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2011/09/09

国民生活センター=10万円未満の放射線測定器9種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表

放射線計 精度「?」 安価な9製品 ばらつき
2011年9月9日 朝刊

 国民生活センターは八日、福島原発事故の影響で需要が増えている安価な放射線測定器九種類の性能試験を実施した結果を発表した。「いずれも正確な測定はできず、食品や飲料に含まれる放射線量も測定できなかった」とし、消費者に「直ちに信用しないで」と注意を呼び掛けている。 (発知恵理子)

 測定器はいずれも中国企業の製品。三万~六万円前後でインターネットの通信販売サイトで購入できる。同センターにはこうした放射線測定器に関する相談が急増、七月末までに三百九十一件に上ったため、性能試験を行った。

 相談内容は「示す値が二種類しかない」「数値が出ない。返品したいが、業者と連絡も取れない」など、ほとんどが商品や業者に対するクレームだった。実際の購入金額は、十万円未満が六割強を占めているという。

 同センターでは十万円未満で、六月下旬ごろに楽天市場やヤフーショッピングなど大手通販サイトで「売れ筋」などとされていた九種類の測定器を購入。いずれも十回ずつ測定する性能試験を実施した。

 大気中の放射線量の測定では、日本製の測定器(定価五十八万八千円)と比べて、九種類の測定器が高い値を示し、数値もばらつきが目立った。放射性セシウムの測定では、九種類の測定器は逆に日本製よりも低い値で、線量を上げると値のばらつきが大きくなった。

 九種類の測定器は、行政機関が実際に購入し、住民に貸し出しているケースもあるとみられる。同センターは「消費者にとっては、信頼できる測定器は高価で手に入りにくく、自ら放射線量を測定することは難しいのが実態。文部科学省などが発表しているデータを参考にしてほしい」と話している。







放射線測定器:「精度低い」 通販の10万円未満9種、誤差30%超
 国民生活センターは8日、10万円未満の放射線測定器9種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表した。

 センターは通信販売のサイトでいずれも中国製とみられる9商品を購入。大気中の値を測ると、国際規格を満たした測定器の値より高く、4倍近いものもあった。また毎時0・06マイクロシーベルト以下の低線量を正しく測れなかった。セシウム137を照射すると、実際の数値より低い値を示し、線量に比例してばらつきが拡大。実際の数値との誤差は30%を超えた。センターの石崎行男課長は「安価な商品の精度は低く、食品や飲料水の測定はできない」と話した。

 9商品はAK2011▽BS2011+▽DoseRAE2 PRM-1200▽DP802i▽FJ2000▽JB4020▽RAY2000A▽SW83▽SW83a。このうちDoseRAE2 PRM-1200は東京都が70台購入し、空間放射線量の測定のため、23区を含む区市町村に1、2台ずつ貸与している。都福祉保健局環境保健課は「簡易な計測しか使えないと断ったうえで貸している」と話している。【水戸健一】

毎日新聞 2011年9月9日 東京朝刊







国民生活センター









汚染水や大気中からの降下分も含めて、海に流出した放射性物質の総量は1万5000テラ・ベクレル

1万5千テラベクレルが海に流出 東電発表の約3倍
 東京電力福島第1原発事故で、3月21日から4月30日までに海に流出した放射性物質の量は1万5千テラベクレル(テラは1兆)に達するとの試算を日本原子力研究開発機構などのグループが8日までにまとめた。

 東電は4月1~6日に2号機取水口付近から海に流出した高濃度汚染水に含まれる放射性物質(ヨウ素とセシウム)を4700テラベクレルと発表していた。もとになる期間が異なるが、今回の試算は約3倍に上り、原子力機構の小林卓也研究副主幹は「ほかのルートからも放射性物質が流れ出ていた可能性を示すものだ」と指摘している。

2011/09/08 13:24 【共同通信】



2011/09/08

リーダー格の一人とみられる元組員を逮捕

新たに元組員の男逮捕=6億強奪で11人目-警視庁
 東京都立川市の日月警備保障立川営業所が襲撃され、現金約6億円が奪われた事件で、警視庁立川署捜査本部は8日、強盗傷害容疑などで、住所不詳、元指定暴力団山口組系組員小沢秀人容疑者(42)を逮捕した。捜査本部によると、リーダー格の1人とみられ、「強盗事件に関与しているのは間違いない」と話しているという。事件の逮捕者は11人目。

 奪われた現金のうち、見つかったのは計約2億3000万円で、捜査本部は残りの行方を捜すとともに、他にも数人が関与したとみて調べている。(2011/09/08-23:37)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090801012


米アップル、「ギャラクシー」や「ギャラクシータブ」の日本での販売差し止めを求め、東京地裁に提訴

米アップルが日本でもサムスン提訴、1億円の損害賠償求める
2011年 09月 8日 20:03 JST
 [東京 8日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が、韓国サムスン電子傘下の日本サムスンとサムスンテレコムジャパンを相手取り、サムスン製のスマートフォン「ギャラクシー」やタブレット端末「ギャラクシータブ」の日本での販売差し止めを求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。
 複数の関係者によると、アップル側はスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」や、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」の特許が侵害されたと主張。「ギャラクシーS」、「ギャラクシーS II」、「ギャラクシータブ7.0」の販売差し止めとともに、1億円の損害賠償を求めている。東京地裁での最初の審理は7日に行われた。

 両社は世界各国で訴訟合戦を激化させており、ドイツではアップルが起こした訴訟によって「ギャラクシータブ10.1」の販売差し止めの仮処分が出ている。また、オーストラリアでは、アップルによる訴訟の決定が出るまで、サムスン電子がギャラクシータブ10.1の新製品の発表を延期している。

 アップルは一連の訴訟に関連して「サムスン製品のハードウェアの形状、ユーザーインターフェース、パッケージに至るまでアイフォーンとアイパッドに酷似しているのは偶然とは思えない。他社からアイデアを盗用されたときは、自社の知的所有権を守る必要がある」とコメントしている。

 日本では、NTTドコモがサムスン電子のギャラクシーとギャラクシータブを販売しており、ドコモは8日、高速・大容量通信「LTE」に初めて対応するタブレット端末としてギャラクシータブ10.1を10月上旬から発売すると発表した。山田隆持社長は記者団に対し「(ドイツで仮処分が決まったが)欧州で決まったことが日本に持ち込まれることは極めて少ないので、サムスンからは大丈夫だとは聞いている」と述べた。





ドコモ社長:サムスン端末の国内販売に支障ない-アップル提訴で(2)
 9月8日(ブルームバーグ):国内携帯電話最大手NTTドコモの山田隆持社長は、同社に端末を供給している韓国サムスンが特許権侵害で米アップルから訴えられている点に関連して、ドコモの「端末販売には支障はないとサムスンから聞いている」ことを明らかにした。

 8日に都内で開催した、高速の3.9世代サービスに対応した国内初のタブレット端末発表会での質疑応答で語った。同日発表の端末はサムスン製と富士通製の2機種で、10月上旬から順次発売予定。山田氏は両機種合計で「年間20万台くらい」の販売を目指していると述べた。

 ドコモの今期(2012年3月期)のスマートフォン(多機能携帯電話)販売計画は前期比2.4倍の600万台。山田氏は7月の決算発表で、さらに100万台上振れる可能性があるとしていた。同社はスマートフォンの販売計画にタブレット端末も含めている。

 アップルとサムスンはタブレット端末やスマートフォンの特許をめぐり世界各地で訴訟合戦を展開。8日の共同通信などの報道によると、日本でもアップルがサムスンを相手に損害賠償訴訟を起こしている。

