2012年1月19日3時0分
家庭で1日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の53家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では3食で4.01ベクレル、関東地方で0.35ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を1年間食べた場合、人体の内部被曝(ひばく)線量は、4月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の40分の1にとどまっていた。
家庭で1日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の53家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では3食で4.01ベクレル、関東地方で0.35ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を1年間食べた場合、人体の内部被曝(ひばく)線量は、4月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の40分の1にとどまっていた。
17年近く逃亡を続けていたオウム真理教の元幹部平田信(まこと)容疑者(46)=東京の目黒公証役場事務長拉致事件で逮捕=が警視庁の調べに対し、昨年の大みそかに出頭したことについて「飼っていたウサギをみとってから出頭したかった」と供述していることが17日、捜査関係者への取材でわかった。
逃亡生活をともにしていたとされる元信徒の斎藤明美容疑者(49)=犯人蔵匿容疑で逮捕=は10日未明に自首した際、このウサギの骨とみられるものを持参し、同様の説明をしているという。
捜査関係者によると、平田容疑者は出頭した理由の一つに警察庁長官銃撃事件を挙げ、「自分が犯人と疑われていたので出頭できなかった。時効になったので誤った逮捕はないと思った」と供述しているという。
食品に含まれる放射性物質の新基準について、消費者庁は、基準が「一般食品」よりも厳しくなる「乳児用食品」を買う人が区別できるよう、表示を義務づける方針を決めた。
新基準案では、一般食品は1キロあたり放射性セシウム100ベクレル、乳児用食品は50ベクレルとされ、4月1日から適用される予定だ。
厚生労働省が想定している乳児用食品は、粉ミルクや離乳食のインスタント食品など乳児向けの食品とすぐわかるものだけではなく、焼き菓子のボーロや軟らかいせんべいのように、大人も食べられるおやつも含まれる。一般用、乳児用どちらが適用されているか迷うことも予想される。
消費者庁が18日に内閣府消費者委員会に諮問した案では、乳児用の基準が適用される食品には、「乳児用規格適用食品」などと文字で表示する。粉ミルクや、「7カ月から食べられます」「ベビーフード」といった、乳児向けということがわかる記載があり、判断に迷わない場合は省略することも認める方針だ。
一般から意見を募集するなどの手続きの後、消費者委からの答申を受けた上で案を見直し、4月中をめどに決定する。
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
(2012年1月18日11時37分 読売新聞)
日本原子力研究開発機構福島技術本部などは17日、福島県広野町周辺で実施している除染モデル事業で働いていた男性(59)が同日の作業中に死亡したと発表した。放射線被ばくが影響した可能性は極めて低いという。同機構の除染事業での死亡は2人目。
同機構などによると、この日は7人のグループで午前9時から作業を開始。男性はしゃがみ込みながら土を掘り起こし、表土を除去する作業をしていた。午前11時55分ごろ、倒れているところを同僚が発見し、病院で死亡が確認された。(2012/01/17-18:36)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011701335
●県、子育て不安解消策
原発事故による子どもへの健康影響に対する不安解消のため、県は新年度から、乳児を抱える母親の母乳検査や屋内の遊び場整備など、子育て世代向けの新たな支援事業を始める。
16日に開かれた県議会政調会で、県保健福祉部が明らかにした。
母乳検査は、4月に発足予定の原子力安全庁(仮称)の来年度予算案に計上された事業費5億6千万円を財源として活用する。県内で年間約1万8千人の新生児のうち、母乳で子育てする約1万人の母親が対象となる見通しで、5万円前後の検査費は原則として全額を補助する方針。希望者が採取した母乳を民間の検査機関で分析する方法を検討している。
また、来年度から助産師などが、妊産婦からの放射線についての電話相談に応じる専門の窓口も設置する。屋外での活動を控える子どもたちの体力低下を防ぐため、市町村が設置する屋内の遊び場などの施設整備への助成も充実させる。
4月施行予定の食品に含まれる放射性セシウムの新基準値について、政府による国民向けの説明会が16日始まった。放射性物質の健康影響や、自治体が実施中のモニタリング検査などへの理解を深めてもらうことも目的。2月末までに、福島、宮城、岩手、愛知、大阪、福岡の計6府県でも行われる。
東京都千代田区で市民約200人が参加して行われた16日の説明会では、厚生労働省や農林水産省の担当者が現行の暫定規制値より厳しくなる新基準値の考え方やコメの検査状況などを説明。質疑も行われた。
会場からは、「一般食品」で1キロあたり100ベクレルなどとした新基準値について「さらに低くすべきだ」という意見が出された。
毎日新聞 2012年1月17日 東京朝刊
東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。
SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
2012/01/16 22:21 【共同通信】
国会が設置した原発事故調は16日、国会近くの憲政記念館で第2回会合を開いた。政府事故調の畑村洋太郎委員長(東大名誉教授)が昨年末公表した中間報告書の内容を説明し、「(政府や東電の)責任追及は目的としない」と強調。黒川清委員長は同日報道陣に配った文書で「責任の所在を明らかにしつつ、真相究明を行うことが重要」とし、両事故調の姿勢の違いが浮き彫りになった。
畑村氏は中間報告の自己採点を問われ「90~95点」と回答。しかし国会事故調の委員は「地震・津波と原発事故の複合災害のおそれを関係者がなぜ無視してきたか、中間報告は(内容が)薄い」と指摘した。黒川氏は会合後の記者会見で、菅直人前首相らへの公開聴取も「検討事項に入っている」と語った。【笈田直樹】
毎日新聞 2012年1月17日 東京朝刊
オウム真理教の元幹部、平田信容疑者をかくまったとして元出家信者の女が逮捕された事件で、女が先月、平田容疑者の出頭に使うため新しい自転車を購入していたことが新たにわかりました。
オウム真理教の元出家信者、斎藤明美容疑者は平田信容疑者を2004年から東大阪市のマンションにかくまったとして逮捕されました。
平田容疑者の出頭当日、2人は潜伏先のマンションを隠すため、およそ7キロ離れた大阪市の地下鉄・本町駅まで自転車で移動したとみられていますが、斎藤容疑者と接見した滝本太郎弁護士への取材で、平田容疑者の自転車は出頭の際に使うために、先月購入していたことが新たにわかりました。
「彼女はもともと自転車を持っていたが、12月に入って(平田容疑者が)出頭するので、新しい自転車をもう1台安いものを買って本町の駅で平田容疑者を見送ったということです。見送った場所は地上です」(滝本太郎弁護士)
また、斎藤容疑者は勤務先などで「吉川祥子」の偽名を使っていましたが、この偽名は逃亡生活中のおよそ15年前に平田容疑者が名付けたものだということです。(17日01:55)
