
相 民主党の鳩山由紀夫前首相と自民党の森喜朗元首相が２８日夜、東京都内の日本料理屋で会談した。菅政権が１１年度予算案審議で行き詰まる「３月危機」がささやかれるなか、民主、自民の首相経験者の会談は臆測を呼びそうだ。呼び掛け人の国民新党の亀井静香代表が同席。亀井氏が「首相経験者として責任ある立場だ」と述べて外交安全保障を含めた今後の国の行方を巡って意見交換し、「憂うべき状況だ」との認識で一致したという。【朝日弘行】
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毎日新聞 2011年1月29日 2時32分
保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。
東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。
（２０１１年３月１日 福島民友ニュース）
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月、原子炉容器内に炉内中継装置が落下したトラブルで、原因として装置をつり上げる器具の設計に問題があったと指摘されたことをめぐり、笹木竜三文部科学副大臣は２７日、調査の推移を見ながら製造元に対する損害賠償請求を検討していく意向を明らかにした。文科省主催の「もんじゅフォーラム」で同市を訪れ、報道陣に話した。
同装置のつり上げには東芝製の器具が使われた。落下原因について、外部有識者による検討委員会は、グリッパー（つかみ具）の設計に問題があったとの認識で一致。日本原子力研究開発機構も「（原因として）極めて有力」と認めている。
落下した同装置を回収する器具や新たな装置の製造などには約１３億８千万円の費用がかかる。昨年の回収作業では既に３億７千万円を投じている。
製造元への対応に関する文科省の意向について笹木副大臣は「１７億５千万円は大きな額で、税金が使われる。スケジュールも遅れた」と指摘。「（原子力機構の）調査の区切りが付く段階で、機構の報告を受けながら責任の所在を明確化し、メーカーへの賠償請求も当然検討していく」と話した。
