平田容疑者「やめて」松本死刑囚の話に取り乱す
2012/01/20
平田信容疑者を逮捕監禁罪で起訴 致死罪の適用は見送り
平田容疑者を逮捕監禁罪で起訴＝爆発事件で再逮捕へ－仮谷さん致死適用せず・地検
オウム真理教（現アレフ）による１９９５年の目黒公証役場事務長仮谷清志さん＝当時（６８）＝拉致事件で、東京地検は２０日、逮捕監禁罪で元教団幹部平田信容疑者（４６）を起訴した。仮谷さんの死亡に関わった直接の証拠はないとして、致死罪の適用は見送った。捜査関係者によると、「指示されて車を運転した」と起訴内容を認めている。
警視庁は今後、一緒に逃亡していたとされる元信者斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝の刑事処分を待ち、東京都杉並区のマンションに爆発物が仕掛けられた事件で、平田容疑者を再逮捕する方針。一時関与が指摘された警察庁長官銃撃事件についても事情を聴く。
起訴状によると、平田容疑者は元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）らと共謀し、教団から離れていた仮谷さんの妹の居場所を聞き出すため、９５年２月２８日午後４時半ごろ、品川区の路上で仮谷さんをレンタカーに拉致。山梨県の旧上九一色村の教団施設に連れ込み、翌３月１日午前１１時ごろまでの間、監禁したとされる。
仮谷さんは麻酔薬を継続的に注射されて施設で死亡、遺体は施設内で焼却された。
同事件をめぐっては、松本死刑囚ら９人の有罪判決が確定。指揮役の元教団幹部井上嘉浩死刑囚（４２）らは事情聴取に対し、「（平田容疑者は）拉致計画について知っていたと思う」と説明したが、同容疑者の車に仮谷さんは乗っておらず、東京地検は、薬の継続的な投与は知らなかったとして、死亡に関与した証拠はないと判断した。（2012/01/20-18:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012000648
厚生労働省、「合法」と称する「脱法ハーブ」の取り締まり強化を指示
脱法ハーブ、取り締まり徹底指示…厚労省
幻覚作用がある薬物を植物片に混ぜ、「合法」と称した「脱法ハーブ」の販売が横行している問題で、厚生労働省は２０日、関係部局長会議を開き、脱法ハーブの無許可販売の取り締まり強化と健康被害事例の収集の徹底を指示した。
会議では、木倉敬之・医薬食品局長が「販売店が増加し、若者を中心に乱用が広がって健康被害の発生が懸念されている」と指摘。「業者に対する監視指導、取り締まり強化をお願いしたい」と指示した。
薬事法では、効能をうたい、吸引など人体への摂取を目的に販売する場合は県や国の許可が必要。しかし、脱法ハーブを扱う店の大半は「お香」などと称して摘発を逃れている。
脱法ハーブを巡っては、少なくとも１４都道府県の１４２店で販売されていることが読売新聞の調査で判明している。
（2012年1月20日19時48分 読売新聞）
アンドロイドマーケット 無料アプリ上位400本のうち全体の６％が利用者のメルアドや電話番号、位置情報などをアプリ会社や広告企業へ無断送信
スマホ向けアプリから電話番号など無断送信 機能と無関係な情報も
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）が、スマートフォン（多機能携帯電話）で人気の無料アプリ（ソフト）４００本を調べたところ、約６％が電話番号や端末ＩＤ（識別番号）などとともに、位置情報や利用アプリの一覧を無断で外部に送信していたことが２０日までに分かった。
位置情報などの送信はサービスのために不可欠な場合もあるが、アプリが必要な情報とは明らかに無関係なものも含まれており、問題視する声が強まりそうだ。
調査対象は米グーグルのサイト「アンドロイドマーケット」で配信されているアプリ。研究所がゲームや電子書籍、ニュース配信などさまざまなアプリを解析した。
その結果、半数近い１８１のアプリが、端末ＩＤなど何らかの利用者情報を外部送信していることが判明。全体の約６％に当たる２５のアプリでは、ＩＤ、電話番号など端末を特定できる情報と、位置情報などを組み合わせて送り、個人の行動や趣味が外部に伝わりかねない状態だった。中国など海外に情報を送るアプリもあったという。
情報はアプリ会社などに送られ、主に広告配信に利用されているとみられる。研究所は「アプリ会社は情報収集などについて適切に利用者に伝えるべきだ」としている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）やＮＴＴドコモが独自に手掛ける配信サイトは、アプリが安全かどうかを審査した上で提供しているという。