大手格付け会社がユーロ圏の9か国の国債の格付けを一気に引き下げたことを受けて、週明けの債券市場では、リスクを避けようとする動きから日本国債に資金が流れ込み、長期金利は一時、1年2か月ぶりの水準まで下落しました。
長期金利は10年ものの国債の利回りが代表的な指標になっていますが、利回りは国債が買われると下がるという関係にあります。週明け16日の東京債券市場では、先週末の13日に大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」がユーロ圏の9か国の長期国債の格付けを一斉に引き下げる異例の措置に踏み切ったことを背景に、比較的安全だとされる日本国債に資金が流れ込み、買い注文が増えました。
このため、長期金利は、午前の取り引きで、一時、0.935%まで下落しました。この水準は、おととしの11月以来、1年2か月ぶりの水準です。
SMBC日興証券の末澤豪謙金融市場調査部長は「ヨーロッパの信用不安の先行きは、依然不透明なため、リスクを回避するため日本国債が買われやすい状況は当面は続くだろう。しかし、日本政府が、財政再建と成長戦略の道筋をきちんとつけなければ、中長期的には国債が売られ、長期金利が上がる可能性があり、注意が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/k10015303431000.html
オウム真理教元幹部・平田信容疑者が、出頭前、防犯カメラに映らない駅を選んで地下鉄に乗ったとみられることがわかった。
警視庁によると、平田容疑者は「元信者・斎藤明美容疑者と逃亡中、ずっと一緒にいた」と供述しているという。
その後の取材で、平田容疑者が、出頭前の先月31日午後、潜伏先の最寄り駅から6駅離れた大阪市営地下鉄・本町駅近くの防犯カメラに、斎藤容疑者と一緒に自転車に乗る姿が映っていたことがわかった。本町駅の改札口の防犯カメラは当時、工事のため稼働しておらず、警視庁は、平田容疑者が潜伏先を隠すため、防犯カメラに映らない駅を選び、斎藤容疑者に見送られて出頭したとみて調べている。
福島第一原子力発電所で採用される汚水処理技術を持つとうそをつき、実態のない会社の転換社債の購入名目に金をだましとったとして、大分県警が摘発した詐欺グループが東京、京都、福岡、熊本など26都道府県の46人から約1億1100万円を詐取していたことが捜査関係者への取材でわかった。
逮捕した5人には指定暴力団山口組系組員が含まれることから、県警は暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて、ほかの共犯者の割り出しなど全容解明を進めている。
福島県二本松市の新築マンションの工事に、東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことがわかった。マンション1階の床からは屋外より高い放射線量が測定された。同市と国が15日発表した。
コンクリの材料に、計画的避難区域内の砕石場の石が使われたのが原因とみられる。同じ材料が数百カ所の工事に使われたとみられ、国は石やコンクリの流通経路を調査している。
民間の有識者で作る、東京電力福島第一原子力発電所の調査委員会が、事故当時の政府の対応を検証するため、14日、菅前総理大臣からヒアリングを行いました。原発事故を巡っては、政府や国会の調査委員会も検証を進めていますが、菅前総理大臣がヒアリングを受けるのは今回が初めてです。
元オウム真理教幹部の平田信(まこと)容疑者(46)をかくまったとして逮捕された元信者、斎藤明美容疑者(49)の東大阪市の自宅マンションから、平田容疑者の指紋が数個しか採取されなかったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁は出頭前に指紋を拭き取った可能性もあるとみている。
◇出頭前に拭き取りか
捜査関係者によると、2人が住んでいたのは、斎藤容疑者の勤務先の整骨院が借り上げた1Kの部屋。警視庁が斎藤容疑者を逮捕した直後の10日夜に家宅捜索すると、室内は片付けられていた。採取した指紋のうち、平田容疑者のものと確認できたのは数個だけだったという。
斎藤容疑者は「平田容疑者はほとんど家にいた」と供述しているという。捜査幹部は「指紋は少なすぎ、不自然な点がある」と話す。斎藤容疑者の弁護人の滝本太郎弁護士は、斎藤容疑者が「マンションのオーナーに迷惑をかけてしまうから」と部屋を片付けたことを明らかにしているが、掃除機を使っただけで拭き掃除はしておらず、指紋は拭き取っていないとしている。【内橋寿明、小泉大士、喜浦遊】
毎日新聞 2012年1月14日 15時01分(最終更新 1月14日 15時43分)
【NQNニューヨーク=滝口朋史】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、最上位である「トリプルA」のフランスを含むユーロ圏9カ国の国債格付けを引き下げたと発表した。フランスは「ダブルAプラス」へ1段階引き下げた。ユーロ圏全体の資金調達環境の悪化などが財政に悪影響を与える可能性があることなどが背景。一方、最上位のドイツを含む7カ国については格付けを据え置いた。
小川敏夫法相は13日夜の就任記者会見で、元オウム真理教幹部の平田信容疑者の逮捕に伴い、元教団代表の松本智津夫死刑囚らの刑執行の先送りが指摘されていることについて「死刑囚から証言を聞く必要が出てくる場合もあるので、一般論として考慮する必要はある」と述べ、平田容疑者の公判が終わるまで先送りもあり得るとの認識を示した。
一方、法相は、広島刑務所から受刑者が脱走した事件を受け、再発防止に全力を挙げる考えを強調。「簡単に逃走できないと安心しているとこういうことが起きると肝に銘じ、二度と起きない体制を構築したい」と語った。(2012/01/13-22:55)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012011301068
大地震が起きた際に主に高層ビルなどを大きく揺らすことで知られる「長周期地震動」の規模を検討していた政府の地震調査委員会は、南海地震が発生した際に想定される揺れの大きさなどを予測した地図を発表しました。
元オウム真理教幹部の平田信(まこと)容疑者(46)と、同容疑者をかくまったとして逮捕された斎藤明美容疑者(49)が、約14年前から東大阪市の自宅マンションに入居するまで、すぐ近くの別のマンションに住んでいたとみられることが、捜査関係者への取材で分かった。
2人は17年近い逃亡生活のうち、同市内の狭い地域で長期間にわたり潜伏していたことになる。
捜査関係者によると、このマンションは逮捕直前まで生活していたマンションの南約150メートル。斎藤容疑者の勤務先の整骨院が従業員寮として借りたもので、住民の話ではワンルームタイプが多く、家賃は5万円前後という。
一方、平田容疑者はオウムに入信直後の88年ごろ、大阪市淀川区内のマンションに出入りしていたことも判明。住民の女性は「当時部屋に大勢の信者が出入りし、幹部も見たことがある」と話す。
警察当局は、ある程度土地勘がある平田容疑者が潜伏先として大阪を選んだ可能性があるとみている。
毎日新聞 2012年1月14日 東京朝刊
東京・目黒公証役場事務長の監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部、平田信容疑者(46)が、警視庁に出頭するため潜伏先の大阪府東大阪市のマンションを出た際、最寄り駅で電車に乗った形跡がないことが13日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、平田容疑者が捜査で潜伏先を見つけられないように、別の駅から電車に乗るなど隠蔽工作を図った疑いがあるとみて調べている。