 サムスン広報のナム・キヨン氏は、アップルが8月23日に日本で提訴を行い、今月7日に第1回の口頭弁論が行われたと語った。同氏はアップル側の損害賠償請求額についてはコメントを避けた。

 一方、アップル広報担当の竹林賢氏は日本での提訴の有無についてコメントを避けたものの、「他社がアップルのアイデアを盗用した時は、自社の知的所有権を守る必要がある」と語った。







2011年9月10日




2011年9月20日

手順書は12ページ。9ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行

東電、真っ黒な手順書でも秘密? 衆院委に提出
 東京電力が福島第1原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)に提出していたことが7日、分かった。

 同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。東電は、知的財産や核物質防護上の問題があるとして第三者に公開しないように求めていたが、川内委員長は「中身がないので隠す意味がない。(東電は)求めたものを誠実に出してこなかった」として公開した。

 手順書は12ページ。9ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。

2011/09/07 19:52 【共同通信】



2011/09/06

同県南相馬市の果樹園で採取したクリから2040ベクレルの放射性セシウムを検出

2011年9月6日21時42分
南相馬のクリから放射性セシウム 福島県、出荷自粛要請
 福島県は6日、同県南相馬市の果樹園で採取したクリから国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超す2040ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。また、同市や出荷業者などに出荷の自粛を要請した。

 県は7日に同市以外の11市町村でも緊急のモニタリング調査を実施する。同県の2009年産のクリの収穫量は267トンで、出荷量は77トン。

2011/09/05

福島第1原発3号機=原子炉圧力容器の下部温度が100度を下回る

福島第1原発:3号機の下部温度 初めて100度下回る
 東京電力は5日、福島第1原発3号機で原子炉圧力容器の下部温度が96.9度(午後5時現在)と、100度を初めて下回ったことを明らかにした。容器内の底部に注水する方法に加え、今月から新たにシャワーのように水を真上からかけて核燃料を直接冷やす方法を導入した。この冷却方法による効果が表れたと東電はみている。

農林水産省などは、それらの地域のマツタケなどについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止と摂取制限の対象とする方針を固めた。

野生キノコ出荷停止へ 農水省・福島県、放射線検査強化
2011年9月5日8時0分
 福島県で採れた野生キノコから国の基準を超える放射性セシウムが相次ぎ検出されたことを受け、農林水産省などは、それらの地域のマツタケなどについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止と摂取制限の対象とする方針を固めた。措置が決まれば入山が止められ、まもなくシーズンを迎えるキノコ狩りができなくなる。


2011/09/04

市販されている埼玉県産と千葉県産の製茶計4品から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出

製茶から規制値超セシウム、埼玉県が回収要請
 厚生労働省による抜き打ち検査で埼玉、千葉両県産の製茶から暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出された問題で、埼玉県は3日、この製茶を販売した2業者が加工に使用した生茶葉が、狭山茶の産地・日高市や鶴ヶ島市などで収穫されたものだったと発表した。

 両業者に対し、取り扱う製茶の出荷自粛を求めるとともに、既に出荷した製茶についても回収を要請した。

 同県によると、生茶葉は5月中に収穫され、2業者から計65キロ・グラムがインターネットなどで販売されたという。県が6月に行った製茶の放射性物質検査では、暫定規制値を下回る最大240ベクレルにとどまっていた。

 また、千葉市も同日、同市の業者が加工した製茶の原材料が、千葉県長柄町で栽培された生茶葉だったと発表。製茶は5月末からインターネットや電話で受注販売されており、数量などは調査中という。

(2011年9月3日21時24分 読売新聞)



棚倉町のチチタケから28000ベクレルの放射性セシウムを検出

セシウム基準値の56倍 棚倉のチチタケから検出 
 県は3日、棚倉町のチチタケから食品衛生法の暫定基準値(1キロ当たり放射性セシウム500ベクレル)の56倍となる28000ベクレルが検出されたと発表した。県によると、東京電力福島第一原発以後のモニタリング調査で、キノコ類で最も高い放射性セシウムの数値となった。


2011/09/03

3月11日23時頃には、「3月12日午前0時50分に原子炉の中の核燃料が溶け出すメルトダウンが2号機で起きる」という保安院の予測が菅前首相に伝えられていた

事故予測、発生当日に菅氏まで伝達~保安院
2011年9月3日 22:07
   経産省の原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所の事故が起きた3月11日の夜に、「翌日にはメルトダウン(=炉心溶融)が起きる」という保安院の予測が、菅前首相にまで伝わっていたとの認識を示した。

 保安院は3月11日夜、「3月12日午前0時50分に原子炉の中の核燃料が溶け出すメルトダウンが2号機で起きる」という予測を文書にまとめ、官邸に送っていた。保安院はその文書を2日に公開したが、保安院・森山災害対策監は3日、その内容は3月11日午後11時頃には、当時官邸に詰めていた海江田前経産相から菅前首相に伝えられていたとの認識を示した。これらのデータが、周辺住民の避難指示に役立てられたかどうかはわかっていない。

 事故については、被害の拡大防止などが適切に行われたかなど、事故調査委員会が年内にも中間報告をまとめる予定。





金総書記、露ロシアのメドベージェフ大統領と会談 

北朝鮮総書記、ロシア大統領との会談で6者協議再開に同意
2011.08.24 Wed posted at: 18:48 JST
(CNN) 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は24日、東シベリア・ウランウデの軍基地でロシアのメドベージェフ大統領と2時間にわたって会談し、核問題をめぐる6者協議の再開に前提条件なしで応じると表明した。

6者協議は2008年を最後に中断している。ロシアの大統領報道官がインタファクス通信に語ったところによると、金総書記はさらに、6者協議を通して核燃料製造やミサイル実験を中止する用意があるとも述べた。

メドベージェフ大統領によれば、両首脳はこのほか、ロシアから北朝鮮を通って韓国へつながる天然ガスパイプラインの建設計画でも合意した。プロジェクトを監督する3カ国共同の委員会が設立されるという。

ロシア外務省は会談を控えた19日、北朝鮮の食料不足を緩和するため最大5万トンの小麦を提供すると発表していた。

金総書記のロシア訪問は2001年、02年に続く3度目。これまでと同様、特別列車で到着した。会談の場にはベンツのリムジンに乗り、カーキ色の軍服姿で現れた。メドベージェフ大統領に「初めてお会いしてから10年ですね」と語り掛け、大統領も「そう、あれは平壌でした。良い思い出です」と応じていた。





原子力安全・保安院、1号機の事故進展予測結果を官邸に報告せず

1号機の事故解析結果、官邸に報告せず 保安院
2011年9月3日0時39分
 経済産業省原子力安全・保安院は2日、東京電力福島第一原発事故直後の3月11~13日、事故の進展を解析していたが、1号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。

 保安院によると、3月11日、関連組織の原子力安全基盤機構に「緊急時対策支援システム(ERSS)」を使った解析を依頼。原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。

 1号機の解析結果は、基盤機構が12日午前1時57分に保安院に送信。一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」に使われた。この計算結果も午前6時7分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。

http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201109020749.html





2011/09/02

「コリンシアンパートナーズ」元役員に有罪判決。 「海外のペーパーカンパニーを取得するなど、脱税に積極的に関与した」

19億円脱税のファンド元役員に有罪 旧グッドウィルグループ買収仲介 東京地裁
2011.9.2 14:47
 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)による企業買収をめぐり、法人税法違反などの罪に問われたファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元役員、鬼頭和孝被告(37)の判決公判が2日、東京地裁で開かれた。鹿野伸二裁判長は「脱税工作に重要な役割を果たした」として、鬼頭被告に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金1800万円(求刑懲役2年6月、罰金2200万円)を言い渡した。

