民主党の衆院当選１回の有志議員が１９日、「国難に立ち向かうための勉強会」を設置し、国会内で開いた初会合に１回生（約１４０人）の３分の１を超える約５０人が参加した。
前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら７人が発起人で、「１回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。
初会合では、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などに関し、「出荷停止に追い込まれた農家に、政治判断で一時金を払う決断さえできていない」（玉木雄一郎氏）などの批判が相次いだ。
（2011年4月19日20時16分 読売新聞）
2011/04/19
前原誠司前外相グループの稲富修二氏、野田財務相グループの岡田康裕氏、小沢一郎元代表グループの空本誠喜氏ら７人が発起人で、「１回生の発言力確保が目的だ」としているが、党執行部は「小沢グループの倒閣に向けた仕掛けではないか」と警戒している。
小沢系が仕掛けた？民主の衆院１回生が勉強会
福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」
「原発事故、回避できた可能性」世界の専門家１６人声明
2011年4月19日19時3分
2011年4月19日19時3分
福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。
声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。
１６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、ピエール・タンギ元仏電力公社原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発のニコライ・スタインベルグ元主任技師ら。
二つの津波をあわせもったメカニズムで、今回の津波は過去４００年ほど大きな津波被害のなかった仙台平野や、福島と茨城の両県沿岸でも数キロにわたって浸水したとみられる
「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性 東大地震研
2011年4月19日19時3分
2011年4月19日19時3分
東日本大震災の大津波は「明治三陸津波」（１８９６年）と「貞観（じょうがん）津波」（８６９年）の双方のメカニズムを持つ可能性があることが、東京大地震研究所の分析でわかった。高い波を伴った「明治」と、陸地奥深くまで広がった「貞観」の特徴が合わさり被害が拡大したとみられる。
地震研の佐竹健治教授らは、太平洋に設置された波浪計や水圧計などのデータを解析。今回の津波は太平洋プレート（岩板）と陸のプレートの境界の浅いところから深いところまで広く滑ったことで発生したと分析した。
東電は１９日、建屋内部の写真を公表し、「２、３号機の建屋内の状態が悪く、このままでは作業に入れない」との見解を示した。
レンズがくもって…放射線量データ読み取れず
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋で実施した放射線量の調査で、データが十分取得できなかったことを明らかにした。
調査は１８日、遠隔操作ロボット２台を使って行われた。東電社員らが映像を確認しながら、マジックハンドで建屋入り口の扉を開けて進入。放射線量の表示部をカメラで撮影しようとしたが、建屋内の湿度が９４～９９％と高く、入り口近くで毎時４・１ミリ・シーベルトを観測した後はレンズがくもり、データを読み取れなくなった。
１７日に調査した１、３号機では毎時１０～５７ミリ・シーベルトという高い放射線量が検出されており、３号機では建屋内に多数の落下物が散乱していることも確認された。原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室が破損している２号機では、建屋奥の放射線量はさらに高い可能性がある。東電は１９日、建屋内部の写真を公表し、「２、３号機の建屋内の状態が悪く、このままでは作業に入れない」との見解を示した。
（2011年4月19日12時37分 読売新聞）
2011/04/18
１～３号機で「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料ペレットが、下にたまった水で冷やされ、水面付近で再び固まっている=保安院
燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告
2011年4月18日21時32分
2011年4月18日21時32分
福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に初めて報告した。保安院はこれまで、燃料損傷の可能性は認めていたが、「溶融」は公式に認めていなかった。
燃料棒がどの程度壊れ、溶融しているかは、被害の程度を知る重要な要素。燃料が溶ければ大量の放射性物質が漏れ出て、冷却水や原子炉内の蒸気が高濃度で汚染されることになる。
１～３号機については、地震被災後間もなく起きた水素爆発とみられる爆発の直後から、専門家の間で燃料の溶融が指摘されていた。保安院も可能性については言及しつつ、明言してこなかった。
宮城沖の海底が東南東に約30メートル移動＝東北大学地震・噴火予知研究観測センター
宮城県沖の海底 ３１ｍ動く
4月18日 20時46分
4月18日 20時46分
先月１１日の巨大地震で、宮城県沖の海底が、東南東に３１メートルも動いていたことが、東北大学の調査で分かりました。大学では「地震を引き起こした断層は４０メートル近くにわたってずれていた可能性がある。大津波がどのように発生したのか、解明につながるのではないか」と話しています。
現地本部長は、３月１１～１５日が池田元久経済産業副大臣、１５～２９日が松下忠洋同省副大臣、３０～３１日が池田副大臣、４月１～５日が中山義活経産政務官で、現在は池田副大臣
「現地本部長 ころころ代わり、おわびする」海江田氏
2011.4.18 19:42
2011.4.18 19:42
海江田万里経済産業相は１８日の参院予算委員会で、福島市に置く政府の原子力災害現地対策本部の本部長が頻繁に交代しているとの指摘を受け「ころころ代わってはいけなかった。おわびする」と陳謝した。
安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。
拡散の試算図２千枚、公表は２枚 放射性物質で安全委
放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。
開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。
東電、清水社長、３月12日朝の首相の視察は「ベント作業に向けた視察で影響はない」と述べ、遅れとは無関係であるとの認識
原発避難、９カ月後帰宅に努力 参院予算委で首相、退陣拒否
菅直人首相は１８日午後の参院予算委員会で、福島第１原発事故の住民避難について、東京電力が工程表で原発を安定状態に戻す期間に設定した６～９カ月後の時点で帰宅できるよう取り組む考えを表明した。東日本大震災復興のめどが付いた段階で退陣すべきだとの指摘に対し「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない」と退陣拒否の姿勢を明確にした。
東京電力の清水正孝社長は、原発事故で「１４～１５メートルの津波が来ることは想定できなかった。甘かったと言わざるを得ない」と認めた。原子炉格納容器の水蒸気を逃す「ベント」が遅れたことについては「電源を喪失し、放射線量が高い厳しい作業だった」と理由を説明、首相の視察が原因との見方を否定した。
首相は原発の新増設計画について「安全性を確かめることなく、これまでの計画を続けることにはならない」と述べ、安全最優先での見直し検討を明言。ただ、同時にエネルギー政策全般の中で判断していく必要性も指摘した。
政権運営については「欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と意欲を強調。震災、原発事故対応強化に向けた閣僚増員にも言及した。
海江田万里経済産業相は、避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅を早期に実現させたいとの認識を示した。ただ、具体的な時期は「いつかは言えない」と述べるにとどめた。
2011/04/18 19:34 【共同通信】
「福島原発事故対策統合連絡本部」会合の画像と音声抜きの映像を公開
福島第１原発：対策本部の映像公開 東電
公開された映像の音声は海江田氏の挨拶の部分のみ。
2011年3月30日21時10分
枝野官房長官の会見全文〈３０日午後５時前〉
2011.4.6 23:29
原発対応の「奥の院」 政府・東電統合連絡本部の謎を探る
１５日に開かれた「福島原発事故対策統合連絡本部」の会合。右端は海江田経産相、中央は東京電力の勝俣会長＝東電提供（共同） 東京電力は１８日、今月１５日に東京・内幸町の本店で開いた政府との「福島原発事故対策統合連絡本部」会合の画像と映像を公開した。
大型画面を設置した室内で、副本部長の海江田万里経済産業相が「心を一つにしてこの難局に立ち向かっていこう、ということでよろしくお願いします」とあいさつ。細野豪志首相補佐官や東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長らも並んで担当者の報告を聞き、メモを取ったりする姿が撮影されている。
同本部は、炉心冷却作業が難航している福島第１原発事故への対策を一体化するため設置された。
毎日新聞 2011年4月18日 18時16分（最終更新 4月18日 18時33分）
公開された映像の音声は海江田氏の挨拶の部分のみ。
2011年3月30日21時10分