蓮舫行政刷新担当相(44)が、今日13日に野田佳彦首相(54)が断行する内閣改造・民主党役員人事に伴い、退任することが12日、固まった。政治とカネのスキャンダルで昨年から野党の追及を受けており、国会運営上の障害を少しでも取り除くため、事実上の“クビ”とみられる。蓮舫氏は野田首相の側近で、昨年夏の代表選勝利にも貢献し、「論功入閣」していた。首相が副総理を打診していた岡田克也前民主党幹事長(58)の入閣が固まった。
オウム真理教元幹部平田信容疑者(46)=逮捕監禁致死容疑で逮捕=をかくまったとして逮捕された教団元信者斎藤明美容疑者(49)が、警視庁大崎署に自首した際、八百万円の現金を新札で持っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は斎藤容疑者が多額の現金を持っていた経緯を調べている。また、斎藤容疑者の自宅から、平田容疑者の指紋が採取されたことも判明した。
警視庁などによると、斎藤容疑者は滝本太郎弁護士に付き添われて自首した今月十日未明、携帯電話や偽名の健康保険証のほかに、現金八百万円を任意提出した。
平田容疑者は一九九五年春ごろ、教団幹部から逃走資金として一千万円を受け取ったとされている。
斎藤容疑者に十二日接見した滝本弁護士は八百万円について、平田、斎藤両容疑者が潜伏先のマンションに現金で保管していたと明かした。
滝本弁護士は「元は教団からの金もあるが、大阪に移るまでは食費などで金がかかるばかりだった。大阪ではつましい生活で、金を増やすことができたようだ」と、組織からの継続的な支援を否定。両容疑者が「オウム事件の被害弁済に使ってほしい」という趣旨の話をしていることも明かした。
また、平田容疑者が出頭時、髪を染め、眉毛を整えていたことについて、滝本弁護士は「出頭の途中で警察に見つかることを避けるため、自分たちでやったと聞いている」と話した。
オウム真理教元幹部平田信容疑者(46)=目黒公証役場事務長監禁致死事件で逮捕=をかくまっていたとして逮捕された教団元信者斎藤明美容疑者(49)が、勤務先の大阪府東大阪市の整骨院に偽名の履歴書を提出して採用されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁などによると、斎藤容疑者は、整骨院で名乗っていた「吉川祥子」名義の健康保険証を持っていた。整骨院は、斎藤容疑者の採用時や健康保険証を申請する際に、住民票や運転免許証などで斎藤容疑者の身元を確認しなかったという。全国健康保険協会が二〇〇〇年に発行した。
申請書を審査する日本年金機構によると、「保険料の支払い能力があるかなど事業主については調査するが、虚偽申告の場合は罰則があるので、加入者の詳しい書類を求めていない」という。斎藤容疑者は保険証を携帯電話の購入やレンタルビデオ店の会員登録、通院に使っていた。斎藤容疑者は、滝本太郎弁護士に「驚いたことに、もらえちゃったんです」と話したという。
警視庁や滝本弁護士によると、一九九五年三月の地下鉄サリン事件後、教団に強制捜査が入ると、平田容疑者が斎藤容疑者に「二人で出よう」と逃走を持ち掛けたという。大阪を潜伏先に選んだことについて「都会の雑踏に紛れた方がいい」と平田容疑者から提案があった。斎藤容疑者は自首する直前、福島県の実家の両親に「長い間迷惑をかけてごめんなさい」と謝罪の電話を入れたという。
オウム真理教元幹部平田信容疑者(46)をかくまったとして逮捕された元信者斎藤明美容疑者(49)が自首直前まで勤務していた大阪府東大阪市の整骨院の院長が12日午前、報道陣の取材に応じ「(斎藤容疑者が)オウムの(元)信者とは知らなかった」と話した。
院長の男性によると、斎藤容疑者はアルバイトとして働き始めた。「吉川祥子」名義の健康保険証については「普通に用紙に書いて申請した。手続き上の問題はないんじゃないか」と話した。保険証の取得日は「2000年8月」と記載されている。
支給される昼食代の金額内で、斎藤容疑者は2人分の弁当を購入していた。
2012/01/12 11:22 【共同通信】
東京電力福島第1原発事故を受けて被ばく対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は12日、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤について、原発から半径5キロ以内では各家庭に事前に配布しておくとする素案を示した。新たな防災指針に反映させるため、安全委は3月までに最終案をまとめる。
半径5キロ以内は「予防防護措置区域(PAZ)」とし、重大な原発事故が起きた場合はただちに避難する区域とする方針で、事故後にヨウ素剤を配布する時間はほとんどないと判断した。
2012/01/12 12:35 【共同通信】
オウム真理教の元幹部平田信(まこと)容疑者(46)をかくまったとして犯人蔵匿の疑いで逮捕された元信徒斎藤明美容疑者(49)の大阪の自宅マンションは、斎藤容疑者が働いていた整骨院が契約したものだったことが、捜査関係者への取材でわかった。それ以前に住んだアパートも勤め先の借り上げ寮だった。警視庁は、身元が発覚しないよう住まい付きの仕事を選んだ可能性があるとみて調べている。
捜査関係者によると、斎藤容疑者は「吉川祥子(よしかわ・しょうこ)」の偽名を使い、約10年前から東大阪市の整骨院の募集に応じる形で勤務。平田容疑者が出頭するまで約7年間かくまったとされる自宅は、この整骨院が法人契約した部屋だったという。
1996年2月までの約3カ月間暮らした仙台市のアパートは、当時働いていた料亭が借り上げた寮で、平田容疑者と一緒に住んでいたとみられる。
元オウム真理教幹部平田信容疑者(46)=公証役場事務長監禁致死事件で逮捕=をかくまったとして、犯人蔵匿容疑で逮捕された元信者斎藤明美容疑者(49)が、偽名の健康保険証を使って携帯電話を契約していたことが12日、接見した弁護士の話などで分かった。
病院でも実際に使用したほか、潜伏先の自宅マンションにはインターネット回線も引かれていたといい、警視庁は斎藤容疑者が逃亡を続けるために偽の身分証を悪用したとみて、保険証入手の経緯などを調べている。
捜査関係者によると、斎藤容疑者は10日未明に警視庁大崎署に出頭した際、勤務先の整骨院で名乗っていた「吉川祥子」名義の保険証と携帯電話を任意提出した。
保険証は整骨院を運営する法人の申請に基づき全国健康保険協会が2000年に発行。携帯は使用中の1台と機種変更前の1台を提出した。
接見した滝本太郎弁護士によると、同容疑者は「保険証は勤務実績を元に入手した」「住民票や戸籍は偽造しておらず、保険証で携帯を契約した」などと話しているという。
ほかに、平田容疑者の失効した免許証や衣服など数百点を段ボールなどに詰めて提出。同弁護士は「一緒にいたことを証明するため」としている。(2012/01/12-05:51)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011200043
「布団は1組」「マーボー豆腐やカレーを調理」。元オウム真理教幹部平田信容疑者(46)をかくまったとして、犯人蔵匿容疑で逮捕された元信者斎藤明美容疑者(49)は12日までに、接見した弁護士を通じ、平田容疑者との生活の一部を明らかにした。
滝本太郎弁護士によると、2人は別の場所に逃走する事態に備えて荷物を極力減らしていたといい、潜伏先のマンションに布団は1組だけ。これと毛布3枚を2人で共有していたという。
平田容疑者は全く外に出ることはなかったといい、持っていた靴も1足のみ。日中は家事やパソコンで過ごし、斎藤容疑者が買ってきた材料でマーボー豆腐やカレーなどを作っていたという。(2012/01/12-05:51)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011200044
東京電力福島第一原発の事故で汚染された家の屋根を高圧水で洗う「高圧洗浄」について、専門家や住宅メーカーが注意を呼びかけている。事故から時間がたち、いくら高圧で洗っても放射線量が落ちなくなっている。水圧を強めると屋根を傷つける恐れもある。高圧洗浄を除染メニューから外す市町村も出てきた。