総務省はアプリを通じて個人情報が外部に流出している現状を受け、対応策などを検討するワーキンググループを２０日に発足させた。６月をめどに報告書をまとめる。
[ 2012年1月20日 18:45 ]
外国人旅行者数、前年比２７・８％減
２０１１年の来日外国人、一気に２４０万人減
２０１１年の来日外国人旅行者数（推計）は、過去最高だった前年（約８６１万人）に比べ２７・８％減の６２１万９３００人と大幅に減少した。
独立行政法人・日本政府観光局が２０日発表した。減少幅は多くの外国人が来日した大阪万博の翌年にあたる１９７１年（２２・７％）を上回って過去最大となった。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各国で日本への旅行を敬遠する動きが広がったのが要因。政府の１１年に１１００万人という目標を大きく割り込んだ。
国・地域別では韓国が３２・０％減、中国が２６・１％減、台湾が２１・６％減、香港が２８・３％減などだった。
また、１１年１２月は前年同月比１１・７％減の５７万２３００人だった。震災直後の４月に６２・５％減まで落ち込んで以降、徐々に回復はしてきているが、欧州危機や円高の影響は払拭されておらず、本格回復には時間がかかりそうだ。
（2012年1月20日19時02分 読売新聞）
平田容疑者＝「斎藤容疑者の給料が入るたびに新しい紙幣と交換していた」
逃走資金、先に使った＝保管の８００万円は給与から－教団との関係隠す・斎藤容疑者
オウム真理教元幹部平田信容疑者（４６）＝公証役場事務長拉致事件で逮捕＝と一緒に逃走していたとされる元信者斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝が、潜伏先の自宅に保管していた現金８００万円について、「自分の給料を充て、教団から受け取った逃走資金は先に使った」と供述していることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
紙幣から教団関係者の指紋は検出されず、警視庁は両容疑者が教団との関係を隠そうとしたとみて調べている。
捜査関係者によると、平田容疑者は１９９５年、教団から逃走資金として現金１０００万円を受け取り、斎藤容疑者と逃亡。２人は東北地方を転々とした後、大阪に潜伏し、斎藤容疑者は２０００年ごろ、東大阪市の整骨院に就職した。
整骨院の給料は十数万円で、斎藤容疑者は「給料はためて、教団の逃走資金から先に使った。教団との関係が分からないようにするため、紙幣を取り換えた」と供述。同市の自宅マンションに保管し、自首の際に提出した８００万円からは教団関係者の指紋は検出されなかった。（2012/01/20-13:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012000416
大阪市内には現在も、オウムから分派した教団主流派「アレフ」と非主流派「ひかりの輪」が、ともに施設を持っている
大阪潜伏は「教団道場あり土地勘あったから」 平田容疑者、逮捕監禁罪できょう起訴へ
2012.1.20 11:19
2012.1.20 11:19
オウム真理教元幹部、平田信（まこと）容疑者（４６）をかくまったとして逮捕された元信者、斎藤明美容疑者（４９）が、１５年前に大阪府へ逃げてきた理由について「教団の道場があったから」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。平田容疑者らは教団との決別を強調しているが、警視庁は教団関係者から逃走支援を受けていなかったか調べている。
東京地検は、平成７年の東京・目黒公証役場事務長監禁致死事件をめぐり、２０日に平田容疑者を逮捕監禁罪で起訴する方針。警視庁は後日、宗教学者の元自宅爆発事件の爆発物取締罰則違反容疑でも再逮捕する方針で、斎藤容疑者についても引き続き調べを続ける。
捜査関係者によると、斎藤容疑者は、潜伏先に大阪を選んだ理由を「教団の道場があったし、土地勘もあったから大阪に来た」などと供述。実際に大阪市淀川区などにはかつて、教団の道場があり、平田容疑者も事件前に出入りしていた。
大阪市内には現在も、オウムから分派した教団主流派「アレフ」と非主流派「ひかりの輪」が、ともに施設を持っている。警視庁は平田容疑者らが教団関係者と接触した可能性もあるとみて調べている。
また、東京・南千住で７年３月に発生した警察庁長官銃撃事件への関与が疑われていたことについて、平田容疑者が「事件当時、関西にいた」と、滝本太郎弁護士にアリバイを説明していることも分かった。
東日本大震災の本震１ヶ月前から「ゆっくり滑り（スロースリップ）」現象
震災１カ月前からゆっくり滑り 東大地震研が２回確認
2012年1月20日8時3分
2012年1月20日8時3分