2011/09/01

活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。

地球環境に変動?太陽北極域で異例の磁場反転
 宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。

 太陽の北極、南極の磁場は約11年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より2年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。

 ひのでは7月31日、マイナス磁場(S極)だった太陽の北極域で、プラス磁場(N極)が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の2年後に予想されていた。

 磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約11年で一致していたが、2009年初頭まで続いた黒点の周期は12・6年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。

(2011年9月1日21時57分 読売新聞)




東電、KDDI株式を同社に売却する方向で調整

KDDI株、同社に売却へ=時価2000億円、原発賠償に充当-東電
 東京電力が、保有する時価2000億円相当のKDDI株式を同社に売却する方向で調整に入ったことが1日、明らかになった。福島第1原発事故の損害賠償原資に充てる。株式相場が低迷する中、東電は市場で不特定多数の投資家に売却するのは混乱を招くとして断念。有力な譲渡先も見つからず、早期に資金を得るにはKDDIに自社株の買い戻しを求めるのが得策と判断した。

 東電は月内にも、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金支援の前提となるリストラ策などを盛り込んだ特別事業計画を提出する予定。賠償原資の捻出では、株式など有価証券の売却で2700億円を確保したい考えで、その中心となるKDDI株の処理方法も同計画に反映される。

 3月末時点で東電が保有するKDDI株は35万7541株(出資比率約8%)で、京セラ、トヨタに次ぐ第3位株主。(2011/09/01-18:25)


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090100618




実名が公表されてしまった情報提供者は、中国の公害の研究者やシリアの人権活動家、トルコの金融関係者、ネパールのコカ・コーラ社幹部、英国会議員など数十人

ウィキリークスのパスワード流出 未編集の公電閲覧可能
2011年9月1日14時7分
 民間告発サイト「ウィキリークス(WL)」は1日、同サイトが入手した約25万件の米外交公電を未編集のまま閲覧できるパスワードが流出したと発表した。WLは、協力関係にある英紙の記者が漏らしたとしている。米軍への情報提供者の実名などが表面化する恐れがあり、米政府が批判を強めるのは必至だ。

 WLのサイトによると、英紙ガーディアンの記者が著書にパスワードを記していた。WLもこの事実を認識していたが、騒ぎが拡大することを恐れて明らかにしていなかった。ドイツのメディアで報じられる可能性があったため、発表に踏み切ったという。

 WLは今回の事態は、ガーディアンと昨年6月に交わした協定に違反する行為だとし、法的措置を検討しているという。米政府は米軍や米情報機関への協力者に危害が及ぶ恐れがあるとして、WLの公電公開を強く批判し続けている。(ワシントン=望月洋嗣)





東京電力と作業員を派遣していた下請け会社など15社に対して、検査を徹底するよう是正勧告=厚生労働省

東日本大震災:福島第1原発事故 内部被ばく検査、期限内せず是正勧告--厚労省
 厚生労働省は31日、東京電力福島第1原発の事故処理にあたった作業員が決められた期限内に、内部被ばくの放射線量測定を受けていなかったとして、東電など15社に労働安全衛生法に基づいて是正勧告した。

 厚労省によると東電8人、元請け会社2社5人、下請け12社29人の計42人が、3月の作業後、電離放射線障害防止規則に定められた3カ月以内の内部被ばく線量の測定を受けていなかった。調査に対し、東電などは「ほかの現場で働いていたため調整ができなかった」「退職して連絡が取れなかった」などと釈明。42人中2人は病気で入院中などの理由で現在も測定を受けていないという。【石川隆宣】

毎日新聞 2011年9月1日 東京朝刊





「ガスト」で赤痢発症  患者すべてから『ゾンネ赤痢菌』を検出

東北4県のガストで食事、14人が赤痢に
2011年8月31日 18:32
 東北地方4県にあるファミリーレストラン「ガスト」で食事をした14人が発熱や腹痛、下痢を発症する「細菌性赤痢」に感染していたことがわかった。ガストを展開する外食大手「すかいらーく」では、ガストを含むグループの店舗計120店の営業を31日から自粛している。


2011/08/31

 ホットスポットは、雨どい▽側溝▽排水溝▽マンホール周辺▽水たまりの乾燥跡▽さびた鉄材▽切り株や木材▽草木やこけの表面▽枯れ葉や土がたまった場所――などに多く見つかる。

放射線高い「ホットスポット」発見法 学会がマニュアル
2011年8月31日7時3分
 個人の住宅周辺で特に放射線量が高い「ホットスポット」の見つけ方と、効果的な除染法について、日本放射線安全管理学会がマニュアルをまとめた。雨どいの下など、放射性物質が集まりやすい場所を紹介。放射性物質が飛散しない除染法なども説明している。

 ホットスポットは、雨どい▽側溝▽排水溝▽マンホール周辺▽水たまりの乾燥跡▽さびた鉄材▽切り株や木材▽草木やこけの表面▽枯れ葉や土がたまった場所――などに多く見つかる。

 雨どいや屋根の材質がさびたトタンや凹凸が激しい瓦の場合、セシウムが吸着しやすい。ちりや枯れ葉を掃除して集めると、線量が数十倍になることもある。

 家庭菜園で、3月中旬~下旬以降に枯れ葉などですき込み作業をした場合は、作物への放射性物質の移行に注意が必要という。

 屋根や雨どいを除染する場合はブラシを用い、汚れが落ちにくい場合は重曹水や酢を2~3倍に薄めた水を少しかけてこする。さびた部分は、オレンジクリーナーやクレンザーなどを使うと効果的だという。






2011/08/30

南相馬市と富岡、大熊、双葉、浪江の各町、飯舘村の6市町村34地点で、チェルノブイリ原発事故の際に居住が禁止された土壌1平方メートル当たり148万ベクレルを上回った。

土壌のセシウム濃度マップ公表 文科省、帰宅まで長期化懸念
 文部科学省は29日、東京電力福島第1原発の100キロ圏内の約2200地点の土壌を採取して測定した放射性セシウムの濃度マップを公表した。福島県全域を含む広いエリアでの詳細な実測マップは初めて。半減期が約30年と影響が長期間残るセシウム137の最高濃度は、福島県大熊町で1平方メートル当たり1545万ベクレルだった。

 この地点の放射線量は毎時54・8マイクロシーベルトで、単純計算だと年間480ミリシーベルト。文科省は「除染も簡単ではなく、帰宅できない期間が長期化する恐れもある」としている。

2011/08/29 22:42 【共同通信】





福島第一原発作業員が急性白血病で死亡。  東電は「医師の診断によると作業と死亡の因果関係はない」

急性白血病:福島第1原発作業員が死亡 東電が発表
 東京電力は30日、福島第1原発で作業に携わっていた40代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。外部被ばく量が0.5ミリシーベルト、内部被ばく量は0ミリシーベルトで、松本純一原子力・立地本部長代理は「医師の診断で、福島での作業との因果関係はない」と説明した。

 東電によると、男性は関連会社の作業員で8月上旬に約1週間、休憩所でドアの開閉や放射線管理に携わった。体調を崩して医師の診察を受け急性白血病と診断され、入院先で亡くなったという。東電は16日に元請け企業から報告を受けた。事前の健康診断で白血球数の異常はなく、今回以外の原発での作業歴は不明という。【林田七恵】

毎日新聞 2011年8月30日 13時00分(最終更新 8月30日 13時11分)