オウム真理教元幹部の平田信(まこと)容疑者(46)をかくまったとして逮捕された元信者、斎藤明美容疑者(49)が、潜伏先マンションに置いていた衣服やバッグから製造元などが記載されたタグを取り外していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。平田容疑者が室内に生活していた形跡も消されており、警視庁は、2人が潜伏や逃亡の足取りを隠すため証拠隠滅を図ったとみている。
「偽りの人生を終わりにする」と自首した斎藤容疑者だが言動には矛盾点も見え隠れする。
東京電力は11日、福島第1原発で9日午後に倒れ、心肺停止状態で福島県いわき市内の病院に運ばれた協力企業の60代男性作業員について、搬送直後の同日夕、急性心筋梗塞で死亡していたと発表した。作業員は放射性物質を含む汚泥の貯蔵施設の建設作業に従事していた。遺族から元請け企業経由で11日午後に死亡の連絡があったという。
東電によると、作業員はコンクリートを使う建設作業の経験が長く、同原発では昨年5月から働いて外部被ばく線量は計約6ミリシーベルト、内部被ばく線量は計0.01ミリシーベルトだった。東電は死亡との因果関係はないとみている。(2012/01/11-20:15)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011100808
イタリアの商業、サービス部門などの業界団体「コンフェセルチェンティ」は10日、同国でマフィアなど犯罪組織の2010年の総収入が約1400億ユーロ(約14兆円)に上ったとの報告書を発表した。経費を除いた利益は約1000億ユーロで、同国の国内総生産(GDP)の約7%に相当するという。
報告書は「経済危機の中で株式会社『マフィア』は(イタリアで)唯一、投資力のある企業体だ」と指摘。銀行預金などの流動資産は計約650億ユーロとしている。
収入の内訳は麻薬取引がトップで約650億ユーロ。高利貸(160億ユーロ)、産業廃棄物などの不法処理(135億ユーロ)が続いた。最近は病院や老人ホーム、障害者施設などの経営にも乗り出しているという。
同団体は犯罪組織による企業恐喝などに抵抗し、組織の実態を告発する報告書を毎年発表している。イタリアの犯罪組織は、南部シチリア州のマフィアや同カンパニア州のカモッラなどが知られている。(共同)
[ 2012年1月11日 09:32 ]
オウム真理教による目黒公証役場事務長の監禁致死事件で逮捕された元教団幹部平田信容疑者(46)をかくまっていたとして、犯人蔵匿容疑で逮捕された元信者斎藤明美容疑者(49)が、潜伏していた大阪府東大阪市のマンションを契約する際、緊急連絡先として、存在しない人物の名を挙げていた疑いがあることが11日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、斎藤容疑者は2004年に賃借契約した際、マンションを管理する不動産業者に対し、緊急連絡先として、奈良県橿原市の近鉄橿原神宮前駅近くのマンションに住む人物の名前を記載していた。
しかし、該当者や建物は見当たらず、警視庁は潜伏先を確保するため、架空の連絡先をでっち上げたとみて調べている。
同容疑者は「吉川祥子」という偽名で自宅から約1キロ離れた整骨院に勤務していたが、年齢も偽っていた疑いがあることも判明。近くのビデオ店に提示した整骨院職員としての健康保険証には、実際より6歳若い「昭和43年(1968年)生まれ」と記されていた。(2012/01/11-12:20)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011100049
「金正恩(キム・ジョンウン)の男たち」と呼ばれる北朝鮮式「太子党」がベールを脱いだ。北朝鮮消息筋などが10日に明らかにしたところによると、北朝鮮の前職・現職幹部の子女が党・軍・国家機関の核心要職に続き次世代実務責任者層にも多数布陣されたことがわかった。抗日パルチザン出身者らの子弟、すなわち「革命第2世代」と、金正恩の叔母とその夫に当たる金敬姫(キム・ギョンヒ)と張成沢(チャン・ソンテク)の直属家族らの特恵、超高速昇進が目につく。金日成(キム・イルソン)主席の最側近の子弟のうち核心要職にいることがこれまでに把握された数だけで42人だ。専門家らは高位層を「運命共同体」として縛り金正恩3代世襲体制を強固にしようとする試みだと分析する。
オウム真理教の元幹部、平田信容疑者の逃亡を助けていたとして逮捕された49歳の元信者の女は「逃亡中は自分が働いて2人で生活し、教団関係者と連絡は取っていない」と話していることが弁護士への取材で分かりました。警視庁は、女が生活資金を得ていたとみて実態を調べるとともに、教団関係者との接触がなかったか捜査することにしています。
発電しながら核燃料のプルトニウムを増殖させる原子力発電所「高速増殖炉」が、岐路に立っている。脱原発の世論が高まる中、高速増殖炉の研究開発に莫大な資金を投じることに疑問が広がっている。高速増殖炉に反対し続けてきた元京都大原子炉実験所講師、小林圭二さん(72)に問題点を聞いた。【和泉かよ子】
目黒公証役場事務長の仮谷清志さん(当時68歳)拉致事件などで特別手配されていた元オウム真理教幹部、平田信(まこと)容疑者(46)=逮捕監禁致死容疑で逮捕=の逃走を手助けしたとして、警視庁捜査1課は10日、元信者で東大阪市、斎藤明美容疑者(49)を犯人蔵匿容疑で逮捕した。斎藤容疑者は「平田容疑者とずっと東大阪市にいた」と供述しているといい、警視庁は他に逃走を支援した人物がいないか慎重に調べる方針。
斎藤容疑者は、96年2月ごろまで仙台市内で平田容疑者と一緒にいたとみられていたが、その後の足取りが不明だった。警視庁が平田容疑者と一緒だった可能性があるとみて行方を追っていたところ、10日午前3時ごろ、仮谷さん事件の捜査本部がある大崎署(東京都品川区)に滝本太郎弁護士に付き添われ、出頭した。
毎日新聞 2012年1月10日 16時33分(最終更新 1月10日 17時03分)
10日未明、警視庁に出頭した元信者の女が、オウム真理教の平田 信容疑者(46)の逃走を手助けしていた疑いが強まり、警視庁は、元信者の女の逮捕状を請求した。
犯人蔵匿の疑いで警視庁が逮捕状を請求したのは、オウム真理教の元信者・斎藤明美容疑者(49)。
オウム真理教の平田 信(まこと)容疑者(46)と共に一時、逃亡していたとみられる元女性信者が、警視庁に出頭していたことがわかった。
この元女性信者は、平田容疑者が特別手配となっていた1995年から1996年にかけて、宮城・仙台市内や福島県内で、平田容疑者と共に逃亡生活を続けていたとみられている。
警視庁によると、この元信者とみられる女性は10日未明、大崎警察署に出頭したということで、警視庁が身元の確認などを急いでいる。
(01/10 06:05)
東京電力は9日、福島第1原発で放射性物質を含む汚泥の貯蔵施設の建設作業に従事していた協力企業の60代男性作業員が同日午後に倒れたと発表した。作業員は意識不明、心肺停止状態で福島県いわき市立総合磐城共立病院に搬送された。
作業員は同日朝からコンクリート注入作業を行っていた。当日の被ばく量は0.052ミリシーベルトで、体に放射性物質の付着はなかったという。(2012/01/09-19:59)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012010900367
オウム真理教の平田 信容疑者(46)が逮捕された事件で、平田容疑者は、出頭の際に身につけていた衣服以外に、リュックサックに入っていた着替えの下着のタグも、切り落としていたことがわかった。
これまでの警視庁の調べで、平田容疑者は、出頭の際に身につけていたダウンジャケットなど、衣服のタグを切り落としていたことが明らかになっている。