東日本大震災が発生する約１カ月前から、震源に向かって「ゆっくり滑り」と呼ばれる現象が２回起きていたことが、東京大地震研究所の解析でわかった。巨大地震の引き金になった可能性があるという。２０日の米科学誌サイエンス電子版に論文が掲載される。http://www.asahi.com/science/update/0119/TKY201201190618.html
地震研の加藤愛太郎助教らは、巨大地震発生に至る過程を明らかにしようと、宮城県と岩手県に設置された気象庁や東北大などの地震計１４個の記録から、極めて小さな地震を含む１４１６の地震を調べた。
解析によると、小さな地震が相次ぎ、発生場所が時間とともに南下して、巨大地震の震源に近づいていく現象が２回起きていた。１回目は２月中旬から２月末まで、２回目は３月９日にマグニチュード７．３の大きな前震が起きてから１１日までの間だった。
原子炉監視システムの情報送信装置の非常用電源が外れたまま放置された問題 原子力安全基盤機構、工事の完了確認を怠る。 東電と保安院は説明に食い違いも
東日本大震災：福島第１原発事故 データ送信装置、非常電源外れ放置 基盤機構確認せず
◇東電に工事依頼
東京電力福島第１原発で、国の原子炉監視システム（緊急時対策支援システム＝ＥＲＳＳ）に原子炉の状況を送信する「メディアコンバーター」（ＭＣ）が非常用電源と接続しないまま放置された問題で、接続工事を東電に要請した原子力安全基盤機構が完了の確認を怠っていたことが分かった。経済産業省原子力安全・保安院と同機構が１９日、明らかにした。
同機構はＥＲＳＳの運用主体。機構によると、事故前の１０年１１月、東電がＭＣを設置する場所を間違えたため、ケーブル類の長さが足りず接続できなくなった。機構が工事をやり直すよう要請したが東電は放置し、機構側も確認しないままそれに気付かなかったという。
また、保安院は事故後の昨年８～９月、この経緯を知りながら発表しなかった。理由について森山善範原子力災害対策監は１９日の記者会見で「担当レベルは公表まで思い至らなかった。関心が高い問題なので可能な限り公表すべきだった」と述べた。
今回の問題を受け、保安院は全国の原発に原子炉データの送信装置に非常用電源を設置することや、送信経路の多重化を義務づけることを検討する。【岡田英】
毎日新聞 2012年1月20日 東京朝刊
2012/01/19
福島第一原発2号機格納容器内の画像を公開
格納容器内、水面見えず＝東電予測より低い水位－２号機内視鏡調査・福島第１
東京電力福島第１原発事故で、東電は１９日、同日午前に実施した２号機格納容器内の工業用内視鏡による撮影結果を公表した。撮影できた範囲では格納容器内にたまった水面は確認できなかった。
事故後、１～３号機の格納容器内の様子を直接確認するのは今回の２号機が初めて。東電は、格納容器内の圧力などから、格納容器底部から約５メートルの高さまで水がたまっていると予測していたが、今回撮影できた範囲では水面が確認できず、予測より水位は低いとみられる。
記者会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「水面は確認できていないが、大量の湿気と水滴が上から落ちてきており、冷温停止状態と異なる状況にはなっていないと思う」と述べた。（2012/01/19-20:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011900727
二本松市の民家で使用しているまきストーブの灰から高濃度の放射性セシウムを検出
まきストーブ灰から放射性物質
1月19日 17時48分
1月19日 17時48分
福島県二本松市で、住宅の庭で保管されていたまきをまきストーブで燃やしたところ、灰から１キロ当たり４万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。環境省は、放射性物質を含むおそれのあるまきを燃やした灰は自治体が回収したうえ、適切に処分するよう、福島県など８つの県に通知しました。
環境省によりますと、去年１１月、福島県二本松市から「まきは燃やしても問題ないのか」という問い合わせを受けて、市内の２つの住宅で保管されていたまきをまきストーブで燃やしたところ、灰から、１キロ当たり最大で４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
まきの扱いを巡っては、林野庁が去年１１月、まき自体に含まれる放射性セシウムが１キロ当たり４０ベクレルを超えるものは流通させないよう都道府県に通知しています。しかし今回のまきは、いずれも住民が近くの山から採ってきて震災前から庭で保管していたもので、原発事故によって放射性物質が付着したとみられています。