群馬県前橋市 ‐ 赤城大沼については食用魚(ワカサギ、ウグイ、コイ、マス)の漁をすべて自粛し、その他の16湖沼はワカサギ漁だけが自粛の対象

ワカサギから放射性セシウム=赤城山の大沼-群馬県
 群馬県の有名観光地の赤城山・大沼(前橋市)のワカサギから、国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える640ベクレルの放射性セシウムが検出されたと県が29日、発表した。
 県は安全性が確認されるまで、県内17カ所の湖や沼でのワカサギ釣り自粛や解禁日の延期を要請した。大沼では食用になるウグイやコイ、マス類も自粛の対象とした。
 水産庁によると、福島県以外で、淡水の魚から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。(2011/08/29-22:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011082900864






小沢氏は、来年9月の任期切れに伴う代表選をにらんでいるとの見方がもっぱらだが、グループ内からは「小沢さんの時代は終わりつつある」との声も漏れている

小沢氏、3回連続の「敗北」=求心力低下に拍車―民主代表選
2011年 8月 29日 22:10 JST
 29日の民主党代表選で、小沢一郎元代表が支援した海江田万里経済産業相が決選投票の末に敗れ、小沢氏にとっては3回連続の代表選「敗北」となった。小沢氏はグループの結束を固め直して引き続き再起をうかがう考えだが、求心力低下に拍車が掛かる可能性もある。


2011/08/29

コメの作付けが制限された地域以外でも、福島県内の4つの市と村の合わせて9か所(いずれも畑)で、制限の目安とされる、土1キログラム当たり5000ベクレルを超える放射性セシウムを検出

農地の放射性物質濃度示す分布図を公表




福島第一原発で、作業員が謎の訴え

【原発】監視カメラに作業員が謎の訴え 福島第一(08/29 18:32)
 福島第一原発で、作業員が謎の訴えです。

 28日午前10時過ぎ、福島第一原発の監視カメラの前に白い防護服に身を包んだ作業員が現れました。作業員はカメラに向かって真っすぐに歩いてくると、右手でカメラの方向を指差しながら、左手に何かを持って読み上げているようです。20分後、さらにカメラに近づき、カメラ目線で激しく訴え、画面から外れていきました。このカメラは音声は伝わってこないため、作業員が何を話していたかは分かりません。東京電力は、現場の放射線量が高いため、作業員に対して作業に関係のない行動はしないようにお願いするということです。




2011/08/28

3月15日の4号機水素爆発=3号機の蒸気を逃がす「ベント」の際に4号機側に水素が流入したことを裏付ける痕跡

3号機から水素流入の痕跡 3月の4号機の爆発
 福島第1原発4号機で3月15日に起きた水素爆発で、東京電力は28日までに、隣接する3号機の蒸気を逃がす「ベント」の際に4号機側に水素が流入したことを裏付ける痕跡を見つけたと発表した。

 3号機と4号機の排気管は、共通の排気筒に入る手前で合流している。東電は、この合流地点から4号機の原子炉建屋までの配管にあるフィルターの放射線量を今月25日に測定。合流地点に最も近い部分は毎時6・7ミリシーベルトと高かったが、4号機建屋に近づくにつれて同0・5ミリシーベルト、同0・1ミリシーベルトと低くなっていた。

2011/08/28 20:48 【共同通信】




2011/08/27

年間の被ばく線量が200ミリシーベルトと推定される場所では避難している住民が帰宅できるまでに20年以上かかる可能性

線量低下、帰宅に20年以上 除染なしで政府試算
 政府は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間の被ばく線量が200ミリシーベルトと推定される場所では、線量が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに20年以上かかる可能性があるとの試算結果を、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で示した。

 放射性物質を取り除く除染などをしない場合に、セシウム137や134が時間経過とともに減少することや雨や風で地表面からなくなることにより、帰宅の目安となる年20ミリシーベルト以下になるまでの期間を求めた。現在の推定線量が100ミリシーベルトの場所は10年程度となる。

2011/08/27 17:21 【共同通信】



樹木などの根に共生するハツタケ、チタケといった菌根菌は、枯れ葉や枯れ木を腐らせて栄養をとるシイタケなど腐生菌とくらべて濃度が高い傾向

野生キノコ、専門家「摂取は自重を」 放射線量、原発事故後のデータなく
(8月27日 朝刊)
 キノコ狩りの季節。県内で人気の高いチチタケ(チタケ)などが旬を迎えている。だがことしは東京電力福島第1原発事故による放射能の影響が懸念され、二の足を踏んでいる人も多いだろう。キノコは全般的に放射性セシウムを濃縮しやすいとされている。ただキノコの種類や成育する場所によって受ける影響の度合いが大きく異なる上、野生キノコは事故後の測定データがまだない。専門家は「情報がそろうまで、野生キノコばかり食べるのは控えた方がいい」と慎重な対応を求めている。


セシウム137は福島第1原発から1万5000テラ(テラは1兆)ベクレルが放出された。またヨウ素131は16万テラベクレル、ストロンチウム90は140テラベクレル出た。

原発事故のセシウム137、広島原爆168個分
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で1~3号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム137の量は、広島に投下された原爆の約168個分だったことが分かった。

 経済産業省原子力安全・保安院が26日、試算値を公表した。

 保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。セシウム137は原発事故では1万5000テラ・ベクレル(テラは1兆)、原爆は89テラ・ベクレル。ヨウ素131は原発事故では16万テラ・ベクレルで、原爆の6万3000テラ・ベクレルの約2・5倍だった。

 保安院は「原爆による影響と発電所の事故は、単純比較できない」と話している。

(2011年8月26日21時17分 読売新聞)




2011/08/26

金正日総書記、中国黒竜江省で戴秉国・国務委員(外交担当)と会談

金正日総書記:6カ国協議再開、中国にも意向表明
 【北京・米村耕一】ロシア訪問の帰途に中国入りした北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は26日、黒竜江省で中国の戴秉国・国務委員(外交担当)と会談した。中国中央テレビによると、前提条件なしで6カ国協議を再開したいとの意向を改めて表明した。総書記がロシアに続いて中国側にも直接、同様の意向を伝えたのは、9月以降に予想される米韓との協議を前に中露との関係を固めておく狙いがあるようだ。

 金総書記は会談で「我々は隣国なので頻繁に往来するのが当然だ」と両国の関係の深さを強調。「朝鮮半島非核化の目標は堅持している」とも語った。戴国務委員は胡錦濤国家主席からのあいさつを伝えた。

 北朝鮮は今後、6カ国協議再開に向け、ウラン濃縮計画などについて米国との厳しい交渉に入る。金総書記は02年にも、米国に対し核兵器開発を明らかにする前にロシアを訪問しており、北京の外交関係者は「当時の構図と同じだ」と指摘した。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は26日付の論説で、今回の訪露をめぐり「両国はアジア太平洋地域の安全保障、国際問題の公正な解決に共同で努力している」と主張した。

 金総書記は26日朝、チチハルに到着し、工作機械工場などを視察。夕刻に150キロほど離れた大慶のホテルに入った

毎日新聞 2011年8月26日 20時33分(最終更新 8月26日 22時08分)



除染費用として2011年度第2次補正予算の「東日本大震災復旧・復興予備費」から約2200億円を支出

除染費用に2200億円、2次補正予備費から
 政府は26日の臨時閣議で、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された地域の除染に向け、「政府として迅速かつ着実な除染の推進に、責任を持って取り組む」とする方針を決定した。

 枝野官房長官はこの後の記者会見で、除染費用として2011年度第2次補正予算の「東日本大震災復旧・復興予備費」から約2200億円を支出すると発表した。

 政府は同日、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、環境省外局の組織とする準備を行う「原子力安全規制組織等改革準備室」を内閣官房に設置した。

(2011年8月26日19時51分 読売新聞)

2011/08/25

東京電力=「あくまで試算であり、設計上の想定を変更するものではなかった」 「試算は仮定を積み重ねた計算で、具体的な根拠がないので外部には公表しなかった。今後も公表するつもりはない」