警視庁は、衣服の販売ルートなどから潜伏先や協力者などが割り出されないようにするのが目的とみているが、警視庁のその後の調べで、平田容疑者が出頭した時に持っていたリュックサックに入っていた着替え用の下着についても、タグが切り落とされていたことが新たにわかった。
また、9日午前、平田容疑者に接見した滝本弁護士は、平田容疑者の話として、「癖でね、蓮華座(れんげざ)組んじゃうんですよ。調べの時、蓮華座組んじゃったりする。それでもって誤解、疑ってるのかもしれませんけど、警察は」と語った。
また滝本弁護士は、JR新大阪駅の防犯カメラの画像が新たに公開されたことについて、平田容疑者が「あ、そうですか」などと話したことも明らかにした。
一方、警視庁は近く、仮谷清志さん(当時68)拉致事件について、教祖の松本 智津夫死刑囚(56)からも事情聴取する方針を固め、今後、法務・検察当局と、聴取の日程などについて調整することにしている。
(01/09 11:47)
オウム真理教による目黒公証役場事務長仮谷清志さん=当時(68)=逮捕監禁致死事件で、警視庁は8日、逮捕された元教団幹部平田信容疑者(46)の新大阪駅構内の防犯カメラに写った画像を新たに公開した。
画像は先月31日午後5時半ごろ、新大阪駅の新幹線改札口などで撮影された。平田容疑者は白いニット帽とマスク姿でイヤホンを着け、出頭時に所持していた黒いリュックサックを持っていた。
この直前には大阪市営地下鉄御堂筋線の複数の駅で電車を降りる姿が防犯カメラに写っていた。
平田容疑者は上京後の同日深夜、警視庁丸の内署に出頭。ニット帽やマスクは出頭時に持っておらず、途中で捨てたとみられる。
情報提供はフリーダイヤル(0120)006024まで。(2012/01/08-20:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012010800167
オウム真理教による目黒公証役場事務長仮谷清志さん=当時(68)=逮捕監禁致死事件で逮捕された平田信容疑者(46)の写真を警視庁が公開した後、同容疑者に関する情報が大阪府や奈良県を中心に関西地方から六十数件寄せられていることが8日、捜査関係者への取材で分かった。
奈良県橿原市周辺で土木作業員として働いていたという情報もあり、警視庁は関西に潜伏していた疑いがあるとみて捜査員を派遣し、割り出しを急いでいる。
捜査関係者によると、6日に平田容疑者の逮捕後の顔写真を公開後、大阪や奈良を中心に「数カ月前に似た男を近くのスーパーで見た」といった情報六十数件が寄せられた。「似た男が橿原市周辺の建設現場で最近まで働いていた」「奈良県内で2年前に働いていた」という潜伏先に関する情報もあった。(2012/01/08-13:11)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012010800058
1995年2月に起きた東京の目黒公証役場事務長拉致事件で、逮捕監禁致死容疑で逮捕されたオウム真理教元幹部の平田信(まこと)容疑者(46)について、複数の教団元信徒が警視庁の聴取に対し、「(平田容疑者は)当初の拉致計画から参加しており、自らの意思で実行行為に加わった」と話していることが7日、捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、警視庁は平田容疑者を逮捕した後、事務長の仮谷清志さん(当時68)拉致の計画・実行を主導した井上嘉浩死刑囚(42)ら複数の元信徒らに改めて聴取した。井上死刑囚らは、平田容疑者は教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(56)の指示に従い、レーザー銃を使って仮谷さんを拉致するという当初の計画段階から参加した、と供述。平田容疑者は自らレーザー銃の試し撃ちをしたが効果がなく、車で拉致する計画に変更されたため車を運転した、と話しているという。
一方、平田容疑者は調べに対し「車を運転しただけで計画は知らなかった」と容疑を一部否認している。
http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070485.html
オウム真理教の平田 信容疑者(46)が新大阪駅から新幹線に乗る前に、大阪市の地下鉄御堂筋線で、不審な途中下車を繰り返していたとみられることがわかった。
平田容疑者は2011年の大みそか、奈良県内の駅から、天王寺駅で地下鉄御堂筋線に乗り換え、その後、JR新大阪駅に出て新幹線で上京したとみられ、警視庁は、捜査範囲を奈良県に拡大して、平田容疑者の足取りを追っている。
奈良県の橿原(かしはら)神宮前駅を捜査員が訪れ、防犯カメラの映像を確認するなどしたという。
一方、平田容疑者が新大阪駅へ向かう地下鉄御堂筋線で、不審な途中下車を繰り返していたとみられることがわかった。
平田容疑者の姿は、途中の駅のホーム上などで防犯カメラに映っているものの、改札からは出ていないという。
平田容疑者がホーム上などで、出頭前に支援者や協力者と接触した疑いもあるとみられている。
(01/07 21:03)
「南海トラフ」沿いの地震による巨大津波が懸念される中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)付近の海底地形が、東日本大震災で津波被害を受けた千葉県旭市近くの海底とよく似ていることが7日、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の分析で分かった。
旭市は東日本大震災の津波で十数人の死者・行方不明者が出たほか、1960年や2010年のチリ地震でも津波が到達するなど繰り返し被害を受けた。海底地形により津波被害を受けやすくなっている可能性があり、浜岡原発の津波対策を巡って論議を呼びそうだ。
天台宗の半田孝淳(こうじゅん)・座主(ざす)(94)と、高野山真言宗総本山・金剛峯寺の松長有慶(ゆうけい)・座主(82)による対談が昨年12月25日、京都府と滋賀県にまたがる仏教聖地の一つ、比叡山で行われた。
両宗の開祖、最澄と空海が晩年、対立したとされることから、両座主が長時間にわたり意見を交わすのは1200年の歴史の中で初めてとなる。
東日本大震災を体験した日本人の心のあり方を宗教人として示したいという松長座主の提案に、半田座主が応じる形で実現した。日本人はこれからいかに自然や環境と関わっていくべきか。両座主による初めての対談は、被災後の日本人への示唆に満ちたものとなった。
(2012年1月7日20時40分 読売新聞)
オウム真理教による目黒公証役場事務長仮谷清志さん=当時(68)=逮捕監禁致死事件で逮捕された平田信容疑者(46)について、「2年前に奈良県で働いていた」など、奈良県内に潜伏していたとの情報が寄せられていることが7日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁は、出頭前に平田容疑者の姿が確認された大阪市営地下鉄御堂筋線天王寺駅に近鉄南大阪線で行くことができる奈良県橿原市に捜査員を派遣。同市周辺に潜伏先や支援者宅がある可能性もあるとみて、同線橿原神宮前駅から切符や防犯カメラの映像を回収したほか、沿線駅を調べて裏付けを進めている。
警視庁は逃亡中の情報を募るため、6日に平田容疑者の出頭時の写真を公開。捜査関係者によると、公開後、奈良県内を中心に目撃情報などが十数件寄せられたという。(2012/01/07-20:16)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012010700260
2012.1.5 21:13 [放射能漏れ]
文部科学省は、東京電力福島第1原発事故を受けて全国の都道府県の県庁所在地などで毎日測定、公表している放射線量について、今後は土日祝日の公表を休止することを決めた。
文科省は「原子炉からの放射性物質放出が減少しており、数値の時間変化が極めて小さくなったため」と説明している。測定自体は週末も自動で行っており、データは休日明けなどにまとめて同省のホームページに掲載する。また原発から北西約30キロの福島県浪江町のデータについては、1週間前後に1回の公表になるという。