枝野官房長官の会見全文〈３０日午後５時前〉
【対策統合本部の議事録】
――勝俣会長が会見で、統合対策本部の会議で議事録があるが、政府とすりあわせて公開するならしたいと発言した。議事録はあるのか、あるなら公開するつもりか。
「統合本部はいわゆる会議というより、会議を始めます、会議を終わりますというような会議体というよりは、随時関係者間で様々な議論や情報交換を行っている場だ。そのやりとりを、個人的に適宜メモしている方はいるかもしれないが、統合本部として、あるいは政府として議事録を作成をしているものではない。その議論や情報交換の中身については、すみやかに記者会見などで報告し、また質問にお答えして東電の方で発表させて頂いている」
2011.4.6 23:29
原発対応の「奥の院」 政府・東電統合連絡本部の謎を探る
菅総理、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」
原子力行政 抜本的に見直しへ
4月18日 12時31分
4月18日 12時31分
菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。
原子力安全委員会、震災38日目にして初めて福島入り
福島第一原発：原子力安全委３８日目でようやく福島入り
原子力安全委員会の役割 国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。
「最近の武装勢力は、タリバンや（国際テロ組織）アルカイダなどさまざまなグループが入り交じり、パキスタン軍の影響力がますます及ばない状態だ」
パキスタン・アフガン：対タリバン和解合同委の設置で合意
【ニューデリー杉尾直哉】パキスタンのギラニ首相は１６日、訪問先のカブールでアフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、アフガンの旧支配勢力タリバンとの和解を目指す合同委員会の設置で合意した。米軍が両国で、タリバンを含む武装勢力掃討作戦を進める中、パキスタンとアフガンはそれぞれの事情もあり「米国抜き」の和平構築を狙っている可能性がある。
アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある
アウターライズ地震：要警戒 大震災余波、小さな揺れで大津波も
◇太平洋プレートで発生の恐れ
東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは「今回の地震は（国内で国債を消化しきれなくなる）転換点の到来を早めた可能性がある」と指摘する。
財源示した計画策定急務 Ｇ２０「日本は世界経済のリスク」
2011.4.18 05:00
2011.4.18 05:00
日本時間の１６日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、東日本大震災からの復興を目指す日本への支援を前面に打ち出した。震災に見舞われた日本を「世界経済のリスク」と認識したためだ。Ｇ２０の結束の背景には日本経済を回復に導き、世界経済の下押し圧力を回避する狙いがある。
Ｇ２０は共同声明で、政情不安の中東・北アフリカと並び、日本を「経済面での不確実要素だ」と指摘した。震災で生産・物流機能が損壊し、部品供給が停滞した影響は海外にも波及。原発事故に伴う電力供給不足と個人消費の落ち込みは日本経済に影を落とし、復興に向けた巨額の財政出動で日本の財政が一段と悪化する懸念も強い。
当面は、発生した水素が激しく反応する「水素爆発」を避けることと、放射性物質を高濃度に含んだ汚染水を敷地外に出さないことに重点的に取り組む
原発安定へ６～９か月２段階で冷却停止…工程表
東京電力の勝俣恒久会長は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。
原子炉の本格的な冷却システムを復旧させ、放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を６～９か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。
2011/04/17
枝野長官、福島第一原発20キロ圏内を視察
計画避難の補償、地域復活に全力 枝野氏、飯舘村長に表明
枝野幸男官房長官は１７日、福島第１原発事故で新たに計画的避難区域に指定される福島県飯舘村の役場で菅野典雄村長と会談し「土壌改良と補償にしっかり取り組む。村の復活に国が責任を持つ」と表明した。将来、安全性が確保されれば、段階的な避難解除を検討する考えも示した。
枝野氏の被災地入りは、東日本大震災後、初めて。原発周辺地域では菅直人首相の対応への不満や、先が見えない避難生活に不安が強まっている。枝野氏の訪問は地元の理解を得て円滑な避難実施につなげるのが狙い。
枝野氏は福島県庁で会談した佐藤雄平知事に対しても、避難区域の拡大をめぐり「今後の生活、補償について政府として責任を持って対応する」と伝えた。原発から半径２０キロ圏内の一時帰宅の実施時期については「現時点で具体的なことを言える状況ではない」と述べるにとどめた。
農産物などの風評被害解消に全力を挙げる考えも強調。会談後、記者団に「原発の状況が悪化しなければ、（さらなる）避難地域の拡大を検討する状況ではない」と明言した。
枝野氏は、一部が計画的避難区域に指定される南相馬市、川俣町も訪問。原発から半径２０キロ圏内で遺体の捜索現場を視察した。
計画的避難区域は、原発から半径２０キロの避難指示区域の外側で、事故発生から１年間の積算被ばく放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域。指定から１カ月をめどに避難を始める。
2011/04/17 17:02 【共同通信】
東京電力、株主総会が予定される６月にも経営陣を刷新
東電経営陣、引責辞任へ ６月にも経営陣刷新
2011年4月17日 20時37分
2011年4月17日 20時37分
東京電力の勝俣恒久会長は１７日の会見で、福島第１原発事故をめぐり「経営責任を感じている。退く方向で検討を進めている」と述べ、清水正孝社長を含めた経営陣が引責辞任することを明らかにした。勝俣会長は「原則は株主総会の時に責任を取るものと考えている」とし、株主総会が予定される６月にも経営陣を刷新する考えを示した。東電の経営陣が時期を含む進退について具体的に言及するのは初めて。
津波は、仙台平野の海岸線から５～５・５キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」（８６９年）の大津波を超えていた
３・１１津波、貞観地震しのぐ…浸水域も高さも
東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）９・０の地震で起きた津波は、仙台平野の海岸線から５～５・５キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」（８６９年）の大津波を超えていたことが、東北大学災害制御研究センターの調査でわかった。
同センターの菅原大助博士研究員らは仙台市内の約３００地点を調査。海岸から５キロ・メートル以上離れた４地点でも水田のわらや漂流物のごみなどを確認した。
貞観地震の頃の海岸線は現在より約１キロ・メートルほど内陸側で、津波は海岸線から３～４キロ・メートルまで押し寄せたことがわかっている。
また、コンピューターで貞観地震の大津波と、今回の津波を再現したところ、貞観の津波の高さは海岸線から１・５～３・４キロ・メートルで約２・５メートルだったのに対し、今回は海岸から２～３キロ・メートルで高さ約２・８メートルと推定され、高さでも貞観を上回っていた。
（2011年4月17日01時43分 読売新聞）
米無人ヘリ「Ｔ-Hawk」が撮影した写真を公開 。 ４号機原子炉建屋の外壁は１０Ｍ以上離れた配管の上まで飛ばされた
４号機の建屋でも強い水素爆発？写真で明らかに
東京電力は１６日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Ｔホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。
４号機原子炉建屋の外壁が１０メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子をとらえており、奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は「相当強い爆発が起きた証拠で、４号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。
４号機は定期検査中で稼働しておらず、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。ヘリは最大で１０キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、原子炉建屋の撮影に用いられた。
（2011年4月17日01時34分 読売新聞）
「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク１型の問題点が悪化させたことは間違いない」
福島原発事故 原子炉強度に欠陥 開発の元技術者３５年前に指摘
2011年4月17日 00:06
2011年4月17日 00:06
【カリフォルニア州アプトス宮崎昌治】福島第１原発１―５号機の原子炉格納容器は「マーク１型」と呼ばれ、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。ＧＥ技術者として原発の安全問題を担当していたデール・ブライデンバウ氏（７９）は１９７６年、マーク１型の格納容器は小さく、圧力に弱い欠陥があるとして運転停止を求めた。だが、意見は聞き入れられず、氏はＧＥを去った。「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク１型の問題点が悪化させたことは間違いない」と語る。