津波試算、副社長に報告…東電取締役会議論せず
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が従来の想定を上回る10メートル以上の津波が到来する可能性があると試算した2008年、当時執行役員だった武藤栄・原子力立地本部副本部長(現顧問)に担当者が試算結果を報告していたことが分かった。

 原発担当の武黒(たけくろ)一郎副社長(現フェロー)にもその後、報告されたが、対策は取られなかった。

 東電が08年春、マグニチュード8・3の明治三陸地震(1896年)と同規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して試算を行ったところ、津波は10メートル以上、遡上(そじょう)高で15メートルを超えるとの結果が出た。

 同社が25日の記者会見で明らかにしたところでは、同年6月、武藤副本部長は試算結果の報告を受け、それまで津波の計算に使ってきた土木学会の指針を見直すよう、同学会に要請することを了承した。試算結果は10年6月までに、武黒副社長にも報告されたが、取締役会で議論されることはなく、非常用ディーゼル発電機を高台に移すなどの対策も取られなかった。

(2011年8月26日03時05分 読売新聞)




会津坂下町は県西部に位置し、福島第1原子力発電所からの距離は約100キロメートル

福島県産の早場米、放射性物質検出されず 予定通り出荷へ
2011/8/25 17:37

 福島県は25日、県内で今年初めて収穫された会津坂下町産の早場米を検査し、放射性物質が検出されなかったことを明らかにした。佐藤雄平知事は「検出されず、胸をなで下ろしている」と記者団に語った。

 国が定めた暫定規制値は玄米1キログラム当たり放射性セシウム500ベクレル以下だが、検査結果は検出限界値を下回った。予定通り出荷される見通し。県は検査結果の詳細を25日午後7時ごろに記者会見で発表する予定。

 県は会津坂下町の水田で22、23日に収穫した早場米から、24日に計2キログラムを検体として採取。25日に県農業総合センターで検査した。同町は県西部に位置し、福島第1原子力発電所からの距離は約100キロメートル。




大震災で同原発は、14~15メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、15メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。

東電、15m超の津波も予測…想定外主張崩れる
 東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る10メートル以上の津波が到来する可能性があると2008年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ15メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが24日わかった。

 大震災で同原発は、14~15メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、15メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災4日前の今年3月7日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。

 東電によると、国の地震調査研究推進本部が02年7月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、08年にマグニチュード(M)8・3の明治三陸地震(1896年)規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。第一原発の取水口付近で高さ8・4~10・2メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、1~4号機で津波の遡上した高さは海面から15・7メートル、同5・6号機で高さ13・7メートルに達すると試算した。

(2011年8月25日10時31分 読売新聞)





農林水産省と厚生労働省、福島、岩手、栃木の3県の肉牛の出荷停止措置解除へ

肉牛の出荷停止、25日にも全面解除へ
 厚生労働省と農林水産省は24日、福島、岩手、栃木の3県産の肉牛について、各県の出荷管理計画に基づいて出荷された牛肉は安全性を確保できるとして、出荷停止の措置を解除する方針を固めた。

 政府の原子力災害対策本部が25日にも最終決定する。19日に措置が解除された宮城県では出荷再開しており、これで肉牛の制限はすべて解除される。

 福島県も19日に出荷停止が解除される予定だったが、原発周辺地域の浪江町の農場が4月に出荷した牛肉で暫定規制値を上回り、稲わら以外による汚染の可能性が浮上したことで見送られた。その後の調査で、輸入飼料が空気中の放射性物質に汚染された可能性が高いことが判明。県の計画では、計画的避難区域と緊急時避難準備区域の牛は全頭検査の対象となり、両省は計画に基づけば、汚染牛の流通は防止できると判断した。

両区域以外の地域では、宮城県と同様に、汚染牛を出荷したり、汚染稲わらを与えたりした農家の牛は全頭検査、それ以外は少なくとも1頭の検査を実施する計画。岩手、栃木両県の計画も宮城県と同様。両省は、これらの計画に基づき出荷された牛については、安全性を確保できると判断した。

(2011年8月25日03時04分 読売新聞)



2011/08/24

厚生労働省、検査実績の少ない自治体の食品をスーパーなどで買い上げて調べる「抜き打ち検査」を開始

食品の放射性物質抜き打ち検査へ 産地100カ所実施ゼロ
 福島原発事故を受け、政府が食品の放射性物質検査を求めた東北、関東などの14都県のうち、約100市町村を産地とする農産物は、7月末時点で一度も検査が実施されていないことが23日、厚生労働省への取材で分かった。同省は検査実績の少ない市町村産の食品を中心に、“抜き打ち検査”を実施する方針を決めた。

 厚労省幹部は「得られるデータは消費者にとって大きな指標。産地間で検査に濃淡があってはいけない」としている。

 14都県には600余りの市町村がある。地元産農産物が一度も検査されていない市町村が約100カ所ある一方、検査が10件以上実施されている市町村も約2割あった。

2011/08/24 02:02 【共同通信】




米東部バージニア州でM5.9の地震 

米東海岸でM5.9の地震 ホワイトハウスは避難
2011年8月24日3時58分
 米地質調査所(USGS)によると、バージニア州で日本時間24日午前2時51分(米東部時間23日午後1時51分)ごろ、マグニチュード(M)5.9の地震があった。米ワシントン・ポスト紙(電子版)によると、震源は首都ワシントンから約140キロ南西で、深さは約1キロ。

 ワシントンでも強い揺れを感じ、CNNテレビによると、ホワイトハウスや国防総省など連邦政府機関の建物から職員が退避した。オバマ米大統領が夏休みを過ごしていたマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島やニューヨークでも揺れを感じたという。

 USGSの専門家によると、この地域では最大規模の地震という。航空機の離着陸にも影響が出たほか、携帯電話が通じにくくなった。米気象局は、米東海岸に津波の恐れはないとしている。(ワシントン)



今後は同1マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針

学校の毎時3・8マイクロ・シーベルト基準廃止
 政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時3・8マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同1マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。

 基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間1ミリ・シーベルト(1000マイクロ・シーベルト)以下に抑えることを目指し、除染費用を支援する。

 毎時1マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が1ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間1ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。

(2011年8月24日03時04分 読売新聞)




島田紳助氏が芸能界を引退

島田紳助さん、芸能界を引退=「暴力団関係者と親密メール」―テレビ番組は全て降板
2011年8月24日1時6分
 タレントの島田紳助さん(55)は23日、東京都内で記者会見し、芸能界引退を発表した。所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシー(水谷暢宏社長)は「(島田さんが)暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる携帯メールのやりとりを行っていたことが判明した」と説明した。

 島田さんは「行列のできる法律相談所」(日本テレビ系)、「紳助社長のプロデュース大作戦!」(TBS系)、「開運!なんでも鑑定団」(テレビ東京系)など多数のレギュラー番組でメーン司会などを担当しているが、全て降板する。会見で島田さんは、暴力団関係者と会ったことやメールのやりとりを認めた上で、「自分の中ではセーフだと思っていた。吉本から芸能界のモラルとしては駄目だと言われ、認識の甘さを知った」と話した。

 同社の調査で2005年6月ごろから07年6月ごろまで、島田さんと暴力団関係者との間でメールのやりとりがあったことが分かり、本人に事実確認したところ、「何ら弁解することはない」として、自ら引退を申し出たという。島田さんは十数年前に、知人を介して暴力団関係者と知り合い、メールのやりとりのほか、4、5回会ったとしている。

 同社は「法律に触れるものではなく、経済的な利害関係は認められなかった」としながらも、「社会的影響力があるテレビなどに出演しているタレントとしては理由を問わず、許されるものではない」と指摘、事実上の解雇となったことを明らかにした。島田さんは「一番重い処分を自分に与えたので、お許しいただけたらと思います」と話した。 