日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は6日、新年のあいさつのため県庁を訪れ、西川一誠知事と面談した。鈴木理事長は福島第1原発事故の教訓を謙虚に受け止めるとしつつ「世界に日本の技術を役立てる形にするため、高速増殖炉もんじゅを続けたい」と述べた。
鈴木理事長は、国が今夏をめどに見直しを進めているエネルギー政策と原子力政策について「もんじゅにそれなりの評価をいただけると思っている。その結果をもって、40%、100%出力試験を安全最優先でやらせていただきたい」ともんじゅの研究継続に意欲をみせた。また炉内中継装置落下事故の最終報告や、ストレステスト(耐性検査)評価の提出を着実に進めたいとした。
西川知事は実効性のある安全対策の充実を求めたほか、原子力の安全と再稼働について国へ主張を行い、県民、国民の信頼に応えることが重要だなどと答えた。
面談後の報道陣への対応で、鈴木理事長は炉内中継装置落下事故の最終報告について「機構としての案はつくっているが、国は福島第1原発事故への対応で時間が割けないと推察している」と述べ、遅れが生じていると説明した。
細野豪志原発事故担当相は6日、閣議後の記者会見で、昨年の東京電力福島第1原発事故発生後、1号機の原子炉が爆発して制御不能となり、4号機の使用済み燃料プールから水がなくなり、燃料が損傷する事態を想定した「最悪のシナリオ」を政府内で作成していたことを明らかにした。
政府はこのシナリオを公表していない。細野氏は「想定しにくいシナリオをあえて描いたもので、過度な、必要ない心配をさせる可能性があった。当時の対応として間違ったことはしていない」と説明した。
シナリオは、当時の菅直人首相の指示で、近藤駿介・原子力委員長が事故発生2週間後の3月25日に作成した。
2012/01/06 13:51 【共同通信】
オウム真理教による公証役場事務長監禁致死事件で、逮捕された元幹部・平田信容疑者の逃亡を手助けしたとされる元オウム特別手配容疑者の男性が日本テレビの単独取材に応じ、平田容疑者は女性信者の支援を受けて逃亡を続けていたのではないかとの見方を示した。
取材に応じたのは、特別手配され、実刑で服役した元信者の男性。平田容疑者の出頭について「このまま出ないと思っていたので驚いた」「女性信者の支援を受けて逃亡していたのではないか」などと述べた。
また、逃亡中の平田容疑者と接触した際の様子を振り返り、「95年6月か7月頃、平田(容疑者)と(東京・)池袋の喫茶店で会い、その後、平田(容疑者)が東京・荒川区町屋のアパートに来た」「上司から10万円ほど渡され、関東(東京、千葉、埼玉)に3か所、アパートを用意した」などと話した。
その上で、「本人は悩んだと思うが、出頭したのは良い判断だったと思う」などと述べた。
オウム真理教の平田信容疑者(46)が出頭する前に「警察のフリーダイヤルに電話した」と話していることについて、警視庁が調べたところ、電話がきた記録がないことが分かりました。
警視庁捜査1課は、平田容疑者の逮捕容疑となった仮谷清志さん(当時68歳)拉致事件について、井上嘉浩死刑囚(42)から事情聴取する方針を固めた。同事件では井上死刑囚が主導的な役割を果たしたとされ、平田容疑者の関与の度合いや供述の信用性を調べるとみられる。
平田容疑者は調べに「井上死刑囚らの指示を受けて車を運転し、現場に向かった」「仮谷さんを拉致する計画や理由は知らされていなかった」などと供述し、容疑を一部否認しているとされる。
捜査1課は、同事件で有罪が確定した他の元信者らの事情聴取を始めており、近く井上死刑囚からも聴取する模様だ。
毎日新聞 2012年1月5日 2時30分
目黒公証役場事務長の仮谷清志さん(当時68歳)に対する逮捕監禁致死容疑で逮捕された元オウム真理教幹部、平田信(まこと)容疑者(46)が、教祖だった松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(56)の写真を「5年ほど前に捨てた」と話していることが分かった。「信者らが(教団幹部らに)殺害されたことを報道で知り、気持ちが離れた」とも語っているという。4日午後、警視庁大崎署で接見した滝本太郎弁護士らが明らかにした。
滝本弁護士らによると、平田容疑者は95年3月に逃走した後、信者だった落田耕太郎さん(当時29歳)や冨田俊男さん(同27歳)がリンチの末に殺害されたことを知って衝撃を受け、「もう(教団には)付いていけない」と感じ、教団に関する本も処分したという。
昨年開催された山口国体・山口大会のイメージソング歌手が強要未遂容疑で逮捕され、ポスター差し替えなどの損害を被ったとして、国体の実行委員会が、元歌手の男性(29)に約460万円の損害賠償を求める訴えを山口地裁に起こした。
昨年12月9日付の訴状などによると、男性が同年5月、女子高生に対する強要未遂容疑で逮捕されたのを受け、実行委は男性の名前や写真を削除したポスターとガイドブックの再印刷や、ダンス用イメージソングの音源作成などを迫られ、約460万円の損害を被ったとしている。
男性は強要未遂罪などで懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が広島高裁で確定している。実行委は「納得のいく支払い案の提示がなかったため、提訴に踏み切った」と話している。【井川加菜美】
オウム真理教による事件で特別手配されていた平田信容疑者(46)の逮捕は、松本死刑囚ら13人の死刑囚の執行スケジュールに影響を与える可能性がある。
法務省は、共犯者が公判中の場合は、死刑囚が証人となる可能性があることから、原則、執行を見送る運用をしているからだ。
教団関連の刑事裁判は昨年11月にすべて終結し、松本死刑囚らの執行時期が焦点になっており、同省内には、「執行は、まず首謀者の松本死刑囚から検討すべきだ」との意見が強かった。このため、捜査関係者の間では、「あまりにも(出頭の)タイミングが良すぎる。松本死刑囚らの執行を免れる作戦ではないか」(最高検幹部)との見方が出ている。
あるベテラン刑事裁判官は「平田容疑者の弁護側が『松本死刑囚が証人として法廷で真実を語るかもしれず、執行は待つべきだ』と主張すれば、執行にも影響が出るだろう」と予測する。最終的に執行は法相判断に委ねられるが、同省幹部は「死刑に消極的な法相であれば、執行しない口実にする可能性もある」と懸念する。
ただ、松本死刑囚の執行にあたっては、平田容疑者の逮捕を考慮すべきではないとの意見もある。仮谷さん拉致事件については、ほかの元幹部らの証言で全容がほぼ明らかにされており、平田容疑者に直接指示したわけでもない松本死刑囚を証人とする必要性はないとの理由からだ。別の同省幹部は「松本死刑囚の証言で、平田容疑者の刑の重さが変わるとは考えられない。今回の逮捕を、松本死刑囚の執行を妨げる要因とすべきではない」と話す。
(2012年1月3日11時23分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120102-OYT1T00583.htm
原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして二次審査を担当する原子力安全委員会の五人の委員のうち、班目(まだらめ)春樹委員長と代谷(しろや)誠治委員が、就任前の三~四年間に、原子力関連企業や業界団体から三百十万~四百万円の寄付を受けていたことが二日、分かった。
安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。
班目氏は二〇一〇年四月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、〇九年までの四年間に三菱重工業から計四百万円の寄付を受けた。代谷氏によると、同氏は京都大教授だった〇九年までの三年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の支部から計三百十万円を受け取った。