環境省は、震災後に屋外に保管されていたまきについて、まきストーブやボイラーで燃やして出た灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が回収し、放射性物質の濃度に応じて適切に処分するよう、福島県を含む東北地方と関東地方の８つの県に通知しました。
滝本弁護士によると、平田容疑者は国松長官銃撃事件について斎藤容疑者に「当時は別の場所にいた」と話し、関与を否定したという
「事件当時は関西にいた」＝警察庁長官銃撃で平田容疑者
公証役場事務長逮捕監禁事件で逮捕されたオウム真理教元幹部平田信容疑者（４６）が、関与が指摘された警察庁長官銃撃事件について、「事件当時は関西にいた」と話していることが１９日、同容疑者と接見していた滝本太郎弁護士への取材で分かった。
銃撃事件は１９９５年３月３０日発生。国松孝次警察庁長官（当時）が東京都荒川区の自宅マンション前で、銃撃され重傷を負った。２０１０年３月に時効が成立したが、警視庁はオウム真理教の関与があったとする捜査結果を公表した。
平田容疑者は現場で似た人物が目撃されたことや射撃経験があることなどから、関与した疑いが一時指摘されていた。（2012/01/19-13:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011900461
偽名の「吉川祥子」は平田容疑者が吉祥天から命名した
吉祥天や「百恵＋キョンキョン」 斎藤容疑者の偽名由来
2012年1月19日15時4分
2012年1月19日15時4分
オウム真理教の元幹部平田信（まこと）容疑者（４６）をかくまったとして犯人蔵匿の疑いで逮捕された元信徒斎藤明美容疑者（４９）が警視庁の調べに対し、逃亡生活中に使っていた偽名の「吉川祥子（よしかわ・しょうこ）」について「（仏教の女神の）吉祥天（きっしょうてん）が由来で、平田容疑者が名付けた」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者などによると、斎藤容疑者は１９９７年ごろから今月１０日の自首直前まで、吉川祥子と名乗って大阪府内の整骨院で働くなどし、この偽名で健康保険証も入手。調べに「偽名は自分ではなく平田容疑者が考えた。吉祥天から命名した」と供述しているという。吉祥天は、ヒンドゥー教の女神・ラクシュミーが仏教にとり入れられた守護神とされる。
また、斎藤容疑者は９５年１１月～９６年２月、「山口今日子」の偽名で仙台市の料亭に勤務。警視庁の調べと弁護人に対し、「人気歌手の山口百恵さんと小泉今日子さんのファンだったので使った」と説明しているという。
東電、原子炉を監視する装置の非常用電源を外したまま放置し3月11日を迎える
東日本大震災：福島第１原発事故 データ送信装置、非常電源外れ放置－－事故前４カ月
東京電力は１９日、福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。
非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」（ＭＣ）という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。
東電によると、事故前の１０年１１月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。
その結果、ＥＲＳＳは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した１１年３月１１日午後２時４７分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後４時４３分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「伝送できなかったのは初期段階のデータで、ＳＰＥＥＤＩへの影響は少ないと推定している。緊急性が高いと思っていなかった」と釈明した。
ＥＲＳＳは、全国の原発の原子炉格納容器を監視して、事故の展開を予測する。国が１５５億円を投じて開発した。【奥山智己】
毎日新聞 2012年1月19日 12時59分（最終更新 1月19日 13時12分）
経産省が流通ルートを調べているが、少量販売の場合、建設会社の間で伝票などの記録を残さずに取引していたケースもあるといい、流通範囲の特定は難航している
汚染砕石：福島県発注工事１１カ所でも使用
福島県浪江町の砕石を使った同県二本松市の新築賃貸マンションから高放射線量が検出された問題で、県が発注した工事１１カ所でも問題の砕石が使われていたことが１９日、県の調べで分かった。このうち本宮市の五百川の河川護岸工事１カ所で周囲（毎時０．３～０．４マイクロシーベルト）より高い１マイクロシーベルトを検出した。県は川の流水部の護岸のため、人への影響は少ないとみている。