[時事通信社]





2011/08/23

「除染をやってみると、年1ミリシーベルトを達成するのはとても困難」=田中俊一・前原子力委員会委員長代理

被ばく「年5ミリシーベルトに」 原子力委の前委員長代理
 福島第1原発事故による放射性物質汚染で、田中俊一・前原子力委員会委員長代理は23日、除染しても年間被ばく線量を1ミリシーベルト以下にできない地域があるとし、「(避難解除の目安には)年5ミリシーベルトを目指すのが現実的」と指摘した。有識者として招かれた原子力委員会定例会議で語った。

 政府が26日に決定する除染に関する基本方針の原案では、被ばく線量を年1ミリシーベルトに抑えることを長期目標としている。

 事故後、福島県飯舘村や伊達市で除染活動に携わった田中氏は「除染をやってみると、年1ミリシーベルトを達成するのはとても困難」と説明した。

2011/08/23 17:08 【共同通信】





エジプトと国連が仲介した停戦について、イスラエルのバラク国防相は「非常に喜ばしい」と表明。イスラエルへの襲撃はパレスチナの小規模な武装勢力が中心となって実施したとみられる。

イスラエルとハマスが停戦、合意後にガザからロケット弾も
2011年 08月 23日 12:05 JST
[ガザ 22日 ロイター] イスラエルとパレスチナ自治区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの当局者らは22日、停戦に合意した。複数の当局者が明らかにした。イスラエル南部では18日に車両を狙った襲撃が発生、その後同国が報復としてガザ南部を攻撃するなど、双方の間で暴力の応酬が続いていた。

 エジプトと国連が仲介した停戦について、イスラエルのバラク国防相は「非常に喜ばしい」と表明。イスラエルへの襲撃はパレスチナの小規模な武装勢力が中心となって実施したとみられる。


2011/08/22

22日、米バイデン副大統領、モンゴルのウランバートルを訪問。 夜には日本へ。

バイデン米副大統領、中国訪問を終えモンゴルへ
2011-08-22 11:02:33
 アメリカのバイデン副大統領は22日、中国訪問を終えて成都を離れ、モンゴルへ向い、アジア歴訪を続けています。中国を訪問期間中に、バイデン副大統領は北京と四川を訪れ、胡錦涛主席ら中国の指導者と会談し、習近平国家副主席と数回にわたって接触しました。バイデン副大統領は多くの場で、「アメリカは投資者を失望させない」と強調しました。
 政治会談のほか、バイデン副大統領は中米企業家座談会に出席し、また四川大学で講演を行うと共に、汶川震災後再建された都江堰市の中学校を見学しました。北京では、民間のレストランで伝統的な麺料理「炸醤麺」(ジャージャー麺)を試食し、市民の関心を呼び起こしました。

 バイデン副大統領はさらに、目下最も注目されているアメリカの長期国債問題や、中米間における議論のハイライトである双方の貿易と知的財産権の保護問題、および朝鮮半島の核問題など地域の安全問題について言及しました。中米関係についてバイデン副大統領は、「協力ということのみでなく、両国間には多くの分野において良好な競争が存在している。中国の台頭はアメリカないし世界の利益に合致する」と述べました。(董燕華、中原)




22日、モンゴルのウランバートルを米副大統領と韓国李大統領が訪問。 翌23日には450キロ離れたウランウデに金総書記

李大統領と金正日、モンゴル-ロシアの国境を間にそれぞれ首脳会談
2011年08月22日10時41分
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長はロシア訪問2日目の21日(現地時間)、ハバロフスクから北西に約680キロ離れたアムール州のブレヤ水力発電所を訪問した後、23日に朝ロ首脳会談が予定された東シベリア・バイカル湖付近のウランウデに移動した。

21日から中央アジア・モンゴルを訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、23日にはモンゴルの首都ウランバートルにいる予定で、南北首脳がロシアとモンゴルの境界地域の半径450キロ以内に同時滞留する可能性が高まった。

中国を訪問中のバイデン米副大統領も22日に訪中日程を終え、この日モンゴルをしばらく訪問した後、同日に日本へ向かう計画だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「李大統領とバイデン副大統領が会う可能性もある」と述べた。


気仙沼市本吉町の大谷海岸が過去約6000年間で6回の大津波に襲われたことを示す地層を発見

巨大津波、三陸で6千年に6回か…地層に痕跡
 宮城県気仙沼市の海岸で、10メートル級の巨大津波が過去約6000年間に6回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣(かずおみ)・特任教授(地形学)らが発見した。

 三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード(M)9級の巨大地震が1000年に1回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示すもので、国や自治体の防災計画の見直しに役立ちそうだ。

 津波は海砂や大きな石、貝殻などを運び、これらが陸地に堆積する。平川特任教授らは今年4~5月に、気仙沼市大谷海岸の崖で、過去約6000年分の地層について津波堆積物の有無を調べた。崖は標高約3メートルの位置にあり、数メートルの津波では堆積物は生じないという。

(2011年8月22日01時09分 読売新聞)



緊張緩和に向けた外交努力が水面下で続いているもよう

市民がイスラエル国旗引き降ろす カイロの大使館ビル
2011/8/22 9:34


金総書記、訪露 正恩氏は同行せず

金総書記、ロシア到着=9年ぶり首脳会談へ



【ウラジオストク、ソウル時事】ロシア沿海地方の当局者によると、北朝鮮の金正日総書記を乗せたとみられる特別列車がロシア極東時間20日正午(日本時間同日午前10時)ごろ、北朝鮮から国境を越えロシアのハサンに到着した。金総書記のロシア訪問は2002年8月以来9年ぶり。

 韓国政府当局者も、特別列車がハサンに到着したと述べた。

 ハサン駅では、極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表や沿海地方のダリキン知事が車内に入り、金総書記を歓迎した。列車は現地時間午後1時半(同午前11時半)ごろ同駅を出発し、北上。東シベリアのウランウデを訪問する可能性が有力視されている。

 ロシア紙イズベスチヤはウランウデでメドベージェフ大統領と金総書記が会談するとの見通しを伝えているほか、韓国の聯合ニュースは金総書記がウスリースクのダムを視察すると報じている。同ニュースによれば、訪ロ期間が1週間程度になりそうだ。

 金総書記の主な目的は経済支援獲得とみられ、首脳会談では、天然ガスパイプライン建設や鉄道敷設など、経済協力のプロジェクトを中心に議論が行われるとみられる。また、6カ国協議再開に向け、核問題も話し合われる見通しだ。(2011/08/20-13:25)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082000126




2011/08/21

民主党政府、福島県大熊、双葉両町内の原発周辺3キロ圏内の立ち入り禁止措置を継続する方針

原発周辺、長期居住できず=3キロ圏想定、警戒区域解除見送り-首相、地元に陳謝へ
 政府は21日、東京電力福島第1原子力発電所事故で、半径20キロの警戒区域のうち原発に極めて近い地域について、長期間にわたり居住は困難として、警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。27日に菅直人首相が福島県入りして、地元自治体に直接説明し、陳謝する意向だ。対象地域は同県大熊、双葉両町内の原発周辺3キロ圏内となる見通しで、政府は最終的な詰めを急いでいる。

 政府は今年4月、原発から20キロ圏内を原則立ち入り禁止とする警戒区域とした。一方、9日の原子力災害対策本部では、事故収束に向けた工程表で原子炉が冷温停止状態となる「ステップ2」達成後に、警戒区域解除について検討する方針を確認していた。