福島第１原発では３月１５日、２号機で爆発が起き、格納容器下部の圧力抑制プールが損傷した疑いが強い。事故現場では、格納容器や圧力容器が破壊され放射性物質が大量飛散する「最悪の事態」を防ぐため必死の冷却作業が続く。格納容器の強度は重大な問題だ。
2011/04/16
日本科学者会議の同委員会は、福島第１原発にたまっている高濃度汚染水の０・１％（７０トン程度）が海に流出すれば、ウィンズケール並みの海洋汚染が生じると警告
2011年4月16日(土)「しんぶん赤旗」
原発事故 そこが知りたい
大気中に放出された放射能 チェルノブイリの１０分の１
汚染水 海に流出 土壌にも
東京電力の福島第１原発事故は「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の分類で、過去最悪とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並ぶ最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に暫定評価されました。大量の放射性物質（放射能）の放出はどれだけ深刻なのでしょうか。
原発事故 そこが知りたい
大気中に放出された放射能 チェルノブイリの１０分の１
汚染水 海に流出 土壌にも
東京電力の福島第１原発事故は「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の分類で、過去最悪とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並ぶ最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に暫定評価されました。大量の放射性物質（放射能）の放出はどれだけ深刻なのでしょうか。
ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言
安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」＝細野原発担当補佐官
「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
（2011年4月16日13時49分 読売新聞）
茨城県南部で震度5強の地震 福島第一原発は異常なし 気象庁「余震とはみていない」
午前１１時１９分ごろ、震度５強の地震
2011年4月16日 11:22
2011年4月16日 11:22
気象庁によると、午前１１時１９分ごろ、震度５強の地震があった。
震度５強を観測したのは、茨城南部。
震度５弱を観測したのは、埼玉北部。
震度４を観測したのは、茨城北部、栃木北部、栃木南部、群馬北部、群馬南部、埼玉南部、千葉北西部、東京２３区。
Ｇ２０、共同声明要旨
Ｇ20が会議終了後に発表した共同声明要旨
４月15日（ブルームバーグ）：ワシントンで14、15の両日開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が発表した共同声明の要旨は以下の通り。
2010年、世界の発電容量は再生エネルギーが原発を逆転
再生エネが１０年に原発を逆転 福島事故で差は拡大へ
2011年4月16日 11時59分
2011年4月16日 11時59分
【ワシントン共同】２０１０年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が１５日までにまとめた。
原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で１９８０年代後半から伸び悩み、２０１０年の発電容量は３億７５００万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は３億８１００万キロワットになり、初めて原発を上回った。
対策本部はこれから毎週、調査を実施。衛生状態などが悪く、改善が必要な場合は県や市町村に支援強化を要請する。
５％の避難所が１度も入浴できず 政府調査、下着不足も半数
政府の被災者生活支援特別対策本部は１５日、東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全１０４７避難所に対する第１回生活環境調査の結果を公表した。回答があった３２３避難所のうち、５％に当たる１６カ所は震災から入浴の機会が一度もなく、４７％に当たる１５１カ所は替えの下着がなかったり洗濯ができない状態だった。
独メルケル首相、「我々は出来るだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」
独首相“原発を早く廃止したい”
4月16日 4時36分
4月16日 4時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。
原子力損害賠償紛争審査会は、福島第一原発事故で経済的な損害を受けた人と「東京電力」との間の損害賠償を円滑に進めるための指針をまとめる
原子力損害賠償紛争審査会が初会合
2011年4月16日 3:32
2011年4月16日 3:32
福島第一原発事故の損害賠償の指針をつくる、文科省の原子力損害賠償紛争審査会が１５日に開かれた。損害が明確なケースについては、来週中にも賠償の範囲などを定めた指針が示される見通し。
原子力損害賠償紛争審査会は、福島第一原発事故で経済的な損害を受けた人と「東京電力」との間の損害賠償を円滑に進めるための指針をまとめる。１５日の初会合では、損害の状況が報告され、委員からは「緊急に救済が必要なものから優先的に指針を決めるべきだ」などの意見が出された。
能見善久会長は、国の指示で避難した住民の避難費用や休業補償など損害が明確なケースについては、来週中にも指針を示したいとしている。その上で、出荷制限や風評被害による損失についても協議し、７月をメドに賠償の範囲などを示す最終的な指針をまとめる方針。
2011/04/15
安全委事務局を兼任する加藤重治文科省審議官が代谷委員の会見に同席し、「文科省が主体的に判断すべきこと」と強調
学校再開の被曝量目安、安全委が撤回
2011年4月14日21時26分
2011年4月14日21時26分
原子力安全委員会は１４日、前日の記者会見で学校再開の目安を「年間被曝（ひばく）量を成人の半分の１０ミリシーベルト程度におさえる」と示したことについて、委員会の決定ではないとして撤回した。理由は、学校の安全基準は文部科学省が検討しており、それに影響を与えないため、としている。
前日、目安を示した代谷誠治委員は１４日の会見で「委員会として１０ミリが基準と決定したわけではない。うまく言葉が伝わらなかった」と述べた。文科省からの助言要請を待って、正式に委員会を開いて考え方を決めると話した。
復旧作業が順調に進んでも、核燃料が安定して放射性物質が放出されないといえる状態になるまで、早くても２、３カ月かかる
原発安定化まで２、３カ月 学会見解、燃料溶け底に蓄積
東京電力福島第１原発の事故について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１５日までに、原子炉などの状況を分析した結果、１～３号機で燃料の一部が溶けて粒状になって原子炉圧力容器の底にたまり、冷えているとの見解を公表した。
韓国、13都県で生産された食品の輸入において、放射性物質が基準値以下であることを証明する、日本政府発行の証明書の提出を義務付け
１３都県の食品に日本政府の証明書を要求、事実上の輸入禁止―韓国
2011/04/15(金) 10:33
2011/04/15(金) 10:33
韓国の食品医薬品安全庁は14日、日本の13都県で生産された食品の輸入において、放射性物質が基準値以下であることを証明する、日本政府発行の証明書の提出を義務付ける方針を明らかにした。この措置は5月1日から行われ、ほかの地域産の食品では、産地証明書を提出する必要がある。加工食品、食品添加物、健康機能食品なども含まれる。
韓国メディアは、韓国政府が放射能の懸念から、日本の関東地域で生産された食品の輸入手続きを強化したと報じている。
出荷業者「あくまでも『自粛』の時期に数値が下回ったので、自分たちで判断して出荷していたわけで、出荷制限されてからの出荷は一切行なっていない」 県からは特に何も指示はなく、いったい何をもって『自粛』とするのかの判断基準がよく分からなかった」
出荷自粛要請中に野菜が流通
先月、国の暫定基準値を上回る量の放射性物質が検出され、千葉県から出荷の自粛を要請されていた旭市のサンチュが、今月４日に政府から出荷の制限を指示されるまで１週間にわたって出荷され、少なくとも関東などの１都６県で販売されていたことがわかりました。
出荷自粛サンチェ＝大手スーパー「イオン」や大阪府、広島県など各地の小売店など計十数社に出荷
出荷自粛サンチュの流通先、全国団体に調査要請へ
2011年4月15日7時37分
2011年4月15日7時37分
基準を超える放射性物質が検出され、千葉県が出荷自粛を要請していた同県旭市産の葉物野菜サンチュを同市の集荷業者「グリーンファーム」が出荷していたことについて、農林水産省は１４日、流通・小売りの全国団体に対し、傘下会社が同社のサンチュを仕入れていなかったか調べるよう求めることを決めた。
農水省は、仕入れていた会社がまだ販売していなかった場合、店頭に並べないように要請。また同様に出荷制限や出荷自粛がかけられた農林水産物を扱わないように求める。
グリーンファームは取材に対し、大手スーパー「イオン」（千葉市）や大阪府、広島県など各地の小売店など計十数社に出荷したと明かした。だが、出荷自粛を要請していた千葉県の聴取に対しては、出荷先の説明を拒んだという。
必要な圧送機を現場に送り込むといった作業を計画・実行することが、福島第１原発を運営する東京電力にとって、まさに大きな課題になる
福島原発の廃炉処理、チェルノブイリより困難＝独重機メーカー