いずれも研究奨励を目的に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。
一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ支部や審査対象の燃料加工会社から、年五十万~百万円近くを数年間受け取っていたと説明。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。
班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。
東京電力は2日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに隣接するタンクの水位が1日異常低下し、原因は同日、関東・東北地方で最大震度4を観測した地震の影響と発表した。東電は、プール内の放射性汚染水がタンクと逆側の原子炉格納容器側に流れ込み、一時的にプールからタンクへの水の供給が途絶えたことが原因とみている。プールの冷却に影響はないという。
東電によると、タンクの水位は通常、自然蒸発などで毎時1.6センチほど低下するが、地震後、毎時8~9センチずつ下がっていた。タンク内の汚染水は外付けの熱交換器とフィルターを通って熱やごみが取り除かれ、再びプールに戻される。【比嘉洋】
毎日新聞 2012年1月2日 23時54分
平田信容疑者は2日午前、この日接見した滝本太郎弁護士を通じて「声明」を出した。
それによると、出頭の理由は「国松長官(銃撃)事件が時効になり、間違った逮捕はあり得なくなったので早く出てきたかった。だが色々なことがあり遅れた。(東日本)大震災で不条理なことを多く見て、自分の立場を改めて考えた。2011年のうちに出頭したかった」と説明している。教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(56)については「死刑執行は当然と考えている。松本死刑囚もオウム真理教も信仰していない」とした。
目黒公証役場事務長仮谷清志さん=当時(68)=の監禁致死事件で逮捕されたオウム真理教元幹部平田信容疑者(46)が、警視庁丸の内署に出頭する約15分前に警視庁本部を訪れたものの、警戒中の機動隊員が気付かず、同署に行くよう指示していたことが2日、分かった。
平田容疑者が再び逃走した恐れもあり、同庁警備部は「経緯を聞き、対応に問題がなかったか調べる」としている。
捜査関係者によると、平田容疑者は昨年12月31日午後11時35分ごろ、1人で警視庁本部を訪れ、庁舎前で警戒中の機動隊員に「特別手配の平田信です。出頭しに来ました」と申し出た。しかし、機動隊員は風体が手配書と違うためいたずらと思い、「近くにある丸の内署か交番に行くように」と指示したという。
平田容疑者は「分かりました」と言い、約650メートル離れた丸の内署方向に歩いて向かった。(2012/01/02-23:38)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012010200156
オウム真理教の元幹部で、東京の公証役場の事務長の監禁致死事件で逮捕された平田信容疑者は、警視庁の調べに対し、「教団を脱会した事務長の親族を連れ戻すため車を運転して現場に向かったが、なぜ事務長を拉致することになったかは知らない」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。
広い範囲で地震です。1日午後2時28分ごろ、東北地方から中国地方の広い範囲で地震があり、宮城県南部、福島県の浜通りと中通り、茨城県などで、震度4を観測しました。
震源は鳥島の近くの海底およそ370キロで、地震の規模を示すマグニチュードは7.0と推定されます。東京電力によりますと、福島第一原発、第二原発では異常は確認されていないということです。(01日16:29)
オウム真理教の特別手配容疑者・平田 信容疑者(46)が、2011年12月31日夜遅く、警視庁の丸の内警察署に出頭し、警視庁は、逮捕監禁致死容疑で平田容疑者を逮捕した。
今回の出頭の背景について、ジャーナリストの江川紹子氏は、「彼(平田容疑者)がきのう(31日)出てきたことで、年明けにも執行されるかもしれないという教祖(松本 智津夫死刑囚)の死刑がですね、かなり遅れるという、そういう意味を持つと思います。なかなか、1人で逃げるっていうことは難しい状況でしたよね。でも、お金を持っているということを考えると、何らかのサポートがあったっていうことは考えられると思います」と話した。
(01/01 11:30)
オウム真理教の反主流派団体「ひかりの輪」(上祐史浩代表)の広報部は1日、平田信容疑者(46)の逮捕を受け、「捜査に積極的に協力するとともに、自己と向き合って、二度と同様の事件を繰り返さないための総括・教訓を残すことを期待します」とするコメントを出した。
取材に応じた広末晃敏広報部長(42)は「ニュースを見て驚くしかない」と話し、平田容疑者が出頭した理由について「全く分からない。十何年間やりとりもないので、申し上げることはない」とした。
教団は主流派の「アレフ」と反主流派の「ひかりの輪」に分裂して活動を続けている。(2012/01/01-10:15)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012010100048
平田容疑者は、オウム真理教の教祖だった麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚の警備などを行っていたということで、ロシアで自動小銃の実射などの訓練を受けていたことも捜査で分かっています。
平田信容疑者(46)は、北海道出身で、昭和62年に当時のオウム真理教の「出家信者」となりました。教団では教祖だった麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚の警備などを行っていたということです。
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。
警視庁によると、目黒公証人役場事務長拉致事件などに関与したとして、全国に特別手配されていたオウム真理教の平田信容疑者(46)を名乗る男が、31日午後11時50分ごろ、警視庁丸の内署に出頭した。
警視庁で本人確認を急いでおり、確認が取れ次第逮捕する。警視庁によると、平田容疑者とみられる男は1人で出頭したという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120101/crm12010102460000-n1.htm
東京都品川区で1995年2月、目黒公証役場事務長仮谷清志さん=当時(68)=が拉致、監禁されて死亡した事件で、逮捕監禁致死容疑などで特別手配中のオウム真理教元幹部平田信容疑者(46)を名乗る男が12月31日夜、警視庁丸の内署に出頭した。警視庁は指紋から平田容疑者と確認。警視庁は逮捕した。
容疑事実や逃走経路などについて本格的に取り調べる方針。
捜査関係者によると、平田容疑者は31日午後11時すぎ、自ら丸の内署に出頭したという。
平田容疑者は北海道出身で87年ごろに入信。射撃競技の経験があることなどから、95年3月の国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件でも早くから捜査線上に浮かんでおり、警視庁は銃撃事件への関与についても追及する方針。
平田容疑者の逃亡は、95年5月31日に爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されて以来、16年半に及んだ。残るオウムの特別手配は元信者の菊地直子(40)、高橋克也(53)=いずれも地下鉄サリン事件の殺人、殺人未遂容疑など=の2容疑者。