 しかし、第1原発に近接した地域は放射線量が極めて高く、長期間にわたって居住は難しいと判断した。立ち入り禁止措置は数十年続くとの見通しもある。

 避難生活が長引く警戒区域の住民からは、集団移転を念頭に、政府が方針を明確にするよう求める声も出ていた。「政府としても『戻れない』と早く言わなければいけない」(首相官邸筋)とし、近く退陣する首相が在任中に福島を訪れ、陳謝することになった。(2011/08/21-18:12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082100118



各地の地層から巨大津波の痕跡見つかる 

静岡や北海道、四国も 各地で巨大津波の痕跡見つかる
静岡大や北大が調査 国の想定上回る

2011/8/21 0:00





2011/08/20

19日、関東全域で放射線量が上昇。愛知でも過去最大値

【各地の放射線量】(8月20日)関東全域で上昇
東北、関東各都県で19日午前9時から20日午前9時に観測された最大放射線量は、18~19日に比べ関東全域で上昇した。文部科学省によると、茨城が毎時0・111マイクロシーベルト、埼玉が0・092マイクロシーベルトに上がった。東北は低下が目立ち、福島は1・230マイクロシーベルトとやや上昇した。

福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町で19日午前9時56分に14・8マイクロシーベルトを観測した。

(共同通信)

2011/08/20 21:15




海底に堆積していたヒ素が津波で陸地に巻き上げられたり、車のバッテリーから鉛が流出したりしたことが原因

被災地で有害物質が基準値超え
8月20日 11時8分
東日本大震災の被災地で、鉛やヒ素などの有害物質が壊れた車などから土壌に流出していないか環境省が調べたところ、調査したおよそ4分の1の地点で何らかの物質が基準値を超えたことが分かりました。環境省は「健康に影響はない」としていますが、今後も調査を続けることにしています。


文部科学省、福島第一原発事故警戒区域50地点の積算放射線量の推計値を公表

警戒区域:年積算最高508ミリシーベルト…文科省推計
 文部科学省は19日、東京電力福島第1原発事故で警戒区域(半径20キロ圏内)に指定された9市町村のうち8市町村の50地点について、事故発生から1年間の積算放射線量の推計値(1日8時間屋外にいた場合)を初めて公表した。最高は原発の西南西3キロの大熊町小入野の508.1ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の500年分に相当する。35地点が20ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の除染作業の困難さが浮き彫りになった。


2011/08/19

宮城県=7日に山間部で駆除された野生イノシシの肉から、1キロ当たり2200ベクレルの放射性セシウムが検出

宮城でイノシシ肉からセシウム 基準値の4倍超
 宮城県は19日、同県角田市で捕獲された野生のイノシシの肉から、国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)の4倍以上の放射性セシウムを検出したと発表した。県内で野生鳥獣から放射性物質が検出されたのは初めて。

 県によると、イノシシは角田市から駆除の依頼を受けた地元猟友会のメンバーが7日、市内の山間部で捕獲。猟友会を通じて民間の機関に検査を要請したところ、1キログラム当たり2200ベクレルのセシウムを検出した。

 県は当面、野生鳥獣の肉を食べないよう県内全域に通知する。

2011/08/19 21:22 【共同通信】





宮城県に対する牛の出荷制限を解除。福島県は継続

宮城県の牛肉出荷制限を解除 福島県は継続に
2011/8/19 20:13
 放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛が流通した問題で政府は19日、宮城県に対する牛の出荷制限を解除した。汚染された牛肉の流通を防ぐ管理体制が整ったため。同時に解除予定だった福島県は、汚染稲わらを食べていない牛の肉から暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが新たに検出され、原因特定までは制限を継続する。


国際放射線防護委員会(ICRP)が「非常事態」収束後の一般人の年間被ばく限度量とした20ミリシーベルトは下回るが、通常時の一般人の年間限度1ミリシーベルトは超える

福島の線量横ばい 福島大が市内計測 2年後も現在の6割




気象庁、「今回の地震は3月の巨大地震の余震と見られる。余震は多い時期と少ない時期を繰り返しながら、長期間にわたって続くため、今後も強い揺れを伴う余震のおそれがある。東北と関東の太平洋沿岸だけでなく、広い範囲で揺れの強い地震に引き続き注意してほしい」

8月19日午後2時36分、宮城県・福島県の一部で震度5弱の地震観測


8月19日午後2時36分、宮城県と福島県の一部で震度5弱の地震が観測された。
震源地は福島県沖、牡鹿半島の南南東80kmで、深さは20km。
地震の規模を示すマグニチュードは6.8と推定される。
気象庁は宮城県、福島県に一時、津波注意報を発令した。


「前回の南海地震(1946年)は規模が小さかったため、今度は東海・東南海との3連動も含め巨大地震の恐れがある」=産業技術総合研究所関西センター、寒川研究員

大地震、震源と活動が9世紀と酷似 専門家が警鐘
 日本国内で起きた現代の大地震と、9世紀の大地震の発生場所が似ていることに注目が集まっている。9世紀には東日本で地震が続いた後、太平洋沖で大津波を伴う「貞観(じょうがん)地震」が発生。西日本はその18年後、南海地震に見舞われた。今年3月の東日本大震災後、一部の活断層では地震の発生確率が上昇したとの指摘があり、近い将来、南海地震の発生が予測される中、専門家は警戒を怠らないよう呼び掛けている。




2011/08/17

米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だった

米政府、在京米国人9万人の避難を一時検討
 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人9万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。

東電社員「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」

東電社員「水素爆発予測せず」 聴取に、想定に甘さ
 東京電力福島第1原発事故で、内閣が設けた第三者機関「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)の事情聴取に、東電社員が「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」と話していることが17日、事故調関係者への取材で分かった。

 事故調はこれまでに第1原発の吉田昌郎所長(56)ら多数の東電社員から事情聴取。こうした証言を、事故や被害拡大防止に向けた東電の想定の甘さを示す“証拠”として注目している。

 聴取内容は8月に入って各委員に周知されており、今後は年内に取りまとめる中間報告に向け、事情聴取と並行して証言内容の精査もする方針。

 事故調関係者によると、3月12日午後に1号機の建屋上部が吹き飛んだ水素爆発について、東電側は「原子炉や格納容器の状況把握に集中するあまり、建屋に水素が充満して爆発する恐れにまで考えが及ばなかった。爆発の予測はできなかった」と証言した。

 さらに「2号機と3号機の爆発を防ごうとしたが、建屋の放射線量が高く、作業が行えないまま14日に3号機も爆発した」との証言もあった。

 事故調は7月以降、東電社員のほか、経済産業省原子力安全・保安院の担当者らを対象に事情聴取を継続している。

(2011年8月17日)

作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請

福島事故の被ばく、別枠要請=保安院、作業員不足を懸念-東電側試算、厚労省に提示
 福島第1原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請していたことが28日、分かった。保安院が同日文書を公開した。

 全国にある原発の安全確保を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。

 文書は4月1日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、福島原発での作業で被ばく量が50ミリシーベルト以上の作業員が約1600人、100ミリシーベルト以上が約320人出ると説明した。

 さらに、緊急作業終了後も、同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約3500人の技術者が必要と指摘。通常の規制値(年50ミリシーベルト、5年累積100ミリシーベルト)を適用すると事故処理で被ばくした作業員が他の原発の仕事に就けず、1000~2000人が不足するとし、「別枠にしないと、今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と説明した。

 一方で、作業員の安全に関しては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を引用し、生涯で1シーベルト(1000ミリシーベルト)以下の基準を守ることで担保できるとした。(2011/07/28-17:53)
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072800402




2011/08/16

経産省内で原発を推進する資源エネルギー庁と、規制する保安院との間で人事異動が行われ、「なれ合いになる」と問題視されてきた。安全庁では、他府省から来た幹部職員を元に戻さない「ノーリターンルール」を徹底させる。