2011年 04月 15日 07:24 JST
2011年 04月 15日 07:24 JST
［アイヒタール（ドイツ） １４日 ロイター］ 福島第１原発事故で放水作業などを行う生コン圧送機を製造する独プツマイスター社の技術部門責任者、ジェラルド・カーチ氏がロイターとのインタビューに応じ、福島第１原発を廃炉にするためにコンクリートで覆う作業は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と比較してはるかに難しいと語った。
「復興問題は機微に触れる。個人名の入った議事録を直ちに公開すると、難しい問題が起こる」
問題起こるから…復興会議議事録匿名に
政府の東日本大震災「復興構想会議」議長の五百旗頭真防衛大学校長は１４日の記者会見で、会議議事録について当面、発言者を明記しない「匿名」の形で公開する方針を示した。「復興問題は機微に触れる。個人名の入った議事録を直ちに公開すると、難しい問題が起こる」と説明した。
その上で「われわれの任務が完了した時に、個人名入りで全議事録を公開する」と強調した。
［2011年4月15日6時32分］
議長の五百旗頭真防衛大学校長は冒頭、「原発事故は危機管理的な状況にあり、任務から外すよう（菅直人首相から）指示されている」と表明した
【福島原発事故】文明論として原発議論 扱いめぐり対立も、復興構想会議
東日本大震災を受けた１４日の「復興構想会議」初会合で、原発問題を議題とするか否かをめぐり、委員が対立する場面があった。福島第１原発事故の被害復興に絞る政府方針に「文明論」の観点から扱うべきだとの異論が続出、結局、議論の対象とすることになった。
議長の五百旗頭真防衛大学校長は冒頭、「原発事故は危機管理的な状況にあり、任務から外すよう（菅直人首相から）指示されている」と表明した。
しかし、委員の赤坂憲雄福島県立博物館長は「文明的な問題として、原発の問題を抜きにしては前に進めない」と主張。さらに特別顧問で哲学者の梅原猛氏も「原発で生活が豊かになったが、その文明が裁かれている。この裁きに対してどう答えを出すか」と訴えた。
五百旗頭氏は会議後の記者会見で「原発の技術的な問題を議論することはできないが、原発を含む複合災害として国民全体で考える姿勢が大事だ」と“軌道修正”した。（共同通信）
2011/04/14 21:14
官邸内から若手有識者の起用を求める声が上がったため、下部組織として検討部会も発足した。首相が議長を要請した五百旗頭氏の意向で、御厨貴（みくりや・たかし）東大教授と飯尾氏の２人が両会議の「つなぎ役」となることも決まった。
震災復興税を提起 構想会議議長「国民全体で負担」
2011年4月15日1時23分
2011年4月15日1時23分
東日本大震災からの復興ビジョンを描くため、菅直人首相が発足させた復興構想会議（議長・五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉防衛大学校長）が１４日、初会合を開いた。巨額の復興財源をどう確保するかも課題だ。五百旗頭議長は、「震災復興税」が必要ではないかと問題提起した。
福島第一原発１～３号機から事故で大気中に放出された放射性物質は、炉内にあった量の１～２％という推定値を公表＝保安院
放射性物質放出量、炉内の１～２％ 保安院が推定値公表
2011年4月15日0時34分
2011年4月15日0時34分
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、福島第一原発１～３号機から事故で大気中に放出された放射性物質は、炉内にあった量の１～２％という推定値を公表した。多くの放射性物質がまだ原子炉内に残っていることになる。
2011/04/14
溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、燃料棒の支持板や圧力容器下部に冷えて積もっていると推定=日本原子力学会
溶融燃料「粒子状、冷えて蓄積」１～３号機分析
注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１～３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。
３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。
新しい時代の先端モデルを取り入れ、それが全国水準たるべきものとする。（南海・東南海大津波を考えれば、日本の全地域の共通的問題である）
五百旗頭議長のペーパー＝復興構想会議
東日本大震災「復興構想会議」の五百旗頭真議長が自身の基本的な考えをまとめ、初会合で提示したペーパーの内容（全文）は次の通り。
東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。
東電：福島第一原発冷却に３カ月見込む、「水棺」拒否－関係者
４月14日（ブルームバーグ）：東京電力は東日本大震災に伴う津波で冷却機能が喪失した福島第一原子力発電所の安定化には６月いっぱいかかると予想している｡東電の説明を受けた関係者１人が明らかにした｡この間、余震のリスクにさらされるほか放射性物質放出の恐れが続くことになる。
メディア向けに発言する権限がないことを理由にこの関係者が匿名で述べたところによると、東電の技術者らは現在、福島第一原発の原子炉格納容器内部を水で満たして原子炉を継続的に冷却する「水棺」の案を拒否している。同関係者によると、この方法を採用すれば数カ月ではなく数日で原子炉を冷却させることができる。東電はこれに代 わり、水を注入して蒸気を逃がす「フィード・アンド・ブリード」という手法をとっている。
３月11日の大震災後の余震は数百回に及び、今週の余震では送電と冷却システムが１時間近く停止した。仏原子力庁の元職員、ピエール・ザレスキ氏は､福島原発は新たな事故のリスクにさらされていると指摘｡「大きな問題なのは余震だ」として、「さらに余震が起こり、封じ込めが機能しなくなる可能性がある。格納容器の構造は弱まっている」と解説した。
東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。これにより最終的に海に流れ込む汚染水の量が増えるためだと、関係者は述べた。注水量を増やせば格納容器内の水素が圧縮されるため爆発のリスクが 高まることも懸念しているという。
福島原発の廃炉は、温度と圧力を下げ原子炉を安定させるまでは着手できない。この危機後の除染作業には数十年を要し、１兆円以上がかかる可能性がある。
日立、廃炉計画案を東電に提出。 東芝社長「廃炉は最短10年で可能」
福島原発「完全解体に30年」 日立が廃炉計画提案
2011/4/12 20:05
2011/4/12 20:05
日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などと共同で、福島第１原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を12日までに東京電力に提出した。溶け出した核燃料の処理から最終的な廃炉措置まで作業手順を５段階に分け、10年単位で取り組む内容。計画実行に向けて、事故処理を担う日米合同専門家チームを同日新設するなど、福島原発の支援体制を強化した。
提出した長期計画は、(1)冷温停止から核燃料の取り出し(2)プラント（原子炉）の除染(3)核廃棄物処理(4)中期的なプラントの保管(5)最終的な廃炉措置――の５段階で構成。それぞれに要する期間は明示しなかったものの、「10年単位の作業となる」（日立）。
日立は一般論と断ったうえで、冷温停止と燃料棒の取り出しに成功した場合でも、核廃棄物を処理できるレベルに放射線を低減させるのに10年、プラント内部と建屋の完全解体までには30年程度かかると説明している。
日立は同日、社長直轄組織の「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」のほか、ＧＥ、米プラント大手ベクテル、米電力最大手エクセロンの技術者を含む「日米合同専門家チーム」をそれぞれ新設した。東芝も、廃炉に向けた計画をすでに東電に提出している。
自民党議員も民主党議員も電力会社とは密接な関係にあり、「原発をなくす」とはいいにくい立場にある
政治家が「原発をなくす」といえないのは原発は儲かるから
2011.04.14 07:00
2011.04.14 07:00
福島第一原発の事故によって、その必要性が議論の対象となっている日本の原子力発電所。原発の開発と建設には莫大な金がかかる一方で、それが原発にかかわる人たちにとっては大きな利益を生むことになる。京都大学工学部原子核工学科出身で日本共産党衆議院議員の吉井英勝氏はこう話す。
「政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、建設にかかるゼネコン、素材供給メーカー、長期にわたって資金を提供する銀行など、いわば“原発利益共同体”ができあがっています。原発のメリットは、彼らにとっては“儲かるというメリット”なのでしょう」
京大原子炉実験所の今中哲二助教、飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」＝国際環境非政府組織（ＮＧＯ）の「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」などが主催の報告会
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査
（04/14 06:55）
（04/14 06:55）
福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５～４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。