他の工事は道路８カ所、河川１カ所、県営住宅１カ所で、いずれも周囲より高い線量は検出されなかった。
また、アパート建設大手の大東建託（本社・東京都港区）が福島県内で建設した木造２階建て賃貸アパート９棟でも使われていた。同社によると、建物の基礎や舗装用コンクリートに使用。建物内外で放射線量を測定したところ、周辺とほぼ同じ値だったという。
同社は震災以降に県内で新築した１０９棟の賃貸アパートを調査した。９棟の所在地は明らかにしていない。
一方、この砕石を材料にした生コンクリートの販売記録が一部ないことが判明。業界組合は新聞広告や折り込みチラシなどで、購入した可能性のある県内の事業者や個人に連絡を求めることを決めた。
福島県北生コンクリート協同組合によると、問題の砕石を使い二本松市と本宮市の生コン２社から販売されたのは約２０００立方メートルで、約２００社が建設や土木工事に使った。一部は伝票を書かずに事業主や個人に売っており、購入者を追跡できないという。【乾達、鈴木梢】
毎日新聞 2012年1月19日 11時45分（最終更新 1月19日 14時04分）
１日の食事に含まれる放射性セシウムの量 福島県４．０１ベクレル、関東地方０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されない
福島の食事、１日４ベクレル 被曝、国基準の４０分の１
2012年1月19日3時0分
2012年1月19日3時0分
家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を１年間食べた場合、人体の内部被曝（ひばく）線量は、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の４０分の１にとどまっていた。
弱ったウサギを看取って出頭するつもりだったが「気持ちの落ち込みがひどく年末までかかった」
平田容疑者「ウサギみとり出頭」 でも死んだのは夏ごろ
2012年1月18日8時43分
2012年1月18日8時43分
１７年近く逃亡を続けていたオウム真理教の元幹部平田信（まこと）容疑者（４６）＝東京の目黒公証役場事務長拉致事件で逮捕＝が警視庁の調べに対し、昨年の大みそかに出頭したことについて「飼っていたウサギをみとってから出頭したかった」と供述していることが１７日、捜査関係者への取材でわかった。
逃亡生活をともにしていたとされる元信徒の斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝は１０日未明に自首した際、このウサギの骨とみられるものを持参し、同様の説明をしているという。
捜査関係者によると、平田容疑者は出頭した理由の一つに警察庁長官銃撃事件を挙げ、「自分が犯人と疑われていたので出頭できなかった。時効になったので誤った逮捕はないと思った」と供述しているという。
2012/01/18
４月から「乳児用食品」の表示義務づけへ＝食品に含まれる放射線物質の新基準
「乳児用食品」表示義務付けへ 放射性物質の新基準
2012年1月18日20時2分
2012年1月18日20時2分
食品に含まれる放射性物質の新基準について、消費者庁は、基準が「一般食品」よりも厳しくなる「乳児用食品」を買う人が区別できるよう、表示を義務づける方針を決めた。
新基準案では、一般食品は１キロあたり放射性セシウム１００ベクレル、乳児用食品は５０ベクレルとされ、４月１日から適用される予定だ。
厚生労働省が想定している乳児用食品は、粉ミルクや離乳食のインスタント食品など乳児向けの食品とすぐわかるものだけではなく、焼き菓子のボーロや軟らかいせんべいのように、大人も食べられるおやつも含まれる。一般用、乳児用どちらが適用されているか迷うことも予想される。
消費者庁が１８日に内閣府消費者委員会に諮問した案では、乳児用の基準が適用される食品には、「乳児用規格適用食品」などと文字で表示する。粉ミルクや、「７カ月から食べられます」「ベビーフード」といった、乳児向けということがわかる記載があり、判断に迷わない場合は省略することも認める方針だ。
一般から意見を募集するなどの手続きの後、消費者委からの答申を受けた上で案を見直し、４月中をめどに決定する。
原子力安全委員会＝原発事故で住民の避難判断にSPEEDIを使用しない見直し案をまとめる
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
（2012年1月18日11時37分 読売新聞）
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