原子力安全庁:新増設を許認可 他府省の幹部戻さず



 政府は15日、環境省の外局として「原子力安全庁(仮称)」を設置し、原子力規制行政の独立・強化を狙う組織改革の基本方針を閣議決定した。原子炉や核燃料物質の使用に関する規制、原発の新増設などの許認可権限を同庁に移す。テロや核物質の盗難対策のため、電力会社の監督や警察・自衛隊などとの連携も担う。月内にも準備室を設置し、関連法案を年明けの通常国会に提出。来年4月の発足を目指す。


原子力安全委員会、子供の甲状腺の検査結果を個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除

子どもの被ばく検査結果 削除
8月11日 5時10分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。

福島第一原発の事故で、国の対策本部は、3月に福島県いわき市などに住む15歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。

この中には、いわき市の4歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして35ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。

ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。

しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。

災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。



2011/08/15

【訃報】 正力亨氏が死去

読売新聞グループ本社社主、正力亨氏が死去
 読売新聞グループ本社社主で読売巨人軍名誉オーナー、日本テレビ放送網名誉顧問の正力亨(しょうりきとおる)氏が15日午前5時5分、敗血症のため東京都内の病院で死去した。

 92歳。通夜、告別式は近親者で行う。遺族は弔問、弔電、香典、供物、供花一切を辞退するとしている。後日、お別れの会が開かれる予定。

 先代社主・故正力松太郎氏の長男。慶応大学を卒業、王子製紙に入社した後、海軍経理学校を経て応召。海軍主計大尉で終戦を迎え、その後、1956年に読売新聞社事業本部嘱託、60年に取締役となった。64年に巨人軍オーナーに就任。65年からのV9(9年連続日本一)時代を含め、96年までオーナーを務めた。

 一方、68年から70年まで日本テレビ放送網の取締役副社長を務め、70年から読売新聞社の取締役社主となったが、今年6月、読売新聞グループ本社、読売巨人軍、日本テレビ放送網の取締役をいずれも退任した。

(2011年8月15日12時00分 読売新聞)



2011/08/13

福島県、子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出

子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。

この調査結果は、13日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年3月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、1149人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。


県立医科大=「健康調査を研究で終わらせず、県民が最先端の診断や治療を受けられるようにしたい」

放医研・放影研と県立医大が連携
2011年08月13日
 ●協定締結 県民の健康見守る

 東京電力福島第一原発の事故による放射線の健康影響を長期間見守るため、県立医科大は12日、被曝(ひばく)医療や健康調査に豊富な研究経験を持つ放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)、放射線影響研究所(放影研、広島市)と連携協定を結んだ。

 数年後に県立医科大が設立を計画している健康管理センター(仮称)を拠点に、連携して県民への健康調査や将来に備えたがんの早期診断、早期治療体制の整備にあたる。

「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。

医師免許持たない男性、大阪市住基カード変造か
 宮城県石巻市で医師免許を持たない男性が医師を名乗り、けが人の治療などを行っていた問題で、男性は市災害ボランティアセンターに、医師の証明書として存在しない「医師国家資格認定証」のコピーを提出した際、余白に「外部にモレる事が無いようご協力願います」などと手書きで記していたことが分かった。

 また、この「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。

 同センターによると、ボランティア団体「WF(ワールドフュージョン)」代表の「米田きよし」を名乗って活動していたこの男性について、大阪市内の調査会社から6月下旬、「かつて結婚詐欺をしたことがあるのでは」との内容のファクスが送られたことなどから、同センターが医師としての証明書類の提出を求めた。

 男性が提出してきた書類はA4判で、上半分に「認定証」がカラーコピーされ、下半分に「WF代表小児科医米田の認定証原本コピーです」「本来、関係機関外に提出はしない為、外部にモレる事が無いよう合わせてご協力お願いします」とペンで書かれていた。

 この「認定証」について、大阪市の住基カードの担当者は「市発行の2種類のうち、顔写真や住所の入ったものとそっくり。警察の照会があれば調査する」と話しており、同市では、同カードが変造された可能性もあるとみている。

(2011年8月13日03時02分 読売新聞)





2011/08/12

マスク姿が医者っぽくみえるような気もする反面、せっかく朝日新聞の名物欄に登場する割には顔の露出を抑えようとしているように見えなくもない。

朝日、記事で「医師」と誤報 宮城県警、無資格医療容疑で捜査
 朝日新聞は、東日本大震災後に宮城県石巻市で「ボランティアの専属医」を務めていると10日付朝刊の「ひと」欄で紹介した「米田きよし(42)」と名乗った男性が、日本の医師資格を持っていなかったことが分かったとする記事を12日付朝刊(東京本社)に掲載した。

 朝日新聞はおわびの記事を掲載。問題の記事全文を削除するとし、「記事で紹介した経歴に複数の虚偽があることが判明し、日本の医師資格は持っていないと判断しました」などと経緯を説明した。

 一方、宮城県警は同日までに、医師法違反の疑いがあるとみて捜査を始めた。

2011/08/12 12:15 【共同通信】




2011/08/11

福島第1原発4号機は、水素爆発で建屋の屋根が吹き飛んで鉄骨がむき出しになり、もくもくと水蒸気が噴き上がっていた。建造物の巨大さは、新聞やテレビで見るのとは比べものにならないほど圧倒的だった

懸命の放水、恐怖なかった 小松基地隊員、福島原発冷却振り返る
【8月11日03時11分更新】
 東日本大震災から5カ月がたった今も、東京電力福島第1原発事故に伴う住民の避難は続いている。3月20、21日に行われた同原発の冷却作業には、航空自衛隊小松基地の隊員7人が参加した。「恐怖はなかった。子どもたちの未来を守りたかった」。同基地の小隊を指揮した吉良圭介管理小隊長(当時小隊長)(32)と工藤弘曹長(47)が、決死の2日間を振り返った。
 福島第1原発4号機は、水素爆発で建屋の屋根が吹き飛んで鉄骨がむき出しになり、もくもくと水蒸気が噴き上がっていた。建造物の巨大さは、新聞やテレビで見るのとは比べものにならないほど圧倒的だった。「東日本全体がどうなるのか分からない」。吉良小隊長は、ことの重大性をあらためて痛感した。

 放水に当たったのは小松基地の基地業務群施設隊消防小隊員7人。大型破壊機救難消防車に乗り込み、無心で放水した。10トンの水が1分半でなくなった。見た目には、どれほどの効果があるのか分からなかった。

 放射線の吸収を抑えるというヨウ素剤を服用した。防護マスクに防護衣、鉛のベストなど、分厚い装備の総重量は数十キロにも及んだ。できる限りのことはしたが、初めての任務であり、放射能は見えない。

 それでも吉良小隊長、工藤曹長は「恐怖はなかった」と口をそろえる。「20年、30年後も子どもたちが(震災前と)同じ景色を見られるように頑張ってきてと、妻は言ってくれた」と吉良小隊長。日本を守る使命感が、自分たちを支えた。

 「もう一度行けと言われれば行く。できることがあれば何でもする」。4号機の無残な姿。原発に向かう道中で目にしたゴーストタウンのような街。大震災が残した爪痕は、吉良小隊長と工藤曹長の目に今も焼き付いている。

2011/08/10

菅政権との対立で4月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にSPEEDIのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘=NYタイムズ、大西記者

「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 NYタイムズ報道
2011年8月10日1時45分
 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝(ひばく)している可能性が高いと伝えた。

 長文の記事は、菅政権との対立で4月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にSPEEDIのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。

 そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。(ニューヨーク=田中光)