８６年のチェルノブイリ事故から２５年。「原子力ルネサンス」の到来が叫ばれていただけに、原発先進国の日本で起きた福島原発事故の評価は、今後の国際的な原発政策の流れにも大きな影響を及ぼすことになる。
東日本大震災：福島第１原発事故「レベル７」 原発推進「後退」に危機感
◇仏露「日本の過剰反応」 ＩＡＥＡは安全確保強調
◇仏露「日本の過剰反応」 ＩＡＥＡは安全確保強調
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。
「原子力の平和利用」の旗振り役であるＩＡＥＡは、福島原発事故を「大きな挑戦」（天野之弥事務局長）と受け止めている。天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にもかかわらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。
イオンでは、自粛対象の野菜などは販売しない社内のルールを設けていたが、バイヤーの判断で仕入れを行ったという
出荷自粛「サンチュ」店頭販売問題 「出荷制限」と「出荷自粛」めぐり混乱も
千葉県が出荷自粛を求めていた旭市産の「サンチュ」が、関東などの大手スーパーで売られていたことがわかった。仕入れ担当者や生産業者は、暫定規制値を下回る検査結果を受け、独自に判断したとしている。流通を規制する「出荷制限」と「出荷自粛」。そのあいまいなはざまで、混乱が起きている。
風評被害によって、出荷量が落ち込んだ東北や関東各地の野菜。
その安全性やおいしさをアピールするためのイベント「がんばろう! 東北応援フェア」が、松坂屋上野店、大丸ららぽーと横浜、大丸東京店で13日から始まった。
大丸東京店では、地元の野菜や、地元のお酒などを販売している。
来場客は「こういう形で協力したいなと思っています」と話した。
しかし、そんなムードに水を差す事態が起きた。
千葉県から出荷の自粛を要請されていた野菜が、都内のスーパーで販売されていたことが明らかになった。
2011/04/13
福島県飯舘村の102歳男性が自殺
家族避難を苦に自殺か 飯館村の１０２歳男性
2011.4.13 23:59
2011.4.13 23:59
福島第１原発事故で高い放射線量の数値を検出している福島県飯舘村で、１０２歳の男性が１２日に死亡していたことが分かった。村や遺族は自殺とみている。
村によると、男性は村で最高齢。長引く原発事故で健康被害を恐れた家族が村の外に自主避難しており、離れ離れで暮らしていたことを苦にしたとみられる。
飯舘村は放射性物質の累積量が高い地域として政府から「計画的避難区域」に指定する方針が示された。村は今年の農産物の作付けを見送り、全村避難を検討している
宍倉さんは、この「貞観津波」と同じ規模の津波が５００～１０００年に一度、発生していることを突き止めていました。
大津波予測した研究者「次こそは役に…」
今回の大津波を予測していた研究者がいます。震災の発生から１か月。現地での調査に乗り出した研究者の胸にあるのは、「次こそ防災に役立ちたい」という思いです。
自衛隊が行方不明者の集中捜索を進めたこの週末。被災地で黙々と測量に取り組む男性がいました。過去の地震と津波を研究している宍倉正展博士です。
「津波が何も残らず全て持ち去ってしまった威力といいますか、自然のすさまじさを感じた」（産業技術総合研究所 宍倉正展博士）
実は宍倉さん、「想定外だった」とされている今回の大津波の到来を予測していました。
「経過時間から考えたら、いつ起きてもおかしくない状況」（産業技術総合研究所 宍倉正展博士）
大手スーパーのイオンが出荷自粛のサンチュを販売 旭市内の青果卸業者は、農協を通さずに２軒の農家から直接サンチュを仕入れ、先月２９日から今月４日まで出荷
出荷自粛の野菜、関東のスーパーで販売
焼肉を食べるときによく用いられる葉物野菜のサンチュ、千葉県旭市産のサンチュについて、県が出荷自粛を指示して、その後、国が出荷停止を指示したにもかかわらず、大手スーパーで販売されていたことがわかりました。
５７年に火災事故を起こした英セラフィールド核施設では一時、作業を中断したため、放射線量が下がり、計画を練る余裕ができた。同施設の元幹部は同誌に「封印し、百年がかりで」と提言している。
「廃炉・除染に最長１００年」 英科学誌に専門家ら
2011年4月13日11時41分
2011年4月13日11時41分
福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から１００年かかる可能性がある」――。英科学誌ネイチャーは、１１日付電子版で、米スリーマイル島（ＴＭＩ）原子力発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。
記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「１０年程度」という廃炉計画について、ＴＭＩ処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がかかるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出される可能性も残っているからだ。
ＴＭＩを経験した別の技術者は、福島第一原発で採用されている沸騰水型炉（ＢＷＲ）は「配管や弁などが密集している」と指摘。ＴＭＩより作業が難しくなる可能性を示唆した。
また記事では、旧ソ連・チェルノブイリ原発では事故から約８０年後に当たる２０６５年まで除染が行われる予定、と言及している。（ワシントン＝勝田敏彦）
だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任
「原発周辺２０年住めない」 首相発言として伝わり波紋 全村避難の村長「これが政治家の言葉なのか…」と涙
2011.4.13 20:52
2011.4.13 20:52
「１０年住めないのか、２０年住めないのか…」
菅直人首相が１３日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも１０年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。
情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。
波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか。全く悲しくてならない。直ちに抗議する」と涙ながらに訴えた。住民からは「そうだ」との声が上がった。
このため首相は、松本氏に電話をかけて記者団に情報を否定させた。ただ、松本氏は、長期間にわたって原発周辺が居住困難になる見通しを首相に説明したことは認めた。その上で移住先として内陸部に５～１０万人規模のエコタウンを建設する案を示し、首相も賛同したことを明らかにした。
福島第１原発４号機、「燃料の一部が破損していた」
４号機の使用済み燃料が破損 水の分析で初確認、福島第１
東京電力は１３日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの水に含まれる放射性物質の量などを調べた結果、「燃料の一部が破損していた」と発表した。「大部分（の燃料）は健全」とした。
東電によると、放射性のヨウ素１３１やセシウム１３４、セシウム１３７を通常より濃いレベルで検出した。今回の事故で、プールの燃料の破損が判明したのは初めて。
４号機は東日本大震災発生時は定期検査で停止中だったが、炉心にあった燃料は原子炉脇の使用済み燃料プールに保管中。冷却機能が失われ、プールの水温が上昇、燃料が損傷した可能性が指摘されていた。火災も起きて建屋は壊れている。
燃料や建屋を詳しく調べ、プールから燃料が取り出せるかなどを探る。
同プールでは１２日、水を採取、福島第２原発に運び分析を進めていた。
燃料は被覆管で覆われ、通常は核分裂によってできた放射性物質は閉じ込められるが、プールの水位が下がってむき出しになり、高温になった燃料が損傷、放射性物質が水に漏れだしている可能性があった。
２号機ではタービン建屋外の立て坑から高濃度汚染水を建屋内の復水器に移す作業を進めた。
一方、小宮山洋子厚生労働副大臣は１３日の衆院厚労委員会で、原発の復旧作業などで、被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員は同日未明までに１人増え、２２人に上ったと明らかにした。最も高い被ばく線量は１９８・２４ミリシーベルト。厚労省は今回の事故に限って上限を２５０ミリシーベルトに引き上げている
2011/04/13 21:21 【共同通信】
避難区域の設定前に自主的に避難した場合「補償対象にならないと聞いている」
「国の立場ある人間が来い」 計画避難で飯舘村説明会、厳しい政府批判も
2011.4.13 22:45
2011.4.13 22:45
福島第１原発事故で「計画的避難区域」に指定される福島県飯舘村は１３日、村内で説明会を開き、菅野典雄村長らが住民に政府の考えや避難までの準備について話した。会場からは「補償はいくら出るのか」などの質問が相次ぎ、「国の立場ある人間が来い」と政府の対応を厳しく批判する人もいた。
最初の説明会は村南部の地区。政府は１カ月をめどに避難を実施するとしているが、菅野村長は「こちらの要望を伝え、時間をかけて行うようにしたい」と述べた。
続いて説明会があった別の地区の小学校体育館。避難区域の設定前に自主的に避難した場合はどうなるのかという質問に、門馬伸市副村長が「補償対象にならないと聞いている」と答えると、「ふざけるな」と怒声が飛んだ。菅野村長が懸命に説明したが、住民の怒りは収まらなかった。
小沢一郎元代表、「北辰会」メンバーに菅政権を厳しく批判する所感をまとめたペーパーを配布。 鳩山氏は連名での文書作成に応じず。
無責任内閣の対応、さらなる災禍も…小沢氏所感
民主党の小沢一郎元代表は１３日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応を厳しく批判する所感をまとめ、元代表を支持する議員グループ「北辰会」のメンバーに配布した。
