東京電力は２２日、福島第１原発海側の観測井戸などで高濃度の放射性物質が検出された問題について、汚染された地下水が海に流出した可能性があると初めて認めた。推定流出量については「解析が必要」として現時点では不明とした。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「汚染を外に出さないことを目標にしており、非常に重く受け止めている」と謝罪した。
東電によると、５月下旬に最初に汚染が確認された観測井戸周辺の地下水の水位と潮位の変化が連動しており、水が行き来している可能性が高いと判断した。
その上で、濃度の上昇は水中カーテンなどで囲まれた１～４号機取水口付近に限られており、港湾内の他の場所や沖合では濃度に変化は見られないとして、影響は限定的との見方を示した。
（2013/07/22-22:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013072200873
【モスクワ時事】米当局の情報監視活動を暴露して訴追された元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）がモスクワの空港に到着して２３日で丸１カ月となる。この間、亡命希望先の中南米に向かうのをひとまず断念し、ロシアに一時亡命を申請。米国の送還要求が強まる中、プーチン政権が亡命認定に踏み切るかが焦点だ。
スノーデン容疑者は長期滞在を視野に、ロシア国籍取得も模索中。しかし、プーチン大統領は同容疑者について「（第三国）渡航の可能性が高まれば、本人は渡航するだろう」「ロシアに生涯とどまるつもりはないと思う」と述べ、長期滞在は認めない構えだ。
背景にあるのは米側の圧力だ。反発を強める米上院議員が、ソチ冬季五輪のボイコット、サンクトペテルブルクで９月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の会場変更を主張している。同じ９月に予定されるモスクワでの米ロ首脳会談中止説も浮上した。プーチン大統領は「（同容疑者より）米ロ関係がはるかに重要だ」と述べ、ロシアの立場への理解を米国に呼び掛けた。（2013/07/22-18:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013072200829
米国のヤング駐香港総領事は１８日、米当局から逮捕要請が出ていた中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が６月下旬、潜伏先の香港から出境できたことについて「中国という要因があった」と述べ、中国政府の意向が働いたとの見方を示した。来週離任する前に記者会見で述べた。
ヤング氏は、香港政府が米側の逮捕要請にもかかわらず元職員を出境させたことで「（香港と米国の）信頼関係を揺るがせた」と述べ、関係修復には時間がかかると指摘した。
香港政府はこれまでに、米側の提出した文書が不十分だったため元職員の出境を阻止する法的理由がなかったと説明。中国政府は関与を否定している。（共同）
［2013年7月18日22時28分］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130718/amr13071822120009-n1.htm
小野寺防衛相は１６日の記者会見で、中国とロシアの海軍艦艇が北海道の宗谷海峡を通過したことについて、「中国の戦闘艦（による通過）は初めてだし、動向を注視している。北の海域も警戒監視が必要だ」と述べ、警戒態勢に万全を期していく考えを示した。
防衛省の辰己昌良報道官は同日夕の記者会見で、「中国はわが国近海で、各種の監視活動を急速に拡大・活発化させている。今後も活動領域の拡大と活動のさらなる常態化を進めていくと考えている」と語った。
（2013年7月16日20時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130716-OYT1T01058.htm
タカ派として知られる中国人民解放軍の少将が講演し、尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に「棚上げが冷静な解決法だ」などと、棚上げ論を展開しました。
中国人民解放軍・羅援少将：「争いを棚上げにして問題を冷やす処理方法がある。私は、この方法がより冷静な解決策だと思う」
中国人民解放軍の羅援少将は、「対立を深刻化させ、最終的に衝突するより争いを棚上げし、リスク管理を強化させるべきだ」との考えを示しました。尖閣諸島を巡る対立では、中国は日本に領土争いの存在を認めさせたうえで、対話につなげる方針を打ち出しています。中国は、平和的解決を目指す姿勢を国際的に強くアピールする一方、東シナ海のガス田開発で新たな採掘施設の建設を進めるなど、硬軟織り交ぜて日本への圧力を強めています。
http://webnews.asahi.co.jp/ann_i_000008223.html
【カイロ＝押野真也】エジプト軍トップのシシ国防相は３日夜（日本時間４日未明）に声明を発表し、憲法を停止してモルシ大統領を解任すると発表した。事実上の軍によるクーデターで、同国の民主化プロセスは振り出しに戻る。
モルシ大統領に代わる暫定大統領として、憲法裁判所長官のアドリ・マンスール氏を指名した。総選挙と大統領選挙などを早期に実施するとした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGR0301G_T00C13A7000000/