平田容疑者の手配容疑は、松本智津夫死刑囚(56)=教祖名麻原彰晃=らと共謀し、95年2月28日、帰宅途中の仮谷さんを車に押し込み、教団施設「第2サティアン」(当時山梨県上九一色村)に拉致した疑い。仮谷さんは自白剤を投与され死亡した。(共同)
国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループは29日、米情報関連企業「ストラトフォー」のウェブサイトに侵入して盗んだ利用者86万人分の個人情報をネットで公開した。電子メールのアドレスやパスワードなどで、キッシンジャー元国務長官やクエール元副大統領らのアドレスも含まれていた。ロイター通信が30日報じた。
ロイターによると、個人情報を大量公開したのはアノニマスの一派「アンチセク」。アンチセクの広報担当者は短文投稿サイトのツイッターで、今後、多数の電子メールの中身を公開して「ストラトフォーは、自身が主張しているような“無害な企業”ではない」ことを証明すると表明した。
流出、公開されたのはストラトフォーの7万5千の顧客、サイト利用者86万人のメールアドレス、パスワード、クレジットカード番号など。米政府、軍に属する5万のアドレスが含まれている。(共同)
米連邦捜査局(FBI)が最重要指名手配犯のリストから、アフガニスタン反政府武装勢力タリバンの最高指導者オマル師を除外したとの報道について、FBIの広報担当官は27日、「そもそもオマル師が同リストに掲載されたことはない」と指摘、報道は誤りだと述べた。
米政府はタリバンとの和平を模索する一方、国務省が1千万ドル(約7億8千万円)の懸賞金を懸けてオマル師の身柄拘束につながる情報提供を求めており、少なくとも公式にはオマル師を「米国と同盟国に対する脅威」とみなす立場を維持している。(共同)
内閣府の有識者検討会は27日、東海、東南海、南海地震を起こす「南海トラフ」で発生する最大級の巨大地震の想定震源域を北と西に広げ、従来の約6万平方キロメートルから約11万平方キロメートルと約2倍に拡大するとの中間とりまとめを発表した。地震の規模、マグニチュード(M)も従来は3地震が連動した場合でM8.7だったが、最大M9.0(暫定値)に引き上げる。
来年4月までに震度分布や津波高などの詳細な想定を公表。具体的な修正を受け、各自治体が地域防災計画に反映する。
東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会の中間報告が、放射能の拡散状況を予測するシステム「SPEEDI」の試算結果を迅速に公表しなかったと指摘したことについて、中川正春文部科学相は27日の閣議後記者会見で、「どう活用していくか組織としてのルールや事前の準備がなく、起こってから議論していたように思われる。手落ちがあったのではないか」と述べた。
中川文科相は「文科省、内閣府、対策本部、保安院のどこか一つでも、避難経路に生かす発想があれば生かせた」と強調。「大きく反省しなければならず、なぜそうなったのかしっかり検証することが大事だ」と述べた。(2011/12/27-13:02)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122700404
日本原燃の川井吉彦社長は27日、青森市内で記者会見し、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について、年明けにも工場完成に向けた試験を再開すると表明した。東日本大震災の影響を受け、試験を中断していたが、三村申吾知事が前日に同社を含む原子力事業者の安全対策を了承。川井社長は「年明けの1月下旬から2月上旬ぐらいになる」との見通しを示した。
また、建設工事を中断しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)工場についても「工事を再開したい」との意向を示した。その上で、「工事(の着工)は春になる」と述べた。(2011/12/27-11:20)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011122700258
福島第一原発1号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。
1号機への海水注入が始まったのは、3月12日午後7時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。
官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー(65)から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。
吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で海水注入中断を宣言した。このため、本店だけでなく、現場作業員の大半も注水は中断されたと思い込んでいた。
(2011年12月27日08時27分 読売新聞)
東京電力福島第1原発事故を受けて設置された政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎東京大名誉教授)が26日、中間報告書を公表した。要旨は次の通り。(文中の肩書は当時)
文部科学省は、東日本大震災への対応を自己検証した中間報告を公表した。校庭を利用する際の放射線量の基準を「年間20ミリシーベルト」とした際の説明不足や、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)のデータ公開の遅れを問題視。「政府機関、専門家、国民との間でリスクに関する情報や意見を適切に相互交換するというリスクコミュニケーションにおいて課題を残した」と総括した。
緊急時の対応に焦点を当てた第1次報告という位置付け。原子力災害と地震・津波災害の二つの対策本部が省内の別のフロアに置かれ、連絡がうまくいかなかったことなど、計106の課題を列挙した。
4月19日に示した校舎・校庭利用の基準は、保護者らから強い批判を受けた。利用する際の基準だったのに、子どもが被曝(ひばく)しても問題がない限度として「年間20ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」と振り返り、「正確かつ丁寧な説明に努めることが必要」とした。SPEEDIについては、仮定の数値に基づく試算であっても、当初からデータを公表することが必要と指摘。リスクコミュニケーションの改善を図ると記した。
東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
福島第1原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は23日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。
(CNN) バチカン(ローマ法王庁)の名にポルノ専用の新ドメインを付けた「Vatican.xxx」というインターネットのアドレスが、アダルトサイトに取られてしまった――。ローマ法王庁広報の発言をきっかけに、報道各社がそう報じる騒ぎがあった。
発端は、広報を担当するフェデリコ・ロンバルディ神父がバチカン放送で「このアドレスはバチカンではない相手に予約されており、利用できない」と発言したことだった。
政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎はたむら・ようたろう東京大名誉教授)が近く公表する中間報告で、事故直後に政府が出した「20キロ圏の避難指示」は、一部の住民を放射線量の高い地域に向かわせ、不合理だったと問題点を指摘することが22日、分かった。住民の避難行動の混乱を招いたとみている。