所感は１２日の鳩山前首相との会談を踏まえたもので、「初動対応の遅れをはじめ、菅首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、さらなる災禍を招きかねない」などと指摘。１０日の統一地方選前半戦の敗北についても、「国民から菅政権への警告」と断じ、「政治家が最後に責任を取る覚悟」の必要性を強調した。
元代表側は当初、鳩山氏との「共同声明」として発表することを検討したが、鳩山氏側が「共同声明にする必要はない」と難色を示したという。
（2011年4月13日20時18分 読売新聞）
原子力安全委員会、福島県内の学校再開の目安は年10ミリシーベルト以下
学校の安全基準、年10ミリシーベルト程度に 原子力安全委
2011/4/13 22:11
2011/4/13 22:11
国の原子力安全委員会は13日、文部科学省が策定する福島県内の学校における放射線量の安全基準について、年間被曝（ひばく）量が10ミリシーベルトを超えるかどうかを目安にすべきだとの見解をまとめた。政府が設定を決めた「計画的避難区域」の基準となる年20ミリシーベルトの約半分で、子供が登下校時などに放射性物質の影響を受ける点などを考慮した。
原子力安全委の代谷誠治委員は「子供が校庭で走ると土ぼこりを吸い込む可能性がある。少なくとも大人の半分を目指すべきだ」と述べ、文科省にも伝達したことを明らかにした。
小沢グループは衆参合わせて約１２０人の最大派閥で、鳩山由紀夫前首相との「小鳩枢軸」が復活すれば両院総会で過半数を占め、リコールは可能だ
無責任内閣の対応、さらなる災禍も…小沢氏所感
民主党の小沢一郎元代表は１３日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応を厳しく批判する所感をまとめ、元代表を支持する議員グループ「北辰会」のメンバーに配布した。
所感は１２日の鳩山前首相との会談を踏まえたもので、「初動対応の遅れをはじめ、菅首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、さらなる災禍を招きかねない」などと指摘。１０日の統一地方選前半戦の敗北についても、「国民から菅政権への警告」と断じ、「政治家が最後に責任を取る覚悟」の必要性を強調した。
元代表側は当初、鳩山氏との「共同声明」として発表することを検討したが、鳩山氏側が「共同声明にする必要はない」と難色を示したという。
（2011年4月13日20時18分 読売新聞）
「（福島第一原発の）周囲３０キロ、場合によっては３０キロ以上のところも、１０年、２０年住めないことになる。再び住み続けるのは不可能だ」
原発周辺「２０年住めない」＝菅首相が発言、その後否定
松本参与の発言要旨
菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第１原発から半径３０キロ圏内などの地域について「そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後に明らかにしたものだが、首相は同日夜、「私が言ったわけではない」と記者団に語った。
松本氏によると、同氏は首相に対し、避難生活を強いられている周辺住民の移住先について、福島県の内陸部に５万～１０万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら、再建を考えていかなければならない」と語った。
ただ、松本氏はその後、「２０年住めない」との発言について、「私の発言だ。首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ」と記者団に釈明した。（2011/04/13-19:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%be%be%cb%dc%b7%f2%b0%ec&k=201104/2011041300644
松本参与の発言要旨
松本健一内閣官房参与が１３日、菅直人首相と会った後に記者団に語った内容の要旨は次の通り。
【１度目の説明】
（福島第１原発から）放射能が漏れ続け、土地が汚染され続けると、復興をそこで考えることはできない。そこの人々は当面戻ることができないので、新しい都市を内陸部につくって、５万人とか１０万人とかの規模のエコタウンをつくるという復興の方向があるだろうと（首相に）申し上げた。
原発の周囲３０キロあたり、場合によっては飯舘村のように３０キロ以上のところもあるが、そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる。そういう人々を住まわせる都市を、エコタウンを考えなければならないということを（首相は）言っていた。
その場合には、市の中心部はドイツの田園都市をモデルにしながら再建を考えなければならないということも言っていた。岩手県陸前高田市には１本だけ残った松がある。ああいうものも復興の元気を出す力にしたいともおっしゃった。
【２度目の説明】
（「２０年住めない」との発言は）私の発言だ。首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ。首相から「俺はそういうことは言ってないよ」と電話があった。エコタウンについては、首相はその方向性だと言っている。（2011/04/13-19:39）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%be%be%cb%dc%b7%f2%b0%ec&k=201104/2011041300869
バイオマスなエコタウン構想 「市の中心部は、ドイツの田園都市をモデルに考えたい」「（原発周辺は）10年住めないのか20年住めないのかということになってくる」
原発避難でエコタウン建設 内陸部に５万～１０万人規模
菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と官邸で会談した。松本氏は福島第１原発周辺の居住が長期間困難になった場合の移住先として、内陸部に５万～１０万人規模のエコタウンを建設する構想を提案。首相は賛同した上で「市の中心部は、ドイツの田園都市をモデルに考えたい」と述べた。
これまでの記者会見で首相は、バイオマス（生物資源）活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を表明。１４日に初会合が開かれる「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）で、被災地再建策の柱として議論される見通しだ。
その後、NRCの内部文書が、原発に反対しているシンクタンクにリークされたことから、NRCは再び物議をかもしている。
福島原発の危険評価をめぐる、米国政府と米原子力委員会(NRC)の温度差
11/04/13 | 18:21
11/04/13 | 18:21
福島第一原発の危険評価について、オバマ政権と米原子力委員会（NRC）との緊張が高まっている。NRCが極端に悲観的な見方を公式・非公式に流布していることに対し、ホワイトハウスは、日本政府の危機対応努力を不必要に混乱させ、日米外交の緊張関係をより高めるとして、日増しに怒りを募らせている。
「相馬野馬追」開催へ
福島 「相馬野馬追」開催へ
4月13日 16時13分
4月13日 16時13分
福島県で毎年７月に開かれる伝統の祭り「相馬野馬追（そうまのまおい）」は、津波や原発事故の影響で開催が危ぶまれていましたが、ことしも開催に向けて準備が進められることになりました。
「相馬野馬追」は、５００騎余りの騎馬武者が参加して、毎年７月に開かれる福島県相馬地方の伝統の祭りで、国の重要無形民俗文化財に指定されています。
今回の震災では、祭りの参加者のうち少なくとも３人が津波の犠牲になったほか、馬も津波に流されるなどして、祭りの開催が危ぶまれていました。
１３日は、騎馬武者として祭りに参加する人たちで作る「五郷騎馬会」の代表５人が、相馬市役所に集まり、ことしの祭りを開催するかどうか話し合いました。その結果、ことしも祭りの開催に向けて準備を進め、地元の自治体などに協力を求めていくことになりました。
ただ、一部の行事は会場が南相馬市の避難指示などの対象地域にあるため、ことしは規模を縮小して行わざるをえない見通しです。騎馬会の高田正雄会長は「どれだけの騎馬武者が参加できるかは分からないが、被災者に元気になってもらえるように、開催に向けて頑張りたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110413/t10015288321000.html
日本産食品の輸入を規制する国、約50カ国・地域に
農水省／諸外国で日本の食品輸入に放射能検査
（商品 / 2011年04月13日）
（商品 / 2011年04月13日）
農林水産省は4月12日、福島原発の影響で、各国で日本の食品に対して放射能検査を実施するケースが増えていることから、諸外国・地域の規制措置をまとめた。
日本のすべての食品につき輸入停止または証明書を要求している国が、中国、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、カナダ、ブラジル、EU、スイス、アラブ首長国連合、オマーン、カタール、エジプト。
また、日本の一部食品につき輸入停止処分または証明書を要求し、他の品目の全部または一部につき全ロット検査を行うのが、韓国、台湾、フィリピン。
さらに、日本の一部食品につき輸入停止または証明書を要求するのが、インドネシア、シンガポール、香港、マカオ、米国、ロシア、レバノン。
検査強化をしているのが、インド、タイ、ミャンマー、豪州、ニュージーランド、イランとなっている。
各国の判断で内容は随時変更されるので、農水省では現地輸入業者との連携を図りつつ対応することを勧めている。
下記URLを参照
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa0412.pdf
東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと（日立側に）呼びかけている」（首脳）と述べ、日立との共同提案に切り替える方針
東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発
東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。
原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。
政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。
小沢・鳩山両氏、政権批判の声明準備 党内抗争が再燃
2011年4月13日5時1分
2011年4月13日5時1分
民主党の小沢一郎元代表は１２日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。
共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、「菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない」と主張。統一地方選の結果は「国民からの警告」としている。
小沢氏は鳩山氏との会談で原発事故について「今さらレベル７とは何事だ」と批判。同日夜には都内の自宅に直系議員グループ「一新会」の議員を招集して今後の対応を協議した。
１２日の党代議士会では小沢グループの村上史好氏が「成績がふるわなければ指導部が代わってチームを立て直すのが普通だ」と執行部刷新を要求。木内孝胤氏も「公正な組織運営をしないと何も進まない」と続いた。岡田克也幹事長は「力不足も当然ある。申し訳ない」と陳謝したが、「大事なことは党がまとまっていること」として菅直人首相や自身の辞任は否定した。
だが、首相の責任を問う声は収まらない。小沢氏に近い平田健二参院幹事長は会見で「一定のけじめをつけなければならない選挙結果だ。誰も責任を取らないとますます国民の信頼を失いかねない」と指摘。中間派の小沢鋭仁前環境相も自らのグループの会合で「復興に向け政治体制をどう作るかが課題だ」と述べ、第１次補正予算成立後の首相退陣を求めた。
日立製作所、米スリーマイル島や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で対策経験のある米国企業と共同作業チームを立ち上げ
日立製作所、福島原発事故の支援体制を強化
新組織「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設置
2011/4/12 20:10
新組織「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設置
2011/4/12 20:10
日立製作所は2011年4月12日、東京電力の福島原子力発電所の事故に対する支援体制を強化するため、「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設置すると発表した。社長直属の組織として政府と東京電力を支援する。技監の丸彰氏が推進本部長を務める。
福島県の小学校校庭の土壌から放射性ヨウ素と放射性セシウムを検出
福島県の２０小学校で土壌検査、１９校から検出
福島県災害対策本部は１３日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、県内の小学校２０校で実施した土壌検査の結果を発表した。
米ＮＲＣヤツコ委員長、「事態は「静止」状態だが「安定」状態には至っていない」
福島第一原発、事態は「静止」するも「安定」せず 米ＮＲＣ委員長
2011.04.13 Wed posted at: 11:44 JST
2011.04.13 Wed posted at: 11:44 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、事故の深刻さを示す暫定評価が最悪の「レベル７」に引き上げられた福島第一原子力発電所について、事態は「静止」状態だが「安定」状態には至っていないとの見方を示した。上院環境公共事業委員会の公聴会で語った。
「レベル７」についてIAEA、NRC、IRSN、が見解を表明
ＩＡＥＡ、チェルノブイリと大きな違い＝福島原発「依然安定せず」と米ＮＲＣ
2011年4月13日11時6分
2011年4月13日11時6分
福島第１原発事故の国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米仏の関係機関が１２日、それぞれ見解を表明した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、二つの事故は「構造や規模の面で全く異なる」と強調。「チェルノブイリ原発では原子炉が爆発したが、福島第１原発は原子炉が東日本大震災後に自動停止した」と指摘した。
さらに、放出された放射性物質の量も「福島第１原発の３７万テラベクレル（テラは１兆）に対し、チェルノブイリ原発は５２０万テラベクレルに達した」と規模の違いを挙げた。また「日本は避難地域を設定するなど当初から事態を深刻に受け止めていた」とも語り、対応は適切だったとの見解も示した。
仏放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のグルメロン放射線防護局長も同日、「福島の事故は極めて深刻だが、チェルノブイリの事故と現時点で同じではないし、今後もそうだ」と述べ、安易な同列視に警鐘を鳴らした。
一方、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、上院環境公共事業委員会の公聴会で、福島原発事故の状況に関し、「日々の大きな変化は見られないが、まだ安定した状態ではない」と指摘した。
同委員長は、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却を確保することが最重要だと強調。「原子炉の冷却能力を失えば、燃料棒がさらに劣化し、これまでよりも大規模な放射性物質の拡散が起きる可能性がある」と警告した。
［時事通信社］
米グーグル、太陽エネルギーによる発電事業への投資を拡大
グーグル、太陽熱投資拡大 米と独の計画 事業権益を取得
2011.4.13 05:00
2011.4.13 05:00
インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが太陽エネルギーによる発電事業への投資を拡大している。同社は相次いで、米国とドイツで計画されているプロジェクトの権益を取得した。
米カリフォルニア州の再生可能エネルギー会社、ブライトソース・エナジーは世界最大の太陽熱発電所の建設計画で、米グーグルからの出資と米エネルギー省の融資保証１６億ドル（約１３５０億円）を確保した。
阪神大震災と同じ内陸型地震で、地震の規模に比べて揺れが大きくなる特徴がある
連日の内陸型地震 秋田から岐阜にかけ注意必要
陸地にかかる力変化 数年続くとの見方
2011/4/13 0:15
陸地にかかる力変化 数年続くとの見方
2011/4/13 0:15
国の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東大名誉教授）は12日、11、12日に福島県で相次ぎ発生した地震を評価するための臨時会合を開いた。いずれも３月11日に発生した東日本大震災に誘発された内陸型地震で、余震の一種と考えられるという。秋田県から岐阜県にかけての東日本地域で、福島県の地震と同様に内陸地震の発生を活発化させているとしている。
12日午前に行われた会見での東電担当者の発言が海外メディアに取り上げられ、波紋
福島第１原発：「チェルノブイリ超える」東電担当者が発言2011年4月12日 22時34分 更新：4月13日 0時11分
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理が１２日午前に行った会見の発言が海外メディアに取り上げられ、波紋を広げている。
2011/04/12
福島第一原発から30キロ以上離れた場所の土地と植物からストロンチウムが検出
福島の土壌から微量ストロンチウム 水溶性の放射性物質
2011年4月12日23時16分
2011年4月12日23時16分
文部科学省は１２日、福島県で採取した土壌と葉物野菜からストロンチウム８９と９０を検出したと発表した。福島第一原発から放出されたとみられるが、半減期が約２９年のストロンチウム９０はセシウム１３７に比べ約１千分の１以下の量だった。今回の原発事故でストロンチウムの検出は初めて。
３月１１日に同原発１～６号機にあった全放射能量のうち、放射性ヨウ素１３１など（ハロゲン類）は１００分の１程度が外部に放出
１００分の１が外部放出＝放射性ヨウ素など東電推定－汚染水回収開始・福島第１原発
福島第１原発事故で、東京電力は１２日、東日本大震災が発生した３月１１日に同原発１～６号機にあった全放射能量のうち、放射性ヨウ素１３１など（ハロゲン類）は１００分の１程度が外部に放出されたとの推定結果を発表した。ヨウ素１３１などは震災発生時、８１００万テラベクレル（テラは１兆）あったという。
小沢一郎元代表「福島第１原発は夏までに収束するのか。俺ならいくつも手はある」
小沢元代表、レベル７に「今さら何だ」 菅政権批判
2011/4/12 22:42
2011/4/12 22:42
民主党の小沢一郎元代表は12日、鳩山由紀夫前首相を都内の個人事務所に訪ね、会談した。福島第１原子力発電所の事故を最悪の「レベル７」に引き上げたことについて「チェルノブイリ原発並みの事故なのはもともと分かっていたのに、今さら何だ」と菅政権を批判した。
同日夜には東京・深沢の私邸で自らに近い国会議員約20人と懇談。出席者によると、元代表は「与党として国民が安心できる体制をつくらないといけない。しっかりした形をとらないと国そのものが沈没してしまう」と強調。「国会議員を総動員しないといけない」と訴えた。
原子力安全委員会、代谷誠治委員「尺度評価は保安院の役割だ。（安全委が評価見直しを）勧告しなければならないとは考えない」
原子力安全委がレベル７相当認識 保安委に見直し求めず
原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日、経済産業省原子力安全・保安院が福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で「レベル７」としたことについて、３月２３日の時点でレベル７に相当する危険性があると認識していたが、これまでに暫定評価の見直しを保安院に求めなかったことを明らかにした。
代谷委員は記者会見で「尺度評価は保安院の役割だ。（安全委が評価見直しを）勧告しなければならないとは考えない」とし、原子力安全委は関与しないとの姿勢を強調。事故から１カ月経過してレベル７としたことも「遅くなったとは思わない。われわれの事故への対応は変わらない」と述べ「レベル７への格上げが遅れたのではないか」との批判に反論した。
九段会館、国に返還へ
九段会館を国に返還へ 大震災受け日本遺族会
2011年4月12日 21時43分
2011年4月12日 21時43分
日本遺族会（会長・古賀誠元自民党幹事長）は１２日の理事会などで、国から無償貸与を受け運営している九段会館（東京都千代田区）を国に返還する方針を決めた。近く国に申し入れる。
九段会館は東日本大震災で天井が崩落し女性２人が死亡した。震災以降は休館している。遺族会は「１９３４年に完成した古い建物で本格的な耐震工事には数十億円が必要。遺族会が維持管理するのは困難」と判断した。
九段会館の建物は、法律により国が遺族会に無償貸与。戦死した軍人の遺族が靖国神社を参拝する際の宿泊先などとして利用されてきた。遺族会は事務局を同会館に置いており、返還により移転が必要となる。
建物は洋風建物に和風の瓦屋根を載せた「帝冠様式」。「軍人会館」として建てられ、１９３６年の陸軍青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件では戒厳司令部が置かれた。終戦後は接収した連合軍が宿舎などに使用。返還後、国が遺族会への貸与を決めた。宿泊施設のほか結婚式場、ホール、レストランなどがある。
（共同）
東京株式市場大引け＝続落
日本株続落、相次ぐ余震や原発懸念で33業種売り－下落率上位は資源
４月12日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。東日本大震災後も余震が収まらない上、東京電力・福島第１原子力発電所事故の深刻さも再確認され、企業の生産活動や景気への悪影響が懸念された。東証１部33業種はすべて安く、国際商品市況の下落もマイナスとなった鉱業など資源関連は、業種別下落率の上位を占めた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.83ポイント（1.7％）安の838.51、日経平均株価は164円44銭（1.7％）安の9555円26銭。
野豪志首相補佐官を「原発災害担当相」に起用＝菅首相、公明党幹部に電話
細野氏を原発災害担当相に＝公明幹部に伝える－首相
菅直人首相は１２日、東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故の対応を強化するため、細野豪志首相補佐官を「原発災害担当相」に起用する方針を固めた。既に公明党幹部にこうした意向を伝えた。細野氏は事故後、政府の窓口として東電や米軍などとの間で調整役を担っており、事故処理の長期化が避けられない情勢を踏まえて、起用が適当と判断した。
首相は先に野党側に示した閣僚枠の３増を念頭に置いているとみられるが、閣僚増には内閣法を改正しなければならない。野党の理解が得られなければ現閣僚の退任が必要となる。
公明党幹部によると、首相は１１日に斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、「原発問題で頑張っている細野補佐官にしっかりした立場を与えたい。原発災害担当相に起用したい」と表明、協力を求めた。斉藤氏は「話は理解した。山口那津男代表に伝える」と答えた。（2011/04/12-13:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041200340
「圧力容器や格納容器内の総量や損傷、格納容器などを経由してどれくらい外に出たかの評価は定まっていない」
東電、放射性物質の総量「公表できない」
2011/4/12 12:13
2011/4/12 12:13
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日午前の記者会見で、福島第１原子力発電所の事故に伴い外部に放出した放射性物質の総量について「公表できない」と述べた。「圧力容器や格納容器内の総量や損傷、格納容器などを経由してどれくらい外に出たかの評価は定まっていない」と説明した。公表の時期についても「いつまでとははっきり申し上げられない」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
福島原発事故「レベル７」＝原子力安全委員会と原子力安全・保安院
福島原発、最悪のレベル７ 放射性物質を大量放出
2011/4/12 12:09
2011/4/12 12:09
経済産業省の原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会は12日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を原発事故の深刻度を示す国際評価「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最悪の「レベル７」へ２段階引き上げたと発表した。レベル７は、過去に旧ソ連で1986年に起き、史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故しかない。東日本大震災で原発を安全に止められず、１カ月たっても復旧に手間取っていることが、事故の重大さを際立たせている。
国際原子力事象評価尺度（INES） レベル７とは
【原発】チェルノブイリと並ぶ「レベル7」とは？ (04/12 11:51)
福島第一原発の事故について、原子力安全・保安院は、原発事故として最悪の「レベル7」に相当すると発表しました。「レベル7」とはどういうものなのでしょうか。
IAEA＝国際原子力機関が定める「事故評価尺度」は、レベル0からレベル7まで8段階あります。これを踏まえたうえで、政府は当初、地震発生翌日に1号機の原子炉建屋が水素爆発を起こして放射性物質が漏れたことなどを受け、その時は「レベル4」としました。
18日には、冷却機能が失われたことで炉心が深刻な状況に陥ったことや、放射性物質の流出が止まらないことなどから「レベル5」に引き上げました。
そして、事故から1カ月たった12日、大気汚染の広がりや周辺住民の生活への深刻な影響が長期化していることから、最も深刻な「レベル7」に引き上げました。形態こそ違うものの、史上最悪の事故とされた旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故と同じレベルです。
「政府はもっと丁寧に説明してほしい」 「村は振り回されているし、俺たちも相当被曝していると思う」
住民「いまさら引き上げても」「はらわた煮えくりかえる」怒りと不安
2011.4.12 11:31
2011.4.12 11:31
チェルノブイリ原発事故と同等の「レベル７」に国際評価尺度が引き上げられた福島第１原発事故。「いまさら引き上げても」「何かが変わるわけでもない」。前日の政府方針で計画的避難区域に指定され、朝から避難の準備をしていた住民からは、怒りと不安の声が聞かれた。
野中広務氏が会長を務める「全国土地改良事業団体連合会」は津波で冠水した農地の再生事業を担うことになる
大震災30兆円復興利権 自民党大物議員の垂涎の的になる
2011.04.12 07:00
2011.04.12 07:00
東日本大震災で国交省が復興事業を取り仕切るために動き出した。「業担」と呼ばれる公共事業の業界調整役を長く務めてきた準大手ゼネコンの営業幹部が語る。
「阪神大震災の時は、倒壊した高速道路などを元通りにする復旧工事が中心だったが、今回はゼロからの町作りだ。そこで国交省は、OBがいる外郭団体や民間コンサルタント会社に復興構想会議や復興庁の計画づくりを下請けさせ、業界全体の調整を行なう仕組みを考えている」
こうした30兆円復興利権は、与党時代に公共事業で政治資金を得てきた自民党の大物議員には垂涎の的だ。だが、いくら被災地復興に参画したくても、民主党がNOといえば、役所は動かない。それが政権党の強みというものだ。
復興構想会議は必要に応じ、国土開発や住宅対策など個別テーマごとに部会を開きながら議論を進める。
復興構想会議を設置 再生の設計図 短期間で
2011年4月12日 朝刊
2011年4月12日 朝刊
政府は十一日の持ち回り閣議で、東日本大震災の復興計画を議論する「復興構想会議」の設置を決定した。委員十五人と特別顧問一人で構成し、十四日に初会合を開く。六月末をめどに提言をまとめ、復興に向けた政府の基本方針に反映させる。
これらの地域では、半減期が３０年と長いセシウム１３７が高いレベルで降り注いだ所があり、住民が長期間、地面から放射線を浴び続ける心配がある
避難区域拡大「現実的」の見方 被曝積算量の試算が根拠
2011年4月12日5時0分
2011年4月12日5時0分
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